369 余命書籍化 2015/12/17
安倍総理が寝たふり、死んだふりをしているときは必ず何かたくらんでいる。余命もしかり。余命に「実は」という記事が出たとき、その事案は終了のシグナルである。
いったいどなたが言ったんでしょうな。今回はその「実は」がテーマである。（笑い）
余命書籍化が以下のようにあちこちで報じられている。
遂に出版！＼(^o^)／
余命三年時事日記 余命プロジェクトチーム (著)
出版社: 青林堂 (2015/12/17)
ISBN-10: 4792605369
ISBN-13: 978-4792605360
余命はここ数ブログでそれとなく示唆していたから、勘のいい読者はわかっていたと思う。書籍化は戦闘準備が整ったということだ。狙いはネットを利 用していない国民へのアピールである。入管集団通報作戦において、明らかに余命主導であるにもかかわらず朝日新聞は余命３年時事日記のかけらにもふれな かった。ヤフートップ記事でも同様であった。
長田達治恫喝メッセージで電通と毎日新聞との関わりが明らかになり在日と反日勢力のつながりが暴露されている。また余命のブログ削除理由について、ソ ネットは「在日の人間に対してのヘイトスピーチと受けとれるブログを作成し、そこに無断で意に反し、氏名および所属団体を掲載されたとしているが、その実 名と所属団体を（下記）として白紙にし、再三の開示請求にも応じていない」つまり削除依頼は在日であると認めているのである。11月になってから、余命に 対する不正アクセス警告が頻繁となって、数日前からアクセスデータが消去され現在は閲覧ができなくなっている。すでに水面下では猛烈な攻防戦がはじまって いるのである。
しかし、なぜこんな小さな妄想個人ブログを血眼になって潰そうとしているのだろう？ソネットの余命の削除対象ブログタイトルには「妄想時事日記の世界へどうぞ」と書かれている。普通、常識で考えれば妄想個人ブログへの削除依頼など企業は放置する。
しかし異様にも天下のソネットは妄想記事の削除依頼をまじめに受けている。知能指数が28をこえているかどうか大変興味のあるところだ。
余命ブログは特異なブログである。前提条件であるのでコメント欄を見ると読者の中にも誤解されている方がおられる。もう一度確認しておこう。
①不偏不党。
②非営利。
③個人ブログ。
④既成、既存記事のコピペ。
⑤目的ブログ。
①②③については何度も記述している。ブログを生業としていないということは信用力の問題である。記事を捏造してまで読者を増やす意味がない。
④についての誤解が一番多いようだ。余命叩き担当の在日が普段はデマ、デマとがなっているのが、「集団通報場面で余命の情報はいろいろなサイトの情報のコピペばかりだ」とコメントしているのには吹き出した。まさにその通りである。
日本で報道されていない、あるいは扱いが小さいと第一発信として扱われるから面倒である。よって妄想宣言しているだけで記事自体は既存、既成の事案しか扱っていない。
よって余名の記事は良く当たるというのは当たり前の話である。
まあ、結果論だが、都合の悪い妄想記事がゾロゾロ遠慮なく出稿されているのを放置できずとして余命ブログを削除した対応は大失敗だった。
たしかに、１日数万人の読者と月に500万ｐｖ近いブログではあったが、その存在は発足以来の立ち位置であり、全くの孤高であった。それが遮断による再 構築の際のコメント設定が遅れて受信可となっていたため、気がついたときにはすさまじい量になっており、コメントは受け付けませんとは言えない状況になっ ていたのである。
結果として、さまざまなアドバイスだけでなく、いろいろなネットワークができて、余命ブログの遮断が脅威ではなくなったのである。
余命ブログの特異性が⑤の目的ブログという点である。わかりにくいかもしれないが、余命ブログの前身は2011年、学生主体の日本人覚醒プロジェクトに はじまる。途中から余命初代が加わり、2014年からは既出記事の拡散と遺稿記事の出稿を余命プロジェクトとして引き継いできた。2015年５月に一応の 目的は達成したとして解散したのだが、その当日に、例の長田達治恫喝メッセージである。即日、再開して７月８日までの段取りをとったことは既報の通りであ る。その後、余命３年である８月16日を念頭に８月10日、関係者のご苦労さん会を設定していたところ、よりによってその当日10日に余命のネット遮断と いう事態が発生して延長戦となっているのが現状である。
予定では官邸メール25号までを出稿して、あとはみなさん頑張ってね！ということだったので、遮断がなければ余命３年時事日記は８月15日で終了していたのである。
現在、売られたけんかは買ってやる。余命をネットから追い出した在日は、日本から追い出してやるという実に簡単な図式になっている。数多保守ブログが あって、それぞれが問題点を指摘し、是正を論議しても、知る限り具体的な行動はもちろん方法論さえも記述するブログはない。その意味で押さえようがない唯 一平和的な集団通報、あるいは集団メールという手法を駆使するブログは脅威なのだ。
現在、入管通報や自民党メールが止まっているのを危惧されている方が多いが、入管は受けている情報を担当省庁へ振り分ける仕事もしているのである。いっ たん止めて整理していると考えれば腹も立たないだろう。自民党メールも官邸メールを議員に周知させるのが目的で、それも弁護士資格を持つ者に関連の対応を 要望するものである。数ではないから冷静に対応することだ。すでに目的は達成している。
10月半ばから安倍政権の動きが活発化している。余命官邸メールの項目の一つ一つをとってみればどれだけ影響しているかが一目瞭然である。７月９日以 降、暴力団の摘発人数だけ見ても200人はこえている。ささいな件で事務所の捜索をしているが、それは在日と構成員の名簿、住居特定、国籍チェック、準、 正の特定である。これはテロ対策だ。
反日メディアが何を言おうと、官邸メールで安倍内閣の圧倒的支持と要望が寄せられている現実は政権にとって大きな力となっている。谷垣幹事長の共謀罪事案発言もそういう範疇にあるということだ。
10月5日にテロ３法がそろい踏みし、またプラスマイナンバーということで在日にとっては地獄がはじまっている。そこに追い討ちがフランステロである。 テロ対策として指紋押捺問題は放置できないし、難民問題は特別永住許可はもとより生活保護や年金給付の特別優遇措置は即刻廃止される流れだ。
また今後、日本では国際イベントが目白押しであるため、テロリスト対策が強化されることは必然である。後藤イスラム国邦人人質事件でのテロリスト擁護発 言した者や安倍総理の対応を批判した者は当然チェックされるだろう。共謀罪批判の枝野や北朝鮮事案の管元総理なども例外ではない。
再三、記述していることであるが、安倍総理の運には驚嘆する。連動信号のように、「進むところがみな青になる。相手が勝手にコケるし自滅するのである。この運はどうも余命にもあるようで、ピンチが必ずプラスになっている。まあ大事にしたいと思っている。
さて書籍の件である。
青林堂から書籍化のお話があったとき、問題はただ一点、日本再生の闘いの一助になるかどうかであった。そこで現状の記事数だけでも概算2000ページにもなろうかというブログの問題点を余命は以下のように指摘している。
１．現役ブログであること。よって書籍化のキリと以降の出稿の戦略検討は必須。
２．大部の長文ブログである。平均でA４サイズで５ｐ程度はあるだろう。資料性が高いので、長田恫喝メールのような繰り返しとか引用コピー以外の縮小は困難だろう。
３．立ち上げ時のできるだけ網にかからぬよう、誤字、脱字、誤変換、無段落、句読点その他、内容に興味のある方だけが閲覧するような文章作りをしてきた。昨年、もういいだろうということで修正作業に入っているが、異論があって、中止している。それを全部修正するかどうか。
４．全体にタイトルをぼかしている。「阿部イズム①～⑩」のようなスタイルである。これは「安倍イズム①．．．．．」というようにするか、別にタイトルをふるか、あるいは索引が必要だろう。
５．索引を入れた場合、一冊で全ブログを収録することはまず無理として、とりあえず上下、上中下、あるいはシリーズのような全体像をどうするのか。
６．ブログそのもののスタイルは、全く書籍化を意識していない。よって基本的に１記事完結を目指して参照をできるだけ少なくして引用、繰り返しを多用している。これの処理が問題なくできるかどうか。
７．記事は①～⑤のようなシリーズに隠されているが、その内容は在日がいやがる朝鮮情報が満載である。朝鮮史をはじめライタイハン問題や、 Wikipediaではすでに削除されている「試し腹」とか「近親相姦問題」も記載されている。要するに彼らの蛮行残虐史がすべて網羅されていると言って いい。ネットは一過性であるが、それが文字、冊子という完全な記録媒体に拡散される。一つの記事のテーマが一冊の書籍と考えれば、このブログには少なくと も数十冊分の情報が詰まっているといってもいいだろう。
数多の関係書籍があるが、過去から現在まで、また政治、経済、軍事にわたってまともに切り込んだブログはない。今は言うだけではなく桜井さんの在特会と は違うが、実際に行動する保守として、余命は現行の集団通報、集団官邸メールをはじめとして在日特権の廃止という具体的な段取りにはいっている。
この過程で、彼らの一番いやがる、あぶり出しリストがずらりと並ぶ。関西ネットワーク、法関係反対の弁護士や学者リスト、メディアからヤクザ、似非右翼 までまともにだ。 在日や反日勢力は、少なくともネットから余命を遮断して一安心というところだろうが、書籍化によってネット以外に情報が拡散されること になる。現状、余命３年時事日記ではグーグル以外、２チャンネルをはじめすべて書き込みや検索ができない状況となっている。先月、あるサイトに「ヤフーか らきました。話題となっている余命さんとは有名人ですか？」という書き込みがあったが、こういうみなさんの啓蒙、開拓に書籍化は有効だ。
先日、韓国朝鮮日報に敵味方識別装置が米韓において更新されていないという記事がでていた。余命のフライイング記事の最後のひとつがクリアされた。よってもう障害はない。
余命ブログの恐ろしさは妄想と銘打っているが、実は既存、既成の事実しか扱っていないので、遅かれ早かれ必ず現実化するというところだ。現実率100％は半端ではない。
８．のべ1400万人、１日当たり約４万人、13万ｐｖ、ソネットブログ約30万の中で年間350日以上のアクセスランキング１位というブログではある が、出版に関しては全く無知であるので販売に関しては予想ができない。ネット民は閲覧ができるので、よほど魅力的な構成にしない限り、購入はないだろう。
．．．．．言ってみれば、まあ、こういう注文をつけてまとめてもらったのが今回の書籍である。メインを官邸メールにしぼって、韓国事案を主体にして いるが、全体として余命ブログの読者にとっては、かなり薄味である。また時系列のブログ配置ではないし、抜き書きについては当時の余命の執筆担当の文体の 調整はしていないので多少の違和感もある。ただ、今回は、闘いの一環としてネット民以外への拡散を意図しているので、余命としては編集はおまかせ、一般目 線でまとめていただいている。
その結果、総じて元ブログよりも大変わかりやすいものに仕上がったと思っている。
とにもかくにも全ページを読破していただいてのピックアップ編集である。大変な作業であったことは間違いなく編集者には心より感謝申し上げる。
収益はすべて次のステップへの資金となる。来年３月かあるいは４月には3000円程度の寄付金をいただいての集団法廷闘争を予定している。
朝日の集団訴訟弁護団は手弁当である。こういう闘争は続かない。外患罪案件、テロリスト案件等訴訟事案は山とある。闘争資金の準備は必須である。
それにしても約５ヶ月にわたって入管通報、官邸メール、自民党メールと、まあ、みなさん頑張りましたな。ここまでこれたのは余命はこの粘りと継続がすべ てだと思っている。少なくとも余命ｖｓ在日という図式ができているので、もう負けはないが、有田、信恵、しばき隊のような販売拡大応援団はいないので在日 にデマ宣伝を期待したいですな。
書店店頭に余命３年時事日記が並んだら集団発狂したりして（笑い）
ジュンク堂には販促に伺いたいですな。まあ、呼んではくれないだろうが．．．．。
余命は2015年は極限値を標榜してきた。安倍総理も2015年は我慢とあぶり出しの年としてきた。いよいよ来年だ。村山や河野が存命で、朴槿恵や習近平が馬鹿をやっているうちに国内事案は解決したいものだ。
ところで以前お願いしたことがあるネットやツイッターでの反日やテロ発言ＩＤはできればチェックしておいていただきたい。一括で告発開示請求の可能性があるからだ。
今回は簡単に出版のお知らせでここまでとするが、あらためてソネットの余命記事削除は禁手、敗着だったことが明らかになりつつある。在日がどのよ うな出版妨害をしてくるかも楽しみだが、一冊一冊の売り上げ印税が次の活動の鉄砲玉になるなんて笑いが止まらない。とりあえずはお知らせまで。
いったいどなたが言ったんでしょうな。今回はその「実は」がテーマである。（笑い）
余命書籍化が以下のようにあちこちで報じられている。
遂に出版！＼(^o^)／
余命三年時事日記 余命プロジェクトチーム (著)
出版社: 青林堂 (2015/12/17)
ISBN-10: 4792605369
ISBN-13: 978-4792605360
余命はここ数ブログでそれとなく示唆していたから、勘のいい読者はわかっていたと思う。書籍化は戦闘準備が整ったということだ。狙いはネットを利 用していない国民へのアピールである。入管集団通報作戦において、明らかに余命主導であるにもかかわらず朝日新聞は余命３年時事日記のかけらにもふれな かった。ヤフートップ記事でも同様であった。
長田達治恫喝メッセージで電通と毎日新聞との関わりが明らかになり在日と反日勢力のつながりが暴露されている。また余命のブログ削除理由について、ソ ネットは「在日の人間に対してのヘイトスピーチと受けとれるブログを作成し、そこに無断で意に反し、氏名および所属団体を掲載されたとしているが、その実 名と所属団体を（下記）として白紙にし、再三の開示請求にも応じていない」つまり削除依頼は在日であると認めているのである。11月になってから、余命に 対する不正アクセス警告が頻繁となって、数日前からアクセスデータが消去され現在は閲覧ができなくなっている。すでに水面下では猛烈な攻防戦がはじまって いるのである。
しかし、なぜこんな小さな妄想個人ブログを血眼になって潰そうとしているのだろう？ソネットの余命の削除対象ブログタイトルには「妄想時事日記の世界へどうぞ」と書かれている。普通、常識で考えれば妄想個人ブログへの削除依頼など企業は放置する。
しかし異様にも天下のソネットは妄想記事の削除依頼をまじめに受けている。知能指数が28をこえているかどうか大変興味のあるところだ。
余命ブログは特異なブログである。前提条件であるのでコメント欄を見ると読者の中にも誤解されている方がおられる。もう一度確認しておこう。
①不偏不党。
②非営利。
③個人ブログ。
④既成、既存記事のコピペ。
⑤目的ブログ。
①②③については何度も記述している。ブログを生業としていないということは信用力の問題である。記事を捏造してまで読者を増やす意味がない。
④についての誤解が一番多いようだ。余命叩き担当の在日が普段はデマ、デマとがなっているのが、「集団通報場面で余命の情報はいろいろなサイトの情報のコピペばかりだ」とコメントしているのには吹き出した。まさにその通りである。
日本で報道されていない、あるいは扱いが小さいと第一発信として扱われるから面倒である。よって妄想宣言しているだけで記事自体は既存、既成の事案しか扱っていない。
よって余名の記事は良く当たるというのは当たり前の話である。
まあ、結果論だが、都合の悪い妄想記事がゾロゾロ遠慮なく出稿されているのを放置できずとして余命ブログを削除した対応は大失敗だった。
たしかに、１日数万人の読者と月に500万ｐｖ近いブログではあったが、その存在は発足以来の立ち位置であり、全くの孤高であった。それが遮断による再 構築の際のコメント設定が遅れて受信可となっていたため、気がついたときにはすさまじい量になっており、コメントは受け付けませんとは言えない状況になっ ていたのである。
結果として、さまざまなアドバイスだけでなく、いろいろなネットワークができて、余命ブログの遮断が脅威ではなくなったのである。
余命ブログの特異性が⑤の目的ブログという点である。わかりにくいかもしれないが、余命ブログの前身は2011年、学生主体の日本人覚醒プロジェクトに はじまる。途中から余命初代が加わり、2014年からは既出記事の拡散と遺稿記事の出稿を余命プロジェクトとして引き継いできた。2015年５月に一応の 目的は達成したとして解散したのだが、その当日に、例の長田達治恫喝メッセージである。即日、再開して７月８日までの段取りをとったことは既報の通りであ る。その後、余命３年である８月16日を念頭に８月10日、関係者のご苦労さん会を設定していたところ、よりによってその当日10日に余命のネット遮断と いう事態が発生して延長戦となっているのが現状である。
予定では官邸メール25号までを出稿して、あとはみなさん頑張ってね！ということだったので、遮断がなければ余命３年時事日記は８月15日で終了していたのである。
現在、売られたけんかは買ってやる。余命をネットから追い出した在日は、日本から追い出してやるという実に簡単な図式になっている。数多保守ブログが あって、それぞれが問題点を指摘し、是正を論議しても、知る限り具体的な行動はもちろん方法論さえも記述するブログはない。その意味で押さえようがない唯 一平和的な集団通報、あるいは集団メールという手法を駆使するブログは脅威なのだ。
現在、入管通報や自民党メールが止まっているのを危惧されている方が多いが、入管は受けている情報を担当省庁へ振り分ける仕事もしているのである。いっ たん止めて整理していると考えれば腹も立たないだろう。自民党メールも官邸メールを議員に周知させるのが目的で、それも弁護士資格を持つ者に関連の対応を 要望するものである。数ではないから冷静に対応することだ。すでに目的は達成している。
10月半ばから安倍政権の動きが活発化している。余命官邸メールの項目の一つ一つをとってみればどれだけ影響しているかが一目瞭然である。７月９日以 降、暴力団の摘発人数だけ見ても200人はこえている。ささいな件で事務所の捜索をしているが、それは在日と構成員の名簿、住居特定、国籍チェック、準、 正の特定である。これはテロ対策だ。
反日メディアが何を言おうと、官邸メールで安倍内閣の圧倒的支持と要望が寄せられている現実は政権にとって大きな力となっている。谷垣幹事長の共謀罪事案発言もそういう範疇にあるということだ。
10月5日にテロ３法がそろい踏みし、またプラスマイナンバーということで在日にとっては地獄がはじまっている。そこに追い討ちがフランステロである。 テロ対策として指紋押捺問題は放置できないし、難民問題は特別永住許可はもとより生活保護や年金給付の特別優遇措置は即刻廃止される流れだ。
また今後、日本では国際イベントが目白押しであるため、テロリスト対策が強化されることは必然である。後藤イスラム国邦人人質事件でのテロリスト擁護発 言した者や安倍総理の対応を批判した者は当然チェックされるだろう。共謀罪批判の枝野や北朝鮮事案の管元総理なども例外ではない。
再三、記述していることであるが、安倍総理の運には驚嘆する。連動信号のように、「進むところがみな青になる。相手が勝手にコケるし自滅するのである。この運はどうも余命にもあるようで、ピンチが必ずプラスになっている。まあ大事にしたいと思っている。
さて書籍の件である。
青林堂から書籍化のお話があったとき、問題はただ一点、日本再生の闘いの一助になるかどうかであった。そこで現状の記事数だけでも概算2000ページにもなろうかというブログの問題点を余命は以下のように指摘している。
１．現役ブログであること。よって書籍化のキリと以降の出稿の戦略検討は必須。
２．大部の長文ブログである。平均でA４サイズで５ｐ程度はあるだろう。資料性が高いので、長田恫喝メールのような繰り返しとか引用コピー以外の縮小は困難だろう。
３．立ち上げ時のできるだけ網にかからぬよう、誤字、脱字、誤変換、無段落、句読点その他、内容に興味のある方だけが閲覧するような文章作りをしてきた。昨年、もういいだろうということで修正作業に入っているが、異論があって、中止している。それを全部修正するかどうか。
４．全体にタイトルをぼかしている。「阿部イズム①～⑩」のようなスタイルである。これは「安倍イズム①．．．．．」というようにするか、別にタイトルをふるか、あるいは索引が必要だろう。
５．索引を入れた場合、一冊で全ブログを収録することはまず無理として、とりあえず上下、上中下、あるいはシリーズのような全体像をどうするのか。
６．ブログそのもののスタイルは、全く書籍化を意識していない。よって基本的に１記事完結を目指して参照をできるだけ少なくして引用、繰り返しを多用している。これの処理が問題なくできるかどうか。
７．記事は①～⑤のようなシリーズに隠されているが、その内容は在日がいやがる朝鮮情報が満載である。朝鮮史をはじめライタイハン問題や、 Wikipediaではすでに削除されている「試し腹」とか「近親相姦問題」も記載されている。要するに彼らの蛮行残虐史がすべて網羅されていると言って いい。ネットは一過性であるが、それが文字、冊子という完全な記録媒体に拡散される。一つの記事のテーマが一冊の書籍と考えれば、このブログには少なくと も数十冊分の情報が詰まっているといってもいいだろう。
数多の関係書籍があるが、過去から現在まで、また政治、経済、軍事にわたってまともに切り込んだブログはない。今は言うだけではなく桜井さんの在特会と は違うが、実際に行動する保守として、余命は現行の集団通報、集団官邸メールをはじめとして在日特権の廃止という具体的な段取りにはいっている。
この過程で、彼らの一番いやがる、あぶり出しリストがずらりと並ぶ。関西ネットワーク、法関係反対の弁護士や学者リスト、メディアからヤクザ、似非右翼 までまともにだ。 在日や反日勢力は、少なくともネットから余命を遮断して一安心というところだろうが、書籍化によってネット以外に情報が拡散されること になる。現状、余命３年時事日記ではグーグル以外、２チャンネルをはじめすべて書き込みや検索ができない状況となっている。先月、あるサイトに「ヤフーか らきました。話題となっている余命さんとは有名人ですか？」という書き込みがあったが、こういうみなさんの啓蒙、開拓に書籍化は有効だ。
先日、韓国朝鮮日報に敵味方識別装置が米韓において更新されていないという記事がでていた。余命のフライイング記事の最後のひとつがクリアされた。よってもう障害はない。
余命ブログの恐ろしさは妄想と銘打っているが、実は既存、既成の事実しか扱っていないので、遅かれ早かれ必ず現実化するというところだ。現実率100％は半端ではない。
８．のべ1400万人、１日当たり約４万人、13万ｐｖ、ソネットブログ約30万の中で年間350日以上のアクセスランキング１位というブログではある が、出版に関しては全く無知であるので販売に関しては予想ができない。ネット民は閲覧ができるので、よほど魅力的な構成にしない限り、購入はないだろう。
．．．．．言ってみれば、まあ、こういう注文をつけてまとめてもらったのが今回の書籍である。メインを官邸メールにしぼって、韓国事案を主体にして いるが、全体として余命ブログの読者にとっては、かなり薄味である。また時系列のブログ配置ではないし、抜き書きについては当時の余命の執筆担当の文体の 調整はしていないので多少の違和感もある。ただ、今回は、闘いの一環としてネット民以外への拡散を意図しているので、余命としては編集はおまかせ、一般目 線でまとめていただいている。
その結果、総じて元ブログよりも大変わかりやすいものに仕上がったと思っている。
とにもかくにも全ページを読破していただいてのピックアップ編集である。大変な作業であったことは間違いなく編集者には心より感謝申し上げる。
収益はすべて次のステップへの資金となる。来年３月かあるいは４月には3000円程度の寄付金をいただいての集団法廷闘争を予定している。
朝日の集団訴訟弁護団は手弁当である。こういう闘争は続かない。外患罪案件、テロリスト案件等訴訟事案は山とある。闘争資金の準備は必須である。
それにしても約５ヶ月にわたって入管通報、官邸メール、自民党メールと、まあ、みなさん頑張りましたな。ここまでこれたのは余命はこの粘りと継続がすべ てだと思っている。少なくとも余命ｖｓ在日という図式ができているので、もう負けはないが、有田、信恵、しばき隊のような販売拡大応援団はいないので在日 にデマ宣伝を期待したいですな。
書店店頭に余命３年時事日記が並んだら集団発狂したりして（笑い）
ジュンク堂には販促に伺いたいですな。まあ、呼んではくれないだろうが．．．．。
余命は2015年は極限値を標榜してきた。安倍総理も2015年は我慢とあぶり出しの年としてきた。いよいよ来年だ。村山や河野が存命で、朴槿恵や習近平が馬鹿をやっているうちに国内事案は解決したいものだ。
ところで以前お願いしたことがあるネットやツイッターでの反日やテロ発言ＩＤはできればチェックしておいていただきたい。一括で告発開示請求の可能性があるからだ。
今回は簡単に出版のお知らせでここまでとするが、あらためてソネットの余命記事削除は禁手、敗着だったことが明らかになりつつある。在日がどのよ うな出版妨害をしてくるかも楽しみだが、一冊一冊の売り上げ印税が次の活動の鉄砲玉になるなんて笑いが止まらない。とりあえずはお知らせまで。
368 11月15日時事
再三お願いしているが、匿名以外は投稿者名は投稿文の末尾に記載していただきたい。
この二回のブログは投稿資料を扱って簡単にコメントをつけてここまでを整理する。
国会が開いている。ＴＶ中継もやってるぞ！という話だが臨時国会というわけではない。
衆議院の予算委員会は６日午前、理事懇談会を開き、１０日に安倍総理大臣などが出席して予算委員会を開くことで合意、参議院でも１１日に予算委員会を開くことで合意して開かれたということで、これは国会が閉会中における、閉会中審査と呼ばれるものである。
2015年11月11日 12:14 AM に投稿
余命爺様
いつも拝見させて頂き、勇気を頂いております。
小生の従事する不動産業界は、ご存知の通り在日帰化人がほとんどの業界です。
売主である不動産業者は、同胞の不動産仲介業者のネットワークにより日本人の不動産を安価で買い叩き商売をしておりますが、不動産業者には、明らかに暴力団の背景を持った在日が暗躍し、マネーロンダリングの温床となっております。
築年数が35年を超える、耐震性に重大な問題がある中古マンションをリフォームし、所得の低い日本人に危険性を伝えず売り付ける非道な商売をしながら資金を洗浄する悪徳商法は看過できるものではありません。
在日の環境が激変し始めた夏以降、明らかに在日が不動産を慌てて売却し始め、異常な物件数となっており、そのなかには暴力団関係者保有の不動産が大量に含まれていると思われます。
不動産取引に関しての金融庁、国土交通省による監視を強化する事により、在日勢力の資金遮断にダメージを与えると同時に、善良な日本人が瑕疵のある物件を取得しないように守る事が出来ると考えておりますが、いかがでしょうか。 （七生報国）
．．．．．７月９日からの影響がもろに出ている業界である。「通名は一つ。今後は事実上使えなくなるよ」という余命の再三の警告にもかかわらず、余 命の言うことはガセだデマだ、通名口座も開設できると騒ぎまくった結果、通名は一つ、架空、通名口座は公安委員会管理となって大慌てに慌てている。すでに かなりの通名口座が凍結されているようだ。
通名で転売繰り返しというマネロンがブーメランとなっているのだ。
日本の国外財産調書が日韓金融情報相互交換協定により韓国側に伝わり、日韓国税が動き出している。マイナンバー制度は在日も企業も対象だ。犯罪収益移転 防止法やテロ資金提供処罰法とあわせて在日だけでなく在日帰化人や暴力団も窮地に陥っているのが現状である。ご指摘の件は、すでに行政で対応している。ま あ余計なことだが、韓国においても日本のマイナンバー制度の利用を考えていて、在日の居住確定により徴兵をはじめとする強力な締め付けを狙っているよう だ。来年７月の徴兵忌避者のネット公開はその一例だ。
2015年11月11日 6:15 PM に投稿
余命様、こんにちは。私は普通の主婦です。
私は日本が大好きです。日本に生まれ、日本人であることを誇りに思っています。
多かれ少なかれ問題はあるかもしれませんが、それでもこの国は、世界一の民度、精神性を持っていると確信しています。国の地形や成り立ちにより、独特の自然や文化、風土や伝統を持っており、唯一無二の国家だと思います。
在日南北朝鮮人、帰化人、暴力団、右翼、反日左翼等々の正体や繋がり、過去現在の蛮行・非道の数々。絶対に、絶対に許せません。
先人たちの名誉や子供たちの未来のために、日本人の、日本人による、日本人のための国家を築かなければならないとひしひしと思います。そのためには多少時間がかかっても、冷静に緻密に事を運び、これらの反日勢力を確実に駆逐・殲滅させなければならない。
安倍政権を信じています。
私は、国家の支柱（抑止力）は、国防と経済、そして教育だと考えています。
確かな国防の備えと、強固な経済力。経済力は、国の繁栄を左右すると思います。
教育は財産です。根幹となる一人一人の自衛の意識、自国に対する誇り、基礎学力や道徳心、国語力。国語（日本語）は、日本人の精神です。
また国旗掲揚・国歌斉唱は、家庭や学校できちんと教えるべきです。
日米同盟はもちろん最重要事項です。
ですが欧米白人の、黄色人や黒人に対する差別意識、優劣意識があるのもまた事実です。その驕りは今も昔も根深いものです。
もし中国という脅威がなくなったら、世界はどうなるでしょうか。日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。
日米同盟を基軸にしながら、諸外国とも協力しながら、日本という国が独立国家として成り立っていけるように、法整備を含めてきちんと整えていかなければならないと思います。それが私たちの、将来に対しての責務だと考えます。
先人たちや未来の人々のために、この国を守りたい。私の祖国を守りたい。純粋に、切にそう願うのです。
在日・反日勢力に侵されている日本の現状を知れば知るほど不安に陥るのですが、私も自分が出来ることを頑張ります。
安倍総理をはじめ関係者の方々、余命様を心から応援しています。
安倍政権が、長く長く続いてほしいと願っているのですが（2020年東京オリンピック！）、それは難しいのでしょうか？
お忙しい中、素人の長文駄文を最後まで読んでくださり有難うございました。
（普通の主婦）
．．．．．みんなでがんばりましょうな！
2015年11月9日 10:36 PM に投稿
民間兵(自警団)についてです。
有事の際には一般の大和男子による民間兵(自警団)の必要性を切に感じます。もし有事に突入していきなり敵国便衣兵となったザイニチがパニックになった 場合、逃げながら一般市民に蛮行を加えるのは当然予想され、取り締まる者がいなければどこまでも卑劣な行為をするでしょう。
そのため今度は(3・11や関東大震災しかり)、後手対応となる前に手を打っておきたいという想いが強くあります。自警団に興味がある余命読者は多くいるはずですので、現状、差つかえなければこのテーマに触れていただけたらと思います。
(以前商店街で結成された自警団の話の方々は、すでに予備自衛官だったのでしょうか？)
それと現状の自衛隊と予備自衛官でも有事の際に効率よく捕獲・強制送還・殲滅を行えるかちょっと疑問的なとこもあることも自警団の必要性を感じる 理由の一つです。実際いくら鍛えられた自衛隊と言えども、いきなり敵国便衣兵を射殺することは出来るのだろうかと懸念があります。
＊参考＊第二次世界大戦において米軍による初陣発砲率は20％前後でした。朝鮮戦争では５０％、ベトナム戦争では90％です。発砲率が上がった大きな理 由は「敵は人間ではなくケモノと納得させる訓練」と「射撃訓練の的は人型で血糊が飛び散る」ことを徹底させた結果と言います。ですが今の自衛隊ではこの重 要な二つの訓練をしていないと思います。(特殊作戦群と空挺を除いて)
とくに悲鳴が聞こえる距離での戦闘は兵士にとって負担が大きく、ＰＴＳＤ発症の確率が跳ね上がると報告されています。
こういうことを考えると、自衛隊関係者の予想よりはるかに”撃ちもらし”が増えるのではと思います。(特殊作戦と空挺によるメディアの殲滅破壊は即座にうまくいくと思うのですが。)
余命読者の中には「自衛隊に入って守りたかったが倍率で落ちた」とか「もう３５歳を超えたけど、有事には返り血を浴びてでも国を守りたい」と思ってる方々が結構いると思います。
何より、彼らは「敵は人間ではなく人モドキの獣。」という最大の強み(革新)を持っています。(嫌韓はいまや殺韓の時代に突入している模様です。) ＊鬼子＊
．．．．．過去ログ「日本の有事民間防衛」に詳説してあります。以下は抜粋。
（中略） 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が 採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩 手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
．．．．．補記。
危惧されていることは余命もその通りだと思う。しかし、これは民族性の問題であって、朝鮮人のように、いくら戦争であるといっても同胞を100万単位で殺し合うような感性を日本人は持ち合わせていない。ご指摘のようなケースは当然おきる。防ぐ手段はない。
その犠牲を最小限にするために安倍総理も余命も知恵をしぼっているのである。
自衛隊の体験入隊も自衛官補の応募もいいだろう。まず無理をせずに信頼できる仲間をつくることだ。
2015年11月08日05:00
【竹島】拓殖大学の武貞秀士教授「韓国人は、竹島が韓国領でないと知っている」[11/6]
1: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2015/11/07(土) 21:20:39.82 ID:???.net
韓国国防省の関係者は4日、韓国海軍が竹島（韓国名・独島）付近で近日中に定期防衛訓練を行うことを明らかにした。
つい先日、現政権で初の日韓首脳会談が開催され、両国の関係改善が期待されたばかりだ。今回の訓練において韓国が対日関係を考慮するかどうか、出方が注目 される。日本が竹島問題についてアクションを起こす可能性について、拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。
武貞教授「日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するもの です。韓国自身も、李承晩（韓国建国時の初代の大統領）時代に、1951年9月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。大韓民国は 35年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしいーという主張をしたのです。そのときに、韓国は、アメリカの国務長官 に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。アメリカに拒否されましたが。
つまり1948年の韓国建国時から1951年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわ けです。韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄になって、そこへ韓国 軍が入り、実効支配が始まったわけです。韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。しかし、日韓の間の感情のすれ違いがから み、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。
日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。これは日本としては避けたいところです。ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。
ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法 裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れないーと主張しています。裁判が始まらないとわかっている書 類を、あえてオランダに送付して更に日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。韓国が、他の色々な分 野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」聞き手：徳山あす か
スプートニク 2015年11月06日 19:17
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151106/1129729.html
．．．．．竹島カードは温存ですな。
2015年11月15日 8:30 AM に投稿
SF講話条約に参加していない韓国にとって、日韓基本条約は事実上の和平条約です。実際交戦などしていないのですが、抗日宣伝を熱心にやっているのは韓国の方なのですから今更違うとは言えません。和平条約が飲めないとなると宣戦布告と同じです。
知ってか知らずか彼らは安倍さんへの応援歌を歌い続けているのだと思いますね。
太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者７人が同社に損 害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
７人は１９４０年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された。２０１３年に「強制動員で膨大な経済 的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対す る賠償を求め、同地裁に提訴した。 裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告 は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。
また、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として１億ウォンを算定したと説明した。
強制徴用訴訟で原告勝訴 新日鉄住金に賠償命令＝韓国地裁
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/13/0800000000AJP20151113001400882
2015年11月16日 12:46 AM に投稿
冒頭の正体に関してはこの先も触れる気はありませんが、解説していただきたいのが舛添はなぜ自民推薦で都知事になったのか、反日都知事の今後の処分の仕方をどうするのかを記載していただきたいのですが。
．．．．．過去ログ「東京都知事選はサプライズか」に、結果は必然の流れであったことが詳説してある。
宇都宮健児67 無所属（日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦） 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。
舛添要一65 無所属（公明党、自民党東京都連支援） 元厚生労働大臣。
自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定される でしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦 戦は免れないでしょうね。
細川護熙 76 無所属（民主党、生活の党、結いの党支援） 元内閣総理大臣。
小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保 護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川１億円問題 を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。 「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。 当選の可能性は100％ないでしょう。
田母神俊雄 65 無所属（維新政党・新風支援） 元航空幕僚長。
反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトッ プを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そ ういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含 めて周辺ではサプライズという感覚はありません。
この二回のブログは投稿資料を扱って簡単にコメントをつけてここまでを整理する。
国会が開いている。ＴＶ中継もやってるぞ！という話だが臨時国会というわけではない。
衆議院の予算委員会は６日午前、理事懇談会を開き、１０日に安倍総理大臣などが出席して予算委員会を開くことで合意、参議院でも１１日に予算委員会を開くことで合意して開かれたということで、これは国会が閉会中における、閉会中審査と呼ばれるものである。
2015年11月11日 12:14 AM に投稿
余命爺様
いつも拝見させて頂き、勇気を頂いております。
小生の従事する不動産業界は、ご存知の通り在日帰化人がほとんどの業界です。
売主である不動産業者は、同胞の不動産仲介業者のネットワークにより日本人の不動産を安価で買い叩き商売をしておりますが、不動産業者には、明らかに暴力団の背景を持った在日が暗躍し、マネーロンダリングの温床となっております。
築年数が35年を超える、耐震性に重大な問題がある中古マンションをリフォームし、所得の低い日本人に危険性を伝えず売り付ける非道な商売をしながら資金を洗浄する悪徳商法は看過できるものではありません。
在日の環境が激変し始めた夏以降、明らかに在日が不動産を慌てて売却し始め、異常な物件数となっており、そのなかには暴力団関係者保有の不動産が大量に含まれていると思われます。
不動産取引に関しての金融庁、国土交通省による監視を強化する事により、在日勢力の資金遮断にダメージを与えると同時に、善良な日本人が瑕疵のある物件を取得しないように守る事が出来ると考えておりますが、いかがでしょうか。 （七生報国）
．．．．．７月９日からの影響がもろに出ている業界である。「通名は一つ。今後は事実上使えなくなるよ」という余命の再三の警告にもかかわらず、余 命の言うことはガセだデマだ、通名口座も開設できると騒ぎまくった結果、通名は一つ、架空、通名口座は公安委員会管理となって大慌てに慌てている。すでに かなりの通名口座が凍結されているようだ。
通名で転売繰り返しというマネロンがブーメランとなっているのだ。
日本の国外財産調書が日韓金融情報相互交換協定により韓国側に伝わり、日韓国税が動き出している。マイナンバー制度は在日も企業も対象だ。犯罪収益移転 防止法やテロ資金提供処罰法とあわせて在日だけでなく在日帰化人や暴力団も窮地に陥っているのが現状である。ご指摘の件は、すでに行政で対応している。ま あ余計なことだが、韓国においても日本のマイナンバー制度の利用を考えていて、在日の居住確定により徴兵をはじめとする強力な締め付けを狙っているよう だ。来年７月の徴兵忌避者のネット公開はその一例だ。
2015年11月11日 6:15 PM に投稿
余命様、こんにちは。私は普通の主婦です。
私は日本が大好きです。日本に生まれ、日本人であることを誇りに思っています。
多かれ少なかれ問題はあるかもしれませんが、それでもこの国は、世界一の民度、精神性を持っていると確信しています。国の地形や成り立ちにより、独特の自然や文化、風土や伝統を持っており、唯一無二の国家だと思います。
在日南北朝鮮人、帰化人、暴力団、右翼、反日左翼等々の正体や繋がり、過去現在の蛮行・非道の数々。絶対に、絶対に許せません。
先人たちの名誉や子供たちの未来のために、日本人の、日本人による、日本人のための国家を築かなければならないとひしひしと思います。そのためには多少時間がかかっても、冷静に緻密に事を運び、これらの反日勢力を確実に駆逐・殲滅させなければならない。
安倍政権を信じています。
私は、国家の支柱（抑止力）は、国防と経済、そして教育だと考えています。
確かな国防の備えと、強固な経済力。経済力は、国の繁栄を左右すると思います。
教育は財産です。根幹となる一人一人の自衛の意識、自国に対する誇り、基礎学力や道徳心、国語力。国語（日本語）は、日本人の精神です。
また国旗掲揚・国歌斉唱は、家庭や学校できちんと教えるべきです。
日米同盟はもちろん最重要事項です。
ですが欧米白人の、黄色人や黒人に対する差別意識、優劣意識があるのもまた事実です。その驕りは今も昔も根深いものです。
もし中国という脅威がなくなったら、世界はどうなるでしょうか。日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。
日米同盟を基軸にしながら、諸外国とも協力しながら、日本という国が独立国家として成り立っていけるように、法整備を含めてきちんと整えていかなければならないと思います。それが私たちの、将来に対しての責務だと考えます。
先人たちや未来の人々のために、この国を守りたい。私の祖国を守りたい。純粋に、切にそう願うのです。
在日・反日勢力に侵されている日本の現状を知れば知るほど不安に陥るのですが、私も自分が出来ることを頑張ります。
安倍総理をはじめ関係者の方々、余命様を心から応援しています。
安倍政権が、長く長く続いてほしいと願っているのですが（2020年東京オリンピック！）、それは難しいのでしょうか？
お忙しい中、素人の長文駄文を最後まで読んでくださり有難うございました。
（普通の主婦）
．．．．．みんなでがんばりましょうな！
2015年11月9日 10:36 PM に投稿
民間兵(自警団)についてです。
有事の際には一般の大和男子による民間兵(自警団)の必要性を切に感じます。もし有事に突入していきなり敵国便衣兵となったザイニチがパニックになった 場合、逃げながら一般市民に蛮行を加えるのは当然予想され、取り締まる者がいなければどこまでも卑劣な行為をするでしょう。
そのため今度は(3・11や関東大震災しかり)、後手対応となる前に手を打っておきたいという想いが強くあります。自警団に興味がある余命読者は多くいるはずですので、現状、差つかえなければこのテーマに触れていただけたらと思います。
(以前商店街で結成された自警団の話の方々は、すでに予備自衛官だったのでしょうか？)
それと現状の自衛隊と予備自衛官でも有事の際に効率よく捕獲・強制送還・殲滅を行えるかちょっと疑問的なとこもあることも自警団の必要性を感じる 理由の一つです。実際いくら鍛えられた自衛隊と言えども、いきなり敵国便衣兵を射殺することは出来るのだろうかと懸念があります。
＊参考＊第二次世界大戦において米軍による初陣発砲率は20％前後でした。朝鮮戦争では５０％、ベトナム戦争では90％です。発砲率が上がった大きな理 由は「敵は人間ではなくケモノと納得させる訓練」と「射撃訓練の的は人型で血糊が飛び散る」ことを徹底させた結果と言います。ですが今の自衛隊ではこの重 要な二つの訓練をしていないと思います。(特殊作戦群と空挺を除いて)
とくに悲鳴が聞こえる距離での戦闘は兵士にとって負担が大きく、ＰＴＳＤ発症の確率が跳ね上がると報告されています。
こういうことを考えると、自衛隊関係者の予想よりはるかに”撃ちもらし”が増えるのではと思います。(特殊作戦と空挺によるメディアの殲滅破壊は即座にうまくいくと思うのですが。)
余命読者の中には「自衛隊に入って守りたかったが倍率で落ちた」とか「もう３５歳を超えたけど、有事には返り血を浴びてでも国を守りたい」と思ってる方々が結構いると思います。
何より、彼らは「敵は人間ではなく人モドキの獣。」という最大の強み(革新)を持っています。(嫌韓はいまや殺韓の時代に突入している模様です。) ＊鬼子＊
．．．．．過去ログ「日本の有事民間防衛」に詳説してあります。以下は抜粋。
（中略） 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が 採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩 手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
．．．．．補記。
危惧されていることは余命もその通りだと思う。しかし、これは民族性の問題であって、朝鮮人のように、いくら戦争であるといっても同胞を100万単位で殺し合うような感性を日本人は持ち合わせていない。ご指摘のようなケースは当然おきる。防ぐ手段はない。
その犠牲を最小限にするために安倍総理も余命も知恵をしぼっているのである。
自衛隊の体験入隊も自衛官補の応募もいいだろう。まず無理をせずに信頼できる仲間をつくることだ。
2015年11月08日05:00
【竹島】拓殖大学の武貞秀士教授「韓国人は、竹島が韓国領でないと知っている」[11/6]
1: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2015/11/07(土) 21:20:39.82 ID:???.net
韓国国防省の関係者は4日、韓国海軍が竹島（韓国名・独島）付近で近日中に定期防衛訓練を行うことを明らかにした。
つい先日、現政権で初の日韓首脳会談が開催され、両国の関係改善が期待されたばかりだ。今回の訓練において韓国が対日関係を考慮するかどうか、出方が注目 される。日本が竹島問題についてアクションを起こす可能性について、拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。
武貞教授「日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するもの です。韓国自身も、李承晩（韓国建国時の初代の大統領）時代に、1951年9月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。大韓民国は 35年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしいーという主張をしたのです。そのときに、韓国は、アメリカの国務長官 に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。アメリカに拒否されましたが。
つまり1948年の韓国建国時から1951年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわ けです。韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄になって、そこへ韓国 軍が入り、実効支配が始まったわけです。韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。しかし、日韓の間の感情のすれ違いがから み、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。
日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。これは日本としては避けたいところです。ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。
ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法 裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れないーと主張しています。裁判が始まらないとわかっている書 類を、あえてオランダに送付して更に日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。韓国が、他の色々な分 野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」聞き手：徳山あす か
スプートニク 2015年11月06日 19:17
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151106/1129729.html
．．．．．竹島カードは温存ですな。
2015年11月15日 8:30 AM に投稿
SF講話条約に参加していない韓国にとって、日韓基本条約は事実上の和平条約です。実際交戦などしていないのですが、抗日宣伝を熱心にやっているのは韓国の方なのですから今更違うとは言えません。和平条約が飲めないとなると宣戦布告と同じです。
知ってか知らずか彼らは安倍さんへの応援歌を歌い続けているのだと思いますね。
太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者７人が同社に損 害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
７人は１９４０年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された。２０１３年に「強制動員で膨大な経済 的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対す る賠償を求め、同地裁に提訴した。 裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告 は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。
また、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として１億ウォンを算定したと説明した。
強制徴用訴訟で原告勝訴 新日鉄住金に賠償命令＝韓国地裁
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/13/0800000000AJP20151113001400882
2015年11月16日 12:46 AM に投稿
冒頭の正体に関してはこの先も触れる気はありませんが、解説していただきたいのが舛添はなぜ自民推薦で都知事になったのか、反日都知事の今後の処分の仕方をどうするのかを記載していただきたいのですが。
．．．．．過去ログ「東京都知事選はサプライズか」に、結果は必然の流れであったことが詳説してある。
宇都宮健児67 無所属（日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦） 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。
舛添要一65 無所属（公明党、自民党東京都連支援） 元厚生労働大臣。
自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定される でしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦 戦は免れないでしょうね。
細川護熙 76 無所属（民主党、生活の党、結いの党支援） 元内閣総理大臣。
小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保 護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川１億円問題 を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。 「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。 当選の可能性は100％ないでしょう。
田母神俊雄 65 無所属（維新政党・新風支援） 元航空幕僚長。
反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトッ プを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そ ういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含 めて周辺ではサプライズという感覚はありません。
367 難民、移民問題
ちょっと時間をいただいたが本日から再開である。別に悪いことをしているわけではないが、もう少し余命の正体は伏せておきたいので段取りに時間がかかっている。２月中には身軽になれる。
ところで昨日、在日の余命叩き担当から挨拶がありましたな。入管通報や官邸メールに打つ手がなくなったようで、はなれるそうだ。日本を離れるのか徴兵されたのかもちろん知るよしはないが、まあ、３年間ご苦労でしたな。これで余命叩き担当がゼロとなった。
投稿について、再度お願いがある。一度記述してあるが、投稿後に匿名や削除要請があった場合にすぐに対応できない場合がある。トラブルを避けるた め、投稿に際してのイニシャルや氏名は記載しないので、希望の場合は、投稿記事の文末に投稿者がＡＢであれば（ＡＢ）と記述されたい。
2015年11月09日07:00 | カテゴリ：自民党
河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つ として、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必 要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110700329
．．．．．親が馬鹿なら子も馬鹿とは言えないと思うが、そういう人もいるらしい。河野太郎君は安倍総理の狙い通り、早速馬脚をあらわしておりますな。難民や移民問題は、すでに朝鮮人関係において在日特権の是正として余命38号、39号にとりあげている。
この解決なくして先には進めない。安倍総理としては外圧はそれなりに受け止めて、本音は拒否であるから、ある意味、高い確率で泥を被らざるを得ない役割であるだけに、よく言えば手腕が問われているということだが．．．．たぶん無理だろうな。
テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば 拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第１号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。
テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人である にもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。
．．．．．この関係でコメントがはいっている。
2015年11月9日 10:25 PM に投稿
移民はいりません。
ネット上のどこかで読んだのですが週刊誌のコラムに
日本には戦後難民として朝鮮人が300万人。
日本人口1億2000万人中、たった2.5%の比率でこの犯罪率、治安悪化の現状です。
また移民は国民の仕事を奪います。
安倍首相が”1億活躍社会”を提唱したように、ここは外国人の手を借りず”国民”ですべての仕事を賄うべきだと考えます。
その為には様々な人材を継続して育てて行く必要があります。
鳶職は慢性的な人手不足状態だと聞きます。
農業やその他の職業についても同じ。
職業選択の自由はありますが、こういう日本の土台を作る様々な人材を（国防の観点からも）育てる環境を作っていくべきではないでしょうか。
優秀な国民は国にとっても最も重要な要素の一つと考えます。
個人的な解釈として国は夫婦共働きを推奨していると感じますが、 子どもは誰が育てるのでしょうか。
保育所などはあくまでも一時的なもので親に代わる事はできません。
三世代同居が出来る家庭も限られています。
子供が心身ともに安定して成長できる環境づくりが必要と感じています。
家庭で子供を育てることも立派な仕事です。
それに関連して現在の働き方、時間の余裕の無さ等に不安を抱いています。
もっと余裕を持って家族との時間を過ごせる環境に作り変えていく必要があると考えます。
2015年11月9日 10:14 PM に投稿
移民は難しい問題であり且つ完全拒否することはできません。しかし、差別はできませんが枠を決め区別することは可能です。そこで次の内容を含む法律を制定 し実行して欲しいと思います。（永住者とは移民を含みます。但し最終移民先へ移動の為に日本に立ち寄り、１年以内に出国が決まっている者は含みません。）
１．永住権の取得申請者は、次の何れかの条件を満たさなければならない。
①一人あたり１千万円以上の現金を持ち、且つ日本に住まなければならないやむなき理由を持っていること。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち、永続的に日本国内で働くことが決まっている者。
２．年度あたりの新規永住者上限数を１万人とし、それを超えてはならない。許可の審査は年４回とし、評価上位者から順に許可する。但し、日本在住の両親が日本で出生した者はその数に含まず、自動的に永住権を取得する。
３．永住者は次の事項の何れかに該当したときは永住権を失い、本国へ強制送還とする。
①政治活動（デモを含む）、選挙運動（応援を含む）を行ったと認められた場合。
②罪を犯し、懲役刑以上の判決を受けた場合。但し、執行猶予付きの場合はその限りではない。
４．帰化の申請は、永住権取得から１０年を経過し且つ成人している者ができる。但し、申請者は、次の全ての条件を満たさなければならない。
①日本語会話と読み書きの試験、日本の文化歴史＆道徳の試験、日本国旗への敬礼、日本国歌の独唱、日本国への忠誠を誓う拇印押捺の誓約書の提出、許可後に日本以外の国籍離脱証明書提出。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち日本国に貢献出来る者、又は配偶者が帰化人でない日本人であること。
５．年度あたりの帰化上限数を１万人としそれを超えてはならない。
許可の審査は年１回とし、評価上位者から順に許可する。
尚、申請内容や誓約に偽りがあったと認められた場合、帰化後の期間を問わず帰化を取り消す。
６．帰化本人は、帰化後５年を経ると選挙権を有する。但し、被選挙権は与えない。
（日本を取り戻したい）
2015年11月13日 11:38 PM に投稿
1年半程前から拝読させて頂いており、毎回希望を頂いております。
皆様仰られております様に、私も出来れば移民は完全に阻止したいと言う気持ちです。
これは日本の将来にとって大変重大な問題でありますので、是非官邸メールで取り上げて頂きたいと思います。
それに加えて私がとても危惧している事が外国人、特に中国人による日本国土の買収です。
その買収された土地が中国の軍事施設に利用されてしまわないか、土や水が汚染されたり、水源をそのまま奪われてしまわないか、等々懸念しております。
外国人による、土地の買収を禁止する様には動けないのでしょうか。
それが難しければ、買収された土地について、政府が何年か毎に調査等を出来る様にする等…
私は、1年半程前に覚醒したばかりの学の無い主婦ですので、法律や憲法等についてわからない事だらけなのですが、これは日本の危機なので、どうにか出来ないものかと思っております。
韓国人は、通報やマイナンバー等々で追い詰められ始めておりますので、数年で除鮮が進みそうだと希望を持っておりますが、中国人については現状では追い 出す事は難しいと思っておりまして、これ以上の増殖は危険だと思います。とりあえず、自分で出来る事として、官邸メール等を続けていきたいと思っていま す。 （たかたの）
．．．．．難民や移民の在日化やテロリストの紛れ込みが危惧される中、パリで、まさに事件がおきた。こういうことを幸運とか追い風とかいってはなら ないことは重々承知しているが、なぜこのタイミングで？と考えると、安倍総理にとってはそう言わざるを得ないのが正直な感想である。
【テロ】イスラム過激派ISが犯行声明「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行」
2015年11月14日23:54 | カテゴリ：テロ フランス
1：えりにゃん ★：2015/11/14(土) 20:47:07.68 ID:???*.net
ISが犯行声明、仏パリ連続襲撃事件
仏首都パリ（Paris）で13日夜に起きた連続襲撃事件について、イスラム過激派組織
「イスラム国（Islamic State、IS）」が14日、インターネット上に犯行声明を投稿した。
ISは声明で「爆発物のベルトを身に着け、アサルトライフルを持った8人の兄弟たちが」、「十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。銃撃と自爆攻撃による今回の襲撃事件の死者は128人以上に上っている。
フランス・パリで発生し少なくとも129人が死亡した連続襲撃事件で、仏検察当局は14日、死亡した容疑者の遺体のそばから、シリア国籍のパスポート（旅券）が見つかったと発表した。
死亡した「テロリスト」は7人で、3つのチームに分かれて犯行に及んでいたという。
フランソワ・モラン検事によると、犯人らは13日夜、3つのチームに分かれ、7回にわたる襲撃を連続して行った。パリ近郊のスタジアム「スタッド・ド・ フランス」で自爆した容疑者の遺体のそばから「1990年9月にシリアで生まれた人物の名前が書かれたシリア国籍のパスポートが見つかった」という。
ギリシャのニコス・トスカス内務・行政再建副大臣（市民擁護担当）によると、パスポートは10月にギリシャのレロス島で登録された難民申請者のものだっ た。この発見により事件の実行犯または共犯者が内戦が続くシリアから逃れた人々に紛れ込んで欧州入りしていた疑いが浮上した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3066698
【ヨーロッパ＼(^o^)／ｵﾜﾀ】 イスラム過激派ISIS「難民を装ってイスラム国の戦士4000人を欧州に送り込んだ」
2015年09月07日23:15 | カテゴリ：ヨーロッパ
1： アイアンクロー(長野県)＠＼(^o^)／：2015/09/07(月) 19:30:33.42 ID:GuNxUPF50.net
メディア報道：難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ
「欧州に無事、戦士たちが送り込まれた」とイスラム国エージェント。
イラク第二の都市で「イスラム国」が女性記者と父親を銃殺イスラム国エージェントによれば、トルコ難民2人のうち1人が、ＥＵに移民を装って戦士10人が入るのを助けたと語っているという。
イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。
ハンガリー経由でオーストリアに入ったシリア難民の数は1万5000人に上っているという。
欧州には難民に紛れてイスラム国戦士4000人が入り込んでいる。イスラム国エージェントの情報としてSunday Expressが報じた。
http://jp.sputniknews.com/europe/20150907/863058.html
．．．．．事件発生直後の日本メディアの反応は鈍かった。総スルー状況とも言っていい状況であった。しかし、フランスへのビジネスや観光日本人に直接影響が及ぶ事態となっては、報道しない自由の行使は無理である。
日本国内におけるテロリストについての国民的意識はまだまだで、テロ３法が成立しているとはいえ、その適用についてはほとんどが他人事という認識しか持ち合わせていない。
そこに左翼＝テロリストというような報道は避けたいという意識が働いたのであろう。
しかし、この事件の隠蔽は不可能である。
この事件によって、難民や移民の反対意見は当然増大するであろう。また在日外国人に対する嫌悪、警戒、監視は強まるであろう。これはイスラムだけではなく、在日朝鮮人や朝鮮系帰化人にも直接的な影響を与えることは確実である。
これによって、先般のＩＳ日本人殺害事件における、反安倍勢力の立つ位置が猛烈に不安となり、とくに反日左翼や在日武装勢力と目されるヤクザ組織は確実に標的となった。
Ｇ２０においてテロ対策の強化はメインの議題となることは確実である。これを機に、日本でも反日テロリスト対策は一段と強化されることは間違いない。
思わぬところから、つまり、日本では一番縁遠いテロという事案から、反日、在日への締め付けという事態になって安倍総理は動きやすくなってきた。また余命としても今後に予定されている集団法廷闘争にテロリスト案件を取り上げやすくなってきている。
すでに、この件は余命11号として官邸メールされている。
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
．．．．．以上の勢力は政府の対応にかかわらずテロリストとして告発対象となることに対して、国民に異論や反対はないだろう。以下、過去ログからだが、関係者は芋ずるになりそうだな。抵抗は日弁連だが、もはや難攻不落ではない。来年は勝負だな。
（国税局第二弾から）ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運 動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を 破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収 書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われる からだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年 の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声 では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう？それは以下に集約される。
個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。
ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつな がりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろん つかえる。７月９日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。
ところで昨日、在日の余命叩き担当から挨拶がありましたな。入管通報や官邸メールに打つ手がなくなったようで、はなれるそうだ。日本を離れるのか徴兵されたのかもちろん知るよしはないが、まあ、３年間ご苦労でしたな。これで余命叩き担当がゼロとなった。
投稿について、再度お願いがある。一度記述してあるが、投稿後に匿名や削除要請があった場合にすぐに対応できない場合がある。トラブルを避けるた め、投稿に際してのイニシャルや氏名は記載しないので、希望の場合は、投稿記事の文末に投稿者がＡＢであれば（ＡＢ）と記述されたい。
2015年11月09日07:00 | カテゴリ：自民党
河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つ として、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必 要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110700329
．．．．．親が馬鹿なら子も馬鹿とは言えないと思うが、そういう人もいるらしい。河野太郎君は安倍総理の狙い通り、早速馬脚をあらわしておりますな。難民や移民問題は、すでに朝鮮人関係において在日特権の是正として余命38号、39号にとりあげている。
この解決なくして先には進めない。安倍総理としては外圧はそれなりに受け止めて、本音は拒否であるから、ある意味、高い確率で泥を被らざるを得ない役割であるだけに、よく言えば手腕が問われているということだが．．．．たぶん無理だろうな。
テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば 拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第１号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。
テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人である にもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。
．．．．．この関係でコメントがはいっている。
2015年11月9日 10:25 PM に投稿
移民はいりません。
ネット上のどこかで読んだのですが週刊誌のコラムに
日本には戦後難民として朝鮮人が300万人。
日本人口1億2000万人中、たった2.5%の比率でこの犯罪率、治安悪化の現状です。
また移民は国民の仕事を奪います。
安倍首相が”1億活躍社会”を提唱したように、ここは外国人の手を借りず”国民”ですべての仕事を賄うべきだと考えます。
その為には様々な人材を継続して育てて行く必要があります。
鳶職は慢性的な人手不足状態だと聞きます。
農業やその他の職業についても同じ。
職業選択の自由はありますが、こういう日本の土台を作る様々な人材を（国防の観点からも）育てる環境を作っていくべきではないでしょうか。
優秀な国民は国にとっても最も重要な要素の一つと考えます。
個人的な解釈として国は夫婦共働きを推奨していると感じますが、 子どもは誰が育てるのでしょうか。
保育所などはあくまでも一時的なもので親に代わる事はできません。
三世代同居が出来る家庭も限られています。
子供が心身ともに安定して成長できる環境づくりが必要と感じています。
家庭で子供を育てることも立派な仕事です。
それに関連して現在の働き方、時間の余裕の無さ等に不安を抱いています。
もっと余裕を持って家族との時間を過ごせる環境に作り変えていく必要があると考えます。
2015年11月9日 10:14 PM に投稿
移民は難しい問題であり且つ完全拒否することはできません。しかし、差別はできませんが枠を決め区別することは可能です。そこで次の内容を含む法律を制定 し実行して欲しいと思います。（永住者とは移民を含みます。但し最終移民先へ移動の為に日本に立ち寄り、１年以内に出国が決まっている者は含みません。）
１．永住権の取得申請者は、次の何れかの条件を満たさなければならない。
①一人あたり１千万円以上の現金を持ち、且つ日本に住まなければならないやむなき理由を持っていること。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち、永続的に日本国内で働くことが決まっている者。
２．年度あたりの新規永住者上限数を１万人とし、それを超えてはならない。許可の審査は年４回とし、評価上位者から順に許可する。但し、日本在住の両親が日本で出生した者はその数に含まず、自動的に永住権を取得する。
３．永住者は次の事項の何れかに該当したときは永住権を失い、本国へ強制送還とする。
①政治活動（デモを含む）、選挙運動（応援を含む）を行ったと認められた場合。
②罪を犯し、懲役刑以上の判決を受けた場合。但し、執行猶予付きの場合はその限りではない。
４．帰化の申請は、永住権取得から１０年を経過し且つ成人している者ができる。但し、申請者は、次の全ての条件を満たさなければならない。
①日本語会話と読み書きの試験、日本の文化歴史＆道徳の試験、日本国旗への敬礼、日本国歌の独唱、日本国への忠誠を誓う拇印押捺の誓約書の提出、許可後に日本以外の国籍離脱証明書提出。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち日本国に貢献出来る者、又は配偶者が帰化人でない日本人であること。
５．年度あたりの帰化上限数を１万人としそれを超えてはならない。
許可の審査は年１回とし、評価上位者から順に許可する。
尚、申請内容や誓約に偽りがあったと認められた場合、帰化後の期間を問わず帰化を取り消す。
６．帰化本人は、帰化後５年を経ると選挙権を有する。但し、被選挙権は与えない。
（日本を取り戻したい）
2015年11月13日 11:38 PM に投稿
1年半程前から拝読させて頂いており、毎回希望を頂いております。
皆様仰られております様に、私も出来れば移民は完全に阻止したいと言う気持ちです。
これは日本の将来にとって大変重大な問題でありますので、是非官邸メールで取り上げて頂きたいと思います。
それに加えて私がとても危惧している事が外国人、特に中国人による日本国土の買収です。
その買収された土地が中国の軍事施設に利用されてしまわないか、土や水が汚染されたり、水源をそのまま奪われてしまわないか、等々懸念しております。
外国人による、土地の買収を禁止する様には動けないのでしょうか。
それが難しければ、買収された土地について、政府が何年か毎に調査等を出来る様にする等…
私は、1年半程前に覚醒したばかりの学の無い主婦ですので、法律や憲法等についてわからない事だらけなのですが、これは日本の危機なので、どうにか出来ないものかと思っております。
韓国人は、通報やマイナンバー等々で追い詰められ始めておりますので、数年で除鮮が進みそうだと希望を持っておりますが、中国人については現状では追い 出す事は難しいと思っておりまして、これ以上の増殖は危険だと思います。とりあえず、自分で出来る事として、官邸メール等を続けていきたいと思っていま す。 （たかたの）
．．．．．難民や移民の在日化やテロリストの紛れ込みが危惧される中、パリで、まさに事件がおきた。こういうことを幸運とか追い風とかいってはなら ないことは重々承知しているが、なぜこのタイミングで？と考えると、安倍総理にとってはそう言わざるを得ないのが正直な感想である。
【テロ】イスラム過激派ISが犯行声明「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行」
2015年11月14日23:54 | カテゴリ：テロ フランス
1：えりにゃん ★：2015/11/14(土) 20:47:07.68 ID:???*.net
ISが犯行声明、仏パリ連続襲撃事件
仏首都パリ（Paris）で13日夜に起きた連続襲撃事件について、イスラム過激派組織
「イスラム国（Islamic State、IS）」が14日、インターネット上に犯行声明を投稿した。
ISは声明で「爆発物のベルトを身に着け、アサルトライフルを持った8人の兄弟たちが」、「十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。銃撃と自爆攻撃による今回の襲撃事件の死者は128人以上に上っている。
フランス・パリで発生し少なくとも129人が死亡した連続襲撃事件で、仏検察当局は14日、死亡した容疑者の遺体のそばから、シリア国籍のパスポート（旅券）が見つかったと発表した。
死亡した「テロリスト」は7人で、3つのチームに分かれて犯行に及んでいたという。
フランソワ・モラン検事によると、犯人らは13日夜、3つのチームに分かれ、7回にわたる襲撃を連続して行った。パリ近郊のスタジアム「スタッド・ド・ フランス」で自爆した容疑者の遺体のそばから「1990年9月にシリアで生まれた人物の名前が書かれたシリア国籍のパスポートが見つかった」という。
ギリシャのニコス・トスカス内務・行政再建副大臣（市民擁護担当）によると、パスポートは10月にギリシャのレロス島で登録された難民申請者のものだっ た。この発見により事件の実行犯または共犯者が内戦が続くシリアから逃れた人々に紛れ込んで欧州入りしていた疑いが浮上した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3066698
【ヨーロッパ＼(^o^)／ｵﾜﾀ】 イスラム過激派ISIS「難民を装ってイスラム国の戦士4000人を欧州に送り込んだ」
2015年09月07日23:15 | カテゴリ：ヨーロッパ
1： アイアンクロー(長野県)＠＼(^o^)／：2015/09/07(月) 19:30:33.42 ID:GuNxUPF50.net
メディア報道：難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ
「欧州に無事、戦士たちが送り込まれた」とイスラム国エージェント。
イラク第二の都市で「イスラム国」が女性記者と父親を銃殺イスラム国エージェントによれば、トルコ難民2人のうち1人が、ＥＵに移民を装って戦士10人が入るのを助けたと語っているという。
イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。
ハンガリー経由でオーストリアに入ったシリア難民の数は1万5000人に上っているという。
欧州には難民に紛れてイスラム国戦士4000人が入り込んでいる。イスラム国エージェントの情報としてSunday Expressが報じた。
http://jp.sputniknews.com/europe/20150907/863058.html
．．．．．事件発生直後の日本メディアの反応は鈍かった。総スルー状況とも言っていい状況であった。しかし、フランスへのビジネスや観光日本人に直接影響が及ぶ事態となっては、報道しない自由の行使は無理である。
日本国内におけるテロリストについての国民的意識はまだまだで、テロ３法が成立しているとはいえ、その適用についてはほとんどが他人事という認識しか持ち合わせていない。
そこに左翼＝テロリストというような報道は避けたいという意識が働いたのであろう。
しかし、この事件の隠蔽は不可能である。
この事件によって、難民や移民の反対意見は当然増大するであろう。また在日外国人に対する嫌悪、警戒、監視は強まるであろう。これはイスラムだけではなく、在日朝鮮人や朝鮮系帰化人にも直接的な影響を与えることは確実である。
これによって、先般のＩＳ日本人殺害事件における、反安倍勢力の立つ位置が猛烈に不安となり、とくに反日左翼や在日武装勢力と目されるヤクザ組織は確実に標的となった。
Ｇ２０においてテロ対策の強化はメインの議題となることは確実である。これを機に、日本でも反日テロリスト対策は一段と強化されることは間違いない。
思わぬところから、つまり、日本では一番縁遠いテロという事案から、反日、在日への締め付けという事態になって安倍総理は動きやすくなってきた。また余命としても今後に予定されている集団法廷闘争にテロリスト案件を取り上げやすくなってきている。
すでに、この件は余命11号として官邸メールされている。
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
．．．．．以上の勢力は政府の対応にかかわらずテロリストとして告発対象となることに対して、国民に異論や反対はないだろう。以下、過去ログからだが、関係者は芋ずるになりそうだな。抵抗は日弁連だが、もはや難攻不落ではない。来年は勝負だな。
（国税局第二弾から）ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運 動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を 破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収 書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われる からだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年 の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声 では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう？それは以下に集約される。
個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。
ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつな がりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろん つかえる。７月９日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。
366 11月8日時事
今回、10日ほど時間をいただいたのは、余命の身辺整理が主な理由である。まじめに爺さんをやっていると、いろいろな肩書きがつけられる。ボ
ランティア活動もあれば、イベントもある。すべてが無報酬であるため、逆に断りにくいのだ。現状では余命の関係には１日、２．３時間、多くても数時間が
いっぱいだ。
既述の通り、2015年は極限値である。中韓だけでなく、国内の在日や反日勢力に対する段取りがほぼ完了し、安倍政権も来年度通常国会から動き出す。余 命としては、これに合わせた活動一本に集中できるように、年齢と体調不良を理由に、現状所属しているクラブや部会の辞退、退会という作業をしている。２月 中には終わるだろう。（別に実際に体調不良ではないからご心配なく）
ところが５日もたたないうちに巷間、次々と問題案件が続出してきた。よって急遽、臨時出稿と相成った。
2015年11月4日 7:09 AM に投稿
余命爺さま
余命サイトのアクセス数がわからないということなので、こちらに詳しく記事を書きました。
http://meron.vanillapafe.info/archives/2653http://meron.vanillapafe.info/archives/2653
参考にしていただければ幸いです。（豆腐おかか）
．．．．．まあ、お手数かけて申し訳ない。ご指示通りにして、すべて把握できるようになった。ありがとう。まあ、パソコンもスマホもど素人なもので 今後もよろしくお願いしたい。ちなみにこの関係だが、コメントに画面や文字についてもっと見やすくしてくれという要望が頻繁に寄せられている。しかし、余 命もそうは思うのだが、画面の書式をいじると、テキストに問題がいろいろと出てきてうまくいかない。しかたがないので、どうしても読みにくければ、少し時 間差が生じるが、非常手段としてミラーサイトか応援サイトをご覧になれば精神的にはよろしいかと思う。（ごめんね）
で、アクセスの件だが、ブログ遮断後より２割程度は落ちている。そのかわり引用サイトが仰天するほど増えている。グーグルを余命３年時事日記で検索すると、257000件がヒットした。官邸メールもそろそろ１千万件となる。勝ちが見えてきましたな。
．．．．．F-Secure社と久保田直巳、石野雅之の話題でネットは沸騰中！
余命は取り上げないのかというご意見は多数あったのだが、話題沸騰の案件に余命の出番はない。世論に任せておけば拡散する。またこの関係は、すでに余命27号として14日に官邸メールにアップしている。この事件は「スパイ防止法」「共謀罪」の追い風となる。
いずれ集団告発事案となりそうだな。
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について １０／１４
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や 捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供してい る由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
2015年11月8日 7:17 PM に投稿
NHKでもついに接骨院の不正請求で逮捕者が出た事が報道されました。官邸メールの効果が現れてきたのではないでしょうか？（田舎）
．．．．．余命27号も余命30号もタイミングはぴったりではあるがどうだろうね。
暴力団による診療報酬詐欺にメスが入った。
患者に施術したように装い療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺の疑いで指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）や会 社役員早川和男容疑者（３８）、東京・杉並区で接骨院を開いていた辺土名（へんとな）朝紀容疑者（３５）ら計１４人を逮捕した。不正受給した療養費や診療 報酬の総額は１億円以上とみられ、同課は暴力団の資金源になっていたとみて裏付けを進めている。
偽の患者を使って医療機関などの診療報酬を不正に受け取っていたとして、６日に指定暴力団住吉会系組長らが詐欺の疑いで逮捕された事件で、吉本興業所属のお笑い芸人１０人前後が、患者役として関与していたことが７日、分かった。
捜査関係者によると、吉本興業以外の大手芸能プロでも、関与が疑われるタレントが浮上しており、芸能界全体に波及する可能性もありそうだ。
不正受給には東京都内や千葉県内の接骨院や医院、歯科医院のほか、患者役として数百人以上が関与した疑いがある。
≪患者の名前を無断使用か≫
詐欺容疑で逮捕された指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）らが、 療養費の申請書類に接骨院の患者の名前を無断で使っていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。 接骨院で保険適用の施術を受けた患者は自己負担分だけ支払い、残りは柔道整復師が自治体などに療養費として代理請求する制度があり、申請書には患者本人の 署名が必要となる。警視庁組織犯罪対策４課は、代理で療養費を請求できる制度を悪用したとみて調べている。
2015年11月8日 05:30
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/11/08/kiji/K20151108011470380.html
．．．．．皇室や宗教に関して余命はなぜ取り上げないのかというご意見を多数いただいているが、まあ、他意はない。簡単に言えば、余命プロジェクト は日本再生が目的であるので、その趣旨から外れるのである。創価学会についても、扱いは公明党という政党に関する部分だけで宗教としては扱っていない。余 命のブログではテーマにならない。
2015年11月4日 4:57 PM に投稿
さて、私ごとなのですが、去る11月02日に楽天銀行よりメッセージが御座いまして、「お客様の口座は出金停止の口座凍結をする」と連絡が御座いました。
すぐにカスタマーセンターに連絡しました処、「出金伝票と入金伝票をＦＡＸすれば、２～３日で凍結を解除するとのこと」でしたので、すぐに指示にしたがったのですが、本日楽天銀行より電話が御座いまして、口座凍結解除は出来ない。
理由も申せない。といわれました。
いきなり、言いがかりをつけられた形で、預金の引き出しが適わないものですから、地元の警察に相談しましたところ、弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座ですので、楽天銀行が勝手に凍結したものだと、教えていただきました。
で、これからが本題なのですが、この件を知り合いに話しまくったのですが、
「楽天銀行やビットキャッシュなどは、チョンやチャンの銀行（金融）で、謂われもなく日本人の口座を出金凍結をして、日本に金融テロを起こし、且つチョン は口座の金をちょろまかす計画を企てるらしい」とお噂を聞いたのものですから、不安になりまして、チョンやチャンの銀行には預金をしないようにしようと思 うのですが、どの銀行がチョンやチャンかわからないので、もし知っておられましたらご教授を賜ればと思い書き込みをさせて頂きました。
ご多忙のこととは存じ上げますが、お目に留まりましたらお言葉を頂戴出来れば幸いで御座います。
．．．．．文面から判断すると会社口座だな。銀行が内規によって口座凍結した場合は、その理由は明示できるはずだから、口座凍結は公権力によるもの だ。考えられるのは公安委員会か警察だが、文面では警察への問い合わせに対して具体的な回答をしている。ふつう公安委員会の場合には通知がいくから警察事 案による口座凍結の可能性が高い。
「弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座です」という点だが、取引、利用はなくても、「犯罪捜査中の関係リストに挙げられている可能性」がある。問い合わせをしているなら優先捜査をするからまあ我慢だな。
もう一点は、個人口座と違って、会社取引であれば融資等の問題があるだろうからなんともいえない。単なる入出金だけであれば大手銀行にしてネット利用すればいいだろう。
2015年11月8日 12:45 AM に投稿
有事における国外メディアの扱いについて質問したものです。
ご回答ありがとうございます。
国外メディアに対しても細かい対策が練られていると分かりひとまず安心です。
国外メディアといっても朝日や毎日等反日メディアの社屋に支局を構え、支局員も在日帰化人等、出自や経歴の怪しい者ばかりなので駆逐対象になると思いますが。。。
ところでご回答いただき更なる疑問がわきました。二代目余命氏の頃、在日米軍や外国人記者クラブの関係者に有事の際の反国家、反政府メディアの扱いについて質問したところ、そのようなメディアは殲滅対象だと当たり前にように回答したと記憶しております。
現在の一触即発状態である日韓関係で、国外メディアが、国内メディアの社屋から支局を移転したという話しは聞いたことがありません。平和ボケした日本人 にそんなことができるはずがないとたかをくくっているのか？、外患罪や自衛隊を理解していないのか？ その辺はよくわかりませんが、国外メディアも案外能 天気な連中なんでしょうか。。。
．．．．．過去ログ「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」「兵の強弱と全滅の定義」に詳説してあるが、「敵性メディア殲滅」は優先必須事項である。とくに民族紛争の場合は国際的世論をいかに味方につけるかで勝敗が決まる。その意味で国外メディアの処遇は大変難しい。
ロシアのクリミア併合は軍事教科書そのままに完璧に実行され、完璧に成功している。
ただこれには理由があって、これ以前にウクライナにおける親ロシア政権による情報統制強化による検閲組織が親ロ、反ロを色分けしていた。それが反ロシア政 権となった折に、そっくり引き継がれていたのである。半年以上の準備期間を経て、ロシアのクリミア併合作戦は、その色分けができていたため、より完璧と なったのである。１日で反ロシアメディアは駆逐され、軍も親ロシア兵だけに解体されている。
そこでご質問の外国メディアはどう処理されたかということだが、一切の情報はない。
メディアは沈黙している。平和そのものだ。しかし実態は、反ロシア系住民の少なくとも20万～30万人は消去されていると思われている。だが、ひとかけらの情報も証拠もない。
では、コソボ方式を含めて日本でこのような作戦が可能かどうかということだが、それは有事のスタイルによる。米中戦争、半島有事、竹島有事では当然、対応が異なる。
半島有事、つまり朝鮮戦争再発の場合は、国内での南北戦争防止に国内朝鮮人の強制隔離がはじまる。竹島有事では在日は敵兵、ゲリラ扱いとなるが、この際のメディアの扱いは？ということだな。
現在、もうご承知の通り、全国レベルで対テロ訓練演習が自衛隊と警察合同で行われている。同時に予備自衛官補だけでなく、体験入隊も充実してきて民間防衛の形も見えてきた。着々と準備は進められているのである。
どのようなパターンになるにせよ日韓がこれから友好関係になるようなことは100％ありえないだろう。ただ最悪の事態になるにはステップがある。中国関 係の要因を除けば、確実なのは竹島事案による衝突だ。これは避けられない。また安倍政権も韓国との断交はともかく戦争を望んでいるわけではない。在日と反 日勢力を駆逐すれば日本再生は達成する。今、できるだけ犠牲を少なくという段取りにはいっている。来年の通常国会からは大きく国内対策が、また、それと同 時に一連の法改正による取り締まり、摘発が加速するであろうから、その進捗次第で否応なしに日韓関係はきな臭くなる。
国内外に大きな問題がある時期に２ヶ月も国会が空白という異常事態には大きな理由があることを考えておく必要がある。
これでは回答にならないかもしれないが、要するにご指摘の事態は国家再生の重大事態であって国外メディアの動向などまさに枝葉末節とお考えいただきたい。
韓国国防動員令は韓国の法律であって、日本には全く関係がない。在日が平時であっても国防義務によって潜在的軍属であり、紛争時には自動的に動員されることなど在日が知ろうが知るまいが日本政府は粛々と対応するだけだ。
官邸メールも莫大な量となって、官邸も動きやすくなっているが、あと一押し、ふた押しが必要だな。来年度の余命のアクションについては決定しているが、それはまた後日ということで。とりあえず今回は簡単にここまで。
既述の通り、2015年は極限値である。中韓だけでなく、国内の在日や反日勢力に対する段取りがほぼ完了し、安倍政権も来年度通常国会から動き出す。余 命としては、これに合わせた活動一本に集中できるように、年齢と体調不良を理由に、現状所属しているクラブや部会の辞退、退会という作業をしている。２月 中には終わるだろう。（別に実際に体調不良ではないからご心配なく）
ところが５日もたたないうちに巷間、次々と問題案件が続出してきた。よって急遽、臨時出稿と相成った。
2015年11月4日 7:09 AM に投稿
余命爺さま
余命サイトのアクセス数がわからないということなので、こちらに詳しく記事を書きました。
http://meron.vanillapafe.info/archives/2653http://meron.vanillapafe.info/archives/2653
参考にしていただければ幸いです。（豆腐おかか）
．．．．．まあ、お手数かけて申し訳ない。ご指示通りにして、すべて把握できるようになった。ありがとう。まあ、パソコンもスマホもど素人なもので 今後もよろしくお願いしたい。ちなみにこの関係だが、コメントに画面や文字についてもっと見やすくしてくれという要望が頻繁に寄せられている。しかし、余 命もそうは思うのだが、画面の書式をいじると、テキストに問題がいろいろと出てきてうまくいかない。しかたがないので、どうしても読みにくければ、少し時 間差が生じるが、非常手段としてミラーサイトか応援サイトをご覧になれば精神的にはよろしいかと思う。（ごめんね）
で、アクセスの件だが、ブログ遮断後より２割程度は落ちている。そのかわり引用サイトが仰天するほど増えている。グーグルを余命３年時事日記で検索すると、257000件がヒットした。官邸メールもそろそろ１千万件となる。勝ちが見えてきましたな。
．．．．．F-Secure社と久保田直巳、石野雅之の話題でネットは沸騰中！
余命は取り上げないのかというご意見は多数あったのだが、話題沸騰の案件に余命の出番はない。世論に任せておけば拡散する。またこの関係は、すでに余命27号として14日に官邸メールにアップしている。この事件は「スパイ防止法」「共謀罪」の追い風となる。
いずれ集団告発事案となりそうだな。
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について １０／１４
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や 捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供してい る由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
2015年11月8日 7:17 PM に投稿
NHKでもついに接骨院の不正請求で逮捕者が出た事が報道されました。官邸メールの効果が現れてきたのではないでしょうか？（田舎）
．．．．．余命27号も余命30号もタイミングはぴったりではあるがどうだろうね。
暴力団による診療報酬詐欺にメスが入った。
患者に施術したように装い療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺の疑いで指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）や会 社役員早川和男容疑者（３８）、東京・杉並区で接骨院を開いていた辺土名（へんとな）朝紀容疑者（３５）ら計１４人を逮捕した。不正受給した療養費や診療 報酬の総額は１億円以上とみられ、同課は暴力団の資金源になっていたとみて裏付けを進めている。
偽の患者を使って医療機関などの診療報酬を不正に受け取っていたとして、６日に指定暴力団住吉会系組長らが詐欺の疑いで逮捕された事件で、吉本興業所属のお笑い芸人１０人前後が、患者役として関与していたことが７日、分かった。
捜査関係者によると、吉本興業以外の大手芸能プロでも、関与が疑われるタレントが浮上しており、芸能界全体に波及する可能性もありそうだ。
不正受給には東京都内や千葉県内の接骨院や医院、歯科医院のほか、患者役として数百人以上が関与した疑いがある。
≪患者の名前を無断使用か≫
詐欺容疑で逮捕された指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）らが、 療養費の申請書類に接骨院の患者の名前を無断で使っていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。 接骨院で保険適用の施術を受けた患者は自己負担分だけ支払い、残りは柔道整復師が自治体などに療養費として代理請求する制度があり、申請書には患者本人の 署名が必要となる。警視庁組織犯罪対策４課は、代理で療養費を請求できる制度を悪用したとみて調べている。
2015年11月8日 05:30
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/11/08/kiji/K20151108011470380.html
．．．．．皇室や宗教に関して余命はなぜ取り上げないのかというご意見を多数いただいているが、まあ、他意はない。簡単に言えば、余命プロジェクト は日本再生が目的であるので、その趣旨から外れるのである。創価学会についても、扱いは公明党という政党に関する部分だけで宗教としては扱っていない。余 命のブログではテーマにならない。
2015年11月4日 4:57 PM に投稿
さて、私ごとなのですが、去る11月02日に楽天銀行よりメッセージが御座いまして、「お客様の口座は出金停止の口座凍結をする」と連絡が御座いました。
すぐにカスタマーセンターに連絡しました処、「出金伝票と入金伝票をＦＡＸすれば、２～３日で凍結を解除するとのこと」でしたので、すぐに指示にしたがったのですが、本日楽天銀行より電話が御座いまして、口座凍結解除は出来ない。
理由も申せない。といわれました。
いきなり、言いがかりをつけられた形で、預金の引き出しが適わないものですから、地元の警察に相談しましたところ、弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座ですので、楽天銀行が勝手に凍結したものだと、教えていただきました。
で、これからが本題なのですが、この件を知り合いに話しまくったのですが、
「楽天銀行やビットキャッシュなどは、チョンやチャンの銀行（金融）で、謂われもなく日本人の口座を出金凍結をして、日本に金融テロを起こし、且つチョン は口座の金をちょろまかす計画を企てるらしい」とお噂を聞いたのものですから、不安になりまして、チョンやチャンの銀行には預金をしないようにしようと思 うのですが、どの銀行がチョンやチャンかわからないので、もし知っておられましたらご教授を賜ればと思い書き込みをさせて頂きました。
ご多忙のこととは存じ上げますが、お目に留まりましたらお言葉を頂戴出来れば幸いで御座います。
．．．．．文面から判断すると会社口座だな。銀行が内規によって口座凍結した場合は、その理由は明示できるはずだから、口座凍結は公権力によるもの だ。考えられるのは公安委員会か警察だが、文面では警察への問い合わせに対して具体的な回答をしている。ふつう公安委員会の場合には通知がいくから警察事 案による口座凍結の可能性が高い。
「弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座です」という点だが、取引、利用はなくても、「犯罪捜査中の関係リストに挙げられている可能性」がある。問い合わせをしているなら優先捜査をするからまあ我慢だな。
もう一点は、個人口座と違って、会社取引であれば融資等の問題があるだろうからなんともいえない。単なる入出金だけであれば大手銀行にしてネット利用すればいいだろう。
2015年11月8日 12:45 AM に投稿
有事における国外メディアの扱いについて質問したものです。
ご回答ありがとうございます。
国外メディアに対しても細かい対策が練られていると分かりひとまず安心です。
国外メディアといっても朝日や毎日等反日メディアの社屋に支局を構え、支局員も在日帰化人等、出自や経歴の怪しい者ばかりなので駆逐対象になると思いますが。。。
ところでご回答いただき更なる疑問がわきました。二代目余命氏の頃、在日米軍や外国人記者クラブの関係者に有事の際の反国家、反政府メディアの扱いについて質問したところ、そのようなメディアは殲滅対象だと当たり前にように回答したと記憶しております。
現在の一触即発状態である日韓関係で、国外メディアが、国内メディアの社屋から支局を移転したという話しは聞いたことがありません。平和ボケした日本人 にそんなことができるはずがないとたかをくくっているのか？、外患罪や自衛隊を理解していないのか？ その辺はよくわかりませんが、国外メディアも案外能 天気な連中なんでしょうか。。。
．．．．．過去ログ「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」「兵の強弱と全滅の定義」に詳説してあるが、「敵性メディア殲滅」は優先必須事項である。とくに民族紛争の場合は国際的世論をいかに味方につけるかで勝敗が決まる。その意味で国外メディアの処遇は大変難しい。
ロシアのクリミア併合は軍事教科書そのままに完璧に実行され、完璧に成功している。
ただこれには理由があって、これ以前にウクライナにおける親ロシア政権による情報統制強化による検閲組織が親ロ、反ロを色分けしていた。それが反ロシア政 権となった折に、そっくり引き継がれていたのである。半年以上の準備期間を経て、ロシアのクリミア併合作戦は、その色分けができていたため、より完璧と なったのである。１日で反ロシアメディアは駆逐され、軍も親ロシア兵だけに解体されている。
そこでご質問の外国メディアはどう処理されたかということだが、一切の情報はない。
メディアは沈黙している。平和そのものだ。しかし実態は、反ロシア系住民の少なくとも20万～30万人は消去されていると思われている。だが、ひとかけらの情報も証拠もない。
では、コソボ方式を含めて日本でこのような作戦が可能かどうかということだが、それは有事のスタイルによる。米中戦争、半島有事、竹島有事では当然、対応が異なる。
半島有事、つまり朝鮮戦争再発の場合は、国内での南北戦争防止に国内朝鮮人の強制隔離がはじまる。竹島有事では在日は敵兵、ゲリラ扱いとなるが、この際のメディアの扱いは？ということだな。
現在、もうご承知の通り、全国レベルで対テロ訓練演習が自衛隊と警察合同で行われている。同時に予備自衛官補だけでなく、体験入隊も充実してきて民間防衛の形も見えてきた。着々と準備は進められているのである。
どのようなパターンになるにせよ日韓がこれから友好関係になるようなことは100％ありえないだろう。ただ最悪の事態になるにはステップがある。中国関 係の要因を除けば、確実なのは竹島事案による衝突だ。これは避けられない。また安倍政権も韓国との断交はともかく戦争を望んでいるわけではない。在日と反 日勢力を駆逐すれば日本再生は達成する。今、できるだけ犠牲を少なくという段取りにはいっている。来年の通常国会からは大きく国内対策が、また、それと同 時に一連の法改正による取り締まり、摘発が加速するであろうから、その進捗次第で否応なしに日韓関係はきな臭くなる。
国内外に大きな問題がある時期に２ヶ月も国会が空白という異常事態には大きな理由があることを考えておく必要がある。
これでは回答にならないかもしれないが、要するにご指摘の事態は国家再生の重大事態であって国外メディアの動向などまさに枝葉末節とお考えいただきたい。
韓国国防動員令は韓国の法律であって、日本には全く関係がない。在日が平時であっても国防義務によって潜在的軍属であり、紛争時には自動的に動員されることなど在日が知ろうが知るまいが日本政府は粛々と対応するだけだ。
官邸メールも莫大な量となって、官邸も動きやすくなっているが、あと一押し、ふた押しが必要だな。来年度の余命のアクションについては決定しているが、それはまた後日ということで。とりあえず今回は簡単にここまで。
365 在日専門誌創刊！
現在９月以前のコメントチェックをしている。今回は後半にそのいくつかを取り上げる。
まず最初に一つだけ。
余命記事の引用について、どうすればいいかとの問い合わせだが、余命ブログはフリーである。善意のご利用であればご自由にどうぞ。ただ気をつけていただき たいのは余命ブログは長文なので部分コピペの場合には、前提条件が飛んでしまいメダカが鯨になるようなことがあるから、その関係にご注意だ。
さてまた安倍総理への追い風である。ＳＥＡＬＤs が馬鹿をさらけ出して、猛烈な共産党のイメージダウンをもたらしていることに気がついたのか、お笑いの解散宣言である。 一方でジュンク堂書店による印象 販売戦略もばればれとなった。ネットではなりふりかまわず遮断という強硬措置の連発で、余命も犠牲となった。しかし、ネット全体の流れは嫌韓がより進んで ７月９日以降、在日は追い込まれている。その打開策であろうか、在日の専門誌が創刊されたという。まあ、あぶりださなくても京都などで活動する在日コリア ンの知識人がゾロゾロでてくるのだからありがたい話だ。
来年早々にも安倍総理の決断次第で命運がという緊迫感が在日には全く見られない。おそらくは韓国の在日棄民対策が徹底して隠蔽されているのだろう。とくに国防動員法は中国も韓国も動員令の発令に関しては実に曖昧。おそらくは意図しているのだと思われる。
韓国の場合は悲惨なことになるが、まったくわかっていないというよりは知らないのだ。
捏造の歴史作りがここに来て破綻している。戦後の朝鮮人の蛮行など在日の次の世代に語り継ぎようがない。当然、２世以降は知らないということになる。知らないということは実に幸せなことである。
【まだ被害者面】在日専門誌 創刊！「日本で生きる路切り開く」李信恵や辛淑玉ら寄稿
2015年11月02日10:36 / カテゴリ：在日関連
1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/11/01(日)22:43:42 ID:FuZ
在日の未来、論壇で開く 立命大教授ら雑誌「抗路」創刊
京都などで活動する在日コリアンの知識人が、ヘイトスピーチをはじめとする排外主義の課題や共に生きる未来を論じ合う雑誌「抗路」を創刊した。在日コリアンが孤立と閉塞を強いられる中、在日の文化、思想、歴史を網羅する「在日総合誌」を目指す。
在日の文化運動を進める総合雑誌は１９７０年代以降、「三千里」「青丘」「民濤」などが出版されたが、休刊などで近年はこうした取り組みが途絶えてい た。「抗路」は、編集委員に立命館大の文京洙教授や神奈川大の尹健次名誉教授らが就いた。日本社会で進む右傾化に異議を唱えるとともに、これまでの在日の 運動を反省も交えて考察しようと創刊された。
創刊号の特集は「『在日』の現住所」。のりこえねっと共同代表の辛淑玉さんとシンガー・ソングライター趙博さんによる対談「在日の体たらくをえぐれ」を載 せた。ジャーナリスト中村一成さんやフリーライター李信恵さんは、ヘイトスピーチやヘイトクライムが起きる社会分析と被害の深刻さ、反ヘイトスピーチ裁判 をめぐる論考を寄せた。
音楽家の朴実さんは自身の半生と東九条マダンの歴史を振り返るエッセーを寄稿、同志社大の岡野八代教授は従軍慰安婦問題を論じた。
年２回の刊行を目指し、今後、ニューカマーが在日観を語る特集などを予定する。文教授は「１０年前なら抵抗を意味する雑誌名を付けなかっただろうが、ヘ イトスピーチのような言動が現れ、こうした意思を明確にせざるをえなかった。抗いつつ、未来を信じて生きる路を切り開きたい」と話す。
[京都新聞 2015.11.1]
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151101000059
12: 名無しさん 2015/11/01(日)23:54:02 ID:hpy
戦後、日本に密入国した在日は在日本朝鮮人連盟（朝鮮総連・韓国民団の前身）を組織して、朝鮮進駐軍と称して日本中で日本人を虐殺・強姦して、土地や財産を略奪し、警察署や裁判所、役所や税務署等を襲撃して様々な特権を手に入れてきたね
共産党や社会党と連携することで構成員が日本人から強奪した資産を温存して全国各地の一等地を占拠したまま朝鮮総連、韓国民団を組織して嘘に嘘を重ねてずっと日本人を攻撃してきたね
【終戦直後期の主な事件（挙げているものは私人に対する襲撃強奪ではなく公共施設関連が中心）
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・浜松事件（昭和23年）：闇市への介入を拒んだ在日が警察と銃撃戦、死傷者約300人を出した騒乱事件
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・武生事件（昭和24年）：裁判記録の隠滅のため福井地裁・福井地検・今立警察署に在日が放火し全焼させた事件
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
2015年8月28日 10:40 PM に投稿
安倍総理は在日・反日勢力駆逐作戦をなるべくソフトランディングで進めていることは理解していますが、最悪の場合(第二次朝鮮戦争、日韓戦争、竹島紛 争）、自衛隊、民兵による暴力団等、反日勢力殲滅作戦が発動し、その一環として、「NHKの設備以外の全メディアの殲滅破壊」が実施されます。
反日メディアを破壊する理由は理解していますが、外国メディアはどのような処分になるのでしょうか？
海外への発信力を考えた場合、国内メディアより外国、特に欧米メディアの方がはるかに上であり、NYTのように反日的な論調のメディアもあります。もし 国内メディアとともに外国メディアを破壊処理をした場合、本国から反日糾弾の記事を書かれるのは必須だと思いますが、有事の祭の外国メディアの扱いについ てご教授してください。
．．．．．有事における国内メディアの扱いについては、細部にわたって決められている。もちろん国外メディアについても同様だ。ただ (第二次朝鮮戦争、日韓戦争、竹島紛争）
それぞれ中身が違うので、国内メディアはクリミア方式だが、国外メディアは少し対応が違ってくる。まあ、この件は機密事項がらみであるからさすがに勘弁だな。
2015年8月25日 12:13 PM に投稿
大統領動員令について。
「発動するであろう」は「発動するものとする」がより正確ではないでしょうか。
「そういう法律が存在する」のを知っているが発動されたかどうかなどこちら側では誰も把握出来ない、実際は全て情報入手出来るかも知れませんが、情報分析 に時間をかければ国民を危険に晒すことになりナンセンスです。であるならば安全保障上、発動前提で対応すべき事案だと考えます。こちらが傀儡売国政権で無 ければ有事即拘束送還するのが当然と思います。
．．．．．冒頭でも触れているが、全くご指摘の通りである。安全保障上、発動前提で対応
せざるをえないだろう。
2015年8月24日 7:48 PM に投稿
いつも拝見いたしております。
早々に本題に入りますが、 在日特権にかかる様々な法制度がありますが、一見見落としがちのものに「個人情報保護法」があります。
様々な理由で法制化されましたが、背乗り助長、犯罪者隠ぺい、何につけ彼の勢力が悪用するに もってこいの法律です。
「人権保護法」と同等の悪質な法律としか考えられません。
これに関して何らかのアクションはできないものでしょうか?
．．．．．建前論で押してくるので防ぎきれないのだ。とりあえず駆逐だな。
2015年8月27日 9:40 AM に投稿
東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考の要望
佐野氏デザインによる東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考を強く求めます。
理由1. 日の丸に黒い喪章をイメージさせる黒を基調としたデザインは華やかな国際的な祭典にふさわしくない。
理由2. 日本と世界の輝く未来のイメージを表していない。
理由3. 開催国日本の姿勢として同等の扱いをすべきオリンピックとパラリンピックのはずが、オリンピックは『 I 』パラリンピックは『 II 』と優先順位をイメージさせてしまう。
理由4. 現在問題になっている他国のマーク複数に酷似し過ぎている。
理由5. 作者の佐野氏には過去の盗作疑惑の作品が多数ある。
理由6. 選考課程の不自然さ。一部の勢力の身内内での受賞持ち回りの疑いがある。
また、巷間噂されている話によると、デザイン受賞者の兄が経済産業省の要職に在籍しているとも聞く。
仮にこの事がロゴマーク選定に影響しているのだとしたら、官民癒着の根深い利権構造があるのではないかと、疑わざるを得ない。
理由3については過去の日本開催の五輪マーク選考課程で選考識者間で同種の問題を討議され、選考から漏れたはずである。その際は日本の驕りを指摘されたはずである。
広く一般から公募するのが公平公正と考えるが、改めて募集するには時間的制約で無理であるのならば、今回の選考時の応募作品（100点以上あったと伝え聞いている）をネット上で公開し、ネット投票で決定してはいかがかと思う。
以上、東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考を強く要望します。
．．．．．こういう案件は普通の人の何倍も腹が立つのだが、余命の目的と立場を考えると、単に抗議やうさばらしであってはならないと思うのである。 慰安婦問題や拉致問題と同様に事象のはっきりとしていない問題や、その解決にほとんど余命として寄与できない問題を取り上げることは、本来の余命の目的を ぼかすだけだと思っている。関係案件を取り上げないのはそういう理由である。
2015年8月24日 8:45 PM に投稿
余命さん、サイトの復活おめでとう御座います。
新規にサイトを立ち上げた事もあって、検索エンジンで 余命３年時事日記で検索してもまだ上位には来ていないようですね。
SEOをかけて上位に戻せば、このサイトを見る保守系の日本人ももっと増えてさらに覚醒する人達も増えると思います。
最近の検索エンジンの上位にくるSEOは、まず孫サイトどうしクロスリンクをかける（孫サイト２０ぐらい、子サイト５ぐらい、そして親サイトはこのサイトとして。）
そのうえで孫サイトから子サイトへリンクを送る（子サイト５なので、孫サイト４つづつから子サイト１にリンクを送るとして、孫サイト２０から子サイト５へりんくを送る。）
そのうえで子サイト５から親サイトのこのサイトへリンクをひとつずつ送ると、余命３年時事日記の検索語でけんさくすると１位になるはずです。
ちなみに子サイトの内容は保守系のないようであれば問題ないと思います。
孫サイトの内容は関係のない内容でも大丈夫です。
もしよければやってみてください
．．．．．パソコンはど素人、スマホはさわったこともないという余命爺にはさっぱりわからない。余命は非営利ブログであるが、読者が多くなれば、日 本再生への大きな力になる。従前はその集計に関してはソネットブログに表示されていたから問題はなかったのだが、現状ではわからない。その関係を一番知り たいのは読者だろう。その意味で、言われている検索で順位がわかるのであれば、その情報を投稿していただければありがたい。
安倍総理は今般の日中韓会談で、予定通り、少なくとも２，３ヶ月は時間が稼げた。
Ｘdayは来年になるが、余命はそれなりにプランを持っている。余命ブログの啓蒙、啓発の時期は終わっている。予定にはなかった延長戦だが、余命ブログは 結果を出すためのブログである。Ｓｏ－ｎｅｔの遮断以後、新たにプランを練り直している。この先、いろいろとアクションがあるが、今般のメール運動同様に 是非ご協力をお願いしたい。
昨日、発覚した事案で当の本人も会社もまだ気がついていないようだが．．．．。
「心配無用、安全確保」が売りのF-Secure インターネットセキュリティ社員、久保田直巳が、はすみとしこさん関連の個人情報を暴露したという話で、ツイッターは大賑わいだそうだ。はすみとしこさんの絵が効いているんだなあ（笑い）
これから先、10日ばかり間が空くことがあるが、ご心配は無用である。以前、黙って空けたら女子読者に猛烈にしかられたのでお断りしておく。
まず最初に一つだけ。
余命記事の引用について、どうすればいいかとの問い合わせだが、余命ブログはフリーである。善意のご利用であればご自由にどうぞ。ただ気をつけていただき たいのは余命ブログは長文なので部分コピペの場合には、前提条件が飛んでしまいメダカが鯨になるようなことがあるから、その関係にご注意だ。
さてまた安倍総理への追い風である。ＳＥＡＬＤs が馬鹿をさらけ出して、猛烈な共産党のイメージダウンをもたらしていることに気がついたのか、お笑いの解散宣言である。 一方でジュンク堂書店による印象 販売戦略もばればれとなった。ネットではなりふりかまわず遮断という強硬措置の連発で、余命も犠牲となった。しかし、ネット全体の流れは嫌韓がより進んで ７月９日以降、在日は追い込まれている。その打開策であろうか、在日の専門誌が創刊されたという。まあ、あぶりださなくても京都などで活動する在日コリア ンの知識人がゾロゾロでてくるのだからありがたい話だ。
来年早々にも安倍総理の決断次第で命運がという緊迫感が在日には全く見られない。おそらくは韓国の在日棄民対策が徹底して隠蔽されているのだろう。とくに国防動員法は中国も韓国も動員令の発令に関しては実に曖昧。おそらくは意図しているのだと思われる。
韓国の場合は悲惨なことになるが、まったくわかっていないというよりは知らないのだ。
捏造の歴史作りがここに来て破綻している。戦後の朝鮮人の蛮行など在日の次の世代に語り継ぎようがない。当然、２世以降は知らないということになる。知らないということは実に幸せなことである。
【まだ被害者面】在日専門誌 創刊！「日本で生きる路切り開く」李信恵や辛淑玉ら寄稿
2015年11月02日10:36 / カテゴリ：在日関連
1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/11/01(日)22:43:42 ID:FuZ
在日の未来、論壇で開く 立命大教授ら雑誌「抗路」創刊
京都などで活動する在日コリアンの知識人が、ヘイトスピーチをはじめとする排外主義の課題や共に生きる未来を論じ合う雑誌「抗路」を創刊した。在日コリアンが孤立と閉塞を強いられる中、在日の文化、思想、歴史を網羅する「在日総合誌」を目指す。
在日の文化運動を進める総合雑誌は１９７０年代以降、「三千里」「青丘」「民濤」などが出版されたが、休刊などで近年はこうした取り組みが途絶えてい た。「抗路」は、編集委員に立命館大の文京洙教授や神奈川大の尹健次名誉教授らが就いた。日本社会で進む右傾化に異議を唱えるとともに、これまでの在日の 運動を反省も交えて考察しようと創刊された。
創刊号の特集は「『在日』の現住所」。のりこえねっと共同代表の辛淑玉さんとシンガー・ソングライター趙博さんによる対談「在日の体たらくをえぐれ」を載 せた。ジャーナリスト中村一成さんやフリーライター李信恵さんは、ヘイトスピーチやヘイトクライムが起きる社会分析と被害の深刻さ、反ヘイトスピーチ裁判 をめぐる論考を寄せた。
音楽家の朴実さんは自身の半生と東九条マダンの歴史を振り返るエッセーを寄稿、同志社大の岡野八代教授は従軍慰安婦問題を論じた。
年２回の刊行を目指し、今後、ニューカマーが在日観を語る特集などを予定する。文教授は「１０年前なら抵抗を意味する雑誌名を付けなかっただろうが、ヘ イトスピーチのような言動が現れ、こうした意思を明確にせざるをえなかった。抗いつつ、未来を信じて生きる路を切り開きたい」と話す。
[京都新聞 2015.11.1]
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151101000059
12: 名無しさん 2015/11/01(日)23:54:02 ID:hpy
戦後、日本に密入国した在日は在日本朝鮮人連盟（朝鮮総連・韓国民団の前身）を組織して、朝鮮進駐軍と称して日本中で日本人を虐殺・強姦して、土地や財産を略奪し、警察署や裁判所、役所や税務署等を襲撃して様々な特権を手に入れてきたね
共産党や社会党と連携することで構成員が日本人から強奪した資産を温存して全国各地の一等地を占拠したまま朝鮮総連、韓国民団を組織して嘘に嘘を重ねてずっと日本人を攻撃してきたね
【終戦直後期の主な事件（挙げているものは私人に対する襲撃強奪ではなく公共施設関連が中心）
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・浜松事件（昭和23年）：闇市への介入を拒んだ在日が警察と銃撃戦、死傷者約300人を出した騒乱事件
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・武生事件（昭和24年）：裁判記録の隠滅のため福井地裁・福井地検・今立警察署に在日が放火し全焼させた事件
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
2015年8月28日 10:40 PM に投稿
安倍総理は在日・反日勢力駆逐作戦をなるべくソフトランディングで進めていることは理解していますが、最悪の場合(第二次朝鮮戦争、日韓戦争、竹島紛 争）、自衛隊、民兵による暴力団等、反日勢力殲滅作戦が発動し、その一環として、「NHKの設備以外の全メディアの殲滅破壊」が実施されます。
反日メディアを破壊する理由は理解していますが、外国メディアはどのような処分になるのでしょうか？
海外への発信力を考えた場合、国内メディアより外国、特に欧米メディアの方がはるかに上であり、NYTのように反日的な論調のメディアもあります。もし 国内メディアとともに外国メディアを破壊処理をした場合、本国から反日糾弾の記事を書かれるのは必須だと思いますが、有事の祭の外国メディアの扱いについ てご教授してください。
．．．．．有事における国内メディアの扱いについては、細部にわたって決められている。もちろん国外メディアについても同様だ。ただ (第二次朝鮮戦争、日韓戦争、竹島紛争）
それぞれ中身が違うので、国内メディアはクリミア方式だが、国外メディアは少し対応が違ってくる。まあ、この件は機密事項がらみであるからさすがに勘弁だな。
2015年8月25日 12:13 PM に投稿
大統領動員令について。
「発動するであろう」は「発動するものとする」がより正確ではないでしょうか。
「そういう法律が存在する」のを知っているが発動されたかどうかなどこちら側では誰も把握出来ない、実際は全て情報入手出来るかも知れませんが、情報分析 に時間をかければ国民を危険に晒すことになりナンセンスです。であるならば安全保障上、発動前提で対応すべき事案だと考えます。こちらが傀儡売国政権で無 ければ有事即拘束送還するのが当然と思います。
．．．．．冒頭でも触れているが、全くご指摘の通りである。安全保障上、発動前提で対応
せざるをえないだろう。
2015年8月24日 7:48 PM に投稿
いつも拝見いたしております。
早々に本題に入りますが、 在日特権にかかる様々な法制度がありますが、一見見落としがちのものに「個人情報保護法」があります。
様々な理由で法制化されましたが、背乗り助長、犯罪者隠ぺい、何につけ彼の勢力が悪用するに もってこいの法律です。
「人権保護法」と同等の悪質な法律としか考えられません。
これに関して何らかのアクションはできないものでしょうか?
．．．．．建前論で押してくるので防ぎきれないのだ。とりあえず駆逐だな。
2015年8月27日 9:40 AM に投稿
東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考の要望
佐野氏デザインによる東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考を強く求めます。
理由1. 日の丸に黒い喪章をイメージさせる黒を基調としたデザインは華やかな国際的な祭典にふさわしくない。
理由2. 日本と世界の輝く未来のイメージを表していない。
理由3. 開催国日本の姿勢として同等の扱いをすべきオリンピックとパラリンピックのはずが、オリンピックは『 I 』パラリンピックは『 II 』と優先順位をイメージさせてしまう。
理由4. 現在問題になっている他国のマーク複数に酷似し過ぎている。
理由5. 作者の佐野氏には過去の盗作疑惑の作品が多数ある。
理由6. 選考課程の不自然さ。一部の勢力の身内内での受賞持ち回りの疑いがある。
また、巷間噂されている話によると、デザイン受賞者の兄が経済産業省の要職に在籍しているとも聞く。
仮にこの事がロゴマーク選定に影響しているのだとしたら、官民癒着の根深い利権構造があるのではないかと、疑わざるを得ない。
理由3については過去の日本開催の五輪マーク選考課程で選考識者間で同種の問題を討議され、選考から漏れたはずである。その際は日本の驕りを指摘されたはずである。
広く一般から公募するのが公平公正と考えるが、改めて募集するには時間的制約で無理であるのならば、今回の選考時の応募作品（100点以上あったと伝え聞いている）をネット上で公開し、ネット投票で決定してはいかがかと思う。
以上、東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考を強く要望します。
．．．．．こういう案件は普通の人の何倍も腹が立つのだが、余命の目的と立場を考えると、単に抗議やうさばらしであってはならないと思うのである。 慰安婦問題や拉致問題と同様に事象のはっきりとしていない問題や、その解決にほとんど余命として寄与できない問題を取り上げることは、本来の余命の目的を ぼかすだけだと思っている。関係案件を取り上げないのはそういう理由である。
2015年8月24日 8:45 PM に投稿
余命さん、サイトの復活おめでとう御座います。
新規にサイトを立ち上げた事もあって、検索エンジンで 余命３年時事日記で検索してもまだ上位には来ていないようですね。
SEOをかけて上位に戻せば、このサイトを見る保守系の日本人ももっと増えてさらに覚醒する人達も増えると思います。
最近の検索エンジンの上位にくるSEOは、まず孫サイトどうしクロスリンクをかける（孫サイト２０ぐらい、子サイト５ぐらい、そして親サイトはこのサイトとして。）
そのうえで孫サイトから子サイトへリンクを送る（子サイト５なので、孫サイト４つづつから子サイト１にリンクを送るとして、孫サイト２０から子サイト５へりんくを送る。）
そのうえで子サイト５から親サイトのこのサイトへリンクをひとつずつ送ると、余命３年時事日記の検索語でけんさくすると１位になるはずです。
ちなみに子サイトの内容は保守系のないようであれば問題ないと思います。
孫サイトの内容は関係のない内容でも大丈夫です。
もしよければやってみてください
．．．．．パソコンはど素人、スマホはさわったこともないという余命爺にはさっぱりわからない。余命は非営利ブログであるが、読者が多くなれば、日 本再生への大きな力になる。従前はその集計に関してはソネットブログに表示されていたから問題はなかったのだが、現状ではわからない。その関係を一番知り たいのは読者だろう。その意味で、言われている検索で順位がわかるのであれば、その情報を投稿していただければありがたい。
安倍総理は今般の日中韓会談で、予定通り、少なくとも２，３ヶ月は時間が稼げた。
Ｘdayは来年になるが、余命はそれなりにプランを持っている。余命ブログの啓蒙、啓発の時期は終わっている。予定にはなかった延長戦だが、余命ブログは 結果を出すためのブログである。Ｓｏ－ｎｅｔの遮断以後、新たにプランを練り直している。この先、いろいろとアクションがあるが、今般のメール運動同様に 是非ご協力をお願いしたい。
昨日、発覚した事案で当の本人も会社もまだ気がついていないようだが．．．．。
「心配無用、安全確保」が売りのF-Secure インターネットセキュリティ社員、久保田直巳が、はすみとしこさん関連の個人情報を暴露したという話で、ツイッターは大賑わいだそうだ。はすみとしこさんの絵が効いているんだなあ（笑い）
これから先、10日ばかり間が空くことがあるが、ご心配は無用である。以前、黙って空けたら女子読者に猛烈にしかられたのでお断りしておく。
364 入管、自民党メールメンテナンス
10月25日までいろいろとご意見をいただいた。その何百分の一も取り上げることができなかったが、とりあえず一回区切りをつけた。いちど承
認すると、格納されてしまい膨大な中からはまず拾い出すことは困難だ。そこで承認待ちでおいておくとクレームがくる。また現況、数万人の読者のブログであ
るから、できるだけ投稿者の名前やニックネームを尊重して投稿文に付属すると、クレームがきたり、削除要請、匿名希望がくる。
この対処策として、今後は、ＡＢという方の投稿であれば、投稿文の末尾に（ｂｙＡＢ）
と記載していただきたい。匿名希望であれば記載しなければいいだけだ。
また、ご意見については従前通り、お寄せいただきたい。ただし、基本的には日本人全体のためのものにしていただきたい。一部地域の問題は余命としては取り上げにくいのである。
「愛知県は来月、韓国最大の自治体で産業先進地域である京畿道（キョンギド）と「友好交流・相互協力」の関係を結ぶことを決めた。大村秀章知事が京畿道庁を訪問し、覚書を交わす。県と韓国の自治体の連携は初めて」。
昨日、この関係の投稿をいただいた。お気持ちはよくわかるのだが、なにしろ背景が複雑である。とりあえず選挙で選ばれている以上、県外の者がああだこうだ言える筋合いのものではない。
東京都にしても神奈川や沖縄にしても同様である。それが知事行政に対する余命の立場である。その根源を断ち切るため、それなりにがんばっている。もう少し我慢しよう。
2015年10月31日 2:40 PM に投稿
皆様。
お疲れ様です。
自民党サイトに続いて、入国管理局もメンテナンス中になってしまいました。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.htmlhttp://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
次は在日の作戦。TVへの抗議FAXなんてどうでしょうか？
料金がかかるのが痛いですが、をA4用紙を繋げて輪にして永遠に送信するんですよ。これは昔在日が使った方法です。
追伸、自民党サイトへの新通報ツールも動かないようです。？？
2015年11月1日 4:41 PM に投稿
いつも新しい記事がアップされるたび、ドキドキしながら拝見し勇気と希望を貰っています。
さて、入管への自動通報ツールですが、ZAINITIKILLREが開かなくなってしまいました。
8月10日最新版をダウンロードして使わせていただいていましたが、2，3日前から動かず、再度ダウンロードしましたがうまくいきません。通算で5000件足らず通報しましたが、これからも根気よく続けたいと思っていたので落胆しています。
対処方法を教えて頂ければ幸いです。
．．．．．以上の２件であるが、これは投稿、あるいは通報を受ける側の問題である。
旧態依然としたシステムの大幅な改善が必要であることがまだわかっていないようだ。何もなく平常運転の行政に近代化せよと意見しても相手にはされないだろう。国会議員を経由する議員請願にしても受付は文書と規定されている。なにしろ古い。
官邸メールは振り分けで処理できるが、入管も自民党議員メールもたまっていく。いずれ破綻するのは目に見えている。破綻してはじめてシステムの不備に気づくのだ。
入管への集団通報は、第一次、第二次リストを提示した段階で、猛烈な動きが起きて、余命が関係なく猛烈な勢いで拡大している。正直言って、これも通報？ というようなものもあるのだが、本来、問題がある、あるいは生じそうだという場合には受ける側がＨＰなり、何らかの手段で伝えるべきであろう。
同一案件の集団的通報や投稿、署名は、米国におけるホワイトハウス誓願署名手続きのような形でなければ処理ができない。おそらく各省庁同じようなものだ ろう。しかし、治安関係がそれでは有事における対応がパンクする。メンテナンスかシステムダウンかは定かではないが、警鐘が鳴らされているということだ。
入管、自民党メールともに、初期の目的は達成しているから、このメンテナンス？がどうあろうとも大きな影響はない。自民党の議員さんは有能か無能かという踏み絵がまっている。あてにはしていないが期待はしている。頑張って結果を出してほしいものだ。
現行の官邸メールも将来的には米国ホワイトハウス誓願署名手続きのようなスタイルにして、日本人限定、複数署名不可のような条件をつけても、署名10万で官房長官談話とか、50万で総理メッセージとかに対応すべきであろう。カウンターもほしいよな。
まあ、とにかく遅れているのである。そのあたりからかたづけていかないと集団の力はまとめきれない。時間がかかるのはそういうことである。
2015年10月31日 5:26 PM に投稿
放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい、安保法制に対する報道の仕方をとっても、日本の国益に反する報道は目に余ります。
放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように在日が不正の数々に関わっていると指摘さ れていることから、上記の組織に、通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度存在するのかを明らかにし、私物化されたり、恣意的な運営が 為されていないかを調査、解明することを要求します。
また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。
2015年10月31日 5:19 PM に投稿
特に朝日・毎日そして一部のメディアには、在日採用枠がありその他に、中共・南朝鮮人
採用枠もあるそうです。現地で採用され日本に転勤してきて一定の年数で永住権を取得します。
それからＴＢＳ等のテレビ局にも移動し系列地方局にも入れ、マスコミ大手、アバウトですが、全体で三割と言われています。
そして自分たちが幹部になったら、同胞と彼らに協力する日本人だけを重用し、良識ある日本人を排斥することがまかり通る。このことが、偏向報道をして、日本国民から非難されても一向に改めない原因と思われます。
民団が密かに発行する生活保護受給の手引き。各都逆府県の自治体ごとに、受給しやすさの難易度、必要書類、どのように掛け合うか、地域ごとの協力議員（ほとんど民主系）、民団による無職とか在日医師の診断書の偽造書類の入手方法、が書かれているそうです。
根本的な原因は、主に民主党政権時に国籍条項を撤廃し、在日朝鮮人が生活保護受給の担当に就けるようになったこと。
日本国籍を取得したら、すぐに議員になれること、在日の資格取得者が公的書類を書けるさまざまな役職に日本人と同じように就けること、などが考えられます。
すみやかに国籍条項を復活し、議員と弁護士や会計士、医師など公的役職に就く人物の国籍条項を制定しかつ出自の公表を義務化するように要望します。
．．．．．以上２件の投稿であるが、全くその通りである。いかに日本が深く蚕食されているかが徐々に明らかになってきた。安倍総理が枝葉末節にこだわらず、最優先事項として
中韓放置、在日、反日の駆逐、一括処理にこだわってきた理由である。がんは転移しているのだ。しかし発見すればなんとかなる。手術はこれからだ。
山口組分裂２団体幹部ら９６人逮捕
警察庁の金高雅仁長官は29日、指定暴力団山口組から神戸山口組が分裂したあと、９月から今月28日までの間に、全国の警察が逮捕した両組織の幹部らは 96人で、事務所など76カ所を家宅捜索したことを明らかにした。対立抗争を警戒する警察庁はこれまでに全国の警察に幹部らの摘発強化を指示したほか、暴 力団対策法に基づく新組織の指定に向け、情報収集を急いでいる。毎日新聞
．．．．．７月９日以降、国籍確定と居住が特定されたが、現在は組構成員の特定と関与の度合いもチェックされているようだ。これは米国のテロリスト の口座凍結メンバーだけでなく、将来的に国連テロ委員会に登録された場合の対策である。組で登録された場合、準構成員はたぶんであるが、対象にはならない と聞いている。
何度か記述しているが、現在、分裂、離脱した神戸山口組は広域指定暴力団から外れている。この指定が喫緊の課題で、聴聞案件であるだけに急いでも半年程度はかかる。指定は３月になるだろう。
来年の通常国会で官邸メール案件がどうなるかにもよるが、国外状況が平穏であれば、安倍総理のＸｄａｙは３月の可能性が高い。米国はまったくふれていないが、当初の撤退シナリオは１２月中、３月国連軍解散であったから、なんだかんだで結局、予定通りということか。
国が普天間基地の移転先としている名護市辺野古の沿岸部では、埋め立て工事を巡って、国と沖縄県の主張が対立するなか、２９日工事が開始され、住民などによる抗議行動が行われています。
周辺の警備には、これまで、地元の沖縄県警があたってきましたが、長期化する可能性もあるとして、要請を受けた警視庁が警察官を派遣することになりまし た。警察関係者によりますと、派遣されるのは警視庁の機動隊員百数十人で、沖縄県警の指揮の下、来月上旬から現場に配置される予定だということです。警視 庁の機動隊が沖縄に派遣されたことはこれまでにもありましたが、主な役割は那覇市内などの重要施設の警備で、今回のように、現場で続く住民などの抗議行動 に直接対応するのは異例のことです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289361000.html
．．．．．この異例の理由は簡単だ。要するに、法整備も整い、抗議行動のメンバーの情報収集が完了したということで、本格的に排除の決断をしたということだ。なぜ沖縄県警でなく警視庁？という理由は、以下、過去ログ「暴力団殲滅作戦」からどうぞ。
国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。
このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
とにかく警察の内部情報が漏れる。
そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。
何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。
徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。
山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。
暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む７人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査４課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の５名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二（51）＝東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和（62）＝神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆（50）＝東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司（48）＝東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典（54）＝京都府八幡市＝の5容疑者。
佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。
逮捕容疑
５人の逮捕容疑は共謀して2010年3～7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。
愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性（47）ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。
尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。
逮捕容疑
愛知県警捜査４課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に２千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団 山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。
戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計２万枚とみられ（5人は2008年11月から計２万枚を偽 造）、うち半数の１万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされる。
7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等 の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し１件につき約１万円（１件5千～1万5千円）でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界 内に確立していたとみている。
司法書士の佐藤容疑者は毎月20万～30万円の報酬で名義を貸していた。
行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。
東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年３月。
「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年４月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を５０枚買っていた。
2011年４月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。
有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者（51）ら５人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
５人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の（発行の）請求書を大阪府内の印刷会社で１万枚印刷（偽造）。
翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性（51）の住民票の写しを不正に取得した疑い。
佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。
愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。
この対処策として、今後は、ＡＢという方の投稿であれば、投稿文の末尾に（ｂｙＡＢ）
と記載していただきたい。匿名希望であれば記載しなければいいだけだ。
また、ご意見については従前通り、お寄せいただきたい。ただし、基本的には日本人全体のためのものにしていただきたい。一部地域の問題は余命としては取り上げにくいのである。
「愛知県は来月、韓国最大の自治体で産業先進地域である京畿道（キョンギド）と「友好交流・相互協力」の関係を結ぶことを決めた。大村秀章知事が京畿道庁を訪問し、覚書を交わす。県と韓国の自治体の連携は初めて」。
昨日、この関係の投稿をいただいた。お気持ちはよくわかるのだが、なにしろ背景が複雑である。とりあえず選挙で選ばれている以上、県外の者がああだこうだ言える筋合いのものではない。
東京都にしても神奈川や沖縄にしても同様である。それが知事行政に対する余命の立場である。その根源を断ち切るため、それなりにがんばっている。もう少し我慢しよう。
2015年10月31日 2:40 PM に投稿
皆様。
お疲れ様です。
自民党サイトに続いて、入国管理局もメンテナンス中になってしまいました。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.htmlhttp://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
次は在日の作戦。TVへの抗議FAXなんてどうでしょうか？
料金がかかるのが痛いですが、をA4用紙を繋げて輪にして永遠に送信するんですよ。これは昔在日が使った方法です。
追伸、自民党サイトへの新通報ツールも動かないようです。？？
2015年11月1日 4:41 PM に投稿
いつも新しい記事がアップされるたび、ドキドキしながら拝見し勇気と希望を貰っています。
さて、入管への自動通報ツールですが、ZAINITIKILLREが開かなくなってしまいました。
8月10日最新版をダウンロードして使わせていただいていましたが、2，3日前から動かず、再度ダウンロードしましたがうまくいきません。通算で5000件足らず通報しましたが、これからも根気よく続けたいと思っていたので落胆しています。
対処方法を教えて頂ければ幸いです。
．．．．．以上の２件であるが、これは投稿、あるいは通報を受ける側の問題である。
旧態依然としたシステムの大幅な改善が必要であることがまだわかっていないようだ。何もなく平常運転の行政に近代化せよと意見しても相手にはされないだろう。国会議員を経由する議員請願にしても受付は文書と規定されている。なにしろ古い。
官邸メールは振り分けで処理できるが、入管も自民党議員メールもたまっていく。いずれ破綻するのは目に見えている。破綻してはじめてシステムの不備に気づくのだ。
入管への集団通報は、第一次、第二次リストを提示した段階で、猛烈な動きが起きて、余命が関係なく猛烈な勢いで拡大している。正直言って、これも通報？ というようなものもあるのだが、本来、問題がある、あるいは生じそうだという場合には受ける側がＨＰなり、何らかの手段で伝えるべきであろう。
同一案件の集団的通報や投稿、署名は、米国におけるホワイトハウス誓願署名手続きのような形でなければ処理ができない。おそらく各省庁同じようなものだ ろう。しかし、治安関係がそれでは有事における対応がパンクする。メンテナンスかシステムダウンかは定かではないが、警鐘が鳴らされているということだ。
入管、自民党メールともに、初期の目的は達成しているから、このメンテナンス？がどうあろうとも大きな影響はない。自民党の議員さんは有能か無能かという踏み絵がまっている。あてにはしていないが期待はしている。頑張って結果を出してほしいものだ。
現行の官邸メールも将来的には米国ホワイトハウス誓願署名手続きのようなスタイルにして、日本人限定、複数署名不可のような条件をつけても、署名10万で官房長官談話とか、50万で総理メッセージとかに対応すべきであろう。カウンターもほしいよな。
まあ、とにかく遅れているのである。そのあたりからかたづけていかないと集団の力はまとめきれない。時間がかかるのはそういうことである。
2015年10月31日 5:26 PM に投稿
放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい、安保法制に対する報道の仕方をとっても、日本の国益に反する報道は目に余ります。
放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように在日が不正の数々に関わっていると指摘さ れていることから、上記の組織に、通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度存在するのかを明らかにし、私物化されたり、恣意的な運営が 為されていないかを調査、解明することを要求します。
また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。
2015年10月31日 5:19 PM に投稿
特に朝日・毎日そして一部のメディアには、在日採用枠がありその他に、中共・南朝鮮人
採用枠もあるそうです。現地で採用され日本に転勤してきて一定の年数で永住権を取得します。
それからＴＢＳ等のテレビ局にも移動し系列地方局にも入れ、マスコミ大手、アバウトですが、全体で三割と言われています。
そして自分たちが幹部になったら、同胞と彼らに協力する日本人だけを重用し、良識ある日本人を排斥することがまかり通る。このことが、偏向報道をして、日本国民から非難されても一向に改めない原因と思われます。
民団が密かに発行する生活保護受給の手引き。各都逆府県の自治体ごとに、受給しやすさの難易度、必要書類、どのように掛け合うか、地域ごとの協力議員（ほとんど民主系）、民団による無職とか在日医師の診断書の偽造書類の入手方法、が書かれているそうです。
根本的な原因は、主に民主党政権時に国籍条項を撤廃し、在日朝鮮人が生活保護受給の担当に就けるようになったこと。
日本国籍を取得したら、すぐに議員になれること、在日の資格取得者が公的書類を書けるさまざまな役職に日本人と同じように就けること、などが考えられます。
すみやかに国籍条項を復活し、議員と弁護士や会計士、医師など公的役職に就く人物の国籍条項を制定しかつ出自の公表を義務化するように要望します。
．．．．．以上２件の投稿であるが、全くその通りである。いかに日本が深く蚕食されているかが徐々に明らかになってきた。安倍総理が枝葉末節にこだわらず、最優先事項として
中韓放置、在日、反日の駆逐、一括処理にこだわってきた理由である。がんは転移しているのだ。しかし発見すればなんとかなる。手術はこれからだ。
山口組分裂２団体幹部ら９６人逮捕
警察庁の金高雅仁長官は29日、指定暴力団山口組から神戸山口組が分裂したあと、９月から今月28日までの間に、全国の警察が逮捕した両組織の幹部らは 96人で、事務所など76カ所を家宅捜索したことを明らかにした。対立抗争を警戒する警察庁はこれまでに全国の警察に幹部らの摘発強化を指示したほか、暴 力団対策法に基づく新組織の指定に向け、情報収集を急いでいる。毎日新聞
．．．．．７月９日以降、国籍確定と居住が特定されたが、現在は組構成員の特定と関与の度合いもチェックされているようだ。これは米国のテロリスト の口座凍結メンバーだけでなく、将来的に国連テロ委員会に登録された場合の対策である。組で登録された場合、準構成員はたぶんであるが、対象にはならない と聞いている。
何度か記述しているが、現在、分裂、離脱した神戸山口組は広域指定暴力団から外れている。この指定が喫緊の課題で、聴聞案件であるだけに急いでも半年程度はかかる。指定は３月になるだろう。
来年の通常国会で官邸メール案件がどうなるかにもよるが、国外状況が平穏であれば、安倍総理のＸｄａｙは３月の可能性が高い。米国はまったくふれていないが、当初の撤退シナリオは１２月中、３月国連軍解散であったから、なんだかんだで結局、予定通りということか。
国が普天間基地の移転先としている名護市辺野古の沿岸部では、埋め立て工事を巡って、国と沖縄県の主張が対立するなか、２９日工事が開始され、住民などによる抗議行動が行われています。
周辺の警備には、これまで、地元の沖縄県警があたってきましたが、長期化する可能性もあるとして、要請を受けた警視庁が警察官を派遣することになりまし た。警察関係者によりますと、派遣されるのは警視庁の機動隊員百数十人で、沖縄県警の指揮の下、来月上旬から現場に配置される予定だということです。警視 庁の機動隊が沖縄に派遣されたことはこれまでにもありましたが、主な役割は那覇市内などの重要施設の警備で、今回のように、現場で続く住民などの抗議行動 に直接対応するのは異例のことです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289361000.html
．．．．．この異例の理由は簡単だ。要するに、法整備も整い、抗議行動のメンバーの情報収集が完了したということで、本格的に排除の決断をしたということだ。なぜ沖縄県警でなく警視庁？という理由は、以下、過去ログ「暴力団殲滅作戦」からどうぞ。
国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。
このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
とにかく警察の内部情報が漏れる。
そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。
何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。
徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。
山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。
暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む７人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査４課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の５名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二（51）＝東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和（62）＝神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆（50）＝東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司（48）＝東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典（54）＝京都府八幡市＝の5容疑者。
佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。
逮捕容疑
５人の逮捕容疑は共謀して2010年3～7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。
愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性（47）ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。
尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。
逮捕容疑
愛知県警捜査４課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に２千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団 山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。
戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計２万枚とみられ（5人は2008年11月から計２万枚を偽 造）、うち半数の１万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされる。
7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等 の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し１件につき約１万円（１件5千～1万5千円）でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界 内に確立していたとみている。
司法書士の佐藤容疑者は毎月20万～30万円の報酬で名義を貸していた。
行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。
東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年３月。
「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年４月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を５０枚買っていた。
2011年４月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。
有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者（51）ら５人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
５人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の（発行の）請求書を大阪府内の印刷会社で１万枚印刷（偽造）。
翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性（51）の住民票の写しを不正に取得した疑い。
佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。
愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。
363 またまた登場日弁連
．．．．．ヤクザ顔負けですな。 国税局第二弾より
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？．．．左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」．．．反対派は？
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。．．．完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。．．．まあ、頑張ってやってくれ。
こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね？
少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をＨＰに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。（以上引用）
．．．．．こんな記事を出稿した直後に日弁連登場！またも登場日弁連！と出稿したら、またまた登場日弁連だ。今回はご丁寧に憲法学者付きときた。ま あ立派な先生方がやることだから一般の下々がああだこうだ言っても、彼らのやる犯罪はいい犯罪なんだろう。しかし庶民にとっては司法汚染極まれりという感 じで、まさに諸悪の根源である。
東住吉事件 – Wikipedia
東住吉事件（ひがしすみよしじけん）とは、1995年7月22日に大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。
2015年10月29日 10:41 AM に投稿
余命様、何時もご多忙の中を貴重な情報の発信、誠にありがとうございます。
さて昨日TVのワイドショーにて日弁連による死刑回避の手引きが波紋を齎しております。
問題の手引きの中には…検察官は依頼人が「生きるに値しない獣」であるかのように事件を描き証拠を提示する。
それに対し、依頼人が決して獣でも怪物でもなく生きるチャンスを得るべき人間である事を法廷で示す為には弁護人が徹底した事実調査を行い、検察官とは全く別の物語を示す必要がある。
※少なくとも祖父母の世代にまで遡った調査
問題点①被害者の裁判参加反対
被害感情が法廷に満ち溢れ、それが裁判員、裁判官を死刑への判断へ傾かせる可能性がある。
否認事件や正当防衛事件等では参加そのものに反対すべきである。
問題点②原則黙秘
殆んどの事件では取り調べに応じる事によって事件が取り調べ官のイメージに沿った事件になってしまう。
そのような事態を避ける為に黙秘権の行使が必要となる。
今回の東住吉事件でも小6の娘さんへの継父の性的虐待をマスゴミは一切、報じない。
加害者の人権ばかりが守られ、被害者側の人権などは無視である。
今の日本の司法の在り方、異常性に危惧します。
早大中島徹教授(憲法)ゼミ生死亡事件(自殺?)に関与
2015/10/21(水) 16:28:31
【事件の概要】
共産党支持者の女子学生（ゼミ生）と研究室で秘密裏に合う、密会。
中島徹が様々な行為を本件女子学生に強制する。
女子学生、当初は否定できずに従う。卒業がかかっていた。
エスカレートした中島徹に対して、女子学生が反抗する。
中島徹は、アカデミックハラスメント・パワーハラスメントその他嫌がらせ多数。
【事件の結末】
本件女子学生、これを苦に死亡。
【現在の展開】
女子学生の両親が中島徹に対して抗議、訴訟も辞さない構え。
週刊新潮、明日発売。２２日に下記サイトへアクセス！！！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
【中島徹の対応】
完全無視。下着泥大臣と同様真実だから何も言えない。
【中島徹の経歴など】
資格：教授
担当科目：憲法総合,憲法応用演習
出身校等：早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科
主な経歴・在外研究等：憲法理論研究会運営委員、全国憲法研究会運営委員、平成25年司法試験考査委員（憲法）（漏洩疑惑有）
主な研究／実務テーマ：憲法、情報法、わいせつ行為の概念
主要著書・論文等
『財産権の領分ー経済的自由の憲法理論』（日本評論社、2007年）
『憲法の理論を求めて』（日本評論社、2009年）
「憲法学における公共財」（岩波憲法講座2『人権論の新展開』、岩波書店、2007年）
「財産権の自然性と実定性」（ジュリスト1356号、2008年）
「今、政府の存在意義は」（ジュリスト1378号、2009年）
「福祉国家の公序」（『自由への問い3公共性』岩波書店、2010年）
http://www.waseda.jp/law-school/jp/about/faculty/profile/nakajima.html
https://www.wnp7.waseda.jp/Rdb/app/ip/ipi0211.html?lang_kbn=0&kensaku_no=2539
【早稲田大学法学学術院の対応】
辞職を求める意向
2015年10月12日 3:20 PM に投稿
テーマ
竹島切手の発行について
ご要望
竹島が日本の領土として正式に編入されたのは、1905（明治38）年2月22日の島根県告示による。
竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が1952年に所謂李承晩ラインで一方的に領有権を主張したのが発端である。
韓国は現在も警備隊員を常駐させており、すでに紛争事案である。
2003年秋、韓国郵政庁は2004年の切手発行計画をまとめた。計画の中には、日韓で領有権を争っている竹島（韓国名・独島）のイラストをあしらった切手の発行が含まれていた。「竹島切手」は予定通り発行され、韓国各地に長蛇の列ができた。
福田官房長官は記者会見で”「何回も発行をとりやめるよう申し入れをしてきたにもかかわらず、韓国が発行したことは極めて遺憾だ」”と表明。
郵政事業を所管する麻生総務相も”「UPU憲章の精神に違反していることが一番問題だ」”と強い不快感を示した。
韓国は1954（昭和29）年と2002（平成14）年にも「竹島切手」を発行した。1954年の発行の際には日本政府は直ちにUPUに問題提起し、 “「二国間の紛争となるようなデザインはUPUの精神にそぐわない」”との決議が採択されたが、何の対抗措置もとられなかった。
憲章順守の精神も良いが、全く遵法意識のない相手に対しては意味のないものである。
以上の理由から、日本国として速やかに竹島切手を発行すべきである。早急な対応を要望する。
2015年10月12日 3:15 PM に投稿
テーマ
日韓共同理工系学部留学生事業について
ご要望
日韓共同理工系学部留学生事業(日韓プログラム)とは、日本国内の大学（理工系学部）へ韓国人学生を受け入れ、人材を育成しようという教育プログラムである。
これまでに1500名を超える韓国人留学生が日本各地の国立大学の理工系学部に在籍してきている。
しかし、日韓プログラムと謳っておきながら、現在韓国から日本への留学生受け入れのみに特化しているのが現状である。
このような明らかに片務的なプログラムに於いて、なぜ文部科学省国費学部留学生待遇で、我々日本国民の税金が使われなければならないのか。今後、日本から韓国への留学生派遣も検討中のようだが、一体何が学べると言うのだろうか。
過去の捏造された歴史を押し付けられるのは火を見るより明らかである。
以上の理由から、早急に本事業を中止されることを要望する。
2015年10月24日 1:03 PM に投稿
余命さん、お願いします。
テーマ
農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限について
ご意見・ご要望
日本の国土保全と安全保障の観点から、農地保有の権利を代々日本国籍を持ち、国内に居住する者に限定することを要望します。
また、有事等緊急事態の際、外国籍や帰化の人または法人が保有する広大な農地・雑種地・山林等を、必要と認める場合、一時的に権利を無効化し、国の管理下に置くことも、外国人土地法と絡め検討していただくことを要望します。
015年10月20日 1:03 PM に投稿
ヘイトスピーチ、許さない(法務省公式）
近年，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は，人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく，人としての尊厳を傷つけたり，差別意識を生じさせることになりかねません。
などと国を挙げて啓蒙しておりますが、日本に寄生する反日活動家による、日本人や在日米軍家族へのヘイトスピーチの取り締まりは、おろそかにされています。
特に、沖縄米軍家族や沖縄地元住民に対する暴言、暴力は目に余ります。徹底的に取り締まるよう強く要望します。
2015年10月20日 2:01 AM に投稿
10月19日の読売新聞朝刊に、興味深い記事がありました。
「死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる・・・目標は死刑回避」
日弁連の負の側面をマスコミが報道するとは、もしや官邸メールが効いてる？と思うとやりがいがありますね。
2015年10月20日 6:00 PM に投稿
放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい
安保法制に対する報道の仕方をとっても、あまりに日本の国益に反する報道は目に余ります。
放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度各組織に存在するのかを明らかにすることを強く要望します。
開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように、在日が不正の数々に関わっていると指摘 されていることから、上記の組織が、私物化されたり、恣意的な運営が為されていないかを調査、解明することを要求します。
また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。
．．．．．以上の６案件であるが、とりあえず在日と反日勢力を駆逐しよう。
2015年10月27日 6:53 PM に投稿
スクラップ買取価格が急落中です、春先の10分の1くらいじゃないですかね。この二カ月は断崖から落ちるようです、国内需要も停滞していますがやはり中国 韓国の景気減速が半端ないのでしょうかね、輸出量が順調に減ってますね。一方インド向けは安倍モディ会談あたりから劇的に増えている、面白いのはインドネ シアが前年比倍増。やはりクラカタウポスコは稼働してないか、してても目標に届かない能力しかないんでしょうか。余命さんはどう見られますか。
くず鉄一つ調べるだけでも中韓は危機的状況なんだな、と感じてしまいます。12月あたりは限界かなと。やはり2015は極限値だったんですね。
．．．．．今年３月の時点での報告であるが、製造業はアウト、建設もダメ、鉄鋼は山積の在庫という状況であった。インドネシアの高速鉄道事業受注は、たと え大きな赤字でもこれらの問題処理になりふりかまっていられなかったということである。南シナ海の強硬姿勢も国内経済と治安の問題が根底にあり、米国の強 硬姿勢により窮地に陥っているというのが現状である。米中戦争など中国を実際に見てみれば不可能であることがすぐわかる。
現実に戦争準備などどこにも見えない。訓練の戦闘機はほとんど飛んでいないし、例の潜水艦事故と尖閣での日中開戦の緊張時に潜水艦乗組員の半数近くが退 役？という状況となり、現在も３割ほどは兵員不足のようだ。もっとも出動すれば海自によって撃沈確実とあれば、それが理由で出動不能は良いいいわけにな る。半数近くが泳げない水兵など、まさに漫画であり戦争するには10年は早い。
2015年10月26日 9:17 PM に投稿
あんまマッサージ指圧師免許を持たない療術士が様々な名称（整体士、セラピスト、カイロ士など）でマッサージ業を営んでいるのは周知の事実であるが、これ は昭和33年の最高裁判決の通り、有害無害に関わらず違法であり、国民衛生を悪化させるだけでなく不法残留外国人が帰化する為の温床となっている。厚生労 働省からの早急な療術禁止の通達を要望する。
療術士養成は3日～1週間程度の講習会のみで、整体士やセラピスト（＝和訳すれば治療士）など医療資格に似せて認定証を発行し、治療やリラクゼーションを 謳ってマッサージ業を行っている。柔道整復師の不正請求に療術士が施術する事態も発生しており、違法残留外国人の療術士がエステと称して性産業に参入して いる例もある。
療術により国民の健康被害が増加した為に、体重をかけてはいけない、痛みを与えてはいけないなどの通達を発しても、通報に対して行政指導をしない保健所があり、通達が全く周知されていない。
講習会を受ければ誰にでも療術士を名乗れるが、これは独立開業しては違法残留外国人を匿って雇用し、数日の講習で療術士に仕立て上げて、帰化に必要な生計 条件（国籍法第５条第１項第４号）を偽装するための温床であり、これは違法残留外国人の違法帰化への最高の隠れ蓑である。
あんまマッサージ指圧師を持たない者による療術を、早急に禁止するように切望する。
．．．．．この件は調べている。また字数オーバーであるので部分削除も検討している。
2015年10月24日 6:25 PM に投稿
いつもありがとうございます。新たな余命のテーマについて投稿いたします。
私は外国人による水源地帯及び自衛隊、米軍基地近辺の土地売買を規制するべきと思っております。
もっと広げて言うと、外国人による日本国内の土地売買を禁止すべきだとも考えます。
そもそも外国人が日本の土地を貸与ではなく取得すること自体がおかしいのではないかと。治安維持の為、一考頂ければ幸いです。
．．．．．これは対外的な問題があるのだ。今のところ在日駆逐しか手はない。
2015年10月25日 2:36 AM に投稿
テーマ
政治団体に対する政治資金規正法の厳格な適用を要望する
要望（600文字対応）：
SEALDs（シールズ）は「政治資金規正法」で定義される「政治団体」に該当する。政治団体は、届出後でなければ寄附を受けたり支出ができない。違反した場合は五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金だ。
政治団体登録には、代表者1名、資金管理責任者1名及び同代行1名、以上3名の届け出が必要。しかしシールズは「代表者がいない」と公言。代表者がいなけ れば任意団体扱いだ。任意団体として受けた寄付は個人事業主の「所得」扱い、応分の納税が必要となる。多額の税金を誰が払うのか。払わなければ「脱税」 だ。
常識的にも、個人事業主扱いであっても代表者無しはあり得ない。
仮に代表者を立てて政治団体の届け出をした場合、5万円以上の寄付は資金提供者の住所氏名及び支出先が全て政治資金報告書に開示される。
朝日新聞掲載の1000万円とも言われる意見広告。シールズが支払った金額が相場よりも著しく安い場合、税法上の「寄付行為」に当たる。公正中立・不偏不党を謳うメディアとしては極めて不適切な行為だ。
シールズが「政治団体」であれ「任意団体」であれ、不法行為である疑義が極めて濃厚である。
政治団体登録をしないまま寄付行為を受けている任意団体が多数存在するのも事実。法の運用が極めて曖昧で、取り締まりが有名無実化している。
厳格な「政治資金規正法」の執行により公平・公正な言論・報道、政治活動の確保に努めるよう強く要望する。
引用元（動画）：
【今世界で何が起きているのか】政治資金規正法違反？それとも脱税？SEALDsの掻き集めた寄付金はどうなるのか？[桜H27/10/5]
https://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQhttps://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQ
．．．．．渡辺さんが丁寧に解説しておりますな。この件は余命でも違った角度で取り上げている。問題があるのはご指摘の通りで、また別の機会に取り上げるつもりである。
2015年10月29日 12:55 PM に投稿
京都の現状も在日外国人が非常に多く、カルト信者達で埋め尽くし、我が物顔で土地を乗っ取り、自治体にも侵食している場所が多数あります。
24時間交代制での集団での嫌がらせ行為にはマニュアルがあり、被害者達は同等の嫌がらせを365日間、受けております。
余命様に率直にお聞きします。
マスメディア法曹界までをも牛耳り、諸悪の根源である創価学会について、今後、日本政府は、どのように対処されると思われますか？
国税局も動き出し7月9日事案、テロ資金処罰凍結法、外患罪等で何時でもokだとは思いますが…
．．．．．ご質問の点だけならば、自民党に利用価値があるかないかの単純な問題である。日本政府というよりは安倍政権といった方がいいと思うが、ご指摘の処理作業の真っ最中である。2016年中にははっきりと見えてくるだろう。
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？．．．左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」．．．反対派は？
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。．．．完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。．．．まあ、頑張ってやってくれ。
こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね？
少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をＨＰに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。（以上引用）
．．．．．こんな記事を出稿した直後に日弁連登場！またも登場日弁連！と出稿したら、またまた登場日弁連だ。今回はご丁寧に憲法学者付きときた。ま あ立派な先生方がやることだから一般の下々がああだこうだ言っても、彼らのやる犯罪はいい犯罪なんだろう。しかし庶民にとっては司法汚染極まれりという感 じで、まさに諸悪の根源である。
東住吉事件 – Wikipedia
東住吉事件（ひがしすみよしじけん）とは、1995年7月22日に大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。
2015年10月29日 10:41 AM に投稿
余命様、何時もご多忙の中を貴重な情報の発信、誠にありがとうございます。
さて昨日TVのワイドショーにて日弁連による死刑回避の手引きが波紋を齎しております。
問題の手引きの中には…検察官は依頼人が「生きるに値しない獣」であるかのように事件を描き証拠を提示する。
それに対し、依頼人が決して獣でも怪物でもなく生きるチャンスを得るべき人間である事を法廷で示す為には弁護人が徹底した事実調査を行い、検察官とは全く別の物語を示す必要がある。
※少なくとも祖父母の世代にまで遡った調査
問題点①被害者の裁判参加反対
被害感情が法廷に満ち溢れ、それが裁判員、裁判官を死刑への判断へ傾かせる可能性がある。
否認事件や正当防衛事件等では参加そのものに反対すべきである。
問題点②原則黙秘
殆んどの事件では取り調べに応じる事によって事件が取り調べ官のイメージに沿った事件になってしまう。
そのような事態を避ける為に黙秘権の行使が必要となる。
今回の東住吉事件でも小6の娘さんへの継父の性的虐待をマスゴミは一切、報じない。
加害者の人権ばかりが守られ、被害者側の人権などは無視である。
今の日本の司法の在り方、異常性に危惧します。
早大中島徹教授(憲法)ゼミ生死亡事件(自殺?)に関与
2015/10/21(水) 16:28:31
【事件の概要】
共産党支持者の女子学生（ゼミ生）と研究室で秘密裏に合う、密会。
中島徹が様々な行為を本件女子学生に強制する。
女子学生、当初は否定できずに従う。卒業がかかっていた。
エスカレートした中島徹に対して、女子学生が反抗する。
中島徹は、アカデミックハラスメント・パワーハラスメントその他嫌がらせ多数。
【事件の結末】
本件女子学生、これを苦に死亡。
【現在の展開】
女子学生の両親が中島徹に対して抗議、訴訟も辞さない構え。
週刊新潮、明日発売。２２日に下記サイトへアクセス！！！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
【中島徹の対応】
完全無視。下着泥大臣と同様真実だから何も言えない。
【中島徹の経歴など】
資格：教授
担当科目：憲法総合,憲法応用演習
出身校等：早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科
主な経歴・在外研究等：憲法理論研究会運営委員、全国憲法研究会運営委員、平成25年司法試験考査委員（憲法）（漏洩疑惑有）
主な研究／実務テーマ：憲法、情報法、わいせつ行為の概念
主要著書・論文等
『財産権の領分ー経済的自由の憲法理論』（日本評論社、2007年）
『憲法の理論を求めて』（日本評論社、2009年）
「憲法学における公共財」（岩波憲法講座2『人権論の新展開』、岩波書店、2007年）
「財産権の自然性と実定性」（ジュリスト1356号、2008年）
「今、政府の存在意義は」（ジュリスト1378号、2009年）
「福祉国家の公序」（『自由への問い3公共性』岩波書店、2010年）
http://www.waseda.jp/law-school/jp/about/faculty/profile/nakajima.html
https://www.wnp7.waseda.jp/Rdb/app/ip/ipi0211.html?lang_kbn=0&kensaku_no=2539
【早稲田大学法学学術院の対応】
辞職を求める意向
2015年10月12日 3:20 PM に投稿
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竹島切手の発行について
ご要望
竹島が日本の領土として正式に編入されたのは、1905（明治38）年2月22日の島根県告示による。
竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が1952年に所謂李承晩ラインで一方的に領有権を主張したのが発端である。
韓国は現在も警備隊員を常駐させており、すでに紛争事案である。
2003年秋、韓国郵政庁は2004年の切手発行計画をまとめた。計画の中には、日韓で領有権を争っている竹島（韓国名・独島）のイラストをあしらった切手の発行が含まれていた。「竹島切手」は予定通り発行され、韓国各地に長蛇の列ができた。
福田官房長官は記者会見で”「何回も発行をとりやめるよう申し入れをしてきたにもかかわらず、韓国が発行したことは極めて遺憾だ」”と表明。
郵政事業を所管する麻生総務相も”「UPU憲章の精神に違反していることが一番問題だ」”と強い不快感を示した。
韓国は1954（昭和29）年と2002（平成14）年にも「竹島切手」を発行した。1954年の発行の際には日本政府は直ちにUPUに問題提起し、 “「二国間の紛争となるようなデザインはUPUの精神にそぐわない」”との決議が採択されたが、何の対抗措置もとられなかった。
憲章順守の精神も良いが、全く遵法意識のない相手に対しては意味のないものである。
以上の理由から、日本国として速やかに竹島切手を発行すべきである。早急な対応を要望する。
2015年10月12日 3:15 PM に投稿
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日韓共同理工系学部留学生事業について
ご要望
日韓共同理工系学部留学生事業(日韓プログラム)とは、日本国内の大学（理工系学部）へ韓国人学生を受け入れ、人材を育成しようという教育プログラムである。
これまでに1500名を超える韓国人留学生が日本各地の国立大学の理工系学部に在籍してきている。
しかし、日韓プログラムと謳っておきながら、現在韓国から日本への留学生受け入れのみに特化しているのが現状である。
このような明らかに片務的なプログラムに於いて、なぜ文部科学省国費学部留学生待遇で、我々日本国民の税金が使われなければならないのか。今後、日本から韓国への留学生派遣も検討中のようだが、一体何が学べると言うのだろうか。
過去の捏造された歴史を押し付けられるのは火を見るより明らかである。
以上の理由から、早急に本事業を中止されることを要望する。
2015年10月24日 1:03 PM に投稿
余命さん、お願いします。
テーマ
農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限について
ご意見・ご要望
日本の国土保全と安全保障の観点から、農地保有の権利を代々日本国籍を持ち、国内に居住する者に限定することを要望します。
また、有事等緊急事態の際、外国籍や帰化の人または法人が保有する広大な農地・雑種地・山林等を、必要と認める場合、一時的に権利を無効化し、国の管理下に置くことも、外国人土地法と絡め検討していただくことを要望します。
015年10月20日 1:03 PM に投稿
ヘイトスピーチ、許さない(法務省公式）
近年，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は，人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく，人としての尊厳を傷つけたり，差別意識を生じさせることになりかねません。
などと国を挙げて啓蒙しておりますが、日本に寄生する反日活動家による、日本人や在日米軍家族へのヘイトスピーチの取り締まりは、おろそかにされています。
特に、沖縄米軍家族や沖縄地元住民に対する暴言、暴力は目に余ります。徹底的に取り締まるよう強く要望します。
2015年10月20日 2:01 AM に投稿
10月19日の読売新聞朝刊に、興味深い記事がありました。
「死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる・・・目標は死刑回避」
日弁連の負の側面をマスコミが報道するとは、もしや官邸メールが効いてる？と思うとやりがいがありますね。
2015年10月20日 6:00 PM に投稿
放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい
安保法制に対する報道の仕方をとっても、あまりに日本の国益に反する報道は目に余ります。
放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度各組織に存在するのかを明らかにすることを強く要望します。
開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように、在日が不正の数々に関わっていると指摘 されていることから、上記の組織が、私物化されたり、恣意的な運営が為されていないかを調査、解明することを要求します。
また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。
．．．．．以上の６案件であるが、とりあえず在日と反日勢力を駆逐しよう。
2015年10月27日 6:53 PM に投稿
スクラップ買取価格が急落中です、春先の10分の1くらいじゃないですかね。この二カ月は断崖から落ちるようです、国内需要も停滞していますがやはり中国 韓国の景気減速が半端ないのでしょうかね、輸出量が順調に減ってますね。一方インド向けは安倍モディ会談あたりから劇的に増えている、面白いのはインドネ シアが前年比倍増。やはりクラカタウポスコは稼働してないか、してても目標に届かない能力しかないんでしょうか。余命さんはどう見られますか。
くず鉄一つ調べるだけでも中韓は危機的状況なんだな、と感じてしまいます。12月あたりは限界かなと。やはり2015は極限値だったんですね。
．．．．．今年３月の時点での報告であるが、製造業はアウト、建設もダメ、鉄鋼は山積の在庫という状況であった。インドネシアの高速鉄道事業受注は、たと え大きな赤字でもこれらの問題処理になりふりかまっていられなかったということである。南シナ海の強硬姿勢も国内経済と治安の問題が根底にあり、米国の強 硬姿勢により窮地に陥っているというのが現状である。米中戦争など中国を実際に見てみれば不可能であることがすぐわかる。
現実に戦争準備などどこにも見えない。訓練の戦闘機はほとんど飛んでいないし、例の潜水艦事故と尖閣での日中開戦の緊張時に潜水艦乗組員の半数近くが退 役？という状況となり、現在も３割ほどは兵員不足のようだ。もっとも出動すれば海自によって撃沈確実とあれば、それが理由で出動不能は良いいいわけにな る。半数近くが泳げない水兵など、まさに漫画であり戦争するには10年は早い。
2015年10月26日 9:17 PM に投稿
あんまマッサージ指圧師免許を持たない療術士が様々な名称（整体士、セラピスト、カイロ士など）でマッサージ業を営んでいるのは周知の事実であるが、これ は昭和33年の最高裁判決の通り、有害無害に関わらず違法であり、国民衛生を悪化させるだけでなく不法残留外国人が帰化する為の温床となっている。厚生労 働省からの早急な療術禁止の通達を要望する。
療術士養成は3日～1週間程度の講習会のみで、整体士やセラピスト（＝和訳すれば治療士）など医療資格に似せて認定証を発行し、治療やリラクゼーションを 謳ってマッサージ業を行っている。柔道整復師の不正請求に療術士が施術する事態も発生しており、違法残留外国人の療術士がエステと称して性産業に参入して いる例もある。
療術により国民の健康被害が増加した為に、体重をかけてはいけない、痛みを与えてはいけないなどの通達を発しても、通報に対して行政指導をしない保健所があり、通達が全く周知されていない。
講習会を受ければ誰にでも療術士を名乗れるが、これは独立開業しては違法残留外国人を匿って雇用し、数日の講習で療術士に仕立て上げて、帰化に必要な生計 条件（国籍法第５条第１項第４号）を偽装するための温床であり、これは違法残留外国人の違法帰化への最高の隠れ蓑である。
あんまマッサージ指圧師を持たない者による療術を、早急に禁止するように切望する。
．．．．．この件は調べている。また字数オーバーであるので部分削除も検討している。
2015年10月24日 6:25 PM に投稿
いつもありがとうございます。新たな余命のテーマについて投稿いたします。
私は外国人による水源地帯及び自衛隊、米軍基地近辺の土地売買を規制するべきと思っております。
もっと広げて言うと、外国人による日本国内の土地売買を禁止すべきだとも考えます。
そもそも外国人が日本の土地を貸与ではなく取得すること自体がおかしいのではないかと。治安維持の為、一考頂ければ幸いです。
．．．．．これは対外的な問題があるのだ。今のところ在日駆逐しか手はない。
2015年10月25日 2:36 AM に投稿
テーマ
政治団体に対する政治資金規正法の厳格な適用を要望する
要望（600文字対応）：
SEALDs（シールズ）は「政治資金規正法」で定義される「政治団体」に該当する。政治団体は、届出後でなければ寄附を受けたり支出ができない。違反した場合は五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金だ。
政治団体登録には、代表者1名、資金管理責任者1名及び同代行1名、以上3名の届け出が必要。しかしシールズは「代表者がいない」と公言。代表者がいなけ れば任意団体扱いだ。任意団体として受けた寄付は個人事業主の「所得」扱い、応分の納税が必要となる。多額の税金を誰が払うのか。払わなければ「脱税」 だ。
常識的にも、個人事業主扱いであっても代表者無しはあり得ない。
仮に代表者を立てて政治団体の届け出をした場合、5万円以上の寄付は資金提供者の住所氏名及び支出先が全て政治資金報告書に開示される。
朝日新聞掲載の1000万円とも言われる意見広告。シールズが支払った金額が相場よりも著しく安い場合、税法上の「寄付行為」に当たる。公正中立・不偏不党を謳うメディアとしては極めて不適切な行為だ。
シールズが「政治団体」であれ「任意団体」であれ、不法行為である疑義が極めて濃厚である。
政治団体登録をしないまま寄付行為を受けている任意団体が多数存在するのも事実。法の運用が極めて曖昧で、取り締まりが有名無実化している。
厳格な「政治資金規正法」の執行により公平・公正な言論・報道、政治活動の確保に努めるよう強く要望する。
引用元（動画）：
【今世界で何が起きているのか】政治資金規正法違反？それとも脱税？SEALDsの掻き集めた寄付金はどうなるのか？[桜H27/10/5]
https://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQhttps://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQ
．．．．．渡辺さんが丁寧に解説しておりますな。この件は余命でも違った角度で取り上げている。問題があるのはご指摘の通りで、また別の機会に取り上げるつもりである。
2015年10月29日 12:55 PM に投稿
京都の現状も在日外国人が非常に多く、カルト信者達で埋め尽くし、我が物顔で土地を乗っ取り、自治体にも侵食している場所が多数あります。
24時間交代制での集団での嫌がらせ行為にはマニュアルがあり、被害者達は同等の嫌がらせを365日間、受けております。
余命様に率直にお聞きします。
マスメディア法曹界までをも牛耳り、諸悪の根源である創価学会について、今後、日本政府は、どのように対処されると思われますか？
国税局も動き出し7月9日事案、テロ資金処罰凍結法、外患罪等で何時でもokだとは思いますが…
．．．．．ご質問の点だけならば、自民党に利用価値があるかないかの単純な問題である。日本政府というよりは安倍政権といった方がいいと思うが、ご指摘の処理作業の真っ最中である。2016年中にははっきりと見えてくるだろう。
362 10月28日時事散歩
今回は案件がたまっているので、ランダムに保守速報さんの記事をベースに時事散歩である。
まず確認事項がある。
余命への投稿記事についてだいぶ長く承認待ちがある案件があるが、これは受信画面において承認するとバックファイルにはいる。要するに消えてしまう。そ のため官邸メール案件とするか、他の処理にするか、また事実関係の確認をしたり、他との整合をしたりとかの理由があっておいているのである。該当されるみ なさんはご了解願いたい。
秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われる からだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年 の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声 では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう？それは以下に集約される。
個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。
ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつな がりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろん つかえる。７月９日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。
Satoshi Kuzuu ?@plan_sequence
この際だから告白しますが、池袋ジュンク堂の「民主主義を取り返せ！」フェアは
微力ながら私が企画・選書を担当させてもらいました（SEALDsのパンフを置くアイデアも含め）。フェアは国会閉会まで続く予定ですので皆さん是非足をお運び下さい。
愛のカナリヤ?episode Ⅱ? ?@kanariyAX84 8月31日
@plan_sequence パンフを作るお金に送料代。果たしてその資金はどこから出てきているのでしょう。
．．．．．以上のようなケースは瞬時にバレる。ヤフーに知恵袋というコーナーがある。余命関連の質問があって、なぜか腫れ物に触るような、嫌々回答があっ て吹き出してしまった。完全に無視というわけにはいかない理由があるのだろう。全体をざっと見ると、どうも専門の回答スタッフがいるようだ。なりすまし コーナーなど意味がないが、それはそれでつかいようだ。
たまたま見たのは、ＳＥＡＬＤｓは共産党とは全く関係がないという延々たる長文回答で、何を今更という話なのだが、何かあるのだろうか？政党とのつながりがばれるとまずいということなのだろうが、まあ、姑息だな。共産党は足を引っ張られるだろう。
その大根役者の見分けもつかない共産党に色目を使う不思議な人がおりますな。
民主党の枝野幸男幹事長は２８日午後の記者会見で、来年夏の参院選に向けた野党間の選挙協力に絡み「特に１人区で、立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」と述べ、候補者すみ分けの意義を訴えた。
また、「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」と指摘した上で、「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ」とも発言した。
http://www.sankei.com/politics/news/151028/plt1510280022-n1.html
民主党の岡田克也代表が２４日、大津市内で京都新聞社のインタビューに応じ、来夏の参院選に向けた他党との協力や戦い方についての考えを語った。
．．．．第３次安倍改造内閣が発足したが、与党は臨時国会召集の求めに応じない。
「安倍首相は『新三本の矢』として強い経済などを打ち出したが、３年を経たアベノミクスの評価をせず、ただ看板を変えたにすぎない。アベノミクスの評価に加え、安全保障関連法の説明など国会を開かない理由はない。招集要求に応じないのは憲法違反だ」
．．．．共産党が「国民連合政府」構想を掲げている。
「共産とは安全保障政策などに大きな違いがあり、ともに政府をつくるのは無理がある。ただ、共産が候補者を立てなければ民主が当選する１人区はたくさんある。そういう意味での協力に期待はしている」
．．．．改選数１の参院滋賀選挙区では、民主、共産とも擁立候補者を決めている。
個別の選挙区についてはともかく、共産はすでに候補者が決まった選挙区についても擁立撤回を含め考えるとしている。安倍政権の暴走を許さないという点では 一致しているが、民主を応援してくれる人たちの支持を失う協力では意味がない。けじめを守って共産との関係を議論していく。
．．．．維新の党の分裂をどう見るか。
「現在の維新所属議員がどこに帰属していくかは、そう時間をかけず明らかになるだろう。われわれは松野（頼久）さんの維新執行部と政策面や選挙協力を議論してきた。帰属議員がはっきりした上で協議を再開していきたい」
．．．．「大阪系」の新党との関係は。
「どんな党になるかわからず、現時点では白紙だ。言えるのは、どういう党であれ、話し合いを拒むものではないということだ」
．．．．参院選、次期衆院選にどう臨むか。
「高いハードルであることは承知だが、参院選では与野党逆転を目指す。衆院選は来年中にあると思っている。そこで一気に政権交代に持って行く。そのため に、野党が互いに協力できる状況をつくる」「滋賀だけなく、全国で厳しい選挙が続いている。候補者がしっかり汗をかき、有権者に訴えることが基本だ。
力で押し切る安倍政権に対し、政権を任せられる唯一の選択肢としての民主をアピールしていく」
野党協力状況つくる 民主・岡田代表に参院選戦い方聞く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000004-kyt-l25
ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2015/10/27(火) 20:23:11.94 ID:???.net
韓国財界がとうとう日本に泣きついた。今年２月に終了した日韓の「通貨交換（スワップ）協定」再開を求めたのだ。米国の利上げなどによるドル流出を懸念し ているようだが、そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。韓国側が１１月２日に開催を打診している日韓首脳会談でも朴槿恵（パク・クネ） 大統領が身勝手な要求を重ねるのか。
２６日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合で、全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。
朝鮮日報（電子版）は「両団体は、アジア国家間の金融協力の必要性が高まっているとして、通貨スワップ再開に共感を示した」と報じているが、日本にとって韓国とのスワップがなくても痛くもかゆくもない。
一方、韓国がスワップ再開を求めるのは切実な理由がある。
韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。
ドルを調達できる２国間スワップは日本と結んでいたものだった。日韓協定は２００１年に締結、１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）規模まで融通枠を拡大したが、その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月に終了した。
ところが、韓国経済は低迷し、崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年 次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」と述べるなど、危機感があらわになっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151027/frn1510271900009-n1.htm
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、韓国の経済団体が日韓両国の通貨交換（スワップ）協定の再開を呼び掛けたことに関し「ことし２月に予定通りに終了した経緯がある。（再開には）十分に話し合う必要がある」と、慎重な見方を示した。
菅氏は、日韓両国の現状から「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調した。一方で、日韓や世界経済の情勢を注視し「必要が生じれば適切に協力するのは重要だ」とも述べた。
通貨交換は金融危機の際に外貨を融通し合う仕組み。日韓関係の悪化から韓国側が延長を求めず、ことし２月に打ち切られた。今月２６日に経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が東京都内で会合を開き、韓国側が再開を呼び掛けた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151027/plt1510271931005-n1.htm
【朗報】日本人の8割が「ビジネスで韓国は必要ない」日韓ビジネスマン6000人アンケートの衝撃！…週刊ダイヤモンド
．．．．．NewsU.Sさんのアンケート欄で安倍総理の支持率が常時９５％をこえている。
また有事における朝鮮半島在韓邦人については自己責任支持が７５％をこえている。ネットでの嫌韓度はおそらく９０％はこえているだろう。環境は整ってきたようだな。
【南シナ海】中国「米軍が１２海里に入ってきたら人民解放軍が必ず出撃する！」→米海軍が航行 →中国、結局何も出来なかった模様ｗｗｗｗｗｗｗ
2015年10月27日14:55 | カテゴリ：中国 アメリカ
1： 栓抜き攻撃(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/10/27(火) 13:39:22.80 ID:7v8rxLA30.net
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１５日の社説で、南シナ海で「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で、米軍が艦艇を航行させた場合、「中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張した。
社説は、米政府が「挑発行為を続けた場合、中国は（人工島の）軍事化を迅速に進める必要に迫られる」と強調。米軍がさらに艦艇などの態勢を強化すれば「（戦略ミサイル部隊の）『第２砲兵部隊』を動員して危機に当たるべきで、局面は全面的にエスカレートする」と警告した。
また、中国が進める岩礁埋め立てや施設建設について「国際法に違反していないことは米側も認識しているはずだ」と指摘。米政府による威嚇行為は中国の主権 の侵害だとして「中国の核心的利益である地域に（米軍が）入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と強調した。（共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151015/frn1510151846005-n1.htm
米国防当局者は２６日、南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内を、米海軍横須賀基 地（神奈川県横須賀市）を母港とするイージス駆逐艦「ラッセン」が航行したと明らかにした。作戦は現地時間の２７日午前（日本時間同）に行われた。
中国が実効支配する南シナ海の岩礁から１２カイリ以内への米艦進入は２０１２年以来。哨戒機Ｐ８Ａがラッセンに同行している可能性もある。米ＣＮＮテレビは、作戦は同日、終了したと報じた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102700161
．．．．．中国は進むも退くも地獄となっている。米中開戦は望外であるし、結果としてへたれた中国は国内の収拾が大変だろう。習近平の失脚までありそうだ。
米国と同盟国の敵味方識別装置が2020年に、モード4からモード5に変更されることでKF-16は何も出来ない状況になってしまいました。
すべての戦闘機は敵味方識別装置で送りだす信号を通じて100～200km程度の範囲で、我が軍機なのか、敵機なのかを区分することになるのに、KF-16はこの機能を使うことが出来なくなるという話です。
性能改良事業を来年に始めても2020年にはKF-16の134機中、80%以上が相手戦闘機を区別できなくなることを空軍は憂慮しています。
ソン セヌリ党議員（国会国防委）
敵味方識別装置を性能改良事業から除外して別に行けば良いのだが、これ別に、あれ別に事業を行えば戦闘機の運用出来ない期間が長くなって、現実的ではありません。
KF-16に戦術データ リンクがなく、イージス艦や早期警報機の情報をすぐに受けることが出来ないのも大きな問題です。空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにして、敵味方識別装置だけでも交替しなければならないという主張が出てきています。韓国ＳＢＳ
．．．．．モード４とは軍事用に暗号化されたもので現在の韓国版は正確にはモード４－１というモード４の劣化版である。正確にはモード３とは違うの で注意。暗号解読で米は韓国が軍事機密を中国に流していることがわかっていた。一番警戒していたのは韓国の裏切り漏洩による中国の識別暗号のなりすまし で、これは放置できない。よって今もこの措置がとられている。もちろんこれは日米だけの軍事機密である。
反難民の右派の最大野党「法と正義」が圧勝！！ポーランド総選挙
2015年10月27日10:00 | カテゴリ：ヨーロッパ
1：powder snow ★：2015/10/26(月) 06:01:25.90 ID:???*.net
反難民の最大野党圧勝＝政府の受け入れ方針に反発－ポーランド総選挙
２５日投票のポーランド上下両院選挙は即日開票され、地元メディアが報じた出口調査結果によれば、中東などからの難民受け入れに反対する右派の最大野党 「法と正義」が下院（定数４６０）で単独過半数を得る見通しとなった。現政権は欧州連合（ＥＵ）の割り当てに基づき、難民を受け入れる方針だったが、 国民の反発が示された形だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600020
【オーストリアが難民対策 国境フェンス建設計画】
【ウィーン共同】オーストリアのミクルライトナー内相は２８日、中東などからの難民や移民の流入を規制するため、南東部シュピールフェルトのスロベニア国境でフェンス建設を計画していることを明らかにした。国境封鎖は否定した。オーストリア放送が伝えた。
．．．．．シリア難民受け入れ圧力は一時的に強まるだろうが、すぐにヨーロッパ各国にも限界が来る。今は時間稼ぎと在日難民なりすましへの対応が優先されるべき時である。
シリア難民の横暴さが目立ってきている。日本と全く価値観の違う異質の文化の流入は日本の崩壊をもたらすのは確実である。断固として阻止しなければならない。
「日本の提案に反対したがる中国と韓国」自民・二階氏
二階俊博・自民党総務会長
１１月５日を国連（総会）で「世界津波防災の日」にしようとやってきている。各国の大使館を訪問するなど努力し、１００カ国程度の賛同を得ている。
日本が提案すると反対したがる国がある。中国と韓国。（今回は）反対と言わないので不思議だなと思っていたら、２、３日前から反対だと言い出したようだ。 いま韓国の経済人のナンバー２に「お前たちは何を言っているんだ」と言おうと思って、仕掛けている。そんなバカなことを言うんじゃないと。
この人たちは日本が提案しているというだけで反対したがる特殊な国民性がある。１００カ国以上賛成していますから無駄な抵抗なんですけど。（経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ＝議連の会合で）
2015年10月27日00時25分
http://www.asahi.com/articles/ASHBV7G1DHBVUTFK01G.html
．．．．．官邸メールと自民党メールでさすがに二階もまずいと感じているのだろう。昨日、10月４日に鳩山元総理が神田で右翼に包囲されたという記 事があったが、暴力団、右翼が徹底的に監視されている中でよく動けたものだ。しかし警察ＳＰも危機感がなかったようだ。状況としては最悪であったが、どう も右翼には危害を加える意思はないと判断していたようだ。まあ、日本には純粋の街宣右翼はないから自作自演とみていたのだろう。危機感が全くない記事で あった。
「2015は極限値！」あと２ヶ月あまりとなりましたなあ。
まず確認事項がある。
余命への投稿記事についてだいぶ長く承認待ちがある案件があるが、これは受信画面において承認するとバックファイルにはいる。要するに消えてしまう。そ のため官邸メール案件とするか、他の処理にするか、また事実関係の確認をしたり、他との整合をしたりとかの理由があっておいているのである。該当されるみ なさんはご了解願いたい。
秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われる からだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年 の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声 では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう？それは以下に集約される。
個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。
ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつな がりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろん つかえる。７月９日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。
Satoshi Kuzuu ?@plan_sequence
この際だから告白しますが、池袋ジュンク堂の「民主主義を取り返せ！」フェアは
微力ながら私が企画・選書を担当させてもらいました（SEALDsのパンフを置くアイデアも含め）。フェアは国会閉会まで続く予定ですので皆さん是非足をお運び下さい。
愛のカナリヤ?episode Ⅱ? ?@kanariyAX84 8月31日
@plan_sequence パンフを作るお金に送料代。果たしてその資金はどこから出てきているのでしょう。
．．．．．以上のようなケースは瞬時にバレる。ヤフーに知恵袋というコーナーがある。余命関連の質問があって、なぜか腫れ物に触るような、嫌々回答があっ て吹き出してしまった。完全に無視というわけにはいかない理由があるのだろう。全体をざっと見ると、どうも専門の回答スタッフがいるようだ。なりすまし コーナーなど意味がないが、それはそれでつかいようだ。
たまたま見たのは、ＳＥＡＬＤｓは共産党とは全く関係がないという延々たる長文回答で、何を今更という話なのだが、何かあるのだろうか？政党とのつながりがばれるとまずいということなのだろうが、まあ、姑息だな。共産党は足を引っ張られるだろう。
その大根役者の見分けもつかない共産党に色目を使う不思議な人がおりますな。
民主党の枝野幸男幹事長は２８日午後の記者会見で、来年夏の参院選に向けた野党間の選挙協力に絡み「特に１人区で、立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」と述べ、候補者すみ分けの意義を訴えた。
また、「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」と指摘した上で、「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ」とも発言した。
http://www.sankei.com/politics/news/151028/plt1510280022-n1.html
民主党の岡田克也代表が２４日、大津市内で京都新聞社のインタビューに応じ、来夏の参院選に向けた他党との協力や戦い方についての考えを語った。
．．．．第３次安倍改造内閣が発足したが、与党は臨時国会召集の求めに応じない。
「安倍首相は『新三本の矢』として強い経済などを打ち出したが、３年を経たアベノミクスの評価をせず、ただ看板を変えたにすぎない。アベノミクスの評価に加え、安全保障関連法の説明など国会を開かない理由はない。招集要求に応じないのは憲法違反だ」
．．．．共産党が「国民連合政府」構想を掲げている。
「共産とは安全保障政策などに大きな違いがあり、ともに政府をつくるのは無理がある。ただ、共産が候補者を立てなければ民主が当選する１人区はたくさんある。そういう意味での協力に期待はしている」
．．．．改選数１の参院滋賀選挙区では、民主、共産とも擁立候補者を決めている。
個別の選挙区についてはともかく、共産はすでに候補者が決まった選挙区についても擁立撤回を含め考えるとしている。安倍政権の暴走を許さないという点では 一致しているが、民主を応援してくれる人たちの支持を失う協力では意味がない。けじめを守って共産との関係を議論していく。
．．．．維新の党の分裂をどう見るか。
「現在の維新所属議員がどこに帰属していくかは、そう時間をかけず明らかになるだろう。われわれは松野（頼久）さんの維新執行部と政策面や選挙協力を議論してきた。帰属議員がはっきりした上で協議を再開していきたい」
．．．．「大阪系」の新党との関係は。
「どんな党になるかわからず、現時点では白紙だ。言えるのは、どういう党であれ、話し合いを拒むものではないということだ」
．．．．参院選、次期衆院選にどう臨むか。
「高いハードルであることは承知だが、参院選では与野党逆転を目指す。衆院選は来年中にあると思っている。そこで一気に政権交代に持って行く。そのため に、野党が互いに協力できる状況をつくる」「滋賀だけなく、全国で厳しい選挙が続いている。候補者がしっかり汗をかき、有権者に訴えることが基本だ。
力で押し切る安倍政権に対し、政権を任せられる唯一の選択肢としての民主をアピールしていく」
野党協力状況つくる 民主・岡田代表に参院選戦い方聞く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000004-kyt-l25
ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2015/10/27(火) 20:23:11.94 ID:???.net
韓国財界がとうとう日本に泣きついた。今年２月に終了した日韓の「通貨交換（スワップ）協定」再開を求めたのだ。米国の利上げなどによるドル流出を懸念し ているようだが、そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。韓国側が１１月２日に開催を打診している日韓首脳会談でも朴槿恵（パク・クネ） 大統領が身勝手な要求を重ねるのか。
２６日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合で、全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。
朝鮮日報（電子版）は「両団体は、アジア国家間の金融協力の必要性が高まっているとして、通貨スワップ再開に共感を示した」と報じているが、日本にとって韓国とのスワップがなくても痛くもかゆくもない。
一方、韓国がスワップ再開を求めるのは切実な理由がある。
韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。
ドルを調達できる２国間スワップは日本と結んでいたものだった。日韓協定は２００１年に締結、１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）規模まで融通枠を拡大したが、その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月に終了した。
ところが、韓国経済は低迷し、崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年 次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」と述べるなど、危機感があらわになっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151027/frn1510271900009-n1.htm
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、韓国の経済団体が日韓両国の通貨交換（スワップ）協定の再開を呼び掛けたことに関し「ことし２月に予定通りに終了した経緯がある。（再開には）十分に話し合う必要がある」と、慎重な見方を示した。
菅氏は、日韓両国の現状から「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調した。一方で、日韓や世界経済の情勢を注視し「必要が生じれば適切に協力するのは重要だ」とも述べた。
通貨交換は金融危機の際に外貨を融通し合う仕組み。日韓関係の悪化から韓国側が延長を求めず、ことし２月に打ち切られた。今月２６日に経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が東京都内で会合を開き、韓国側が再開を呼び掛けた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151027/plt1510271931005-n1.htm
【朗報】日本人の8割が「ビジネスで韓国は必要ない」日韓ビジネスマン6000人アンケートの衝撃！…週刊ダイヤモンド
．．．．．NewsU.Sさんのアンケート欄で安倍総理の支持率が常時９５％をこえている。
また有事における朝鮮半島在韓邦人については自己責任支持が７５％をこえている。ネットでの嫌韓度はおそらく９０％はこえているだろう。環境は整ってきたようだな。
【南シナ海】中国「米軍が１２海里に入ってきたら人民解放軍が必ず出撃する！」→米海軍が航行 →中国、結局何も出来なかった模様ｗｗｗｗｗｗｗ
2015年10月27日14:55 | カテゴリ：中国 アメリカ
1： 栓抜き攻撃(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/10/27(火) 13:39:22.80 ID:7v8rxLA30.net
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１５日の社説で、南シナ海で「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で、米軍が艦艇を航行させた場合、「中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張した。
社説は、米政府が「挑発行為を続けた場合、中国は（人工島の）軍事化を迅速に進める必要に迫られる」と強調。米軍がさらに艦艇などの態勢を強化すれば「（戦略ミサイル部隊の）『第２砲兵部隊』を動員して危機に当たるべきで、局面は全面的にエスカレートする」と警告した。
また、中国が進める岩礁埋め立てや施設建設について「国際法に違反していないことは米側も認識しているはずだ」と指摘。米政府による威嚇行為は中国の主権 の侵害だとして「中国の核心的利益である地域に（米軍が）入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と強調した。（共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151015/frn1510151846005-n1.htm
米国防当局者は２６日、南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内を、米海軍横須賀基 地（神奈川県横須賀市）を母港とするイージス駆逐艦「ラッセン」が航行したと明らかにした。作戦は現地時間の２７日午前（日本時間同）に行われた。
中国が実効支配する南シナ海の岩礁から１２カイリ以内への米艦進入は２０１２年以来。哨戒機Ｐ８Ａがラッセンに同行している可能性もある。米ＣＮＮテレビは、作戦は同日、終了したと報じた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102700161
．．．．．中国は進むも退くも地獄となっている。米中開戦は望外であるし、結果としてへたれた中国は国内の収拾が大変だろう。習近平の失脚までありそうだ。
米国と同盟国の敵味方識別装置が2020年に、モード4からモード5に変更されることでKF-16は何も出来ない状況になってしまいました。
すべての戦闘機は敵味方識別装置で送りだす信号を通じて100～200km程度の範囲で、我が軍機なのか、敵機なのかを区分することになるのに、KF-16はこの機能を使うことが出来なくなるという話です。
性能改良事業を来年に始めても2020年にはKF-16の134機中、80%以上が相手戦闘機を区別できなくなることを空軍は憂慮しています。
ソン セヌリ党議員（国会国防委）
敵味方識別装置を性能改良事業から除外して別に行けば良いのだが、これ別に、あれ別に事業を行えば戦闘機の運用出来ない期間が長くなって、現実的ではありません。
KF-16に戦術データ リンクがなく、イージス艦や早期警報機の情報をすぐに受けることが出来ないのも大きな問題です。空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにして、敵味方識別装置だけでも交替しなければならないという主張が出てきています。韓国ＳＢＳ
．．．．．モード４とは軍事用に暗号化されたもので現在の韓国版は正確にはモード４－１というモード４の劣化版である。正確にはモード３とは違うの で注意。暗号解読で米は韓国が軍事機密を中国に流していることがわかっていた。一番警戒していたのは韓国の裏切り漏洩による中国の識別暗号のなりすまし で、これは放置できない。よって今もこの措置がとられている。もちろんこれは日米だけの軍事機密である。
反難民の右派の最大野党「法と正義」が圧勝！！ポーランド総選挙
2015年10月27日10:00 | カテゴリ：ヨーロッパ
1：powder snow ★：2015/10/26(月) 06:01:25.90 ID:???*.net
反難民の最大野党圧勝＝政府の受け入れ方針に反発－ポーランド総選挙
２５日投票のポーランド上下両院選挙は即日開票され、地元メディアが報じた出口調査結果によれば、中東などからの難民受け入れに反対する右派の最大野党 「法と正義」が下院（定数４６０）で単独過半数を得る見通しとなった。現政権は欧州連合（ＥＵ）の割り当てに基づき、難民を受け入れる方針だったが、 国民の反発が示された形だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600020
【オーストリアが難民対策 国境フェンス建設計画】
【ウィーン共同】オーストリアのミクルライトナー内相は２８日、中東などからの難民や移民の流入を規制するため、南東部シュピールフェルトのスロベニア国境でフェンス建設を計画していることを明らかにした。国境封鎖は否定した。オーストリア放送が伝えた。
．．．．．シリア難民受け入れ圧力は一時的に強まるだろうが、すぐにヨーロッパ各国にも限界が来る。今は時間稼ぎと在日難民なりすましへの対応が優先されるべき時である。
シリア難民の横暴さが目立ってきている。日本と全く価値観の違う異質の文化の流入は日本の崩壊をもたらすのは確実である。断固として阻止しなければならない。
「日本の提案に反対したがる中国と韓国」自民・二階氏
二階俊博・自民党総務会長
１１月５日を国連（総会）で「世界津波防災の日」にしようとやってきている。各国の大使館を訪問するなど努力し、１００カ国程度の賛同を得ている。
日本が提案すると反対したがる国がある。中国と韓国。（今回は）反対と言わないので不思議だなと思っていたら、２、３日前から反対だと言い出したようだ。 いま韓国の経済人のナンバー２に「お前たちは何を言っているんだ」と言おうと思って、仕掛けている。そんなバカなことを言うんじゃないと。
この人たちは日本が提案しているというだけで反対したがる特殊な国民性がある。１００カ国以上賛成していますから無駄な抵抗なんですけど。（経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ＝議連の会合で）
2015年10月27日00時25分
http://www.asahi.com/articles/ASHBV7G1DHBVUTFK01G.html
．．．．．官邸メールと自民党メールでさすがに二階もまずいと感じているのだろう。昨日、10月４日に鳩山元総理が神田で右翼に包囲されたという記 事があったが、暴力団、右翼が徹底的に監視されている中でよく動けたものだ。しかし警察ＳＰも危機感がなかったようだ。状況としては最悪であったが、どう も右翼には危害を加える意思はないと判断していたようだ。まあ、日本には純粋の街宣右翼はないから自作自演とみていたのだろう。危機感が全くない記事で あった。
「2015は極限値！」あと２ヶ月あまりとなりましたなあ。
361 またも登場 日弁連
またも日弁連の登場である。被疑者が朴龍晧、青木恵子とあるから在日弁護士会もからんでいるのだろう。経緯があまりにも異常なので司法汚染を念頭にとりあげた。
高裁も再審開始認める＝「自然発火の可能性」－小６死亡の火災・大阪
2015/10/23-12:11
大阪市東住吉区で１９９５年、保険金目的で自宅に放火して小学６年の女児＝当時（１１）＝を殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が確定した母親 の青木恵子（５１）、内縁の夫だった朴龍晧（４９）両受刑者について、大阪高裁（米山正明裁判長）は２３日、検察側の即時抗告を退け、再審開始を認める決 定を出した。２人の刑については２６日午後２時からの執行停止を決めた。
大阪高検は、執行停止決定に対する異議を同高裁に申し立てた。再審開始決定についても、最高裁に特別抗告するかどうか慎重に検討する。
米山裁判長は火災現場の車と同系統の車の給油口からガソリンが漏れた事例があったと指摘。現場の車は満タンで、タンク内の圧力が上昇するなど給油口から あふれやすい条件にあったと認めた。その上で、給油キャップは閉まっていなかったとして、「ガソリンが漏れ、風呂釜の種火に引火して自然発火した可能性が 十分認められる」と述べた。
弁護側、検察側それぞれが実施した発火の再現実験で、ガソリンをまいている途中に引火して激しく燃えた点にも言及。朴受刑者が捜査段階で「ガソリンをまいて火を付けた」とした自白について、「実現可能性が乏しく、客観的状況と合わない」と信用性を否定した。
２人は公判で無罪を主張したが、一、二審で無期懲役とされ、２００６年に最高裁で確定した。０９年に再審開始を請求し、大阪地裁は１２年３月、「自白は不自然」と判断し、再審開始を決定した。
確定判決は、２人が共謀し９５年７月２２日夕、自宅車庫に放火。入浴中の長女めぐみさんを焼死させ、保険金１５００万円を詐取しようとしたとしていた。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015102300050
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0151023at18_p.jpg
東住吉事件 – Wikipedia
東住吉事件（ひがしすみよしじけん）とは、1995年7月22日に大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。
事件・捜査の概要
1995年7月22日、大阪府大阪市東住吉区の住宅の建物に組み込まれたシャッター付き駐車場で火災が発生し、住人である内縁の夫、母親、長男は屋外に脱出したが、駐車場に隣接する浴室で入浴中だった長女は焼死した。
母親と内縁の夫は死亡した長女に死亡時支払金1500万円の生命保険契約をしていたこと、長女の死亡に対して保険金支払いを請求したこと、母親と内縁の 夫に約200万円の借金があったことから、警察は借金返済のための保険金詐取目的の殺人との疑いを持ち、1995年9月10日に母親と内縁の夫を逮捕し た。
母親と内縁の夫と長男・長女はいずれも円満な家族関係を形成していて、家族間に感情的な紛争・不和などの問題点は無かった（ただしこれはあくまで 弁護人や支援者の主張であって、実際には内縁の夫が内縁の妻の連れ子である長女に性的虐待を行なっていたという事実（これは内縁の夫本人も後の2006年 の時点で公に認めている）と相違する）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BD%8F%E5%90%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
①2015年10月24日 1:08 PM に投稿
これも大変根の深い問題だと思います。
医療は色々ありそうでまとめきれませんが、余命さん、お願いします。
テーマ
医療と薬の安全保障について
ご意見・ご要望
医療における安心安全と国民の生命を守る観点から、厚労省の医師等資格確認検索において、通称名での登録・表示をやめることを要望します。
また、医学部教授は、使用・研究する薬剤を選定採用する大きな権限を持つだけでなく、日本全国の医療に影響力を持つポストでもあるため、特に公務員である国公立大学医学部教授職に関しては、今後、帰化者でない者に限定する等の制限を設けていただくよう要望します。
②2015年10月22日 11:22 PM に投稿
テーマ募集をまだ受けていただけるようでしたらよろしくお願いします。
刑法39条の改正を希望します。いまや少年法と並び周知され、凶悪犯罪への後押しとなっているといっても過言ではない悪法です。
精神科医は在日に汚染されているとも聞きます。犯すも免じるも自由自在となっているのではないでしょうか。
被害者の非の度合いでの加害者の精神耗弱などは加味されるべきですが、現在のキチガイ無罪は犯罪者以外の理解は得られません。
私の文章では拙いので、お手数ですが直していただきたいです。
よろしくお願いします。
③2015年10月22日 11:55 PM に投稿
官邸メールしました。
テーマ「国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧める業界団体へ強力な指導を希望します」
内容「「国際テロリスト財産凍結法」は、安倍総理が心血を注がれたテロ対策３法の一つと拝察しております。ところが、長らく公明党出身の大臣が続いている 国交省所管の「公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体が会員向けに国際テロリスト財産凍結法の施行を告知する文章に驚くべき記載があります。それ は、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりませんので、国際テロリストとの取引を 確認するにあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく措置以上のものを求めるものではありません。」という、但し書きです（以下のアドレス）。 まるで、 「取引の際に相手が国際テロリストであることを確認するな。」と言わんばかりと読めます。官邸におかれましては、是非、国交省に関連業界団体には法令遵守 の徹底を指導する様、ご指示賜る様、お願い申し上げます。
④Posted by at 2015年10月25日 00:41
余命さん更新されてる。すごい事書いてあるね。
＞朝鮮半島では現実には国連軍は１兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
＞当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
＞ 現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100％の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
＞ 要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシ ナリオだ。機甲旅団解散の時に、以後は９ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに４ヶ月になるのに補充の影も 形もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
あと「安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。」のうちの理由のひとつが「無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。」とも書いてあった。
余命さんは以前、自分のブログが絶妙に変な具合に部分引用されて誤解が生まれることがあるのが困るともおっしゃっていたけど、これは誤解が生じるようなもんじゃないよね。大丈夫だよね。
ついに盛大な始まりが近いんだね。
通報と官邸メール頑張ります。
⑤（中略）財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度よ り３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえ で、文部科学省に求めていく構えです。
これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279331000.html
．．．．．以上①②③④⑤は関連しているのでまとめてお答えする。すべての共通部分は「在日や反日勢力が駆逐されればみな解決する」という点である。
①②は在日や帰化人を含めて駆逐ですべてかたがつく。③については何度も過去ログで記述している。この国際テロリスト財産凍結法は、ご指摘のような小細工 は当然予測している。外圧、ＦＡＴＦがうるさいからとして、人畜無害、左翼や野党はもとより、山本太郎に「現在、日本には対象者がいない」との政府言質を とられるまでしての成立であった。当然ザル法である。しかし安倍総理には狙いがあった。
米国では国際テロリストとして、財務省の主導で山口組をはじめとする４組織と10数名の暴力団員がオバマ大統領による経済制裁口座凍結されている。しか しその範囲は米国主権の及ぶ範囲であるため日本では全く影響がない。みな、この感覚でテロ資産凍結法を捉えていた。ところが実はこれは「国連安保理決議 1267号をふまえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法」とあるように、ここでは詳説は省くが、国連によって登録された名簿 は日本にスライドすることになっているのである。
つまり自動的に国際テロリストとして国家公安委員会に指定登録される。登録されても、もともと反社会的勢力は口座が開設できないから実害はない。まして や聴聞事案である。意味がなさそうだが実はとんでもない爆弾が仕掛けてあった。指定された国際テロリストが日本人であれば、確かに実害はないが、在日は外 国人である。外国人国際テロリストとなるとビンラディンが国内にいるようなもので、即時拘束強制送還の対象となる。安倍総理の狙いは在日であった。すでに 日本のヤクザ暴力団のリストをＦＢＩが国連テロ委員会に登録するだけで発動するように段取りされている。
今般、秋の臨時国会が召集されないという異例の事態となっている。まあ、別にしなければならないというものではないが、なぜ？という疑問を持てばかなりの問題が解決するだろう。単に必要がないからだと思えばそれっきりの話だが、当然、目的がある。
７月９日以降、いろいろと進んでいる省庁と遅れている省庁がある。その調整と安保関連法案と10月５日テロ資産凍結法の周知。またマイナンバーの確実な送付等には時間がかかる。国税や国家公安委員会はフル稼働であるが全く動きの見えない省庁もあるのだ。
７月９日以降、通名口座の一本化だけで生活保護不正受給や脱税がぼろぼろ発覚している。所有者が不明の通名口座も資産もすさまじい状況である。在日暴力団員の２割は生活保護を受けているという話があるが、そうであれば、まさに死活問題だな。
一方で、今回、山口組から離脱した神戸山口組に対する広域暴力団指定は喫緊の問題である。現状では個人名を除いて米国の凍結制裁リストからもはずれている。指定は聴聞事案であるから時間がかかる。
また、先述のような強制送還事案となった場合に備えて、入管特例法の廃止準備も進めている。その件はいわゆる在日特権ということで余命が官邸メール19号20号39号40号としているものである。抵抗が大きいので慎重に潜航して段取りしている。
並行して、新規弁護士会設立の問題も課題となっている。これにも時間がかかる。面倒だが、できるできないにかかわらず、とりあえず弁護士資格を持つ自民 党国会議員を通すという手順が必要なのである。もっとも余命としては、彼ら議員に期待はしているがあてにはしていない。別途、方法は考えている。まあ、 1ヶ月ほどは様子見だろう。彼らのやる気とお手並み拝見というところである。
在日包囲網が完成して、いつでも日本再生作戦が発動できるのになぜ動かないかということだが、前回あげたようにいくつか理由がある。その中でも一番の理 由は犠牲者を最小限にするということだ。このまま在日や反日勢力に縛りをかけていくと暴発はもちろんだが、確実にハードランディングとなるのは必至であ る。
朝鮮戦争再発にせよ、竹島奪還による日韓戦争にせよ日韓無傷ではすまない。
どちらも強制送還を伴うが、棄民韓国への送還は拘束以上に難しい。その対策として安倍総理が考えているのがコソボ方式である。コソボではアルバニア系住民 を駆逐するのに数カ所の村を殲滅して見せしめとした。犠牲者は数千人にのぼる。その結果80数万人のアルバニア系住民はすべて国外へ脱出し難民となった。
有事には危険とわかれば、在日は自主的に帰国せざるを得ない。韓国は自国民の帰国を拒否しようがない。日本は拘束、強制送還の手間が省けるというわけだ。
11月中は7月9日以降の影響がいろいろと出てくるだろうが、テロ資産凍結法、安保関連法、マイナンバー制度の影響が見えてくるのは12月からだ。
弁護士議員の新弁護士会設立の動きがなければ、無能として切り捨てるしかない。あてにしていつまでも待っているわけにはいかないのだ。
その場合は独自に告訴、告発基金でも立ち上げて日弁連に対抗することになる。日本は
個人でも告訴や告発ができる。朝日、慰安婦、テロリスト、捏造、詐欺、恐喝、外患罪等案件はいくらでもある。集団告発ということになるだろう。
この中で一番の重罪は、有罪、即、死刑という外患誘致罪だが、外患罪にはいろいろあるのだ。竹島が韓国による占領という紛争事案になっている今は告発対象となっている。
．．．．以下は参考資料である。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
外患誘致罪
（81条）外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利とな る情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時 動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害す ることを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻 撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。ま た、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。例をみれば、ほとんど が中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避け ようということであろう。安倍の意志か公安の意志かはわからない。この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とさ れている。（刑法87条）本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあると いう。
このような法を実は、国民のほとんどが知らない。それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。よっ て過去、一度も適用されたことはない。ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになって きた。しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理 は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致 の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。こ の場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断さ れる（破壊活動防止法41条）。例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法 82条）。軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事 上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において 占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。また、援助罪の法定刑は死 刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱 罪と異なり法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処 される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除され ず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないとい うことだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、 外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推 進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
．．．．．④については南シナ海の状況にもよるが、８年越しの米国のシナリオにぶれはないだろう。2013年３月の中国中央軍事委員会で「習近平が 日本との戦争はやめた」という方針で日中関係は進んでいる。一見、尖閣諸島では不穏なようだが、日本が武力攻撃をしてこないことを前提に動いているだけで 日中戦争が中国共産党の破滅を招くことはわかっているから衝突はないだろう。
南シナ海での武力衝突は日米にとって最高のシナリオだが、中国は100％逃げをうつ。
すでに一本道を走っている。よって⑤については在日教師は駆逐されるだろう。たぶんだが、この流れでは日本人は許すまい。日教組も道連れの感じだな。
さてこんな感じで回答になっただろうか。
高裁も再審開始認める＝「自然発火の可能性」－小６死亡の火災・大阪
2015/10/23-12:11
大阪市東住吉区で１９９５年、保険金目的で自宅に放火して小学６年の女児＝当時（１１）＝を殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が確定した母親 の青木恵子（５１）、内縁の夫だった朴龍晧（４９）両受刑者について、大阪高裁（米山正明裁判長）は２３日、検察側の即時抗告を退け、再審開始を認める決 定を出した。２人の刑については２６日午後２時からの執行停止を決めた。
大阪高検は、執行停止決定に対する異議を同高裁に申し立てた。再審開始決定についても、最高裁に特別抗告するかどうか慎重に検討する。
米山裁判長は火災現場の車と同系統の車の給油口からガソリンが漏れた事例があったと指摘。現場の車は満タンで、タンク内の圧力が上昇するなど給油口から あふれやすい条件にあったと認めた。その上で、給油キャップは閉まっていなかったとして、「ガソリンが漏れ、風呂釜の種火に引火して自然発火した可能性が 十分認められる」と述べた。
弁護側、検察側それぞれが実施した発火の再現実験で、ガソリンをまいている途中に引火して激しく燃えた点にも言及。朴受刑者が捜査段階で「ガソリンをまいて火を付けた」とした自白について、「実現可能性が乏しく、客観的状況と合わない」と信用性を否定した。
２人は公判で無罪を主張したが、一、二審で無期懲役とされ、２００６年に最高裁で確定した。０９年に再審開始を請求し、大阪地裁は１２年３月、「自白は不自然」と判断し、再審開始を決定した。
確定判決は、２人が共謀し９５年７月２２日夕、自宅車庫に放火。入浴中の長女めぐみさんを焼死させ、保険金１５００万円を詐取しようとしたとしていた。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015102300050
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0151023at18_p.jpg
東住吉事件 – Wikipedia
東住吉事件（ひがしすみよしじけん）とは、1995年7月22日に大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。
事件・捜査の概要
1995年7月22日、大阪府大阪市東住吉区の住宅の建物に組み込まれたシャッター付き駐車場で火災が発生し、住人である内縁の夫、母親、長男は屋外に脱出したが、駐車場に隣接する浴室で入浴中だった長女は焼死した。
母親と内縁の夫は死亡した長女に死亡時支払金1500万円の生命保険契約をしていたこと、長女の死亡に対して保険金支払いを請求したこと、母親と内縁の 夫に約200万円の借金があったことから、警察は借金返済のための保険金詐取目的の殺人との疑いを持ち、1995年9月10日に母親と内縁の夫を逮捕し た。
母親と内縁の夫と長男・長女はいずれも円満な家族関係を形成していて、家族間に感情的な紛争・不和などの問題点は無かった（ただしこれはあくまで 弁護人や支援者の主張であって、実際には内縁の夫が内縁の妻の連れ子である長女に性的虐待を行なっていたという事実（これは内縁の夫本人も後の2006年 の時点で公に認めている）と相違する）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BD%8F%E5%90%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
①2015年10月24日 1:08 PM に投稿
これも大変根の深い問題だと思います。
医療は色々ありそうでまとめきれませんが、余命さん、お願いします。
テーマ
医療と薬の安全保障について
ご意見・ご要望
医療における安心安全と国民の生命を守る観点から、厚労省の医師等資格確認検索において、通称名での登録・表示をやめることを要望します。
また、医学部教授は、使用・研究する薬剤を選定採用する大きな権限を持つだけでなく、日本全国の医療に影響力を持つポストでもあるため、特に公務員である国公立大学医学部教授職に関しては、今後、帰化者でない者に限定する等の制限を設けていただくよう要望します。
②2015年10月22日 11:22 PM に投稿
テーマ募集をまだ受けていただけるようでしたらよろしくお願いします。
刑法39条の改正を希望します。いまや少年法と並び周知され、凶悪犯罪への後押しとなっているといっても過言ではない悪法です。
精神科医は在日に汚染されているとも聞きます。犯すも免じるも自由自在となっているのではないでしょうか。
被害者の非の度合いでの加害者の精神耗弱などは加味されるべきですが、現在のキチガイ無罪は犯罪者以外の理解は得られません。
私の文章では拙いので、お手数ですが直していただきたいです。
よろしくお願いします。
③2015年10月22日 11:55 PM に投稿
官邸メールしました。
テーマ「国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧める業界団体へ強力な指導を希望します」
内容「「国際テロリスト財産凍結法」は、安倍総理が心血を注がれたテロ対策３法の一つと拝察しております。ところが、長らく公明党出身の大臣が続いている 国交省所管の「公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体が会員向けに国際テロリスト財産凍結法の施行を告知する文章に驚くべき記載があります。それ は、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりませんので、国際テロリストとの取引を 確認するにあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく措置以上のものを求めるものではありません。」という、但し書きです（以下のアドレス）。 まるで、 「取引の際に相手が国際テロリストであることを確認するな。」と言わんばかりと読めます。官邸におかれましては、是非、国交省に関連業界団体には法令遵守 の徹底を指導する様、ご指示賜る様、お願い申し上げます。
④Posted by at 2015年10月25日 00:41
余命さん更新されてる。すごい事書いてあるね。
＞朝鮮半島では現実には国連軍は１兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
＞当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
＞ 現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100％の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
＞ 要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシ ナリオだ。機甲旅団解散の時に、以後は９ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに４ヶ月になるのに補充の影も 形もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
あと「安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。」のうちの理由のひとつが「無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。」とも書いてあった。
余命さんは以前、自分のブログが絶妙に変な具合に部分引用されて誤解が生まれることがあるのが困るともおっしゃっていたけど、これは誤解が生じるようなもんじゃないよね。大丈夫だよね。
ついに盛大な始まりが近いんだね。
通報と官邸メール頑張ります。
⑤（中略）財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度よ り３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえ で、文部科学省に求めていく構えです。
これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279331000.html
．．．．．以上①②③④⑤は関連しているのでまとめてお答えする。すべての共通部分は「在日や反日勢力が駆逐されればみな解決する」という点である。
①②は在日や帰化人を含めて駆逐ですべてかたがつく。③については何度も過去ログで記述している。この国際テロリスト財産凍結法は、ご指摘のような小細工 は当然予測している。外圧、ＦＡＴＦがうるさいからとして、人畜無害、左翼や野党はもとより、山本太郎に「現在、日本には対象者がいない」との政府言質を とられるまでしての成立であった。当然ザル法である。しかし安倍総理には狙いがあった。
米国では国際テロリストとして、財務省の主導で山口組をはじめとする４組織と10数名の暴力団員がオバマ大統領による経済制裁口座凍結されている。しか しその範囲は米国主権の及ぶ範囲であるため日本では全く影響がない。みな、この感覚でテロ資産凍結法を捉えていた。ところが実はこれは「国連安保理決議 1267号をふまえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法」とあるように、ここでは詳説は省くが、国連によって登録された名簿 は日本にスライドすることになっているのである。
つまり自動的に国際テロリストとして国家公安委員会に指定登録される。登録されても、もともと反社会的勢力は口座が開設できないから実害はない。まして や聴聞事案である。意味がなさそうだが実はとんでもない爆弾が仕掛けてあった。指定された国際テロリストが日本人であれば、確かに実害はないが、在日は外 国人である。外国人国際テロリストとなるとビンラディンが国内にいるようなもので、即時拘束強制送還の対象となる。安倍総理の狙いは在日であった。すでに 日本のヤクザ暴力団のリストをＦＢＩが国連テロ委員会に登録するだけで発動するように段取りされている。
今般、秋の臨時国会が召集されないという異例の事態となっている。まあ、別にしなければならないというものではないが、なぜ？という疑問を持てばかなりの問題が解決するだろう。単に必要がないからだと思えばそれっきりの話だが、当然、目的がある。
７月９日以降、いろいろと進んでいる省庁と遅れている省庁がある。その調整と安保関連法案と10月５日テロ資産凍結法の周知。またマイナンバーの確実な送付等には時間がかかる。国税や国家公安委員会はフル稼働であるが全く動きの見えない省庁もあるのだ。
７月９日以降、通名口座の一本化だけで生活保護不正受給や脱税がぼろぼろ発覚している。所有者が不明の通名口座も資産もすさまじい状況である。在日暴力団員の２割は生活保護を受けているという話があるが、そうであれば、まさに死活問題だな。
一方で、今回、山口組から離脱した神戸山口組に対する広域暴力団指定は喫緊の問題である。現状では個人名を除いて米国の凍結制裁リストからもはずれている。指定は聴聞事案であるから時間がかかる。
また、先述のような強制送還事案となった場合に備えて、入管特例法の廃止準備も進めている。その件はいわゆる在日特権ということで余命が官邸メール19号20号39号40号としているものである。抵抗が大きいので慎重に潜航して段取りしている。
並行して、新規弁護士会設立の問題も課題となっている。これにも時間がかかる。面倒だが、できるできないにかかわらず、とりあえず弁護士資格を持つ自民 党国会議員を通すという手順が必要なのである。もっとも余命としては、彼ら議員に期待はしているがあてにはしていない。別途、方法は考えている。まあ、 1ヶ月ほどは様子見だろう。彼らのやる気とお手並み拝見というところである。
在日包囲網が完成して、いつでも日本再生作戦が発動できるのになぜ動かないかということだが、前回あげたようにいくつか理由がある。その中でも一番の理 由は犠牲者を最小限にするということだ。このまま在日や反日勢力に縛りをかけていくと暴発はもちろんだが、確実にハードランディングとなるのは必至であ る。
朝鮮戦争再発にせよ、竹島奪還による日韓戦争にせよ日韓無傷ではすまない。
どちらも強制送還を伴うが、棄民韓国への送還は拘束以上に難しい。その対策として安倍総理が考えているのがコソボ方式である。コソボではアルバニア系住民 を駆逐するのに数カ所の村を殲滅して見せしめとした。犠牲者は数千人にのぼる。その結果80数万人のアルバニア系住民はすべて国外へ脱出し難民となった。
有事には危険とわかれば、在日は自主的に帰国せざるを得ない。韓国は自国民の帰国を拒否しようがない。日本は拘束、強制送還の手間が省けるというわけだ。
11月中は7月9日以降の影響がいろいろと出てくるだろうが、テロ資産凍結法、安保関連法、マイナンバー制度の影響が見えてくるのは12月からだ。
弁護士議員の新弁護士会設立の動きがなければ、無能として切り捨てるしかない。あてにしていつまでも待っているわけにはいかないのだ。
その場合は独自に告訴、告発基金でも立ち上げて日弁連に対抗することになる。日本は
個人でも告訴や告発ができる。朝日、慰安婦、テロリスト、捏造、詐欺、恐喝、外患罪等案件はいくらでもある。集団告発ということになるだろう。
この中で一番の重罪は、有罪、即、死刑という外患誘致罪だが、外患罪にはいろいろあるのだ。竹島が韓国による占領という紛争事案になっている今は告発対象となっている。
．．．．以下は参考資料である。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
外患誘致罪
（81条）外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利とな る情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時 動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害す ることを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻 撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。ま た、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。例をみれば、ほとんど が中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避け ようということであろう。安倍の意志か公安の意志かはわからない。この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とさ れている。（刑法87条）本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあると いう。
このような法を実は、国民のほとんどが知らない。それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。よっ て過去、一度も適用されたことはない。ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになって きた。しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理 は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致 の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。こ の場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断さ れる（破壊活動防止法41条）。例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法 82条）。軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事 上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において 占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。また、援助罪の法定刑は死 刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱 罪と異なり法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処 される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除され ず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないとい うことだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、 外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推 進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
．．．．．④については南シナ海の状況にもよるが、８年越しの米国のシナリオにぶれはないだろう。2013年３月の中国中央軍事委員会で「習近平が 日本との戦争はやめた」という方針で日中関係は進んでいる。一見、尖閣諸島では不穏なようだが、日本が武力攻撃をしてこないことを前提に動いているだけで 日中戦争が中国共産党の破滅を招くことはわかっているから衝突はないだろう。
南シナ海での武力衝突は日米にとって最高のシナリオだが、中国は100％逃げをうつ。
すでに一本道を走っている。よって⑤については在日教師は駆逐されるだろう。たぶんだが、この流れでは日本人は許すまい。日教組も道連れの感じだな。
さてこんな感じで回答になっただろうか。
360 国税局第二弾
またまた国税関連の記事。ダブルの事案もあるが、在日関係記事を複数のメディアが報じるのは異例である。今回は大阪、名古屋の国税が動いているが、今後は本命の東京国税をはじめ全国で摘発がはじまる。大物はこれからだ。乞うご期待！
韓国が狙い撃ちされているという在日の悲鳴が聞こえるが、もともと、この関係は2010年の韓国の在日棄民方針の一部である。海外金融資産法が機能せず、日本の情報収集に民主党を動かしてこっそり成立させたのが、国外財産調書法である。
安倍総理はこれをうまく利用したということだ。過去ログで詳説しているが、部分部分での細切れでは全体がつかめなかったろう。韓国はこの金融関係の法施行に関しては、すべて日本の動きに合わせている。
海外財産調書法による税務申告５月を待って、２週間もないのに６月の税務申告を求めている。要するに日本に提出した税務申告書をそのまま提出せよということだ。
７月９日からの口座一本化、国籍確定、住居の特定という逃げ道をふさいで９月から日韓租税情報交換協定、その他が有効化。今後のマイナンバー制度にあわせて韓国もそのナンバーをそのまま使う予定である。（これ極秘）
．．．．．韓国大手銀行の在日株主ら１５億円申告漏れ…パチンコ関連企業経営者」
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成２５年までの３年間で受取配当金など計約１５億円の申告漏れを指摘されたことが２２日、分かった。
大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。
日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に５千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。
従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。
今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座情報と、国外財産調書を照らし合わして所得を把握した。
http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220037-n1.html
「韓国大手銀の株主申告漏れ 計１５億円、関西の資産家ら」
関係者によると、このうち大阪府内に本社がある大手パチンコ店グループの社長と
法人による申告漏れが計約１０億円に上り、追徴税額は約１億８千万円だった。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102201000811.html
大阪・愛知・兵庫・奈良の「新韓銀行」株主の在日韓国人9人が28億円申告漏れ！
大手銀の株主９人、２８億円申告漏れ 国税局指摘
（朝日新聞 2015/10/22）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する大阪や愛知など４府県の資産家９人が、名古屋、大阪の国税局から総額約２８億円に上る所得や相続財 産の申告漏れを指摘されたことが分かった。株の売却や配当などで得た所得を申告していなかったという。韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告 加算税を含め計約５億円に上ったとみられる。
新韓銀行の株をめぐっては、日韓租税条約に基づく韓国の情報を端緒に、国税当局が資産家の株主約４５０人のほとんどを特定し、株の総資産額を約２千億円 と試算した。株主は東京都や北海道、宮城県や福岡県など全国に広がっており、これほどの規模で個人の海外資産が把握されたケースは極めて異例。国税当局は 全国調査に乗り出した模様だ。
日本の居住者が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため韓国で課税された分を差し引いて日本で申告して納める必要がある。関係者によると、９ 人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者らで、いずれも所得などを申告していなかったとされる。
名古屋市のパチンコ店経営者は新韓銀行の株約２６万株の売却などで得た所得約６億５千万円を申告していなかった。奈良県のパチンコ店経営者も株の売却や配当、利子で得た所得約１０億円を計上していなかったという。
名古屋市の主婦は、亡くなった夫から相続した際、保有した約８万５千株（約２億５千万円相当）を計上せず、相続税を納めるため株の売却や配当などで得た所得約１億３千万円も申告していなかったとされる。
９人の所得の申告漏れ総額は２０１４年までの数年間で計約２５億５千万円に上り、相続財産の申告漏れは約２億５千万円だった。いずれも修正申告をし、納 税したという。そのうち名古屋市の遊技機メーカー役員は取材に対し、「当局の指摘に従った。税金のことは税理士に任せている」と話した。
新韓銀行の株を保有する新韓金融持株会社は「（指摘された）株主は修正申告したと聞いている。個人的な問題なのでコメントできない」と話した。（保坂知晃、的場次伸）
申告漏れ：「新韓銀」株主 大阪国税局指摘、計１５億円以上
（毎日新聞 2015/10/22）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（本店・ソウル）を傘下に持つ金融グループの株主数人が大阪国税局の税務調査を受け、２０１３年までで計１５億円以上 の申告漏れを指摘されたことが分かった。同行設立時に出資した在日韓国人の企業経営者の親族らで、グループ株の配当金などを申告していなかった。国税当局 は同様の株主が他にもいるとみて、全国的に調査している模様だ。
関係者によると、調査を受けたのは近畿地方に住む株主で、パチンコ関係企業を創業した在日韓国人の子孫ら。過少申告加算税を含む追徴税額は計約３億円で、大半が全額納付したとみられる。
日本国内の居住者は、国籍を問わず国内外の所得すべてが課税対象になる。数人は同行口座で管理していた株の配当金や株の譲渡益に加え、預金の利息についても申告していなかったという。
今回は韓国から条約に基づいて提供された同行の口座情報を分析し、未把握だった日本居住者の財産や株の売買状況を突き止めた。名古屋国税局も中部地方の在日韓国人ら数人について、計７億円の申告漏れを指摘した。
国税当局は国外で調査をする権限を持たず、富裕層が国外で得た所得や資産を把握するのが困難だった。近年は、海外で５０００万円を超える資産を持つ国内 居住者に「国外財産調書」提出を義務づけたり、諸外国との間で銀行口座などの情報交換を活発化させたりするなど、対策を進めている。【原田啓之】
新韓銀行
保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行。在日韓国人が中心となり、１９８２年に設立された。同グループ は、韓国やニューヨークの証券取引所に上場。信用組合「関西興銀」（大阪市、経営破綻）元会長の故李熙健（イ・ヒゴン）氏が名誉会長を務めた。
．．．．．韓国の隠蔽、捏造体質はまさに病的である。日本においてはそこそこうまく機能してここまできたが、戦後70年、あちこちにほころびが出て きている。情報統制がブーメランとなっているのだ。韓国内の法改正があっても在日が知ることはまずない。というよりは在日に韓国への関心がない。
これだけ反日しておいて不思議な話だが、在日特権にどっぷりつかっていると帰国も帰化もしない在日という存在が天国となっているのである。
問題は在日を棄民扱いしている韓国政府にもあって、韓国の現状のほとんどを隠蔽している。余命としてはどうでもいいと思っているのだが、日本人がすべて無関係であればいいが、そうはいかない。また他が報道していなければやむを得ずということである。
朝鮮半島では現実には国連軍は１兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100％の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナ リオだ。機甲旅団解散の時に、以後は９ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに４ヶ月になるのに補充の影も形 もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
在日については先日、Ｎｅｗｓ.U.Sさんで関連が引用されていた。
（在日には知らされない重要語句「国防動員法」「戦時国際法」「中立宣言」）
このタイトルがすべてを物語っている。
【速報】在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ！！！ 「1日でテレビ局自体が消滅」「在日帰化人社員はリスト化済み」 ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！
「在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ」
もうこの準備はとうにできている。安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。
１．反日メディア、反日勢力、帰化人も一括処理。
１．さすがに大義名分が必要。
１．現状では双方に犠牲が大きすぎる。
１．無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。
「1日でテレビ局自体が消滅」
これは自衛隊流出機密文書に30分以内の破壊殲滅とありましたな。
「在日帰化人社員はリスト化済み」
これもその通りであるが、ここに実戦戦時国際法が登場する。
韓国憲法第39条により韓国国民は国防の義務がある。よって大統領動員令という規定はあるが、基本的には有事には自動的に軍属となると考えた方がいいだろう。したがって、南北朝鮮戦争再開の場合でも日韓戦争の場合でも在日は動員軍属である。
では、ここで戦時国際法と実戦戦時国際法の違いをＴＶ局に数十人の在日や帰化人が存在するとしてシミュレーションしてみよう。
１．日韓戦争の場合は便衣兵となり即刻殲滅。この戦闘時、一緒の帰化人もだめだろう。
１．南北朝鮮戦争再開の場合は南北朝鮮人を拘束、隔離して強制送還という措置になる。
韓国人が大きく誤解しているのがこの部分で、第一次朝鮮戦争では、日本は国連軍の補助的な役割であった。だが現状は、戦争放棄が国是であって、明らかな朝鮮民族の内戦には介入も関与もできない。ただ中立宣言あるのみである。
また不思議なことに有事には日本が助けてくれると思っているだけでなく、日本に逃げようと思っている者が100万単位で存在する。しかし韓国人に好意を持っている日本人が果たして何人いるだろうか。
南北朝鮮戦争再開の場合は朝鮮人はすべて拘束対象となる。これは何よりも日本人の安全確保のためだ。日本でドンパチやられたらたまったものではない。この場合は帰化人も対象となることに注意である。
余命がこういう記事を書くのは日本人のためであって在日のためではない。しかし現状がわかって帰国となれば少しは犠牲が減るだろうという老婆心である。
ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運 動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を 破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収 書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
．．．．．ヤクザ顔負けですな。
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？．．．左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」．．．反対派は？
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。．．．完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。．．．まあ、頑張ってやってくれ。
こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね？
少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をＨＰに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。
ふじのくにさん
2015年10月21日 5:57 PM に投稿
余命様
いつも大変おせわにっております。また、心が折れそうなときにこのサイトを読み直すと元気がでます。今後ともよろしくお願いします。
要望追加します。親日台湾人を保護してください。
台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!
台湾出身者の戸籍欄は「台湾」ではなく「中国」と表記されます。
私は台湾人女性と結婚してこの問題に直面しました。
自治体の窓口で戸籍表記を「台湾」に変更して欲しいとお願いしましたが、国から「中国」と表記するように言われているので、出来ないと言われました。
結婚という晴の門出だというのに、その門出において台湾出身者はこのような悲しい思いを抱かされています。
日本によって、みじめな思いをさせられています。これは、台湾人の人権をも踏みにじる不条理このうえない措置であり、必ずや解決されなければならない問題です。
なぜ台湾出身者の国籍欄に「中国」と表記されなければ、いけないのでしょうか。
台湾人は、台湾人です。中国人ではありません。
私は、台湾出身者の戸籍が「中国」から「台湾」と表記できるように改正されることを強く望みます。
．．．．．2012年７月９日から日本は 新たな在留管理制度を導入している。在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、その在留状況を継続的に把握するのが新制度。 氏名等の基本情 報や在留資格と期間を記載し、顔写真が張られた在留カードが交付されるシステムである。状況がわからないのでなんとも言えないが、上記の条件ならば、すで に国籍欄は中国から台湾になっているはずである。
おでん
2015年10月21日 11:06 PM に投稿
南シナ海も風雲急を告げて来ました。
年末にかけて有事の際は台湾も巻き込まれるのでしょうか。
その場合日本国内における台湾人と支那人の区別は何を持ってすれば明確になるのでしょうか？
国内では朝鮮人経営の台湾料理屋、支那人経営の偽装台湾料理屋があり、我々には見分けがつきませぬ。何か旗色鮮明に区別できる方法はないでしょうか？
．．．．．余命も二回ほど区別がつかないからなんとかしろといっているのだが反応がない。
南シナ海の問題は、まともな衝突は中国共産党の破滅だからまず可能性はない。2013年１月、習近平の戦争準備命令なんて元気は、３月の中央軍事委員会で海自とのあまりの軍事格差に吹き飛んで、日本との戦争はやめたという結果となっている。
店の区別は店頭にはっきり台湾と表示するしかないだろう。国旗は区別ができない。
旅行者はプリクラのような台湾表記切手大の10枚綴りでもつくって、手の甲とかトランクに目立つように貼り付けるといいだろう。日本旅行のみなさんに、 このシールは有事に大きく役に立つ。台湾人とわかれば日本人すべての対応が変わる。きっと楽しい旅行になるだろう。またシールは商売になるかもよ！
韓国が狙い撃ちされているという在日の悲鳴が聞こえるが、もともと、この関係は2010年の韓国の在日棄民方針の一部である。海外金融資産法が機能せず、日本の情報収集に民主党を動かしてこっそり成立させたのが、国外財産調書法である。
安倍総理はこれをうまく利用したということだ。過去ログで詳説しているが、部分部分での細切れでは全体がつかめなかったろう。韓国はこの金融関係の法施行に関しては、すべて日本の動きに合わせている。
海外財産調書法による税務申告５月を待って、２週間もないのに６月の税務申告を求めている。要するに日本に提出した税務申告書をそのまま提出せよということだ。
７月９日からの口座一本化、国籍確定、住居の特定という逃げ道をふさいで９月から日韓租税情報交換協定、その他が有効化。今後のマイナンバー制度にあわせて韓国もそのナンバーをそのまま使う予定である。（これ極秘）
．．．．．韓国大手銀行の在日株主ら１５億円申告漏れ…パチンコ関連企業経営者」
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成２５年までの３年間で受取配当金など計約１５億円の申告漏れを指摘されたことが２２日、分かった。
大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。
日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に５千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。
従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。
今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座情報と、国外財産調書を照らし合わして所得を把握した。
http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220037-n1.html
「韓国大手銀の株主申告漏れ 計１５億円、関西の資産家ら」
関係者によると、このうち大阪府内に本社がある大手パチンコ店グループの社長と
法人による申告漏れが計約１０億円に上り、追徴税額は約１億８千万円だった。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102201000811.html
大阪・愛知・兵庫・奈良の「新韓銀行」株主の在日韓国人9人が28億円申告漏れ！
大手銀の株主９人、２８億円申告漏れ 国税局指摘
（朝日新聞 2015/10/22）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する大阪や愛知など４府県の資産家９人が、名古屋、大阪の国税局から総額約２８億円に上る所得や相続財 産の申告漏れを指摘されたことが分かった。株の売却や配当などで得た所得を申告していなかったという。韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告 加算税を含め計約５億円に上ったとみられる。
新韓銀行の株をめぐっては、日韓租税条約に基づく韓国の情報を端緒に、国税当局が資産家の株主約４５０人のほとんどを特定し、株の総資産額を約２千億円 と試算した。株主は東京都や北海道、宮城県や福岡県など全国に広がっており、これほどの規模で個人の海外資産が把握されたケースは極めて異例。国税当局は 全国調査に乗り出した模様だ。
日本の居住者が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため韓国で課税された分を差し引いて日本で申告して納める必要がある。関係者によると、９ 人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者らで、いずれも所得などを申告していなかったとされる。
名古屋市のパチンコ店経営者は新韓銀行の株約２６万株の売却などで得た所得約６億５千万円を申告していなかった。奈良県のパチンコ店経営者も株の売却や配当、利子で得た所得約１０億円を計上していなかったという。
名古屋市の主婦は、亡くなった夫から相続した際、保有した約８万５千株（約２億５千万円相当）を計上せず、相続税を納めるため株の売却や配当などで得た所得約１億３千万円も申告していなかったとされる。
９人の所得の申告漏れ総額は２０１４年までの数年間で計約２５億５千万円に上り、相続財産の申告漏れは約２億５千万円だった。いずれも修正申告をし、納 税したという。そのうち名古屋市の遊技機メーカー役員は取材に対し、「当局の指摘に従った。税金のことは税理士に任せている」と話した。
新韓銀行の株を保有する新韓金融持株会社は「（指摘された）株主は修正申告したと聞いている。個人的な問題なのでコメントできない」と話した。（保坂知晃、的場次伸）
申告漏れ：「新韓銀」株主 大阪国税局指摘、計１５億円以上
（毎日新聞 2015/10/22）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（本店・ソウル）を傘下に持つ金融グループの株主数人が大阪国税局の税務調査を受け、２０１３年までで計１５億円以上 の申告漏れを指摘されたことが分かった。同行設立時に出資した在日韓国人の企業経営者の親族らで、グループ株の配当金などを申告していなかった。国税当局 は同様の株主が他にもいるとみて、全国的に調査している模様だ。
関係者によると、調査を受けたのは近畿地方に住む株主で、パチンコ関係企業を創業した在日韓国人の子孫ら。過少申告加算税を含む追徴税額は計約３億円で、大半が全額納付したとみられる。
日本国内の居住者は、国籍を問わず国内外の所得すべてが課税対象になる。数人は同行口座で管理していた株の配当金や株の譲渡益に加え、預金の利息についても申告していなかったという。
今回は韓国から条約に基づいて提供された同行の口座情報を分析し、未把握だった日本居住者の財産や株の売買状況を突き止めた。名古屋国税局も中部地方の在日韓国人ら数人について、計７億円の申告漏れを指摘した。
国税当局は国外で調査をする権限を持たず、富裕層が国外で得た所得や資産を把握するのが困難だった。近年は、海外で５０００万円を超える資産を持つ国内 居住者に「国外財産調書」提出を義務づけたり、諸外国との間で銀行口座などの情報交換を活発化させたりするなど、対策を進めている。【原田啓之】
新韓銀行
保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行。在日韓国人が中心となり、１９８２年に設立された。同グループ は、韓国やニューヨークの証券取引所に上場。信用組合「関西興銀」（大阪市、経営破綻）元会長の故李熙健（イ・ヒゴン）氏が名誉会長を務めた。
．．．．．韓国の隠蔽、捏造体質はまさに病的である。日本においてはそこそこうまく機能してここまできたが、戦後70年、あちこちにほころびが出て きている。情報統制がブーメランとなっているのだ。韓国内の法改正があっても在日が知ることはまずない。というよりは在日に韓国への関心がない。
これだけ反日しておいて不思議な話だが、在日特権にどっぷりつかっていると帰国も帰化もしない在日という存在が天国となっているのである。
問題は在日を棄民扱いしている韓国政府にもあって、韓国の現状のほとんどを隠蔽している。余命としてはどうでもいいと思っているのだが、日本人がすべて無関係であればいいが、そうはいかない。また他が報道していなければやむを得ずということである。
朝鮮半島では現実には国連軍は１兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100％の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナ リオだ。機甲旅団解散の時に、以後は９ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに４ヶ月になるのに補充の影も形 もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
在日については先日、Ｎｅｗｓ.U.Sさんで関連が引用されていた。
（在日には知らされない重要語句「国防動員法」「戦時国際法」「中立宣言」）
このタイトルがすべてを物語っている。
【速報】在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ！！！ 「1日でテレビ局自体が消滅」「在日帰化人社員はリスト化済み」 ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！
「在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ」
もうこの準備はとうにできている。安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。
１．反日メディア、反日勢力、帰化人も一括処理。
１．さすがに大義名分が必要。
１．現状では双方に犠牲が大きすぎる。
１．無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。
「1日でテレビ局自体が消滅」
これは自衛隊流出機密文書に30分以内の破壊殲滅とありましたな。
「在日帰化人社員はリスト化済み」
これもその通りであるが、ここに実戦戦時国際法が登場する。
韓国憲法第39条により韓国国民は国防の義務がある。よって大統領動員令という規定はあるが、基本的には有事には自動的に軍属となると考えた方がいいだろう。したがって、南北朝鮮戦争再開の場合でも日韓戦争の場合でも在日は動員軍属である。
では、ここで戦時国際法と実戦戦時国際法の違いをＴＶ局に数十人の在日や帰化人が存在するとしてシミュレーションしてみよう。
１．日韓戦争の場合は便衣兵となり即刻殲滅。この戦闘時、一緒の帰化人もだめだろう。
１．南北朝鮮戦争再開の場合は南北朝鮮人を拘束、隔離して強制送還という措置になる。
韓国人が大きく誤解しているのがこの部分で、第一次朝鮮戦争では、日本は国連軍の補助的な役割であった。だが現状は、戦争放棄が国是であって、明らかな朝鮮民族の内戦には介入も関与もできない。ただ中立宣言あるのみである。
また不思議なことに有事には日本が助けてくれると思っているだけでなく、日本に逃げようと思っている者が100万単位で存在する。しかし韓国人に好意を持っている日本人が果たして何人いるだろうか。
南北朝鮮戦争再開の場合は朝鮮人はすべて拘束対象となる。これは何よりも日本人の安全確保のためだ。日本でドンパチやられたらたまったものではない。この場合は帰化人も対象となることに注意である。
余命がこういう記事を書くのは日本人のためであって在日のためではない。しかし現状がわかって帰国となれば少しは犠牲が減るだろうという老婆心である。
ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運 動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を 破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収 書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
．．．．．ヤクザ顔負けですな。
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？．．．左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」．．．反対派は？
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。．．．完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。．．．まあ、頑張ってやってくれ。
こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね？
少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をＨＰに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。
ふじのくにさん
2015年10月21日 5:57 PM に投稿
余命様
いつも大変おせわにっております。また、心が折れそうなときにこのサイトを読み直すと元気がでます。今後ともよろしくお願いします。
要望追加します。親日台湾人を保護してください。
台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!
台湾出身者の戸籍欄は「台湾」ではなく「中国」と表記されます。
私は台湾人女性と結婚してこの問題に直面しました。
自治体の窓口で戸籍表記を「台湾」に変更して欲しいとお願いしましたが、国から「中国」と表記するように言われているので、出来ないと言われました。
結婚という晴の門出だというのに、その門出において台湾出身者はこのような悲しい思いを抱かされています。
日本によって、みじめな思いをさせられています。これは、台湾人の人権をも踏みにじる不条理このうえない措置であり、必ずや解決されなければならない問題です。
なぜ台湾出身者の国籍欄に「中国」と表記されなければ、いけないのでしょうか。
台湾人は、台湾人です。中国人ではありません。
私は、台湾出身者の戸籍が「中国」から「台湾」と表記できるように改正されることを強く望みます。
．．．．．2012年７月９日から日本は 新たな在留管理制度を導入している。在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、その在留状況を継続的に把握するのが新制度。 氏名等の基本情 報や在留資格と期間を記載し、顔写真が張られた在留カードが交付されるシステムである。状況がわからないのでなんとも言えないが、上記の条件ならば、すで に国籍欄は中国から台湾になっているはずである。
おでん
2015年10月21日 11:06 PM に投稿
南シナ海も風雲急を告げて来ました。
年末にかけて有事の際は台湾も巻き込まれるのでしょうか。
その場合日本国内における台湾人と支那人の区別は何を持ってすれば明確になるのでしょうか？
国内では朝鮮人経営の台湾料理屋、支那人経営の偽装台湾料理屋があり、我々には見分けがつきませぬ。何か旗色鮮明に区別できる方法はないでしょうか？
．．．．．余命も二回ほど区別がつかないからなんとかしろといっているのだが反応がない。
南シナ海の問題は、まともな衝突は中国共産党の破滅だからまず可能性はない。2013年１月、習近平の戦争準備命令なんて元気は、３月の中央軍事委員会で海自とのあまりの軍事格差に吹き飛んで、日本との戦争はやめたという結果となっている。
店の区別は店頭にはっきり台湾と表示するしかないだろう。国旗は区別ができない。
旅行者はプリクラのような台湾表記切手大の10枚綴りでもつくって、手の甲とかトランクに目立つように貼り付けるといいだろう。日本旅行のみなさんに、 このシールは有事に大きく役に立つ。台湾人とわかれば日本人すべての対応が変わる。きっと楽しい旅行になるだろう。またシールは商売になるかもよ！
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