2015年11月2日月曜日
韓国 ＞ 北朝鮮
The letter came after hundreds of UK academics announced a boycott of Israeli universities and after a growing pro-Palestine movement in support of the Boycott Divestment and Sanctions (BDS) movement against Israel, which compares the country's actions against Palestinians to apartheid in South Africa.
Her inclusion in the letter angered many of her Palestinian and pro-Palestinian fans who began calling out the author on Twitter for her stance. Some even used the author’s well-known characters in support of the BDS.
2015年10月31日土曜日
戸井田稔さん死去 「相棒」シリーズにも出演
舞台を中心に活動し、映画「探偵はＢＡＲにいる２」などにも出演した俳優の戸井田稔さんが３０日、午後１１時４６分に、静脈瘤破裂のため都内の病院で亡くなった。
６３歳。所属の文学座が３１日、ファクスでマスコミに報告した。
戸井田さんは１９７６年、舞台「夢・桃中軒牛右衛門の」で初舞台。その後も舞台を中心に活動を続けていた。今年も「あの子はだぁれ、だれでしょね－尼崎連続変死事件より－」に出演した。
また、「相棒」シリーズや映画など、映像作品でも活躍した。
通夜は１１月２日午後６時から、葬儀告別式は同３日正午から、東京都調布市国領町１の２の８、常性寺で。喪主は妻の戸井田万里さんが務める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151031-00000046-dal-ent
戸井田 稔（といだ みのる、1952年1月28日[1] - 2015年10月30日）は、日本の俳優である。文学座所属。東京都調布市出身。
ドイツを見習え！（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ドイツがアフガン難民の大半を本国送還へ
メルケルが「すべての難民を受け入れる」と言ってからわずか2カ月、難民の選別が始まった。
ドイツのトーマス・デメジエール内相は今週、アフガニスタン難民の大半を本国に送還する、と発表した。今年大規模な難民受け入れを表明したドイツだが、ここへ来て難民への対応は厳しくなってきている。
デメジエールは今週行った会見で、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが支配したり、戦闘が継続している地域から逃れてきた人、帰国後にタリバンの脅威にさらされる恐れのある人は引き続き難民として扱われるが、それ以外はアフガニスタンに送還する、と語った。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、今年ヨーロッパには中東やアフリカからは、地中海を越えて56万人以上の難民が押し寄せている。アフガニスタンからの難民はそのうち20％以上を占める。デメジエールは「とても受け入れられない」と語った。
現在、難民申請を却下されたアフガニスタンの難民は、本国での安全が確認できないため送還されずにドイツに留まっている。英紙テレグラフによると、彼らにはドイツでの滞在は認められているものの、法的な権利は与えられず、働くことはできない。
◇本国にいても安全な「難民」もいる
デメジエールは、新たな人生を求めてドイツにやってきたアフガニスタン「難民」の多くは、一般に安全と見なされている首都カブールの中間層だと言う。彼らは「祖国に残って国の復興を助けるべきだ」と訴えている。
だが紛争地帯の状態を把握するのは難しい。イギリスでは今年４月、難民申請を却下されてアフガニスタンへ送還される56人が乗った飛行機が、離陸寸前で裁判所に止められる騒動もあった。アフガニスタンの難民担当相が、「国土の80％は帰国には危険だ」と証言したためだ。
アフガニスタンと同様、安全な地域と見られているバルカン半島からの難民数万人も、今年中に送還されることになっている。ドイツ政府は難民申請者の母数を減らして難民登録の処理速度を上げたい方針で、デメジエールは「今後数週間で、本国送還と自主帰国の人数は一気に増えるだろう」と予想している。
ドイツ政府が政策転換したのは、ドイツ国民の難民に対する姿勢が変わったからだ。
ドイツには今年だけで150万人の難民が押し寄せるといわれ、とても支えきれないと、
難民受け入れに積極的だったアンゲラ・メルケル首相に圧力がかかっている。
今週、バイエルン州首相のホルスト・ゼーホーファーはメルケルに対し、難民の受け入れを制限するよう要求した。最近の世論調査では、メルケルの支持率は過去３年で最低のレベルに下がっている。
デメジエールはさらに、隣国オーストリアが難民を夜間にドイツ国境に連れて来ていると非難した。「難民が一切の支給品も与えられず、先の見通しもないまま、夜間にドイツ国境に連れて来られているのを確認した」と、会見で明らかにした。
欧州諸国の間の難民の押し付け合いも激しくなる一方だろう。
ニューズウィーク 2015年10月30日（金）16時30分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-4054.php
今回の難民騒動は中東での大規模戦争発生時の難民対策の予防線みたいなもんですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
伊藤和子＠ヒューマンライツ・ナウにロックオン！
山田健太・専修大教授（言論法）と人権問題に取り組む伊藤和子弁護士が２７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、民族差別をあおる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」の法的規制と表現の自由について議論を交わした。
伊藤氏は「人権侵害を伴うものであれば、刑事規制が必要。包括的な人種差別禁止法を作り、明確に犯罪だとメッセージを発することは大事だ。抑止力につながる」と指摘。
一方、山田氏は「差別表現かどうかの境目はあいまい。規制に歯止めがかからなくなる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141127-OYT1T50120.html
人権屋の手羽先ですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
2015年10月30日金曜日
あきる野の山中で男性遺体 福生市内に住む４０代の男性か？
2015.10.30 22:35更新
あきる野の山中で男性遺体 近くにバイクとヘルメット
３０日午後３時ごろ、東京都あきる野市戸倉の山中で、沢のほとりの斜面で男性が死亡しているのをパトロールしていた警視庁五日市署員が発見した。目立った外傷はなく、同署で死因を調べている。
同署によると、男性は林道から約４メートル下の斜面に仰向けの状態で倒れていた。男性から８メートル離れた場所にはバイクが止めてあり、ヘルメットと手袋が置かれていた。
今月１５日には、福生市内に住む４０代の男性の家族から捜索願が出されており、同署は遺体がこの男性の可能性が高いと見て確認を進めている。
http://www.sankei.com/affairs/news/151030/afr1510300037-n1.html
南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ
南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ
10月30日 12時19分
南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ
南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する中国に対して、フィリピンが、国際法上認められないとして仲裁裁判所に申し立てている問題で、裁判所は２９日、裁判の対象にならないとする中国の主張を退け、審理を本格化させることを決めました。
この問題は、中国が、南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあると主張しているのに対して、フィリピンが、国連の海洋法条約上認められないとして、オランダのハーグにある仲裁裁判所に司法判断を申し立てているものです。
これに対し中国政府は、この問題は当事国が協議して解決すべきもので裁判の対象にはならないとして、仲裁手続きへの参加を拒否しています。これに対して、 仲裁裁判所は２９日、非公開で行った審理で「フィリピンの申し立ての一部を認め、裁判所が審理を管轄するものとする」として、中国側の主張を退けました。
仲裁裁判所は、フィリピンと中国に対し、弁論や陳述書の提出を求め、来年にかけて審理を本格化させるとしていますが、中国は裁判の手続きを拒否してきたことから、今後審理がどのように進むのか注目されます。
フィリピン政府の主張は
フィリピン政府は、申し立ての中で、南シナ海の領有権の問題を巡る中国の主張や活動について、１５の項目を争点として挙げて、仲裁裁判所に判断を求めています。
このうち、フィリピンが最も重視しているのが、中国が南シナ海のほとんどを自国の管轄権が及ぶと主張する根拠としている「九段線」に関するものです。フィリピンは、中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」という９つの線が無効であることの確認を求めています。
中国が「歴史的な権利」として、この「九段線」の範囲の中のすべてを管轄すると主張しているのに対して、フィリピンは、国連の海洋法条約上認められないと 訴えています。そのうえで、フィリピンは、２０１２年以降、中国が実効支配を続けている南シナ海のスカーボロー礁や、南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋 め立てて造成している人工島は、領土として認められないなどと主張しています。
さらに、フィリピンが漁業や海底資源などの経済的な権利を主張できる排他的経済水域で、中国による妨害が続いているとして、仲裁裁判所に対して、中国の活動の違法性を認定するよう求めています。
フィリピン「決定を歓迎」
フィリピン大統領府は「フィリピンに本審理の中で主張を述べる機会を与えてくれた仲裁裁判所の決定を歓迎する」という声明を出しました。
中国 「仲裁裁判所に権限なし」
この問題に関して中国政府は、一貫して「これは領土主権の問題で、仲裁裁判所に審理する権限はない」と主張しています。そして、今回の裁判は「受け入れも参加もしない」と強調していて、陳述書の提出など裁判の手続きを拒否しています。
米国務省報道官「仲裁で解決を」
アメリカ国務省のカービー報道官は２９日の記者会見で、「こうした問題は、平和的に外交的に、そして仲裁といった司法のメカニズムを通じて解決されること を望んでいる」と述べ、歓迎する姿勢を示しました。そして、「裁判所の決定は、フィリピンと中国の双方に対して、法的な拘束力を持つことになるだろう」と 述べ、中国が、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることに対し、国際法に基づいた判断が示されることになるという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288041000.html
朝日新聞ですら中国の主張には無理があるとのことですからねえ・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
日東航空整備株式会社
日東航空整備株式会社（にっとうこうくうせいび）は、かつて存在した、東京国際空港内に本社を置く航空機関連の点検･整備などを行う企業。日本航空インターナショナルと日本飛行機が50%ずつ出資する。
概要
現在はJALグループに属しているが、元は旧日本エアシステムグループの企業であり、「日東」は同社の前身企業の1つである東亜国内航空の東と日本飛行機の日を一字ずつとって成り立っている。YS-11の整備で実績があり、現在は主にマクドネル・ダグラスMD-80、マクドネル・ダグラスMD-90、エアバスA300-600Rなど、旧日本エアシステムの機材整備を行っている。一時、JALグループの整備会社4社やJALインターナショナル整備部門が統合され発足した整備会社JALエンジニアリングへの統合も検討されたが[1]、更なる業務の効率化のためMD系列とA300-600Rの全機の退役により急激な業務量の減少が見込まれるため2011年3月末日以降、清算されることが決定された[2]。残るMD90などの整備はJALエンジニアリングに引き継がれる予定だが一部で安全性や解雇による雇用問題が指摘されている。[3]
仕事が大幅に減らされていた同社は、2012年5月9日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。負債額は約13億円。[4]
小保方晴子の博士号を取り消しへ 早稲田大が方針固める
小保方氏の博士号を取り消しへ 早稲田大が方針固める
2015年10月30日19時29分
ＳＴＡＰ細胞論文の筆頭著者で、理化学研究所に所属していた小保方晴子氏（３２）に早稲田大が授与した博士号について、早大が取り消す方針を固めたことが 分かった。昨年の調査で小保方氏の博士論文に不正行為が認定され、早大は論文を訂正する猶予期間を設けていた。１１月２日に記者会見をして、詳しく説明す るという。
早大は２０１１年、小保方氏に博士号を授与。小保方氏が１４年にＳＴＡＰ細胞論文を発表した後、博士論文に文書や画像に不正の疑いがあるという指摘が相次いだ。早大の調査委員会は文章の盗用による著作権侵害などの不正行為計１１カ所を認定した。
早大は昨年１０月、大学側にも論文の指導や審査過程で重大な不備があったとし、約１年間の猶予期間を設けたうえで取り消すことを決めた。猶予期間中に小保方氏が指導を受けて論文を訂正し、博士論文にふさわしい内容になれば、博士号は取り消さずに維持するとしていた。
http://www.asahi.com/articles/ASHBZ4QJRHBZULBJ00M.html
終に早稲田も遅すぎるイスカリオテですか？（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
苫米地他必死に擁護してた工作員大敗北！（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
2015年10月29日木曜日
キンペ～ちゃんのTPP対策（爆ｗｗｗｗｗ
【ワシントン＝小雲規生】国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を加える流れの後押しを始めた。米メディアによると、ＩＭＦは人民元の採用に好意的な報告書をまとめ、中国側にも採用の見込みが高いと示唆。
１１月にも理事会で正式決定する準備を整えつつある。人民元の採用は中国が強く求めてきたほか、欧州でも支持が広がっている。ただし現状の人民元改革には不十分な点も多く、米国は明確な立場を示していない。
ロイター通信は２５日、ＩＭＦの事務方が人民元の採用に青信号を出したとし、関係者の話として「政治的な障害は残されていない」と報じた。
また米通信社ブルームバーグによると、ＩＭＦは中国側との面談で、ＩＭＦ内で人民元採用への支持が得られることを「強く示唆」したという。
ＳＤＲは現在、ドル、ユーロ、ポンド、円の４通貨で構成されており、５年に１度の見直しが行われる今年、中国が人民元の採用を求めている。構成通貨になれば国際通貨としてのステータスが得られるためで、ＩＭＦは１１月にも理事会を開いて是非を判断する。
ＩＭＦは構成通貨に求められる要件として「自由に取引できること」などを挙げているが、米国は人民元取引を含む中国の金融市場の自由化が不十分だと繰り返し指摘してきた。
構成通貨の見直しには議決権で７０％の以上の賛成が必要で、共同歩調をとる日米に加えて欧州の主要国が反対すれば、人民元の採用は難しい。
半面、中国はこのところ人民元の国際化に向けた施策を打ち出している。英国やフランスが人民元採用への支持を表明し、ドイツやイタリアは「オープンだ」とする声明を出している。
中国の習近平国家主席は２１日、英国でキャメロン首相と会談し、ロンドン市場で人民元建て国債を発行することを発表。中国は２３日には商業銀行による預金金利の上限を撤廃すると発表するなど、金融活動の自由化のアピールにも躍起だ。
しかし人民元の為替市場は依然として中央銀行の管理下に置かれた官製相場のままで、「自由に取引できるという状況からはほど遠い」（元ＩＭＦ高官）。
習氏は９月下旬のオバマ米大統領との首脳会談後の共同記者会見で「人民元がＩＭＦの基準を満たした場合に構成通貨となることを、米国が支持していることを感謝する」と述べたが、
米国側はＳＤＲの基準を満たしているかどうかについては見解を明らかにしていない。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281540009-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281540009-n2.htm
2015.10.28 16:56更新
【ＴＰＰ】中国で参加論 共産党の機関紙主張
中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙、学習時報は、日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に中国が「適切な時期 に参加すべきだ」と主張する評論を掲載した。中国ではＴＰＰを米国主導の対中戦略と見て警戒する声が強く、党内での明確な参加論が表面化するのは珍しい。
評論掲載は２６日付。米国がＴＰＰを使って中国を抑え付けようとしているとの見方を「陰謀論」だとして退け、中国が進める市場開放や貿易手続きの簡素化と いった改革は「ＴＰＰルールと一致している」と参加を主張した。半面、ＴＰＰが国有企業の活動を制限しようとしているため「国有企業政策と衝突する」と分 析。参加時期を慎重に検討して「中国が支払う代償を最大限に減らさなければならない」と指摘した。
中国では政府は「ＴＰＰに対して開放的な態度だ」（商務省）との立場。実際には米国がＴＰＰを通じ「アジア太平洋地域の貿易ルールを中国抜きで決めようとしている」（政府系研究者）との声が強い。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280025-n1.html
旭化成とチッソと朝鮮奨学会
野口 遵（のぐち したがう、1873年7月26日 - 1944年1月15日）は、日本の実業家。日本窒素肥料（現・チッソ）を中核とする日窒コンツェルンを一代で築いた。「電気化学工業の父」や「朝鮮半島の事業王」などと称された。チッソの他にも、旭化成、積水化学工業、積水ハウス、信越化学工業の実質的な創業者でもある。
朝鮮半島進出後の野口遵は政商であった。朝鮮総督府の手厚い庇護の下、鴨緑江水系に赴戦江発電所など大規模な水力発電所をいくつも建設し、咸鏡南道興南（現・咸興市の一部）に巨大なコンビナートを造成した。さらに、日本軍の進出とともに満州、海南島にまで進出した。森矗昶、鮎川義介などと共に当時、「財界新人三羽烏」として並び称されていた[1]。
朝鮮半島進出後の野口遵は政商であった。朝鮮総督府の手厚い庇護の下、鴨緑江水系に赴戦江発電所など大規模な水力発電所をいくつも建設し、咸鏡南道興南（現・咸興市の一部）に巨大なコンビナートを造成した。さらに、日本軍の進出とともに満州、海南島にまで進出した。森矗昶、鮎川義介などと共に当時、「財界新人三羽烏」として並び称されていた[1]。
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