2015年11月2日月曜日
韓国が「踏み絵」を踏まなかった件
【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２日の定例記者会見で、安倍晋三首相がソウルで「南シナ海問題に対する国際社会の強い関心」に言及したとされることについて、「関心を持つ理由が一体何なのか分からない」と反発した。
華報道官は「喜ばしいことに、南シナ海に強い関心を示す人たちがいる」と皮肉を口にした上で、「世の中は本来無事だが、凡人が自らこれを乱す」という意味 の中国のことわざを用いて、安倍首相や、中国が南シナ海で建設する人工島の１２カイリ内に艦船を派遣した米国を暗に批判した。
報道官はさらに、毎年、１０万隻以上の船舶が南シナ海を自由かつ安全に通過していることなどを列挙し、「何を心配しているか分からない」と発言。「関係諸 国は客観的かつ公正で理性的に当面の問題を取り扱うよう望む。中国側とともに平和と安定のため、建設的かつ責任ある役割を発揮してもらいたい」と述べた。
報道官は日中韓首脳会談に関し、「地域の経済一体化の道を推進するよう、共に努力していきたい」と述べたが、その前提条件として「歴史などの敏感な問題の処理」と「歴史を直視して未来に向かうこと」を挙げ、日本を牽制（けんせい）した。
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020054-n1.html
韓国は宗主国様の属国回帰。
北朝鮮と北シンパは世界から孤立ですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
小保方晴子氏、博士号取り消しに法的措置も検討
小保方氏の博士号取り消し＝「必要な訂正行われず」—早大
2015 年 11 月 2 日 19:00 JST 更新
早稲田大は２日、ＳＴＡＰ細胞論文の著者だった小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）が早大で取得した博士号を取り消したと発表した。小保方氏が再提出した学位論文について、必要な訂正作業が行われていないと判断した。
小保方氏は２０１１年に早大で博士号を取得した。
早大は昨年１０月、小保方氏が「不正の方法により学位の授与を受けた」と判断し、博士号を取り消す方針を発表。一方で、早大の指導や論文の審査過程に重大 な不備や欠陥があったとして、おおむね１年以内に論文を訂正したり、指導を受けたりする機会を与えた上で、適切な博士論文になれば取り消さないと説明して いた。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/articles/JJ12694516043274244248416894304531331480388
小保方氏 博士号取り消しに「失望」…法的措置も検討
早稲田大学が２日、都内の同大学内で会見を行い、ＳＴＡＰ細胞を発見したと主張した理化学研究所の元研究者、小保方晴子氏の博士号を取り消したことを発表 した。これに先立ち、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士が大阪市内で会見。小保方氏が「失望している」と今回の決定を不服としていることを明かし、 法廷闘争も辞さない構えを示した。
三木弁護士は会見で、小保方氏から託されたコメントを発表。それによると、小保方氏には同大学の担当教官から「今回は合格する可能性はとても低い」と伝え られていたという。さらに審査教官から「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とコメントされたことも明かし た。
その上で「社会風潮を重視した結論を出されたことは明らかです」と、修正論文の内容いかんに関わらず、最初から学位取り消しが決まっていたと主張した。
三木弁護士によると、小保方氏は今年の夏前ごろに論文を再提出。小保方氏は「他の人は修正で済ませ、書類にサインしたら（博士号を）認められている。他の 人と私は違う扱いを受けているのでは、と言ったら、違うかもしれないと言われた。ダブルスタンダードな審査をされた」と不満を口にしたという。
また、この日発表したコメントでも「昨年、総長からは、指導過程および学位授与の審査過程に重大な不備・欠陥があったとの理由から、猶予期間を設けて論文 訂正と再度の論文指導を受ける機会を与えるとし、これが適切に履行された場合には取り消さず学位を維持する、とのご決定を戴きました。
私はこれに従い履行したにも関わらずの今回の決定には失望しています」と、大学側への怒りを隠さなかった。
三木弁護士によると、小保方氏は博士論文提出の際、誤って草稿段階の論文を提出。備忘的に用語解説や説明画像で参考となるものを適正な引用表示をせずに仮置きしたものであったという。
その後、審査のために提出した「公聴会向け論文」では、一部表現等で修正指導はなされたが、中核的な内容に問題はなく、学内での学位授与審査手続きに移 行。修正指導を反映した最終論文が完成したものの、小保方氏が当時、自身の母が大病を患ったことなどから多忙な日々を送っており、誤って草稿段階の論文を 提出してしまったとした。
そのため、小保方氏には不正の意図はなく、あくまで過失による誤りだったと説明。学位の取消要件である「故意による不正な学位取得」にはあたらないと主張した。
小保方氏はコメント内で、一貫して大学側の判断への不満を表明。 “ＳＴＡＰ細胞騒動”で体調を崩す中で、時間的に厳しい制限を加えられたことにも怒りを示している。そして「博士論文執筆当時、この研究が広く役立つ研究 に成長していく事を夢見て日々を過ごしていました。私の研究者の道は不本意にも門が閉じられてしまいましたが、いつか議論が研究の場に戻る日を期待し、今 回再提出した博士論文や関連するデータは年度内をめどに随時公開して参る所存です」と締めくくっている。
三木弁護士は今回の発表を受け、法的な措置をとることも検討していることを示唆。また、小保方氏の近況について「少し痩せたかなとも思う。通常の研究体制に戻れるメドは立っていない」と、心身ともに回復途上であることを示唆した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151102-00000075-dal-ent
早稲田大学にとっては創立以来2回目の博士号取り消しですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ
韓国 ＞ 北朝鮮
The letter came after hundreds of UK academics announced a boycott of Israeli universities and after a growing pro-Palestine movement in support of the Boycott Divestment and Sanctions (BDS) movement against Israel, which compares the country's actions against Palestinians to apartheid in South Africa.
Her inclusion in the letter angered many of her Palestinian and pro-Palestinian fans who began calling out the author on Twitter for her stance. Some even used the author’s well-known characters in support of the BDS.
2015年10月31日土曜日
戸井田稔さん死去 「相棒」シリーズにも出演
舞台を中心に活動し、映画「探偵はＢＡＲにいる２」などにも出演した俳優の戸井田稔さんが３０日、午後１１時４６分に、静脈瘤破裂のため都内の病院で亡くなった。
６３歳。所属の文学座が３１日、ファクスでマスコミに報告した。
戸井田さんは１９７６年、舞台「夢・桃中軒牛右衛門の」で初舞台。その後も舞台を中心に活動を続けていた。今年も「あの子はだぁれ、だれでしょね－尼崎連続変死事件より－」に出演した。
また、「相棒」シリーズや映画など、映像作品でも活躍した。
通夜は１１月２日午後６時から、葬儀告別式は同３日正午から、東京都調布市国領町１の２の８、常性寺で。喪主は妻の戸井田万里さんが務める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151031-00000046-dal-ent
戸井田 稔（といだ みのる、1952年1月28日[1] - 2015年10月30日）は、日本の俳優である。文学座所属。東京都調布市出身。
ドイツを見習え！（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ドイツがアフガン難民の大半を本国送還へ
メルケルが「すべての難民を受け入れる」と言ってからわずか2カ月、難民の選別が始まった。
ドイツのトーマス・デメジエール内相は今週、アフガニスタン難民の大半を本国に送還する、と発表した。今年大規模な難民受け入れを表明したドイツだが、ここへ来て難民への対応は厳しくなってきている。
デメジエールは今週行った会見で、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが支配したり、戦闘が継続している地域から逃れてきた人、帰国後にタリバンの脅威にさらされる恐れのある人は引き続き難民として扱われるが、それ以外はアフガニスタンに送還する、と語った。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、今年ヨーロッパには中東やアフリカからは、地中海を越えて56万人以上の難民が押し寄せている。アフガニスタンからの難民はそのうち20％以上を占める。デメジエールは「とても受け入れられない」と語った。
現在、難民申請を却下されたアフガニスタンの難民は、本国での安全が確認できないため送還されずにドイツに留まっている。英紙テレグラフによると、彼らにはドイツでの滞在は認められているものの、法的な権利は与えられず、働くことはできない。
◇本国にいても安全な「難民」もいる
デメジエールは、新たな人生を求めてドイツにやってきたアフガニスタン「難民」の多くは、一般に安全と見なされている首都カブールの中間層だと言う。彼らは「祖国に残って国の復興を助けるべきだ」と訴えている。
だが紛争地帯の状態を把握するのは難しい。イギリスでは今年４月、難民申請を却下されてアフガニスタンへ送還される56人が乗った飛行機が、離陸寸前で裁判所に止められる騒動もあった。アフガニスタンの難民担当相が、「国土の80％は帰国には危険だ」と証言したためだ。
アフガニスタンと同様、安全な地域と見られているバルカン半島からの難民数万人も、今年中に送還されることになっている。ドイツ政府は難民申請者の母数を減らして難民登録の処理速度を上げたい方針で、デメジエールは「今後数週間で、本国送還と自主帰国の人数は一気に増えるだろう」と予想している。
ドイツ政府が政策転換したのは、ドイツ国民の難民に対する姿勢が変わったからだ。
ドイツには今年だけで150万人の難民が押し寄せるといわれ、とても支えきれないと、
難民受け入れに積極的だったアンゲラ・メルケル首相に圧力がかかっている。
今週、バイエルン州首相のホルスト・ゼーホーファーはメルケルに対し、難民の受け入れを制限するよう要求した。最近の世論調査では、メルケルの支持率は過去３年で最低のレベルに下がっている。
デメジエールはさらに、隣国オーストリアが難民を夜間にドイツ国境に連れて来ていると非難した。「難民が一切の支給品も与えられず、先の見通しもないまま、夜間にドイツ国境に連れて来られているのを確認した」と、会見で明らかにした。
欧州諸国の間の難民の押し付け合いも激しくなる一方だろう。
ニューズウィーク 2015年10月30日（金）16時30分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-4054.php
今回の難民騒動は中東での大規模戦争発生時の難民対策の予防線みたいなもんですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
伊藤和子＠ヒューマンライツ・ナウにロックオン！
山田健太・専修大教授（言論法）と人権問題に取り組む伊藤和子弁護士が２７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、民族差別をあおる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」の法的規制と表現の自由について議論を交わした。
伊藤氏は「人権侵害を伴うものであれば、刑事規制が必要。包括的な人種差別禁止法を作り、明確に犯罪だとメッセージを発することは大事だ。抑止力につながる」と指摘。
一方、山田氏は「差別表現かどうかの境目はあいまい。規制に歯止めがかからなくなる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141127-OYT1T50120.html
人権屋の手羽先ですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
2015年10月30日金曜日
あきる野の山中で男性遺体 福生市内に住む４０代の男性か？
2015.10.30 22:35更新
あきる野の山中で男性遺体 近くにバイクとヘルメット
３０日午後３時ごろ、東京都あきる野市戸倉の山中で、沢のほとりの斜面で男性が死亡しているのをパトロールしていた警視庁五日市署員が発見した。目立った外傷はなく、同署で死因を調べている。
同署によると、男性は林道から約４メートル下の斜面に仰向けの状態で倒れていた。男性から８メートル離れた場所にはバイクが止めてあり、ヘルメットと手袋が置かれていた。
今月１５日には、福生市内に住む４０代の男性の家族から捜索願が出されており、同署は遺体がこの男性の可能性が高いと見て確認を進めている。
http://www.sankei.com/affairs/news/151030/afr1510300037-n1.html
南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ
南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ
10月30日 12時19分
南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ
南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する中国に対して、フィリピンが、国際法上認められないとして仲裁裁判所に申し立てている問題で、裁判所は２９日、裁判の対象にならないとする中国の主張を退け、審理を本格化させることを決めました。
この問題は、中国が、南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあると主張しているのに対して、フィリピンが、国連の海洋法条約上認められないとして、オランダのハーグにある仲裁裁判所に司法判断を申し立てているものです。
これに対し中国政府は、この問題は当事国が協議して解決すべきもので裁判の対象にはならないとして、仲裁手続きへの参加を拒否しています。これに対して、 仲裁裁判所は２９日、非公開で行った審理で「フィリピンの申し立ての一部を認め、裁判所が審理を管轄するものとする」として、中国側の主張を退けました。
仲裁裁判所は、フィリピンと中国に対し、弁論や陳述書の提出を求め、来年にかけて審理を本格化させるとしていますが、中国は裁判の手続きを拒否してきたことから、今後審理がどのように進むのか注目されます。
フィリピン政府の主張は
フィリピン政府は、申し立ての中で、南シナ海の領有権の問題を巡る中国の主張や活動について、１５の項目を争点として挙げて、仲裁裁判所に判断を求めています。
このうち、フィリピンが最も重視しているのが、中国が南シナ海のほとんどを自国の管轄権が及ぶと主張する根拠としている「九段線」に関するものです。フィリピンは、中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」という９つの線が無効であることの確認を求めています。
中国が「歴史的な権利」として、この「九段線」の範囲の中のすべてを管轄すると主張しているのに対して、フィリピンは、国連の海洋法条約上認められないと 訴えています。そのうえで、フィリピンは、２０１２年以降、中国が実効支配を続けている南シナ海のスカーボロー礁や、南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋 め立てて造成している人工島は、領土として認められないなどと主張しています。
さらに、フィリピンが漁業や海底資源などの経済的な権利を主張できる排他的経済水域で、中国による妨害が続いているとして、仲裁裁判所に対して、中国の活動の違法性を認定するよう求めています。
フィリピン「決定を歓迎」
フィリピン大統領府は「フィリピンに本審理の中で主張を述べる機会を与えてくれた仲裁裁判所の決定を歓迎する」という声明を出しました。
中国 「仲裁裁判所に権限なし」
この問題に関して中国政府は、一貫して「これは領土主権の問題で、仲裁裁判所に審理する権限はない」と主張しています。そして、今回の裁判は「受け入れも参加もしない」と強調していて、陳述書の提出など裁判の手続きを拒否しています。
米国務省報道官「仲裁で解決を」
アメリカ国務省のカービー報道官は２９日の記者会見で、「こうした問題は、平和的に外交的に、そして仲裁といった司法のメカニズムを通じて解決されること を望んでいる」と述べ、歓迎する姿勢を示しました。そして、「裁判所の決定は、フィリピンと中国の双方に対して、法的な拘束力を持つことになるだろう」と 述べ、中国が、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることに対し、国際法に基づいた判断が示されることになるという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288041000.html
朝日新聞ですら中国の主張には無理があるとのことですからねえ・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
日東航空整備株式会社
日東航空整備株式会社（にっとうこうくうせいび）は、かつて存在した、東京国際空港内に本社を置く航空機関連の点検･整備などを行う企業。日本航空インターナショナルと日本飛行機が50%ずつ出資する。
概要
現在はJALグループに属しているが、元は旧日本エアシステムグループの企業であり、「日東」は同社の前身企業の1つである東亜国内航空の東と日本飛行機の日を一字ずつとって成り立っている。YS-11の整備で実績があり、現在は主にマクドネル・ダグラスMD-80、マクドネル・ダグラスMD-90、エアバスA300-600Rなど、旧日本エアシステムの機材整備を行っている。一時、JALグループの整備会社4社やJALインターナショナル整備部門が統合され発足した整備会社JALエンジニアリングへの統合も検討されたが[1]、更なる業務の効率化のためMD系列とA300-600Rの全機の退役により急激な業務量の減少が見込まれるため2011年3月末日以降、清算されることが決定された[2]。残るMD90などの整備はJALエンジニアリングに引き継がれる予定だが一部で安全性や解雇による雇用問題が指摘されている。[3]
仕事が大幅に減らされていた同社は、2012年5月9日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。負債額は約13億円。[4]
小保方晴子の博士号を取り消しへ 早稲田大が方針固める
小保方氏の博士号を取り消しへ 早稲田大が方針固める
2015年10月30日19時29分
ＳＴＡＰ細胞論文の筆頭著者で、理化学研究所に所属していた小保方晴子氏（３２）に早稲田大が授与した博士号について、早大が取り消す方針を固めたことが 分かった。昨年の調査で小保方氏の博士論文に不正行為が認定され、早大は論文を訂正する猶予期間を設けていた。１１月２日に記者会見をして、詳しく説明す るという。
早大は２０１１年、小保方氏に博士号を授与。小保方氏が１４年にＳＴＡＰ細胞論文を発表した後、博士論文に文書や画像に不正の疑いがあるという指摘が相次いだ。早大の調査委員会は文章の盗用による著作権侵害などの不正行為計１１カ所を認定した。
早大は昨年１０月、大学側にも論文の指導や審査過程で重大な不備があったとし、約１年間の猶予期間を設けたうえで取り消すことを決めた。猶予期間中に小保方氏が指導を受けて論文を訂正し、博士論文にふさわしい内容になれば、博士号は取り消さずに維持するとしていた。
http://www.asahi.com/articles/ASHBZ4QJRHBZULBJ00M.html
終に早稲田も遅すぎるイスカリオテですか？（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
苫米地他必死に擁護してた工作員大敗北！（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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