366 11月8日時事
今回、10日ほど時間をいただいたのは、余命の身辺整理が主な理由である。まじめに爺さんをやっていると、いろいろな肩書きがつけられる。ボ
ランティア活動もあれば、イベントもある。すべてが無報酬であるため、逆に断りにくいのだ。現状では余命の関係には１日、２．３時間、多くても数時間が
いっぱいだ。
既述の通り、2015年は極限値である。中韓だけでなく、国内の在日や反日勢力に対する段取りがほぼ完了し、安倍政権も来年度通常国会から動き出す。余 命としては、これに合わせた活動一本に集中できるように、年齢と体調不良を理由に、現状所属しているクラブや部会の辞退、退会という作業をしている。２月 中には終わるだろう。（別に実際に体調不良ではないからご心配なく）
ところが５日もたたないうちに巷間、次々と問題案件が続出してきた。よって急遽、臨時出稿と相成った。
2015年11月4日 7:09 AM に投稿
余命爺さま
余命サイトのアクセス数がわからないということなので、こちらに詳しく記事を書きました。
http://meron.vanillapafe.info/archives/2653http://meron.vanillapafe.info/archives/2653
参考にしていただければ幸いです。（豆腐おかか）
．．．．．まあ、お手数かけて申し訳ない。ご指示通りにして、すべて把握できるようになった。ありがとう。まあ、パソコンもスマホもど素人なもので 今後もよろしくお願いしたい。ちなみにこの関係だが、コメントに画面や文字についてもっと見やすくしてくれという要望が頻繁に寄せられている。しかし、余 命もそうは思うのだが、画面の書式をいじると、テキストに問題がいろいろと出てきてうまくいかない。しかたがないので、どうしても読みにくければ、少し時 間差が生じるが、非常手段としてミラーサイトか応援サイトをご覧になれば精神的にはよろしいかと思う。（ごめんね）
で、アクセスの件だが、ブログ遮断後より２割程度は落ちている。そのかわり引用サイトが仰天するほど増えている。グーグルを余命３年時事日記で検索すると、257000件がヒットした。官邸メールもそろそろ１千万件となる。勝ちが見えてきましたな。
．．．．．F-Secure社と久保田直巳、石野雅之の話題でネットは沸騰中！
余命は取り上げないのかというご意見は多数あったのだが、話題沸騰の案件に余命の出番はない。世論に任せておけば拡散する。またこの関係は、すでに余命27号として14日に官邸メールにアップしている。この事件は「スパイ防止法」「共謀罪」の追い風となる。
いずれ集団告発事案となりそうだな。
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について １０／１４
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や 捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供してい る由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
2015年11月8日 7:17 PM に投稿
NHKでもついに接骨院の不正請求で逮捕者が出た事が報道されました。官邸メールの効果が現れてきたのではないでしょうか？（田舎）
．．．．．余命27号も余命30号もタイミングはぴったりではあるがどうだろうね。
暴力団による診療報酬詐欺にメスが入った。
患者に施術したように装い療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺の疑いで指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）や会 社役員早川和男容疑者（３８）、東京・杉並区で接骨院を開いていた辺土名（へんとな）朝紀容疑者（３５）ら計１４人を逮捕した。不正受給した療養費や診療 報酬の総額は１億円以上とみられ、同課は暴力団の資金源になっていたとみて裏付けを進めている。
偽の患者を使って医療機関などの診療報酬を不正に受け取っていたとして、６日に指定暴力団住吉会系組長らが詐欺の疑いで逮捕された事件で、吉本興業所属のお笑い芸人１０人前後が、患者役として関与していたことが７日、分かった。
捜査関係者によると、吉本興業以外の大手芸能プロでも、関与が疑われるタレントが浮上しており、芸能界全体に波及する可能性もありそうだ。
不正受給には東京都内や千葉県内の接骨院や医院、歯科医院のほか、患者役として数百人以上が関与した疑いがある。
≪患者の名前を無断使用か≫
詐欺容疑で逮捕された指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）らが、 療養費の申請書類に接骨院の患者の名前を無断で使っていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。 接骨院で保険適用の施術を受けた患者は自己負担分だけ支払い、残りは柔道整復師が自治体などに療養費として代理請求する制度があり、申請書には患者本人の 署名が必要となる。警視庁組織犯罪対策４課は、代理で療養費を請求できる制度を悪用したとみて調べている。
2015年11月8日 05:30
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/11/08/kiji/K20151108011470380.html
．．．．．皇室や宗教に関して余命はなぜ取り上げないのかというご意見を多数いただいているが、まあ、他意はない。簡単に言えば、余命プロジェクト は日本再生が目的であるので、その趣旨から外れるのである。創価学会についても、扱いは公明党という政党に関する部分だけで宗教としては扱っていない。余 命のブログではテーマにならない。
2015年11月4日 4:57 PM に投稿
さて、私ごとなのですが、去る11月02日に楽天銀行よりメッセージが御座いまして、「お客様の口座は出金停止の口座凍結をする」と連絡が御座いました。
すぐにカスタマーセンターに連絡しました処、「出金伝票と入金伝票をＦＡＸすれば、２～３日で凍結を解除するとのこと」でしたので、すぐに指示にしたがったのですが、本日楽天銀行より電話が御座いまして、口座凍結解除は出来ない。
理由も申せない。といわれました。
いきなり、言いがかりをつけられた形で、預金の引き出しが適わないものですから、地元の警察に相談しましたところ、弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座ですので、楽天銀行が勝手に凍結したものだと、教えていただきました。
で、これからが本題なのですが、この件を知り合いに話しまくったのですが、
「楽天銀行やビットキャッシュなどは、チョンやチャンの銀行（金融）で、謂われもなく日本人の口座を出金凍結をして、日本に金融テロを起こし、且つチョン は口座の金をちょろまかす計画を企てるらしい」とお噂を聞いたのものですから、不安になりまして、チョンやチャンの銀行には預金をしないようにしようと思 うのですが、どの銀行がチョンやチャンかわからないので、もし知っておられましたらご教授を賜ればと思い書き込みをさせて頂きました。
ご多忙のこととは存じ上げますが、お目に留まりましたらお言葉を頂戴出来れば幸いで御座います。
．．．．．文面から判断すると会社口座だな。銀行が内規によって口座凍結した場合は、その理由は明示できるはずだから、口座凍結は公権力によるもの だ。考えられるのは公安委員会か警察だが、文面では警察への問い合わせに対して具体的な回答をしている。ふつう公安委員会の場合には通知がいくから警察事 案による口座凍結の可能性が高い。
「弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座です」という点だが、取引、利用はなくても、「犯罪捜査中の関係リストに挙げられている可能性」がある。問い合わせをしているなら優先捜査をするからまあ我慢だな。
もう一点は、個人口座と違って、会社取引であれば融資等の問題があるだろうからなんともいえない。単なる入出金だけであれば大手銀行にしてネット利用すればいいだろう。
2015年11月8日 12:45 AM に投稿
有事における国外メディアの扱いについて質問したものです。
ご回答ありがとうございます。
国外メディアに対しても細かい対策が練られていると分かりひとまず安心です。
国外メディアといっても朝日や毎日等反日メディアの社屋に支局を構え、支局員も在日帰化人等、出自や経歴の怪しい者ばかりなので駆逐対象になると思いますが。。。
ところでご回答いただき更なる疑問がわきました。二代目余命氏の頃、在日米軍や外国人記者クラブの関係者に有事の際の反国家、反政府メディアの扱いについて質問したところ、そのようなメディアは殲滅対象だと当たり前にように回答したと記憶しております。
現在の一触即発状態である日韓関係で、国外メディアが、国内メディアの社屋から支局を移転したという話しは聞いたことがありません。平和ボケした日本人 にそんなことができるはずがないとたかをくくっているのか？、外患罪や自衛隊を理解していないのか？ その辺はよくわかりませんが、国外メディアも案外能 天気な連中なんでしょうか。。。
．．．．．過去ログ「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」「兵の強弱と全滅の定義」に詳説してあるが、「敵性メディア殲滅」は優先必須事項である。とくに民族紛争の場合は国際的世論をいかに味方につけるかで勝敗が決まる。その意味で国外メディアの処遇は大変難しい。
ロシアのクリミア併合は軍事教科書そのままに完璧に実行され、完璧に成功している。
ただこれには理由があって、これ以前にウクライナにおける親ロシア政権による情報統制強化による検閲組織が親ロ、反ロを色分けしていた。それが反ロシア政 権となった折に、そっくり引き継がれていたのである。半年以上の準備期間を経て、ロシアのクリミア併合作戦は、その色分けができていたため、より完璧と なったのである。１日で反ロシアメディアは駆逐され、軍も親ロシア兵だけに解体されている。
そこでご質問の外国メディアはどう処理されたかということだが、一切の情報はない。
メディアは沈黙している。平和そのものだ。しかし実態は、反ロシア系住民の少なくとも20万～30万人は消去されていると思われている。だが、ひとかけらの情報も証拠もない。
では、コソボ方式を含めて日本でこのような作戦が可能かどうかということだが、それは有事のスタイルによる。米中戦争、半島有事、竹島有事では当然、対応が異なる。
半島有事、つまり朝鮮戦争再発の場合は、国内での南北戦争防止に国内朝鮮人の強制隔離がはじまる。竹島有事では在日は敵兵、ゲリラ扱いとなるが、この際のメディアの扱いは？ということだな。
現在、もうご承知の通り、全国レベルで対テロ訓練演習が自衛隊と警察合同で行われている。同時に予備自衛官補だけでなく、体験入隊も充実してきて民間防衛の形も見えてきた。着々と準備は進められているのである。
どのようなパターンになるにせよ日韓がこれから友好関係になるようなことは100％ありえないだろう。ただ最悪の事態になるにはステップがある。中国関 係の要因を除けば、確実なのは竹島事案による衝突だ。これは避けられない。また安倍政権も韓国との断交はともかく戦争を望んでいるわけではない。在日と反 日勢力を駆逐すれば日本再生は達成する。今、できるだけ犠牲を少なくという段取りにはいっている。来年の通常国会からは大きく国内対策が、また、それと同 時に一連の法改正による取り締まり、摘発が加速するであろうから、その進捗次第で否応なしに日韓関係はきな臭くなる。
国内外に大きな問題がある時期に２ヶ月も国会が空白という異常事態には大きな理由があることを考えておく必要がある。
これでは回答にならないかもしれないが、要するにご指摘の事態は国家再生の重大事態であって国外メディアの動向などまさに枝葉末節とお考えいただきたい。
韓国国防動員令は韓国の法律であって、日本には全く関係がない。在日が平時であっても国防義務によって潜在的軍属であり、紛争時には自動的に動員されることなど在日が知ろうが知るまいが日本政府は粛々と対応するだけだ。
官邸メールも莫大な量となって、官邸も動きやすくなっているが、あと一押し、ふた押しが必要だな。来年度の余命のアクションについては決定しているが、それはまた後日ということで。とりあえず今回は簡単にここまで。
既述の通り、2015年は極限値である。中韓だけでなく、国内の在日や反日勢力に対する段取りがほぼ完了し、安倍政権も来年度通常国会から動き出す。余 命としては、これに合わせた活動一本に集中できるように、年齢と体調不良を理由に、現状所属しているクラブや部会の辞退、退会という作業をしている。２月 中には終わるだろう。（別に実際に体調不良ではないからご心配なく）
ところが５日もたたないうちに巷間、次々と問題案件が続出してきた。よって急遽、臨時出稿と相成った。
2015年11月4日 7:09 AM に投稿
余命爺さま
余命サイトのアクセス数がわからないということなので、こちらに詳しく記事を書きました。
http://meron.vanillapafe.info/archives/2653http://meron.vanillapafe.info/archives/2653
参考にしていただければ幸いです。（豆腐おかか）
．．．．．まあ、お手数かけて申し訳ない。ご指示通りにして、すべて把握できるようになった。ありがとう。まあ、パソコンもスマホもど素人なもので 今後もよろしくお願いしたい。ちなみにこの関係だが、コメントに画面や文字についてもっと見やすくしてくれという要望が頻繁に寄せられている。しかし、余 命もそうは思うのだが、画面の書式をいじると、テキストに問題がいろいろと出てきてうまくいかない。しかたがないので、どうしても読みにくければ、少し時 間差が生じるが、非常手段としてミラーサイトか応援サイトをご覧になれば精神的にはよろしいかと思う。（ごめんね）
で、アクセスの件だが、ブログ遮断後より２割程度は落ちている。そのかわり引用サイトが仰天するほど増えている。グーグルを余命３年時事日記で検索すると、257000件がヒットした。官邸メールもそろそろ１千万件となる。勝ちが見えてきましたな。
．．．．．F-Secure社と久保田直巳、石野雅之の話題でネットは沸騰中！
余命は取り上げないのかというご意見は多数あったのだが、話題沸騰の案件に余命の出番はない。世論に任せておけば拡散する。またこの関係は、すでに余命27号として14日に官邸メールにアップしている。この事件は「スパイ防止法」「共謀罪」の追い風となる。
いずれ集団告発事案となりそうだな。
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について １０／１４
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や 捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供してい る由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
2015年11月8日 7:17 PM に投稿
NHKでもついに接骨院の不正請求で逮捕者が出た事が報道されました。官邸メールの効果が現れてきたのではないでしょうか？（田舎）
．．．．．余命27号も余命30号もタイミングはぴったりではあるがどうだろうね。
暴力団による診療報酬詐欺にメスが入った。
患者に施術したように装い療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺の疑いで指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）や会 社役員早川和男容疑者（３８）、東京・杉並区で接骨院を開いていた辺土名（へんとな）朝紀容疑者（３５）ら計１４人を逮捕した。不正受給した療養費や診療 報酬の総額は１億円以上とみられ、同課は暴力団の資金源になっていたとみて裏付けを進めている。
偽の患者を使って医療機関などの診療報酬を不正に受け取っていたとして、６日に指定暴力団住吉会系組長らが詐欺の疑いで逮捕された事件で、吉本興業所属のお笑い芸人１０人前後が、患者役として関与していたことが７日、分かった。
捜査関係者によると、吉本興業以外の大手芸能プロでも、関与が疑われるタレントが浮上しており、芸能界全体に波及する可能性もありそうだ。
不正受給には東京都内や千葉県内の接骨院や医院、歯科医院のほか、患者役として数百人以上が関与した疑いがある。
≪患者の名前を無断使用か≫
詐欺容疑で逮捕された指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）らが、 療養費の申請書類に接骨院の患者の名前を無断で使っていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。 接骨院で保険適用の施術を受けた患者は自己負担分だけ支払い、残りは柔道整復師が自治体などに療養費として代理請求する制度があり、申請書には患者本人の 署名が必要となる。警視庁組織犯罪対策４課は、代理で療養費を請求できる制度を悪用したとみて調べている。
2015年11月8日 05:30
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/11/08/kiji/K20151108011470380.html
．．．．．皇室や宗教に関して余命はなぜ取り上げないのかというご意見を多数いただいているが、まあ、他意はない。簡単に言えば、余命プロジェクト は日本再生が目的であるので、その趣旨から外れるのである。創価学会についても、扱いは公明党という政党に関する部分だけで宗教としては扱っていない。余 命のブログではテーマにならない。
2015年11月4日 4:57 PM に投稿
さて、私ごとなのですが、去る11月02日に楽天銀行よりメッセージが御座いまして、「お客様の口座は出金停止の口座凍結をする」と連絡が御座いました。
すぐにカスタマーセンターに連絡しました処、「出金伝票と入金伝票をＦＡＸすれば、２～３日で凍結を解除するとのこと」でしたので、すぐに指示にしたがったのですが、本日楽天銀行より電話が御座いまして、口座凍結解除は出来ない。
理由も申せない。といわれました。
いきなり、言いがかりをつけられた形で、預金の引き出しが適わないものですから、地元の警察に相談しましたところ、弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座ですので、楽天銀行が勝手に凍結したものだと、教えていただきました。
で、これからが本題なのですが、この件を知り合いに話しまくったのですが、
「楽天銀行やビットキャッシュなどは、チョンやチャンの銀行（金融）で、謂われもなく日本人の口座を出金凍結をして、日本に金融テロを起こし、且つチョン は口座の金をちょろまかす計画を企てるらしい」とお噂を聞いたのものですから、不安になりまして、チョンやチャンの銀行には預金をしないようにしようと思 うのですが、どの銀行がチョンやチャンかわからないので、もし知っておられましたらご教授を賜ればと思い書き込みをさせて頂きました。
ご多忙のこととは存じ上げますが、お目に留まりましたらお言葉を頂戴出来れば幸いで御座います。
．．．．．文面から判断すると会社口座だな。銀行が内規によって口座凍結した場合は、その理由は明示できるはずだから、口座凍結は公権力によるもの だ。考えられるのは公安委員会か警察だが、文面では警察への問い合わせに対して具体的な回答をしている。ふつう公安委員会の場合には通知がいくから警察事 案による口座凍結の可能性が高い。
「弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座です」という点だが、取引、利用はなくても、「犯罪捜査中の関係リストに挙げられている可能性」がある。問い合わせをしているなら優先捜査をするからまあ我慢だな。
もう一点は、個人口座と違って、会社取引であれば融資等の問題があるだろうからなんともいえない。単なる入出金だけであれば大手銀行にしてネット利用すればいいだろう。
2015年11月8日 12:45 AM に投稿
有事における国外メディアの扱いについて質問したものです。
ご回答ありがとうございます。
国外メディアに対しても細かい対策が練られていると分かりひとまず安心です。
国外メディアといっても朝日や毎日等反日メディアの社屋に支局を構え、支局員も在日帰化人等、出自や経歴の怪しい者ばかりなので駆逐対象になると思いますが。。。
ところでご回答いただき更なる疑問がわきました。二代目余命氏の頃、在日米軍や外国人記者クラブの関係者に有事の際の反国家、反政府メディアの扱いについて質問したところ、そのようなメディアは殲滅対象だと当たり前にように回答したと記憶しております。
現在の一触即発状態である日韓関係で、国外メディアが、国内メディアの社屋から支局を移転したという話しは聞いたことがありません。平和ボケした日本人 にそんなことができるはずがないとたかをくくっているのか？、外患罪や自衛隊を理解していないのか？ その辺はよくわかりませんが、国外メディアも案外能 天気な連中なんでしょうか。。。
．．．．．過去ログ「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」「兵の強弱と全滅の定義」に詳説してあるが、「敵性メディア殲滅」は優先必須事項である。とくに民族紛争の場合は国際的世論をいかに味方につけるかで勝敗が決まる。その意味で国外メディアの処遇は大変難しい。
ロシアのクリミア併合は軍事教科書そのままに完璧に実行され、完璧に成功している。
ただこれには理由があって、これ以前にウクライナにおける親ロシア政権による情報統制強化による検閲組織が親ロ、反ロを色分けしていた。それが反ロシア政 権となった折に、そっくり引き継がれていたのである。半年以上の準備期間を経て、ロシアのクリミア併合作戦は、その色分けができていたため、より完璧と なったのである。１日で反ロシアメディアは駆逐され、軍も親ロシア兵だけに解体されている。
そこでご質問の外国メディアはどう処理されたかということだが、一切の情報はない。
メディアは沈黙している。平和そのものだ。しかし実態は、反ロシア系住民の少なくとも20万～30万人は消去されていると思われている。だが、ひとかけらの情報も証拠もない。
では、コソボ方式を含めて日本でこのような作戦が可能かどうかということだが、それは有事のスタイルによる。米中戦争、半島有事、竹島有事では当然、対応が異なる。
半島有事、つまり朝鮮戦争再発の場合は、国内での南北戦争防止に国内朝鮮人の強制隔離がはじまる。竹島有事では在日は敵兵、ゲリラ扱いとなるが、この際のメディアの扱いは？ということだな。
現在、もうご承知の通り、全国レベルで対テロ訓練演習が自衛隊と警察合同で行われている。同時に予備自衛官補だけでなく、体験入隊も充実してきて民間防衛の形も見えてきた。着々と準備は進められているのである。
どのようなパターンになるにせよ日韓がこれから友好関係になるようなことは100％ありえないだろう。ただ最悪の事態になるにはステップがある。中国関 係の要因を除けば、確実なのは竹島事案による衝突だ。これは避けられない。また安倍政権も韓国との断交はともかく戦争を望んでいるわけではない。在日と反 日勢力を駆逐すれば日本再生は達成する。今、できるだけ犠牲を少なくという段取りにはいっている。来年の通常国会からは大きく国内対策が、また、それと同 時に一連の法改正による取り締まり、摘発が加速するであろうから、その進捗次第で否応なしに日韓関係はきな臭くなる。
国内外に大きな問題がある時期に２ヶ月も国会が空白という異常事態には大きな理由があることを考えておく必要がある。
これでは回答にならないかもしれないが、要するにご指摘の事態は国家再生の重大事態であって国外メディアの動向などまさに枝葉末節とお考えいただきたい。
韓国国防動員令は韓国の法律であって、日本には全く関係がない。在日が平時であっても国防義務によって潜在的軍属であり、紛争時には自動的に動員されることなど在日が知ろうが知るまいが日本政府は粛々と対応するだけだ。
官邸メールも莫大な量となって、官邸も動きやすくなっているが、あと一押し、ふた押しが必要だな。来年度の余命のアクションについては決定しているが、それはまた後日ということで。とりあえず今回は簡単にここまで。
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