369 余命書籍化 2015/12/17
安倍総理が寝たふり、死んだふりをしているときは必ず何かたくらんでいる。余命もしかり。余命に「実は」という記事が出たとき、その事案は終了のシグナルである。
いったいどなたが言ったんでしょうな。今回はその「実は」がテーマである。（笑い）
余命書籍化が以下のようにあちこちで報じられている。
遂に出版！＼(^o^)／
余命三年時事日記 余命プロジェクトチーム (著)
出版社: 青林堂 (2015/12/17)
ISBN-10: 4792605369
ISBN-13: 978-4792605360
余命はここ数ブログでそれとなく示唆していたから、勘のいい読者はわかっていたと思う。書籍化は戦闘準備が整ったということだ。狙いはネットを利 用していない国民へのアピールである。入管集団通報作戦において、明らかに余命主導であるにもかかわらず朝日新聞は余命３年時事日記のかけらにもふれな かった。ヤフートップ記事でも同様であった。
長田達治恫喝メッセージで電通と毎日新聞との関わりが明らかになり在日と反日勢力のつながりが暴露されている。また余命のブログ削除理由について、ソ ネットは「在日の人間に対してのヘイトスピーチと受けとれるブログを作成し、そこに無断で意に反し、氏名および所属団体を掲載されたとしているが、その実 名と所属団体を（下記）として白紙にし、再三の開示請求にも応じていない」つまり削除依頼は在日であると認めているのである。11月になってから、余命に 対する不正アクセス警告が頻繁となって、数日前からアクセスデータが消去され現在は閲覧ができなくなっている。すでに水面下では猛烈な攻防戦がはじまって いるのである。
しかし、なぜこんな小さな妄想個人ブログを血眼になって潰そうとしているのだろう？ソネットの余命の削除対象ブログタイトルには「妄想時事日記の世界へどうぞ」と書かれている。普通、常識で考えれば妄想個人ブログへの削除依頼など企業は放置する。
しかし異様にも天下のソネットは妄想記事の削除依頼をまじめに受けている。知能指数が28をこえているかどうか大変興味のあるところだ。
余命ブログは特異なブログである。前提条件であるのでコメント欄を見ると読者の中にも誤解されている方がおられる。もう一度確認しておこう。
①不偏不党。
②非営利。
③個人ブログ。
④既成、既存記事のコピペ。
⑤目的ブログ。
①②③については何度も記述している。ブログを生業としていないということは信用力の問題である。記事を捏造してまで読者を増やす意味がない。
④についての誤解が一番多いようだ。余命叩き担当の在日が普段はデマ、デマとがなっているのが、「集団通報場面で余命の情報はいろいろなサイトの情報のコピペばかりだ」とコメントしているのには吹き出した。まさにその通りである。
日本で報道されていない、あるいは扱いが小さいと第一発信として扱われるから面倒である。よって妄想宣言しているだけで記事自体は既存、既成の事案しか扱っていない。
よって余名の記事は良く当たるというのは当たり前の話である。
まあ、結果論だが、都合の悪い妄想記事がゾロゾロ遠慮なく出稿されているのを放置できずとして余命ブログを削除した対応は大失敗だった。
たしかに、１日数万人の読者と月に500万ｐｖ近いブログではあったが、その存在は発足以来の立ち位置であり、全くの孤高であった。それが遮断による再 構築の際のコメント設定が遅れて受信可となっていたため、気がついたときにはすさまじい量になっており、コメントは受け付けませんとは言えない状況になっ ていたのである。
結果として、さまざまなアドバイスだけでなく、いろいろなネットワークができて、余命ブログの遮断が脅威ではなくなったのである。
余命ブログの特異性が⑤の目的ブログという点である。わかりにくいかもしれないが、余命ブログの前身は2011年、学生主体の日本人覚醒プロジェクトに はじまる。途中から余命初代が加わり、2014年からは既出記事の拡散と遺稿記事の出稿を余命プロジェクトとして引き継いできた。2015年５月に一応の 目的は達成したとして解散したのだが、その当日に、例の長田達治恫喝メッセージである。即日、再開して７月８日までの段取りをとったことは既報の通りであ る。その後、余命３年である８月16日を念頭に８月10日、関係者のご苦労さん会を設定していたところ、よりによってその当日10日に余命のネット遮断と いう事態が発生して延長戦となっているのが現状である。
予定では官邸メール25号までを出稿して、あとはみなさん頑張ってね！ということだったので、遮断がなければ余命３年時事日記は８月15日で終了していたのである。
現在、売られたけんかは買ってやる。余命をネットから追い出した在日は、日本から追い出してやるという実に簡単な図式になっている。数多保守ブログが あって、それぞれが問題点を指摘し、是正を論議しても、知る限り具体的な行動はもちろん方法論さえも記述するブログはない。その意味で押さえようがない唯 一平和的な集団通報、あるいは集団メールという手法を駆使するブログは脅威なのだ。
現在、入管通報や自民党メールが止まっているのを危惧されている方が多いが、入管は受けている情報を担当省庁へ振り分ける仕事もしているのである。いっ たん止めて整理していると考えれば腹も立たないだろう。自民党メールも官邸メールを議員に周知させるのが目的で、それも弁護士資格を持つ者に関連の対応を 要望するものである。数ではないから冷静に対応することだ。すでに目的は達成している。
10月半ばから安倍政権の動きが活発化している。余命官邸メールの項目の一つ一つをとってみればどれだけ影響しているかが一目瞭然である。７月９日以 降、暴力団の摘発人数だけ見ても200人はこえている。ささいな件で事務所の捜索をしているが、それは在日と構成員の名簿、住居特定、国籍チェック、準、 正の特定である。これはテロ対策だ。
反日メディアが何を言おうと、官邸メールで安倍内閣の圧倒的支持と要望が寄せられている現実は政権にとって大きな力となっている。谷垣幹事長の共謀罪事案発言もそういう範疇にあるということだ。
10月5日にテロ３法がそろい踏みし、またプラスマイナンバーということで在日にとっては地獄がはじまっている。そこに追い討ちがフランステロである。 テロ対策として指紋押捺問題は放置できないし、難民問題は特別永住許可はもとより生活保護や年金給付の特別優遇措置は即刻廃止される流れだ。
また今後、日本では国際イベントが目白押しであるため、テロリスト対策が強化されることは必然である。後藤イスラム国邦人人質事件でのテロリスト擁護発 言した者や安倍総理の対応を批判した者は当然チェックされるだろう。共謀罪批判の枝野や北朝鮮事案の管元総理なども例外ではない。
再三、記述していることであるが、安倍総理の運には驚嘆する。連動信号のように、「進むところがみな青になる。相手が勝手にコケるし自滅するのである。この運はどうも余命にもあるようで、ピンチが必ずプラスになっている。まあ大事にしたいと思っている。
さて書籍の件である。
青林堂から書籍化のお話があったとき、問題はただ一点、日本再生の闘いの一助になるかどうかであった。そこで現状の記事数だけでも概算2000ページにもなろうかというブログの問題点を余命は以下のように指摘している。
１．現役ブログであること。よって書籍化のキリと以降の出稿の戦略検討は必須。
２．大部の長文ブログである。平均でA４サイズで５ｐ程度はあるだろう。資料性が高いので、長田恫喝メールのような繰り返しとか引用コピー以外の縮小は困難だろう。
３．立ち上げ時のできるだけ網にかからぬよう、誤字、脱字、誤変換、無段落、句読点その他、内容に興味のある方だけが閲覧するような文章作りをしてきた。昨年、もういいだろうということで修正作業に入っているが、異論があって、中止している。それを全部修正するかどうか。
４．全体にタイトルをぼかしている。「阿部イズム①～⑩」のようなスタイルである。これは「安倍イズム①．．．．．」というようにするか、別にタイトルをふるか、あるいは索引が必要だろう。
５．索引を入れた場合、一冊で全ブログを収録することはまず無理として、とりあえず上下、上中下、あるいはシリーズのような全体像をどうするのか。
６．ブログそのもののスタイルは、全く書籍化を意識していない。よって基本的に１記事完結を目指して参照をできるだけ少なくして引用、繰り返しを多用している。これの処理が問題なくできるかどうか。
７．記事は①～⑤のようなシリーズに隠されているが、その内容は在日がいやがる朝鮮情報が満載である。朝鮮史をはじめライタイハン問題や、 Wikipediaではすでに削除されている「試し腹」とか「近親相姦問題」も記載されている。要するに彼らの蛮行残虐史がすべて網羅されていると言って いい。ネットは一過性であるが、それが文字、冊子という完全な記録媒体に拡散される。一つの記事のテーマが一冊の書籍と考えれば、このブログには少なくと も数十冊分の情報が詰まっているといってもいいだろう。
数多の関係書籍があるが、過去から現在まで、また政治、経済、軍事にわたってまともに切り込んだブログはない。今は言うだけではなく桜井さんの在特会と は違うが、実際に行動する保守として、余命は現行の集団通報、集団官邸メールをはじめとして在日特権の廃止という具体的な段取りにはいっている。
この過程で、彼らの一番いやがる、あぶり出しリストがずらりと並ぶ。関西ネットワーク、法関係反対の弁護士や学者リスト、メディアからヤクザ、似非右翼 までまともにだ。 在日や反日勢力は、少なくともネットから余命を遮断して一安心というところだろうが、書籍化によってネット以外に情報が拡散されること になる。現状、余命３年時事日記ではグーグル以外、２チャンネルをはじめすべて書き込みや検索ができない状況となっている。先月、あるサイトに「ヤフーか らきました。話題となっている余命さんとは有名人ですか？」という書き込みがあったが、こういうみなさんの啓蒙、開拓に書籍化は有効だ。
先日、韓国朝鮮日報に敵味方識別装置が米韓において更新されていないという記事がでていた。余命のフライイング記事の最後のひとつがクリアされた。よってもう障害はない。
余命ブログの恐ろしさは妄想と銘打っているが、実は既存、既成の事実しか扱っていないので、遅かれ早かれ必ず現実化するというところだ。現実率100％は半端ではない。
８．のべ1400万人、１日当たり約４万人、13万ｐｖ、ソネットブログ約30万の中で年間350日以上のアクセスランキング１位というブログではある が、出版に関しては全く無知であるので販売に関しては予想ができない。ネット民は閲覧ができるので、よほど魅力的な構成にしない限り、購入はないだろう。
．．．．．言ってみれば、まあ、こういう注文をつけてまとめてもらったのが今回の書籍である。メインを官邸メールにしぼって、韓国事案を主体にして いるが、全体として余命ブログの読者にとっては、かなり薄味である。また時系列のブログ配置ではないし、抜き書きについては当時の余命の執筆担当の文体の 調整はしていないので多少の違和感もある。ただ、今回は、闘いの一環としてネット民以外への拡散を意図しているので、余命としては編集はおまかせ、一般目 線でまとめていただいている。
その結果、総じて元ブログよりも大変わかりやすいものに仕上がったと思っている。
とにもかくにも全ページを読破していただいてのピックアップ編集である。大変な作業であったことは間違いなく編集者には心より感謝申し上げる。
収益はすべて次のステップへの資金となる。来年３月かあるいは４月には3000円程度の寄付金をいただいての集団法廷闘争を予定している。
朝日の集団訴訟弁護団は手弁当である。こういう闘争は続かない。外患罪案件、テロリスト案件等訴訟事案は山とある。闘争資金の準備は必須である。
それにしても約５ヶ月にわたって入管通報、官邸メール、自民党メールと、まあ、みなさん頑張りましたな。ここまでこれたのは余命はこの粘りと継続がすべ てだと思っている。少なくとも余命ｖｓ在日という図式ができているので、もう負けはないが、有田、信恵、しばき隊のような販売拡大応援団はいないので在日 にデマ宣伝を期待したいですな。
書店店頭に余命３年時事日記が並んだら集団発狂したりして（笑い）
ジュンク堂には販促に伺いたいですな。まあ、呼んではくれないだろうが．．．．。
余命は2015年は極限値を標榜してきた。安倍総理も2015年は我慢とあぶり出しの年としてきた。いよいよ来年だ。村山や河野が存命で、朴槿恵や習近平が馬鹿をやっているうちに国内事案は解決したいものだ。
ところで以前お願いしたことがあるネットやツイッターでの反日やテロ発言ＩＤはできればチェックしておいていただきたい。一括で告発開示請求の可能性があるからだ。
今回は簡単に出版のお知らせでここまでとするが、あらためてソネットの余命記事削除は禁手、敗着だったことが明らかになりつつある。在日がどのよ うな出版妨害をしてくるかも楽しみだが、一冊一冊の売り上げ印税が次の活動の鉄砲玉になるなんて笑いが止まらない。とりあえずはお知らせまで。
いったいどなたが言ったんでしょうな。今回はその「実は」がテーマである。（笑い）
余命書籍化が以下のようにあちこちで報じられている。
遂に出版！＼(^o^)／
余命三年時事日記 余命プロジェクトチーム (著)
出版社: 青林堂 (2015/12/17)
ISBN-10: 4792605369
ISBN-13: 978-4792605360
余命はここ数ブログでそれとなく示唆していたから、勘のいい読者はわかっていたと思う。書籍化は戦闘準備が整ったということだ。狙いはネットを利 用していない国民へのアピールである。入管集団通報作戦において、明らかに余命主導であるにもかかわらず朝日新聞は余命３年時事日記のかけらにもふれな かった。ヤフートップ記事でも同様であった。
長田達治恫喝メッセージで電通と毎日新聞との関わりが明らかになり在日と反日勢力のつながりが暴露されている。また余命のブログ削除理由について、ソ ネットは「在日の人間に対してのヘイトスピーチと受けとれるブログを作成し、そこに無断で意に反し、氏名および所属団体を掲載されたとしているが、その実 名と所属団体を（下記）として白紙にし、再三の開示請求にも応じていない」つまり削除依頼は在日であると認めているのである。11月になってから、余命に 対する不正アクセス警告が頻繁となって、数日前からアクセスデータが消去され現在は閲覧ができなくなっている。すでに水面下では猛烈な攻防戦がはじまって いるのである。
しかし、なぜこんな小さな妄想個人ブログを血眼になって潰そうとしているのだろう？ソネットの余命の削除対象ブログタイトルには「妄想時事日記の世界へどうぞ」と書かれている。普通、常識で考えれば妄想個人ブログへの削除依頼など企業は放置する。
しかし異様にも天下のソネットは妄想記事の削除依頼をまじめに受けている。知能指数が28をこえているかどうか大変興味のあるところだ。
余命ブログは特異なブログである。前提条件であるのでコメント欄を見ると読者の中にも誤解されている方がおられる。もう一度確認しておこう。
①不偏不党。
②非営利。
③個人ブログ。
④既成、既存記事のコピペ。
⑤目的ブログ。
①②③については何度も記述している。ブログを生業としていないということは信用力の問題である。記事を捏造してまで読者を増やす意味がない。
④についての誤解が一番多いようだ。余命叩き担当の在日が普段はデマ、デマとがなっているのが、「集団通報場面で余命の情報はいろいろなサイトの情報のコピペばかりだ」とコメントしているのには吹き出した。まさにその通りである。
日本で報道されていない、あるいは扱いが小さいと第一発信として扱われるから面倒である。よって妄想宣言しているだけで記事自体は既存、既成の事案しか扱っていない。
よって余名の記事は良く当たるというのは当たり前の話である。
まあ、結果論だが、都合の悪い妄想記事がゾロゾロ遠慮なく出稿されているのを放置できずとして余命ブログを削除した対応は大失敗だった。
たしかに、１日数万人の読者と月に500万ｐｖ近いブログではあったが、その存在は発足以来の立ち位置であり、全くの孤高であった。それが遮断による再 構築の際のコメント設定が遅れて受信可となっていたため、気がついたときにはすさまじい量になっており、コメントは受け付けませんとは言えない状況になっ ていたのである。
結果として、さまざまなアドバイスだけでなく、いろいろなネットワークができて、余命ブログの遮断が脅威ではなくなったのである。
余命ブログの特異性が⑤の目的ブログという点である。わかりにくいかもしれないが、余命ブログの前身は2011年、学生主体の日本人覚醒プロジェクトに はじまる。途中から余命初代が加わり、2014年からは既出記事の拡散と遺稿記事の出稿を余命プロジェクトとして引き継いできた。2015年５月に一応の 目的は達成したとして解散したのだが、その当日に、例の長田達治恫喝メッセージである。即日、再開して７月８日までの段取りをとったことは既報の通りであ る。その後、余命３年である８月16日を念頭に８月10日、関係者のご苦労さん会を設定していたところ、よりによってその当日10日に余命のネット遮断と いう事態が発生して延長戦となっているのが現状である。
予定では官邸メール25号までを出稿して、あとはみなさん頑張ってね！ということだったので、遮断がなければ余命３年時事日記は８月15日で終了していたのである。
現在、売られたけんかは買ってやる。余命をネットから追い出した在日は、日本から追い出してやるという実に簡単な図式になっている。数多保守ブログが あって、それぞれが問題点を指摘し、是正を論議しても、知る限り具体的な行動はもちろん方法論さえも記述するブログはない。その意味で押さえようがない唯 一平和的な集団通報、あるいは集団メールという手法を駆使するブログは脅威なのだ。
現在、入管通報や自民党メールが止まっているのを危惧されている方が多いが、入管は受けている情報を担当省庁へ振り分ける仕事もしているのである。いっ たん止めて整理していると考えれば腹も立たないだろう。自民党メールも官邸メールを議員に周知させるのが目的で、それも弁護士資格を持つ者に関連の対応を 要望するものである。数ではないから冷静に対応することだ。すでに目的は達成している。
10月半ばから安倍政権の動きが活発化している。余命官邸メールの項目の一つ一つをとってみればどれだけ影響しているかが一目瞭然である。７月９日以 降、暴力団の摘発人数だけ見ても200人はこえている。ささいな件で事務所の捜索をしているが、それは在日と構成員の名簿、住居特定、国籍チェック、準、 正の特定である。これはテロ対策だ。
反日メディアが何を言おうと、官邸メールで安倍内閣の圧倒的支持と要望が寄せられている現実は政権にとって大きな力となっている。谷垣幹事長の共謀罪事案発言もそういう範疇にあるということだ。
10月5日にテロ３法がそろい踏みし、またプラスマイナンバーということで在日にとっては地獄がはじまっている。そこに追い討ちがフランステロである。 テロ対策として指紋押捺問題は放置できないし、難民問題は特別永住許可はもとより生活保護や年金給付の特別優遇措置は即刻廃止される流れだ。
また今後、日本では国際イベントが目白押しであるため、テロリスト対策が強化されることは必然である。後藤イスラム国邦人人質事件でのテロリスト擁護発 言した者や安倍総理の対応を批判した者は当然チェックされるだろう。共謀罪批判の枝野や北朝鮮事案の管元総理なども例外ではない。
再三、記述していることであるが、安倍総理の運には驚嘆する。連動信号のように、「進むところがみな青になる。相手が勝手にコケるし自滅するのである。この運はどうも余命にもあるようで、ピンチが必ずプラスになっている。まあ大事にしたいと思っている。
さて書籍の件である。
青林堂から書籍化のお話があったとき、問題はただ一点、日本再生の闘いの一助になるかどうかであった。そこで現状の記事数だけでも概算2000ページにもなろうかというブログの問題点を余命は以下のように指摘している。
１．現役ブログであること。よって書籍化のキリと以降の出稿の戦略検討は必須。
２．大部の長文ブログである。平均でA４サイズで５ｐ程度はあるだろう。資料性が高いので、長田恫喝メールのような繰り返しとか引用コピー以外の縮小は困難だろう。
３．立ち上げ時のできるだけ網にかからぬよう、誤字、脱字、誤変換、無段落、句読点その他、内容に興味のある方だけが閲覧するような文章作りをしてきた。昨年、もういいだろうということで修正作業に入っているが、異論があって、中止している。それを全部修正するかどうか。
４．全体にタイトルをぼかしている。「阿部イズム①～⑩」のようなスタイルである。これは「安倍イズム①．．．．．」というようにするか、別にタイトルをふるか、あるいは索引が必要だろう。
５．索引を入れた場合、一冊で全ブログを収録することはまず無理として、とりあえず上下、上中下、あるいはシリーズのような全体像をどうするのか。
６．ブログそのもののスタイルは、全く書籍化を意識していない。よって基本的に１記事完結を目指して参照をできるだけ少なくして引用、繰り返しを多用している。これの処理が問題なくできるかどうか。
７．記事は①～⑤のようなシリーズに隠されているが、その内容は在日がいやがる朝鮮情報が満載である。朝鮮史をはじめライタイハン問題や、 Wikipediaではすでに削除されている「試し腹」とか「近親相姦問題」も記載されている。要するに彼らの蛮行残虐史がすべて網羅されていると言って いい。ネットは一過性であるが、それが文字、冊子という完全な記録媒体に拡散される。一つの記事のテーマが一冊の書籍と考えれば、このブログには少なくと も数十冊分の情報が詰まっているといってもいいだろう。
数多の関係書籍があるが、過去から現在まで、また政治、経済、軍事にわたってまともに切り込んだブログはない。今は言うだけではなく桜井さんの在特会と は違うが、実際に行動する保守として、余命は現行の集団通報、集団官邸メールをはじめとして在日特権の廃止という具体的な段取りにはいっている。
この過程で、彼らの一番いやがる、あぶり出しリストがずらりと並ぶ。関西ネットワーク、法関係反対の弁護士や学者リスト、メディアからヤクザ、似非右翼 までまともにだ。 在日や反日勢力は、少なくともネットから余命を遮断して一安心というところだろうが、書籍化によってネット以外に情報が拡散されること になる。現状、余命３年時事日記ではグーグル以外、２チャンネルをはじめすべて書き込みや検索ができない状況となっている。先月、あるサイトに「ヤフーか らきました。話題となっている余命さんとは有名人ですか？」という書き込みがあったが、こういうみなさんの啓蒙、開拓に書籍化は有効だ。
先日、韓国朝鮮日報に敵味方識別装置が米韓において更新されていないという記事がでていた。余命のフライイング記事の最後のひとつがクリアされた。よってもう障害はない。
余命ブログの恐ろしさは妄想と銘打っているが、実は既存、既成の事実しか扱っていないので、遅かれ早かれ必ず現実化するというところだ。現実率100％は半端ではない。
８．のべ1400万人、１日当たり約４万人、13万ｐｖ、ソネットブログ約30万の中で年間350日以上のアクセスランキング１位というブログではある が、出版に関しては全く無知であるので販売に関しては予想ができない。ネット民は閲覧ができるので、よほど魅力的な構成にしない限り、購入はないだろう。
．．．．．言ってみれば、まあ、こういう注文をつけてまとめてもらったのが今回の書籍である。メインを官邸メールにしぼって、韓国事案を主体にして いるが、全体として余命ブログの読者にとっては、かなり薄味である。また時系列のブログ配置ではないし、抜き書きについては当時の余命の執筆担当の文体の 調整はしていないので多少の違和感もある。ただ、今回は、闘いの一環としてネット民以外への拡散を意図しているので、余命としては編集はおまかせ、一般目 線でまとめていただいている。
その結果、総じて元ブログよりも大変わかりやすいものに仕上がったと思っている。
とにもかくにも全ページを読破していただいてのピックアップ編集である。大変な作業であったことは間違いなく編集者には心より感謝申し上げる。
収益はすべて次のステップへの資金となる。来年３月かあるいは４月には3000円程度の寄付金をいただいての集団法廷闘争を予定している。
朝日の集団訴訟弁護団は手弁当である。こういう闘争は続かない。外患罪案件、テロリスト案件等訴訟事案は山とある。闘争資金の準備は必須である。
それにしても約５ヶ月にわたって入管通報、官邸メール、自民党メールと、まあ、みなさん頑張りましたな。ここまでこれたのは余命はこの粘りと継続がすべ てだと思っている。少なくとも余命ｖｓ在日という図式ができているので、もう負けはないが、有田、信恵、しばき隊のような販売拡大応援団はいないので在日 にデマ宣伝を期待したいですな。
書店店頭に余命３年時事日記が並んだら集団発狂したりして（笑い）
ジュンク堂には販促に伺いたいですな。まあ、呼んではくれないだろうが．．．．。
余命は2015年は極限値を標榜してきた。安倍総理も2015年は我慢とあぶり出しの年としてきた。いよいよ来年だ。村山や河野が存命で、朴槿恵や習近平が馬鹿をやっているうちに国内事案は解決したいものだ。
ところで以前お願いしたことがあるネットやツイッターでの反日やテロ発言ＩＤはできればチェックしておいていただきたい。一括で告発開示請求の可能性があるからだ。
今回は簡単に出版のお知らせでここまでとするが、あらためてソネットの余命記事削除は禁手、敗着だったことが明らかになりつつある。在日がどのよ うな出版妨害をしてくるかも楽しみだが、一冊一冊の売り上げ印税が次の活動の鉄砲玉になるなんて笑いが止まらない。とりあえずはお知らせまで。
368 11月15日時事
再三お願いしているが、匿名以外は投稿者名は投稿文の末尾に記載していただきたい。
この二回のブログは投稿資料を扱って簡単にコメントをつけてここまでを整理する。
国会が開いている。ＴＶ中継もやってるぞ！という話だが臨時国会というわけではない。
衆議院の予算委員会は６日午前、理事懇談会を開き、１０日に安倍総理大臣などが出席して予算委員会を開くことで合意、参議院でも１１日に予算委員会を開くことで合意して開かれたということで、これは国会が閉会中における、閉会中審査と呼ばれるものである。
2015年11月11日 12:14 AM に投稿
余命爺様
いつも拝見させて頂き、勇気を頂いております。
小生の従事する不動産業界は、ご存知の通り在日帰化人がほとんどの業界です。
売主である不動産業者は、同胞の不動産仲介業者のネットワークにより日本人の不動産を安価で買い叩き商売をしておりますが、不動産業者には、明らかに暴力団の背景を持った在日が暗躍し、マネーロンダリングの温床となっております。
築年数が35年を超える、耐震性に重大な問題がある中古マンションをリフォームし、所得の低い日本人に危険性を伝えず売り付ける非道な商売をしながら資金を洗浄する悪徳商法は看過できるものではありません。
在日の環境が激変し始めた夏以降、明らかに在日が不動産を慌てて売却し始め、異常な物件数となっており、そのなかには暴力団関係者保有の不動産が大量に含まれていると思われます。
不動産取引に関しての金融庁、国土交通省による監視を強化する事により、在日勢力の資金遮断にダメージを与えると同時に、善良な日本人が瑕疵のある物件を取得しないように守る事が出来ると考えておりますが、いかがでしょうか。 （七生報国）
．．．．．７月９日からの影響がもろに出ている業界である。「通名は一つ。今後は事実上使えなくなるよ」という余命の再三の警告にもかかわらず、余 命の言うことはガセだデマだ、通名口座も開設できると騒ぎまくった結果、通名は一つ、架空、通名口座は公安委員会管理となって大慌てに慌てている。すでに かなりの通名口座が凍結されているようだ。
通名で転売繰り返しというマネロンがブーメランとなっているのだ。
日本の国外財産調書が日韓金融情報相互交換協定により韓国側に伝わり、日韓国税が動き出している。マイナンバー制度は在日も企業も対象だ。犯罪収益移転 防止法やテロ資金提供処罰法とあわせて在日だけでなく在日帰化人や暴力団も窮地に陥っているのが現状である。ご指摘の件は、すでに行政で対応している。ま あ余計なことだが、韓国においても日本のマイナンバー制度の利用を考えていて、在日の居住確定により徴兵をはじめとする強力な締め付けを狙っているよう だ。来年７月の徴兵忌避者のネット公開はその一例だ。
2015年11月11日 6:15 PM に投稿
余命様、こんにちは。私は普通の主婦です。
私は日本が大好きです。日本に生まれ、日本人であることを誇りに思っています。
多かれ少なかれ問題はあるかもしれませんが、それでもこの国は、世界一の民度、精神性を持っていると確信しています。国の地形や成り立ちにより、独特の自然や文化、風土や伝統を持っており、唯一無二の国家だと思います。
在日南北朝鮮人、帰化人、暴力団、右翼、反日左翼等々の正体や繋がり、過去現在の蛮行・非道の数々。絶対に、絶対に許せません。
先人たちの名誉や子供たちの未来のために、日本人の、日本人による、日本人のための国家を築かなければならないとひしひしと思います。そのためには多少時間がかかっても、冷静に緻密に事を運び、これらの反日勢力を確実に駆逐・殲滅させなければならない。
安倍政権を信じています。
私は、国家の支柱（抑止力）は、国防と経済、そして教育だと考えています。
確かな国防の備えと、強固な経済力。経済力は、国の繁栄を左右すると思います。
教育は財産です。根幹となる一人一人の自衛の意識、自国に対する誇り、基礎学力や道徳心、国語力。国語（日本語）は、日本人の精神です。
また国旗掲揚・国歌斉唱は、家庭や学校できちんと教えるべきです。
日米同盟はもちろん最重要事項です。
ですが欧米白人の、黄色人や黒人に対する差別意識、優劣意識があるのもまた事実です。その驕りは今も昔も根深いものです。
もし中国という脅威がなくなったら、世界はどうなるでしょうか。日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。
日米同盟を基軸にしながら、諸外国とも協力しながら、日本という国が独立国家として成り立っていけるように、法整備を含めてきちんと整えていかなければならないと思います。それが私たちの、将来に対しての責務だと考えます。
先人たちや未来の人々のために、この国を守りたい。私の祖国を守りたい。純粋に、切にそう願うのです。
在日・反日勢力に侵されている日本の現状を知れば知るほど不安に陥るのですが、私も自分が出来ることを頑張ります。
安倍総理をはじめ関係者の方々、余命様を心から応援しています。
安倍政権が、長く長く続いてほしいと願っているのですが（2020年東京オリンピック！）、それは難しいのでしょうか？
お忙しい中、素人の長文駄文を最後まで読んでくださり有難うございました。
（普通の主婦）
．．．．．みんなでがんばりましょうな！
2015年11月9日 10:36 PM に投稿
民間兵(自警団)についてです。
有事の際には一般の大和男子による民間兵(自警団)の必要性を切に感じます。もし有事に突入していきなり敵国便衣兵となったザイニチがパニックになった 場合、逃げながら一般市民に蛮行を加えるのは当然予想され、取り締まる者がいなければどこまでも卑劣な行為をするでしょう。
そのため今度は(3・11や関東大震災しかり)、後手対応となる前に手を打っておきたいという想いが強くあります。自警団に興味がある余命読者は多くいるはずですので、現状、差つかえなければこのテーマに触れていただけたらと思います。
(以前商店街で結成された自警団の話の方々は、すでに予備自衛官だったのでしょうか？)
それと現状の自衛隊と予備自衛官でも有事の際に効率よく捕獲・強制送還・殲滅を行えるかちょっと疑問的なとこもあることも自警団の必要性を感じる 理由の一つです。実際いくら鍛えられた自衛隊と言えども、いきなり敵国便衣兵を射殺することは出来るのだろうかと懸念があります。
＊参考＊第二次世界大戦において米軍による初陣発砲率は20％前後でした。朝鮮戦争では５０％、ベトナム戦争では90％です。発砲率が上がった大きな理 由は「敵は人間ではなくケモノと納得させる訓練」と「射撃訓練の的は人型で血糊が飛び散る」ことを徹底させた結果と言います。ですが今の自衛隊ではこの重 要な二つの訓練をしていないと思います。(特殊作戦群と空挺を除いて)
とくに悲鳴が聞こえる距離での戦闘は兵士にとって負担が大きく、ＰＴＳＤ発症の確率が跳ね上がると報告されています。
こういうことを考えると、自衛隊関係者の予想よりはるかに”撃ちもらし”が増えるのではと思います。(特殊作戦と空挺によるメディアの殲滅破壊は即座にうまくいくと思うのですが。)
余命読者の中には「自衛隊に入って守りたかったが倍率で落ちた」とか「もう３５歳を超えたけど、有事には返り血を浴びてでも国を守りたい」と思ってる方々が結構いると思います。
何より、彼らは「敵は人間ではなく人モドキの獣。」という最大の強み(革新)を持っています。(嫌韓はいまや殺韓の時代に突入している模様です。) ＊鬼子＊
．．．．．過去ログ「日本の有事民間防衛」に詳説してあります。以下は抜粋。
（中略） 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が 採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩 手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
．．．．．補記。
危惧されていることは余命もその通りだと思う。しかし、これは民族性の問題であって、朝鮮人のように、いくら戦争であるといっても同胞を100万単位で殺し合うような感性を日本人は持ち合わせていない。ご指摘のようなケースは当然おきる。防ぐ手段はない。
その犠牲を最小限にするために安倍総理も余命も知恵をしぼっているのである。
自衛隊の体験入隊も自衛官補の応募もいいだろう。まず無理をせずに信頼できる仲間をつくることだ。
2015年11月08日05:00
【竹島】拓殖大学の武貞秀士教授「韓国人は、竹島が韓国領でないと知っている」[11/6]
1: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2015/11/07(土) 21:20:39.82 ID:???.net
韓国国防省の関係者は4日、韓国海軍が竹島（韓国名・独島）付近で近日中に定期防衛訓練を行うことを明らかにした。
つい先日、現政権で初の日韓首脳会談が開催され、両国の関係改善が期待されたばかりだ。今回の訓練において韓国が対日関係を考慮するかどうか、出方が注目 される。日本が竹島問題についてアクションを起こす可能性について、拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。
武貞教授「日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するもの です。韓国自身も、李承晩（韓国建国時の初代の大統領）時代に、1951年9月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。大韓民国は 35年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしいーという主張をしたのです。そのときに、韓国は、アメリカの国務長官 に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。アメリカに拒否されましたが。
つまり1948年の韓国建国時から1951年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわ けです。韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄になって、そこへ韓国 軍が入り、実効支配が始まったわけです。韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。しかし、日韓の間の感情のすれ違いがから み、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。
日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。これは日本としては避けたいところです。ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。
ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法 裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れないーと主張しています。裁判が始まらないとわかっている書 類を、あえてオランダに送付して更に日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。韓国が、他の色々な分 野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」聞き手：徳山あす か
スプートニク 2015年11月06日 19:17
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151106/1129729.html
．．．．．竹島カードは温存ですな。
2015年11月15日 8:30 AM に投稿
SF講話条約に参加していない韓国にとって、日韓基本条約は事実上の和平条約です。実際交戦などしていないのですが、抗日宣伝を熱心にやっているのは韓国の方なのですから今更違うとは言えません。和平条約が飲めないとなると宣戦布告と同じです。
知ってか知らずか彼らは安倍さんへの応援歌を歌い続けているのだと思いますね。
太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者７人が同社に損 害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
７人は１９４０年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された。２０１３年に「強制動員で膨大な経済 的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対す る賠償を求め、同地裁に提訴した。 裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告 は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。
また、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として１億ウォンを算定したと説明した。
強制徴用訴訟で原告勝訴 新日鉄住金に賠償命令＝韓国地裁
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/13/0800000000AJP20151113001400882
2015年11月16日 12:46 AM に投稿
冒頭の正体に関してはこの先も触れる気はありませんが、解説していただきたいのが舛添はなぜ自民推薦で都知事になったのか、反日都知事の今後の処分の仕方をどうするのかを記載していただきたいのですが。
．．．．．過去ログ「東京都知事選はサプライズか」に、結果は必然の流れであったことが詳説してある。
宇都宮健児67 無所属（日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦） 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。
舛添要一65 無所属（公明党、自民党東京都連支援） 元厚生労働大臣。
自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定される でしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦 戦は免れないでしょうね。
細川護熙 76 無所属（民主党、生活の党、結いの党支援） 元内閣総理大臣。
小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保 護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川１億円問題 を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。 「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。 当選の可能性は100％ないでしょう。
田母神俊雄 65 無所属（維新政党・新風支援） 元航空幕僚長。
反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトッ プを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そ ういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含 めて周辺ではサプライズという感覚はありません。
この二回のブログは投稿資料を扱って簡単にコメントをつけてここまでを整理する。
国会が開いている。ＴＶ中継もやってるぞ！という話だが臨時国会というわけではない。
衆議院の予算委員会は６日午前、理事懇談会を開き、１０日に安倍総理大臣などが出席して予算委員会を開くことで合意、参議院でも１１日に予算委員会を開くことで合意して開かれたということで、これは国会が閉会中における、閉会中審査と呼ばれるものである。
2015年11月11日 12:14 AM に投稿
余命爺様
いつも拝見させて頂き、勇気を頂いております。
小生の従事する不動産業界は、ご存知の通り在日帰化人がほとんどの業界です。
売主である不動産業者は、同胞の不動産仲介業者のネットワークにより日本人の不動産を安価で買い叩き商売をしておりますが、不動産業者には、明らかに暴力団の背景を持った在日が暗躍し、マネーロンダリングの温床となっております。
築年数が35年を超える、耐震性に重大な問題がある中古マンションをリフォームし、所得の低い日本人に危険性を伝えず売り付ける非道な商売をしながら資金を洗浄する悪徳商法は看過できるものではありません。
在日の環境が激変し始めた夏以降、明らかに在日が不動産を慌てて売却し始め、異常な物件数となっており、そのなかには暴力団関係者保有の不動産が大量に含まれていると思われます。
不動産取引に関しての金融庁、国土交通省による監視を強化する事により、在日勢力の資金遮断にダメージを与えると同時に、善良な日本人が瑕疵のある物件を取得しないように守る事が出来ると考えておりますが、いかがでしょうか。 （七生報国）
．．．．．７月９日からの影響がもろに出ている業界である。「通名は一つ。今後は事実上使えなくなるよ」という余命の再三の警告にもかかわらず、余 命の言うことはガセだデマだ、通名口座も開設できると騒ぎまくった結果、通名は一つ、架空、通名口座は公安委員会管理となって大慌てに慌てている。すでに かなりの通名口座が凍結されているようだ。
通名で転売繰り返しというマネロンがブーメランとなっているのだ。
日本の国外財産調書が日韓金融情報相互交換協定により韓国側に伝わり、日韓国税が動き出している。マイナンバー制度は在日も企業も対象だ。犯罪収益移転 防止法やテロ資金提供処罰法とあわせて在日だけでなく在日帰化人や暴力団も窮地に陥っているのが現状である。ご指摘の件は、すでに行政で対応している。ま あ余計なことだが、韓国においても日本のマイナンバー制度の利用を考えていて、在日の居住確定により徴兵をはじめとする強力な締め付けを狙っているよう だ。来年７月の徴兵忌避者のネット公開はその一例だ。
2015年11月11日 6:15 PM に投稿
余命様、こんにちは。私は普通の主婦です。
私は日本が大好きです。日本に生まれ、日本人であることを誇りに思っています。
多かれ少なかれ問題はあるかもしれませんが、それでもこの国は、世界一の民度、精神性を持っていると確信しています。国の地形や成り立ちにより、独特の自然や文化、風土や伝統を持っており、唯一無二の国家だと思います。
在日南北朝鮮人、帰化人、暴力団、右翼、反日左翼等々の正体や繋がり、過去現在の蛮行・非道の数々。絶対に、絶対に許せません。
先人たちの名誉や子供たちの未来のために、日本人の、日本人による、日本人のための国家を築かなければならないとひしひしと思います。そのためには多少時間がかかっても、冷静に緻密に事を運び、これらの反日勢力を確実に駆逐・殲滅させなければならない。
安倍政権を信じています。
私は、国家の支柱（抑止力）は、国防と経済、そして教育だと考えています。
確かな国防の備えと、強固な経済力。経済力は、国の繁栄を左右すると思います。
教育は財産です。根幹となる一人一人の自衛の意識、自国に対する誇り、基礎学力や道徳心、国語力。国語（日本語）は、日本人の精神です。
また国旗掲揚・国歌斉唱は、家庭や学校できちんと教えるべきです。
日米同盟はもちろん最重要事項です。
ですが欧米白人の、黄色人や黒人に対する差別意識、優劣意識があるのもまた事実です。その驕りは今も昔も根深いものです。
もし中国という脅威がなくなったら、世界はどうなるでしょうか。日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。
日米同盟を基軸にしながら、諸外国とも協力しながら、日本という国が独立国家として成り立っていけるように、法整備を含めてきちんと整えていかなければならないと思います。それが私たちの、将来に対しての責務だと考えます。
先人たちや未来の人々のために、この国を守りたい。私の祖国を守りたい。純粋に、切にそう願うのです。
在日・反日勢力に侵されている日本の現状を知れば知るほど不安に陥るのですが、私も自分が出来ることを頑張ります。
安倍総理をはじめ関係者の方々、余命様を心から応援しています。
安倍政権が、長く長く続いてほしいと願っているのですが（2020年東京オリンピック！）、それは難しいのでしょうか？
お忙しい中、素人の長文駄文を最後まで読んでくださり有難うございました。
（普通の主婦）
．．．．．みんなでがんばりましょうな！
2015年11月9日 10:36 PM に投稿
民間兵(自警団)についてです。
有事の際には一般の大和男子による民間兵(自警団)の必要性を切に感じます。もし有事に突入していきなり敵国便衣兵となったザイニチがパニックになった 場合、逃げながら一般市民に蛮行を加えるのは当然予想され、取り締まる者がいなければどこまでも卑劣な行為をするでしょう。
そのため今度は(3・11や関東大震災しかり)、後手対応となる前に手を打っておきたいという想いが強くあります。自警団に興味がある余命読者は多くいるはずですので、現状、差つかえなければこのテーマに触れていただけたらと思います。
(以前商店街で結成された自警団の話の方々は、すでに予備自衛官だったのでしょうか？)
それと現状の自衛隊と予備自衛官でも有事の際に効率よく捕獲・強制送還・殲滅を行えるかちょっと疑問的なとこもあることも自警団の必要性を感じる 理由の一つです。実際いくら鍛えられた自衛隊と言えども、いきなり敵国便衣兵を射殺することは出来るのだろうかと懸念があります。
＊参考＊第二次世界大戦において米軍による初陣発砲率は20％前後でした。朝鮮戦争では５０％、ベトナム戦争では90％です。発砲率が上がった大きな理 由は「敵は人間ではなくケモノと納得させる訓練」と「射撃訓練の的は人型で血糊が飛び散る」ことを徹底させた結果と言います。ですが今の自衛隊ではこの重 要な二つの訓練をしていないと思います。(特殊作戦群と空挺を除いて)
とくに悲鳴が聞こえる距離での戦闘は兵士にとって負担が大きく、ＰＴＳＤ発症の確率が跳ね上がると報告されています。
こういうことを考えると、自衛隊関係者の予想よりはるかに”撃ちもらし”が増えるのではと思います。(特殊作戦と空挺によるメディアの殲滅破壊は即座にうまくいくと思うのですが。)
余命読者の中には「自衛隊に入って守りたかったが倍率で落ちた」とか「もう３５歳を超えたけど、有事には返り血を浴びてでも国を守りたい」と思ってる方々が結構いると思います。
何より、彼らは「敵は人間ではなく人モドキの獣。」という最大の強み(革新)を持っています。(嫌韓はいまや殺韓の時代に突入している模様です。) ＊鬼子＊
．．．．．過去ログ「日本の有事民間防衛」に詳説してあります。以下は抜粋。
（中略） 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が 採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩 手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
．．．．．補記。
危惧されていることは余命もその通りだと思う。しかし、これは民族性の問題であって、朝鮮人のように、いくら戦争であるといっても同胞を100万単位で殺し合うような感性を日本人は持ち合わせていない。ご指摘のようなケースは当然おきる。防ぐ手段はない。
その犠牲を最小限にするために安倍総理も余命も知恵をしぼっているのである。
自衛隊の体験入隊も自衛官補の応募もいいだろう。まず無理をせずに信頼できる仲間をつくることだ。
2015年11月08日05:00
【竹島】拓殖大学の武貞秀士教授「韓国人は、竹島が韓国領でないと知っている」[11/6]
1: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2015/11/07(土) 21:20:39.82 ID:???.net
韓国国防省の関係者は4日、韓国海軍が竹島（韓国名・独島）付近で近日中に定期防衛訓練を行うことを明らかにした。
つい先日、現政権で初の日韓首脳会談が開催され、両国の関係改善が期待されたばかりだ。今回の訓練において韓国が対日関係を考慮するかどうか、出方が注目 される。日本が竹島問題についてアクションを起こす可能性について、拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。
武貞教授「日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するもの です。韓国自身も、李承晩（韓国建国時の初代の大統領）時代に、1951年9月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。大韓民国は 35年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしいーという主張をしたのです。そのときに、韓国は、アメリカの国務長官 に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。アメリカに拒否されましたが。
つまり1948年の韓国建国時から1951年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわ けです。韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄になって、そこへ韓国 軍が入り、実効支配が始まったわけです。韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。しかし、日韓の間の感情のすれ違いがから み、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。
日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。これは日本としては避けたいところです。ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。
ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法 裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れないーと主張しています。裁判が始まらないとわかっている書 類を、あえてオランダに送付して更に日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。韓国が、他の色々な分 野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」聞き手：徳山あす か
スプートニク 2015年11月06日 19:17
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151106/1129729.html
．．．．．竹島カードは温存ですな。
2015年11月15日 8:30 AM に投稿
SF講話条約に参加していない韓国にとって、日韓基本条約は事実上の和平条約です。実際交戦などしていないのですが、抗日宣伝を熱心にやっているのは韓国の方なのですから今更違うとは言えません。和平条約が飲めないとなると宣戦布告と同じです。
知ってか知らずか彼らは安倍さんへの応援歌を歌い続けているのだと思いますね。
太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者７人が同社に損 害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
７人は１９４０年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された。２０１３年に「強制動員で膨大な経済 的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対す る賠償を求め、同地裁に提訴した。 裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告 は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。
また、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として１億ウォンを算定したと説明した。
強制徴用訴訟で原告勝訴 新日鉄住金に賠償命令＝韓国地裁
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/13/0800000000AJP20151113001400882
2015年11月16日 12:46 AM に投稿
冒頭の正体に関してはこの先も触れる気はありませんが、解説していただきたいのが舛添はなぜ自民推薦で都知事になったのか、反日都知事の今後の処分の仕方をどうするのかを記載していただきたいのですが。
．．．．．過去ログ「東京都知事選はサプライズか」に、結果は必然の流れであったことが詳説してある。
宇都宮健児67 無所属（日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦） 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。
舛添要一65 無所属（公明党、自民党東京都連支援） 元厚生労働大臣。
自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定される でしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦 戦は免れないでしょうね。
細川護熙 76 無所属（民主党、生活の党、結いの党支援） 元内閣総理大臣。
小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保 護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川１億円問題 を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。 「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。 当選の可能性は100％ないでしょう。
田母神俊雄 65 無所属（維新政党・新風支援） 元航空幕僚長。
反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトッ プを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そ ういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含 めて周辺ではサプライズという感覚はありません。
367 難民、移民問題
ちょっと時間をいただいたが本日から再開である。別に悪いことをしているわけではないが、もう少し余命の正体は伏せておきたいので段取りに時間がかかっている。２月中には身軽になれる。
ところで昨日、在日の余命叩き担当から挨拶がありましたな。入管通報や官邸メールに打つ手がなくなったようで、はなれるそうだ。日本を離れるのか徴兵されたのかもちろん知るよしはないが、まあ、３年間ご苦労でしたな。これで余命叩き担当がゼロとなった。
投稿について、再度お願いがある。一度記述してあるが、投稿後に匿名や削除要請があった場合にすぐに対応できない場合がある。トラブルを避けるた め、投稿に際してのイニシャルや氏名は記載しないので、希望の場合は、投稿記事の文末に投稿者がＡＢであれば（ＡＢ）と記述されたい。
2015年11月09日07:00 | カテゴリ：自民党
河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つ として、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必 要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110700329
．．．．．親が馬鹿なら子も馬鹿とは言えないと思うが、そういう人もいるらしい。河野太郎君は安倍総理の狙い通り、早速馬脚をあらわしておりますな。難民や移民問題は、すでに朝鮮人関係において在日特権の是正として余命38号、39号にとりあげている。
この解決なくして先には進めない。安倍総理としては外圧はそれなりに受け止めて、本音は拒否であるから、ある意味、高い確率で泥を被らざるを得ない役割であるだけに、よく言えば手腕が問われているということだが．．．．たぶん無理だろうな。
テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば 拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第１号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。
テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人である にもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。
．．．．．この関係でコメントがはいっている。
2015年11月9日 10:25 PM に投稿
移民はいりません。
ネット上のどこかで読んだのですが週刊誌のコラムに
日本には戦後難民として朝鮮人が300万人。
日本人口1億2000万人中、たった2.5%の比率でこの犯罪率、治安悪化の現状です。
また移民は国民の仕事を奪います。
安倍首相が”1億活躍社会”を提唱したように、ここは外国人の手を借りず”国民”ですべての仕事を賄うべきだと考えます。
その為には様々な人材を継続して育てて行く必要があります。
鳶職は慢性的な人手不足状態だと聞きます。
農業やその他の職業についても同じ。
職業選択の自由はありますが、こういう日本の土台を作る様々な人材を（国防の観点からも）育てる環境を作っていくべきではないでしょうか。
優秀な国民は国にとっても最も重要な要素の一つと考えます。
個人的な解釈として国は夫婦共働きを推奨していると感じますが、 子どもは誰が育てるのでしょうか。
保育所などはあくまでも一時的なもので親に代わる事はできません。
三世代同居が出来る家庭も限られています。
子供が心身ともに安定して成長できる環境づくりが必要と感じています。
家庭で子供を育てることも立派な仕事です。
それに関連して現在の働き方、時間の余裕の無さ等に不安を抱いています。
もっと余裕を持って家族との時間を過ごせる環境に作り変えていく必要があると考えます。
2015年11月9日 10:14 PM に投稿
移民は難しい問題であり且つ完全拒否することはできません。しかし、差別はできませんが枠を決め区別することは可能です。そこで次の内容を含む法律を制定 し実行して欲しいと思います。（永住者とは移民を含みます。但し最終移民先へ移動の為に日本に立ち寄り、１年以内に出国が決まっている者は含みません。）
１．永住権の取得申請者は、次の何れかの条件を満たさなければならない。
①一人あたり１千万円以上の現金を持ち、且つ日本に住まなければならないやむなき理由を持っていること。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち、永続的に日本国内で働くことが決まっている者。
２．年度あたりの新規永住者上限数を１万人とし、それを超えてはならない。許可の審査は年４回とし、評価上位者から順に許可する。但し、日本在住の両親が日本で出生した者はその数に含まず、自動的に永住権を取得する。
３．永住者は次の事項の何れかに該当したときは永住権を失い、本国へ強制送還とする。
①政治活動（デモを含む）、選挙運動（応援を含む）を行ったと認められた場合。
②罪を犯し、懲役刑以上の判決を受けた場合。但し、執行猶予付きの場合はその限りではない。
４．帰化の申請は、永住権取得から１０年を経過し且つ成人している者ができる。但し、申請者は、次の全ての条件を満たさなければならない。
①日本語会話と読み書きの試験、日本の文化歴史＆道徳の試験、日本国旗への敬礼、日本国歌の独唱、日本国への忠誠を誓う拇印押捺の誓約書の提出、許可後に日本以外の国籍離脱証明書提出。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち日本国に貢献出来る者、又は配偶者が帰化人でない日本人であること。
５．年度あたりの帰化上限数を１万人としそれを超えてはならない。
許可の審査は年１回とし、評価上位者から順に許可する。
尚、申請内容や誓約に偽りがあったと認められた場合、帰化後の期間を問わず帰化を取り消す。
６．帰化本人は、帰化後５年を経ると選挙権を有する。但し、被選挙権は与えない。
（日本を取り戻したい）
2015年11月13日 11:38 PM に投稿
1年半程前から拝読させて頂いており、毎回希望を頂いております。
皆様仰られております様に、私も出来れば移民は完全に阻止したいと言う気持ちです。
これは日本の将来にとって大変重大な問題でありますので、是非官邸メールで取り上げて頂きたいと思います。
それに加えて私がとても危惧している事が外国人、特に中国人による日本国土の買収です。
その買収された土地が中国の軍事施設に利用されてしまわないか、土や水が汚染されたり、水源をそのまま奪われてしまわないか、等々懸念しております。
外国人による、土地の買収を禁止する様には動けないのでしょうか。
それが難しければ、買収された土地について、政府が何年か毎に調査等を出来る様にする等…
私は、1年半程前に覚醒したばかりの学の無い主婦ですので、法律や憲法等についてわからない事だらけなのですが、これは日本の危機なので、どうにか出来ないものかと思っております。
韓国人は、通報やマイナンバー等々で追い詰められ始めておりますので、数年で除鮮が進みそうだと希望を持っておりますが、中国人については現状では追い 出す事は難しいと思っておりまして、これ以上の増殖は危険だと思います。とりあえず、自分で出来る事として、官邸メール等を続けていきたいと思っていま す。 （たかたの）
．．．．．難民や移民の在日化やテロリストの紛れ込みが危惧される中、パリで、まさに事件がおきた。こういうことを幸運とか追い風とかいってはなら ないことは重々承知しているが、なぜこのタイミングで？と考えると、安倍総理にとってはそう言わざるを得ないのが正直な感想である。
【テロ】イスラム過激派ISが犯行声明「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行」
2015年11月14日23:54 | カテゴリ：テロ フランス
1：えりにゃん ★：2015/11/14(土) 20:47:07.68 ID:???*.net
ISが犯行声明、仏パリ連続襲撃事件
仏首都パリ（Paris）で13日夜に起きた連続襲撃事件について、イスラム過激派組織
「イスラム国（Islamic State、IS）」が14日、インターネット上に犯行声明を投稿した。
ISは声明で「爆発物のベルトを身に着け、アサルトライフルを持った8人の兄弟たちが」、「十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。銃撃と自爆攻撃による今回の襲撃事件の死者は128人以上に上っている。
フランス・パリで発生し少なくとも129人が死亡した連続襲撃事件で、仏検察当局は14日、死亡した容疑者の遺体のそばから、シリア国籍のパスポート（旅券）が見つかったと発表した。
死亡した「テロリスト」は7人で、3つのチームに分かれて犯行に及んでいたという。
フランソワ・モラン検事によると、犯人らは13日夜、3つのチームに分かれ、7回にわたる襲撃を連続して行った。パリ近郊のスタジアム「スタッド・ド・ フランス」で自爆した容疑者の遺体のそばから「1990年9月にシリアで生まれた人物の名前が書かれたシリア国籍のパスポートが見つかった」という。
ギリシャのニコス・トスカス内務・行政再建副大臣（市民擁護担当）によると、パスポートは10月にギリシャのレロス島で登録された難民申請者のものだっ た。この発見により事件の実行犯または共犯者が内戦が続くシリアから逃れた人々に紛れ込んで欧州入りしていた疑いが浮上した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3066698
【ヨーロッパ＼(^o^)／ｵﾜﾀ】 イスラム過激派ISIS「難民を装ってイスラム国の戦士4000人を欧州に送り込んだ」
2015年09月07日23:15 | カテゴリ：ヨーロッパ
1： アイアンクロー(長野県)＠＼(^o^)／：2015/09/07(月) 19:30:33.42 ID:GuNxUPF50.net
メディア報道：難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ
「欧州に無事、戦士たちが送り込まれた」とイスラム国エージェント。
イラク第二の都市で「イスラム国」が女性記者と父親を銃殺イスラム国エージェントによれば、トルコ難民2人のうち1人が、ＥＵに移民を装って戦士10人が入るのを助けたと語っているという。
イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。
ハンガリー経由でオーストリアに入ったシリア難民の数は1万5000人に上っているという。
欧州には難民に紛れてイスラム国戦士4000人が入り込んでいる。イスラム国エージェントの情報としてSunday Expressが報じた。
http://jp.sputniknews.com/europe/20150907/863058.html
．．．．．事件発生直後の日本メディアの反応は鈍かった。総スルー状況とも言っていい状況であった。しかし、フランスへのビジネスや観光日本人に直接影響が及ぶ事態となっては、報道しない自由の行使は無理である。
日本国内におけるテロリストについての国民的意識はまだまだで、テロ３法が成立しているとはいえ、その適用についてはほとんどが他人事という認識しか持ち合わせていない。
そこに左翼＝テロリストというような報道は避けたいという意識が働いたのであろう。
しかし、この事件の隠蔽は不可能である。
この事件によって、難民や移民の反対意見は当然増大するであろう。また在日外国人に対する嫌悪、警戒、監視は強まるであろう。これはイスラムだけではなく、在日朝鮮人や朝鮮系帰化人にも直接的な影響を与えることは確実である。
これによって、先般のＩＳ日本人殺害事件における、反安倍勢力の立つ位置が猛烈に不安となり、とくに反日左翼や在日武装勢力と目されるヤクザ組織は確実に標的となった。
Ｇ２０においてテロ対策の強化はメインの議題となることは確実である。これを機に、日本でも反日テロリスト対策は一段と強化されることは間違いない。
思わぬところから、つまり、日本では一番縁遠いテロという事案から、反日、在日への締め付けという事態になって安倍総理は動きやすくなってきた。また余命としても今後に予定されている集団法廷闘争にテロリスト案件を取り上げやすくなってきている。
すでに、この件は余命11号として官邸メールされている。
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
．．．．．以上の勢力は政府の対応にかかわらずテロリストとして告発対象となることに対して、国民に異論や反対はないだろう。以下、過去ログからだが、関係者は芋ずるになりそうだな。抵抗は日弁連だが、もはや難攻不落ではない。来年は勝負だな。
（国税局第二弾から）ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運 動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を 破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収 書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われる からだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年 の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声 では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう？それは以下に集約される。
個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。
ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつな がりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろん つかえる。７月９日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。
ところで昨日、在日の余命叩き担当から挨拶がありましたな。入管通報や官邸メールに打つ手がなくなったようで、はなれるそうだ。日本を離れるのか徴兵されたのかもちろん知るよしはないが、まあ、３年間ご苦労でしたな。これで余命叩き担当がゼロとなった。
投稿について、再度お願いがある。一度記述してあるが、投稿後に匿名や削除要請があった場合にすぐに対応できない場合がある。トラブルを避けるた め、投稿に際してのイニシャルや氏名は記載しないので、希望の場合は、投稿記事の文末に投稿者がＡＢであれば（ＡＢ）と記述されたい。
2015年11月09日07:00 | カテゴリ：自民党
河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つ として、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必 要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110700329
．．．．．親が馬鹿なら子も馬鹿とは言えないと思うが、そういう人もいるらしい。河野太郎君は安倍総理の狙い通り、早速馬脚をあらわしておりますな。難民や移民問題は、すでに朝鮮人関係において在日特権の是正として余命38号、39号にとりあげている。
この解決なくして先には進めない。安倍総理としては外圧はそれなりに受け止めて、本音は拒否であるから、ある意味、高い確率で泥を被らざるを得ない役割であるだけに、よく言えば手腕が問われているということだが．．．．たぶん無理だろうな。
テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば 拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第１号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。
テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人である にもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。
．．．．．この関係でコメントがはいっている。
2015年11月9日 10:25 PM に投稿
移民はいりません。
ネット上のどこかで読んだのですが週刊誌のコラムに
日本には戦後難民として朝鮮人が300万人。
日本人口1億2000万人中、たった2.5%の比率でこの犯罪率、治安悪化の現状です。
また移民は国民の仕事を奪います。
安倍首相が”1億活躍社会”を提唱したように、ここは外国人の手を借りず”国民”ですべての仕事を賄うべきだと考えます。
その為には様々な人材を継続して育てて行く必要があります。
鳶職は慢性的な人手不足状態だと聞きます。
農業やその他の職業についても同じ。
職業選択の自由はありますが、こういう日本の土台を作る様々な人材を（国防の観点からも）育てる環境を作っていくべきではないでしょうか。
優秀な国民は国にとっても最も重要な要素の一つと考えます。
個人的な解釈として国は夫婦共働きを推奨していると感じますが、 子どもは誰が育てるのでしょうか。
保育所などはあくまでも一時的なもので親に代わる事はできません。
三世代同居が出来る家庭も限られています。
子供が心身ともに安定して成長できる環境づくりが必要と感じています。
家庭で子供を育てることも立派な仕事です。
それに関連して現在の働き方、時間の余裕の無さ等に不安を抱いています。
もっと余裕を持って家族との時間を過ごせる環境に作り変えていく必要があると考えます。
2015年11月9日 10:14 PM に投稿
移民は難しい問題であり且つ完全拒否することはできません。しかし、差別はできませんが枠を決め区別することは可能です。そこで次の内容を含む法律を制定 し実行して欲しいと思います。（永住者とは移民を含みます。但し最終移民先へ移動の為に日本に立ち寄り、１年以内に出国が決まっている者は含みません。）
１．永住権の取得申請者は、次の何れかの条件を満たさなければならない。
①一人あたり１千万円以上の現金を持ち、且つ日本に住まなければならないやむなき理由を持っていること。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち、永続的に日本国内で働くことが決まっている者。
２．年度あたりの新規永住者上限数を１万人とし、それを超えてはならない。許可の審査は年４回とし、評価上位者から順に許可する。但し、日本在住の両親が日本で出生した者はその数に含まず、自動的に永住権を取得する。
３．永住者は次の事項の何れかに該当したときは永住権を失い、本国へ強制送還とする。
①政治活動（デモを含む）、選挙運動（応援を含む）を行ったと認められた場合。
②罪を犯し、懲役刑以上の判決を受けた場合。但し、執行猶予付きの場合はその限りではない。
４．帰化の申請は、永住権取得から１０年を経過し且つ成人している者ができる。但し、申請者は、次の全ての条件を満たさなければならない。
①日本語会話と読み書きの試験、日本の文化歴史＆道徳の試験、日本国旗への敬礼、日本国歌の独唱、日本国への忠誠を誓う拇印押捺の誓約書の提出、許可後に日本以外の国籍離脱証明書提出。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち日本国に貢献出来る者、又は配偶者が帰化人でない日本人であること。
５．年度あたりの帰化上限数を１万人としそれを超えてはならない。
許可の審査は年１回とし、評価上位者から順に許可する。
尚、申請内容や誓約に偽りがあったと認められた場合、帰化後の期間を問わず帰化を取り消す。
６．帰化本人は、帰化後５年を経ると選挙権を有する。但し、被選挙権は与えない。
（日本を取り戻したい）
2015年11月13日 11:38 PM に投稿
1年半程前から拝読させて頂いており、毎回希望を頂いております。
皆様仰られております様に、私も出来れば移民は完全に阻止したいと言う気持ちです。
これは日本の将来にとって大変重大な問題でありますので、是非官邸メールで取り上げて頂きたいと思います。
それに加えて私がとても危惧している事が外国人、特に中国人による日本国土の買収です。
その買収された土地が中国の軍事施設に利用されてしまわないか、土や水が汚染されたり、水源をそのまま奪われてしまわないか、等々懸念しております。
外国人による、土地の買収を禁止する様には動けないのでしょうか。
それが難しければ、買収された土地について、政府が何年か毎に調査等を出来る様にする等…
私は、1年半程前に覚醒したばかりの学の無い主婦ですので、法律や憲法等についてわからない事だらけなのですが、これは日本の危機なので、どうにか出来ないものかと思っております。
韓国人は、通報やマイナンバー等々で追い詰められ始めておりますので、数年で除鮮が進みそうだと希望を持っておりますが、中国人については現状では追い 出す事は難しいと思っておりまして、これ以上の増殖は危険だと思います。とりあえず、自分で出来る事として、官邸メール等を続けていきたいと思っていま す。 （たかたの）
．．．．．難民や移民の在日化やテロリストの紛れ込みが危惧される中、パリで、まさに事件がおきた。こういうことを幸運とか追い風とかいってはなら ないことは重々承知しているが、なぜこのタイミングで？と考えると、安倍総理にとってはそう言わざるを得ないのが正直な感想である。
【テロ】イスラム過激派ISが犯行声明「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行」
2015年11月14日23:54 | カテゴリ：テロ フランス
1：えりにゃん ★：2015/11/14(土) 20:47:07.68 ID:???*.net
ISが犯行声明、仏パリ連続襲撃事件
仏首都パリ（Paris）で13日夜に起きた連続襲撃事件について、イスラム過激派組織
「イスラム国（Islamic State、IS）」が14日、インターネット上に犯行声明を投稿した。
ISは声明で「爆発物のベルトを身に着け、アサルトライフルを持った8人の兄弟たちが」、「十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。銃撃と自爆攻撃による今回の襲撃事件の死者は128人以上に上っている。
フランス・パリで発生し少なくとも129人が死亡した連続襲撃事件で、仏検察当局は14日、死亡した容疑者の遺体のそばから、シリア国籍のパスポート（旅券）が見つかったと発表した。
死亡した「テロリスト」は7人で、3つのチームに分かれて犯行に及んでいたという。
フランソワ・モラン検事によると、犯人らは13日夜、3つのチームに分かれ、7回にわたる襲撃を連続して行った。パリ近郊のスタジアム「スタッド・ド・ フランス」で自爆した容疑者の遺体のそばから「1990年9月にシリアで生まれた人物の名前が書かれたシリア国籍のパスポートが見つかった」という。
ギリシャのニコス・トスカス内務・行政再建副大臣（市民擁護担当）によると、パスポートは10月にギリシャのレロス島で登録された難民申請者のものだっ た。この発見により事件の実行犯または共犯者が内戦が続くシリアから逃れた人々に紛れ込んで欧州入りしていた疑いが浮上した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3066698
【ヨーロッパ＼(^o^)／ｵﾜﾀ】 イスラム過激派ISIS「難民を装ってイスラム国の戦士4000人を欧州に送り込んだ」
2015年09月07日23:15 | カテゴリ：ヨーロッパ
1： アイアンクロー(長野県)＠＼(^o^)／：2015/09/07(月) 19:30:33.42 ID:GuNxUPF50.net
メディア報道：難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ
「欧州に無事、戦士たちが送り込まれた」とイスラム国エージェント。
イラク第二の都市で「イスラム国」が女性記者と父親を銃殺イスラム国エージェントによれば、トルコ難民2人のうち1人が、ＥＵに移民を装って戦士10人が入るのを助けたと語っているという。
イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。
ハンガリー経由でオーストリアに入ったシリア難民の数は1万5000人に上っているという。
欧州には難民に紛れてイスラム国戦士4000人が入り込んでいる。イスラム国エージェントの情報としてSunday Expressが報じた。
http://jp.sputniknews.com/europe/20150907/863058.html
．．．．．事件発生直後の日本メディアの反応は鈍かった。総スルー状況とも言っていい状況であった。しかし、フランスへのビジネスや観光日本人に直接影響が及ぶ事態となっては、報道しない自由の行使は無理である。
日本国内におけるテロリストについての国民的意識はまだまだで、テロ３法が成立しているとはいえ、その適用についてはほとんどが他人事という認識しか持ち合わせていない。
そこに左翼＝テロリストというような報道は避けたいという意識が働いたのであろう。
しかし、この事件の隠蔽は不可能である。
この事件によって、難民や移民の反対意見は当然増大するであろう。また在日外国人に対する嫌悪、警戒、監視は強まるであろう。これはイスラムだけではなく、在日朝鮮人や朝鮮系帰化人にも直接的な影響を与えることは確実である。
これによって、先般のＩＳ日本人殺害事件における、反安倍勢力の立つ位置が猛烈に不安となり、とくに反日左翼や在日武装勢力と目されるヤクザ組織は確実に標的となった。
Ｇ２０においてテロ対策の強化はメインの議題となることは確実である。これを機に、日本でも反日テロリスト対策は一段と強化されることは間違いない。
思わぬところから、つまり、日本では一番縁遠いテロという事案から、反日、在日への締め付けという事態になって安倍総理は動きやすくなってきた。また余命としても今後に予定されている集団法廷闘争にテロリスト案件を取り上げやすくなってきている。
すでに、この件は余命11号として官邸メールされている。
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
．．．．．以上の勢力は政府の対応にかかわらずテロリストとして告発対象となることに対して、国民に異論や反対はないだろう。以下、過去ログからだが、関係者は芋ずるになりそうだな。抵抗は日弁連だが、もはや難攻不落ではない。来年は勝負だな。
（国税局第二弾から）ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運 動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を 破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収 書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われる からだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年 の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声 では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう？それは以下に集約される。
個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。
ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつな がりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろん つかえる。７月９日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。
366 11月8日時事
今回、10日ほど時間をいただいたのは、余命の身辺整理が主な理由である。まじめに爺さんをやっていると、いろいろな肩書きがつけられる。ボ
ランティア活動もあれば、イベントもある。すべてが無報酬であるため、逆に断りにくいのだ。現状では余命の関係には１日、２．３時間、多くても数時間が
いっぱいだ。
既述の通り、2015年は極限値である。中韓だけでなく、国内の在日や反日勢力に対する段取りがほぼ完了し、安倍政権も来年度通常国会から動き出す。余 命としては、これに合わせた活動一本に集中できるように、年齢と体調不良を理由に、現状所属しているクラブや部会の辞退、退会という作業をしている。２月 中には終わるだろう。（別に実際に体調不良ではないからご心配なく）
ところが５日もたたないうちに巷間、次々と問題案件が続出してきた。よって急遽、臨時出稿と相成った。
2015年11月4日 7:09 AM に投稿
余命爺さま
余命サイトのアクセス数がわからないということなので、こちらに詳しく記事を書きました。
http://meron.vanillapafe.info/archives/2653http://meron.vanillapafe.info/archives/2653
参考にしていただければ幸いです。（豆腐おかか）
．．．．．まあ、お手数かけて申し訳ない。ご指示通りにして、すべて把握できるようになった。ありがとう。まあ、パソコンもスマホもど素人なもので 今後もよろしくお願いしたい。ちなみにこの関係だが、コメントに画面や文字についてもっと見やすくしてくれという要望が頻繁に寄せられている。しかし、余 命もそうは思うのだが、画面の書式をいじると、テキストに問題がいろいろと出てきてうまくいかない。しかたがないので、どうしても読みにくければ、少し時 間差が生じるが、非常手段としてミラーサイトか応援サイトをご覧になれば精神的にはよろしいかと思う。（ごめんね）
で、アクセスの件だが、ブログ遮断後より２割程度は落ちている。そのかわり引用サイトが仰天するほど増えている。グーグルを余命３年時事日記で検索すると、257000件がヒットした。官邸メールもそろそろ１千万件となる。勝ちが見えてきましたな。
．．．．．F-Secure社と久保田直巳、石野雅之の話題でネットは沸騰中！
余命は取り上げないのかというご意見は多数あったのだが、話題沸騰の案件に余命の出番はない。世論に任せておけば拡散する。またこの関係は、すでに余命27号として14日に官邸メールにアップしている。この事件は「スパイ防止法」「共謀罪」の追い風となる。
いずれ集団告発事案となりそうだな。
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について １０／１４
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や 捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供してい る由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
2015年11月8日 7:17 PM に投稿
NHKでもついに接骨院の不正請求で逮捕者が出た事が報道されました。官邸メールの効果が現れてきたのではないでしょうか？（田舎）
．．．．．余命27号も余命30号もタイミングはぴったりではあるがどうだろうね。
暴力団による診療報酬詐欺にメスが入った。
患者に施術したように装い療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺の疑いで指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）や会 社役員早川和男容疑者（３８）、東京・杉並区で接骨院を開いていた辺土名（へんとな）朝紀容疑者（３５）ら計１４人を逮捕した。不正受給した療養費や診療 報酬の総額は１億円以上とみられ、同課は暴力団の資金源になっていたとみて裏付けを進めている。
偽の患者を使って医療機関などの診療報酬を不正に受け取っていたとして、６日に指定暴力団住吉会系組長らが詐欺の疑いで逮捕された事件で、吉本興業所属のお笑い芸人１０人前後が、患者役として関与していたことが７日、分かった。
捜査関係者によると、吉本興業以外の大手芸能プロでも、関与が疑われるタレントが浮上しており、芸能界全体に波及する可能性もありそうだ。
不正受給には東京都内や千葉県内の接骨院や医院、歯科医院のほか、患者役として数百人以上が関与した疑いがある。
≪患者の名前を無断使用か≫
詐欺容疑で逮捕された指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）らが、 療養費の申請書類に接骨院の患者の名前を無断で使っていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。 接骨院で保険適用の施術を受けた患者は自己負担分だけ支払い、残りは柔道整復師が自治体などに療養費として代理請求する制度があり、申請書には患者本人の 署名が必要となる。警視庁組織犯罪対策４課は、代理で療養費を請求できる制度を悪用したとみて調べている。
2015年11月8日 05:30
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/11/08/kiji/K20151108011470380.html
．．．．．皇室や宗教に関して余命はなぜ取り上げないのかというご意見を多数いただいているが、まあ、他意はない。簡単に言えば、余命プロジェクト は日本再生が目的であるので、その趣旨から外れるのである。創価学会についても、扱いは公明党という政党に関する部分だけで宗教としては扱っていない。余 命のブログではテーマにならない。
2015年11月4日 4:57 PM に投稿
さて、私ごとなのですが、去る11月02日に楽天銀行よりメッセージが御座いまして、「お客様の口座は出金停止の口座凍結をする」と連絡が御座いました。
すぐにカスタマーセンターに連絡しました処、「出金伝票と入金伝票をＦＡＸすれば、２～３日で凍結を解除するとのこと」でしたので、すぐに指示にしたがったのですが、本日楽天銀行より電話が御座いまして、口座凍結解除は出来ない。
理由も申せない。といわれました。
いきなり、言いがかりをつけられた形で、預金の引き出しが適わないものですから、地元の警察に相談しましたところ、弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座ですので、楽天銀行が勝手に凍結したものだと、教えていただきました。
で、これからが本題なのですが、この件を知り合いに話しまくったのですが、
「楽天銀行やビットキャッシュなどは、チョンやチャンの銀行（金融）で、謂われもなく日本人の口座を出金凍結をして、日本に金融テロを起こし、且つチョン は口座の金をちょろまかす計画を企てるらしい」とお噂を聞いたのものですから、不安になりまして、チョンやチャンの銀行には預金をしないようにしようと思 うのですが、どの銀行がチョンやチャンかわからないので、もし知っておられましたらご教授を賜ればと思い書き込みをさせて頂きました。
ご多忙のこととは存じ上げますが、お目に留まりましたらお言葉を頂戴出来れば幸いで御座います。
．．．．．文面から判断すると会社口座だな。銀行が内規によって口座凍結した場合は、その理由は明示できるはずだから、口座凍結は公権力によるもの だ。考えられるのは公安委員会か警察だが、文面では警察への問い合わせに対して具体的な回答をしている。ふつう公安委員会の場合には通知がいくから警察事 案による口座凍結の可能性が高い。
「弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座です」という点だが、取引、利用はなくても、「犯罪捜査中の関係リストに挙げられている可能性」がある。問い合わせをしているなら優先捜査をするからまあ我慢だな。
もう一点は、個人口座と違って、会社取引であれば融資等の問題があるだろうからなんともいえない。単なる入出金だけであれば大手銀行にしてネット利用すればいいだろう。
2015年11月8日 12:45 AM に投稿
有事における国外メディアの扱いについて質問したものです。
ご回答ありがとうございます。
国外メディアに対しても細かい対策が練られていると分かりひとまず安心です。
国外メディアといっても朝日や毎日等反日メディアの社屋に支局を構え、支局員も在日帰化人等、出自や経歴の怪しい者ばかりなので駆逐対象になると思いますが。。。
ところでご回答いただき更なる疑問がわきました。二代目余命氏の頃、在日米軍や外国人記者クラブの関係者に有事の際の反国家、反政府メディアの扱いについて質問したところ、そのようなメディアは殲滅対象だと当たり前にように回答したと記憶しております。
現在の一触即発状態である日韓関係で、国外メディアが、国内メディアの社屋から支局を移転したという話しは聞いたことがありません。平和ボケした日本人 にそんなことができるはずがないとたかをくくっているのか？、外患罪や自衛隊を理解していないのか？ その辺はよくわかりませんが、国外メディアも案外能 天気な連中なんでしょうか。。。
．．．．．過去ログ「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」「兵の強弱と全滅の定義」に詳説してあるが、「敵性メディア殲滅」は優先必須事項である。とくに民族紛争の場合は国際的世論をいかに味方につけるかで勝敗が決まる。その意味で国外メディアの処遇は大変難しい。
ロシアのクリミア併合は軍事教科書そのままに完璧に実行され、完璧に成功している。
ただこれには理由があって、これ以前にウクライナにおける親ロシア政権による情報統制強化による検閲組織が親ロ、反ロを色分けしていた。それが反ロシア政 権となった折に、そっくり引き継がれていたのである。半年以上の準備期間を経て、ロシアのクリミア併合作戦は、その色分けができていたため、より完璧と なったのである。１日で反ロシアメディアは駆逐され、軍も親ロシア兵だけに解体されている。
そこでご質問の外国メディアはどう処理されたかということだが、一切の情報はない。
メディアは沈黙している。平和そのものだ。しかし実態は、反ロシア系住民の少なくとも20万～30万人は消去されていると思われている。だが、ひとかけらの情報も証拠もない。
では、コソボ方式を含めて日本でこのような作戦が可能かどうかということだが、それは有事のスタイルによる。米中戦争、半島有事、竹島有事では当然、対応が異なる。
半島有事、つまり朝鮮戦争再発の場合は、国内での南北戦争防止に国内朝鮮人の強制隔離がはじまる。竹島有事では在日は敵兵、ゲリラ扱いとなるが、この際のメディアの扱いは？ということだな。
現在、もうご承知の通り、全国レベルで対テロ訓練演習が自衛隊と警察合同で行われている。同時に予備自衛官補だけでなく、体験入隊も充実してきて民間防衛の形も見えてきた。着々と準備は進められているのである。
どのようなパターンになるにせよ日韓がこれから友好関係になるようなことは100％ありえないだろう。ただ最悪の事態になるにはステップがある。中国関 係の要因を除けば、確実なのは竹島事案による衝突だ。これは避けられない。また安倍政権も韓国との断交はともかく戦争を望んでいるわけではない。在日と反 日勢力を駆逐すれば日本再生は達成する。今、できるだけ犠牲を少なくという段取りにはいっている。来年の通常国会からは大きく国内対策が、また、それと同 時に一連の法改正による取り締まり、摘発が加速するであろうから、その進捗次第で否応なしに日韓関係はきな臭くなる。
国内外に大きな問題がある時期に２ヶ月も国会が空白という異常事態には大きな理由があることを考えておく必要がある。
これでは回答にならないかもしれないが、要するにご指摘の事態は国家再生の重大事態であって国外メディアの動向などまさに枝葉末節とお考えいただきたい。
韓国国防動員令は韓国の法律であって、日本には全く関係がない。在日が平時であっても国防義務によって潜在的軍属であり、紛争時には自動的に動員されることなど在日が知ろうが知るまいが日本政府は粛々と対応するだけだ。
官邸メールも莫大な量となって、官邸も動きやすくなっているが、あと一押し、ふた押しが必要だな。来年度の余命のアクションについては決定しているが、それはまた後日ということで。とりあえず今回は簡単にここまで。
既述の通り、2015年は極限値である。中韓だけでなく、国内の在日や反日勢力に対する段取りがほぼ完了し、安倍政権も来年度通常国会から動き出す。余 命としては、これに合わせた活動一本に集中できるように、年齢と体調不良を理由に、現状所属しているクラブや部会の辞退、退会という作業をしている。２月 中には終わるだろう。（別に実際に体調不良ではないからご心配なく）
ところが５日もたたないうちに巷間、次々と問題案件が続出してきた。よって急遽、臨時出稿と相成った。
2015年11月4日 7:09 AM に投稿
余命爺さま
余命サイトのアクセス数がわからないということなので、こちらに詳しく記事を書きました。
http://meron.vanillapafe.info/archives/2653http://meron.vanillapafe.info/archives/2653
参考にしていただければ幸いです。（豆腐おかか）
．．．．．まあ、お手数かけて申し訳ない。ご指示通りにして、すべて把握できるようになった。ありがとう。まあ、パソコンもスマホもど素人なもので 今後もよろしくお願いしたい。ちなみにこの関係だが、コメントに画面や文字についてもっと見やすくしてくれという要望が頻繁に寄せられている。しかし、余 命もそうは思うのだが、画面の書式をいじると、テキストに問題がいろいろと出てきてうまくいかない。しかたがないので、どうしても読みにくければ、少し時 間差が生じるが、非常手段としてミラーサイトか応援サイトをご覧になれば精神的にはよろしいかと思う。（ごめんね）
で、アクセスの件だが、ブログ遮断後より２割程度は落ちている。そのかわり引用サイトが仰天するほど増えている。グーグルを余命３年時事日記で検索すると、257000件がヒットした。官邸メールもそろそろ１千万件となる。勝ちが見えてきましたな。
．．．．．F-Secure社と久保田直巳、石野雅之の話題でネットは沸騰中！
余命は取り上げないのかというご意見は多数あったのだが、話題沸騰の案件に余命の出番はない。世論に任せておけば拡散する。またこの関係は、すでに余命27号として14日に官邸メールにアップしている。この事件は「スパイ防止法」「共謀罪」の追い風となる。
いずれ集団告発事案となりそうだな。
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について １０／１４
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や 捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供してい る由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
2015年11月8日 7:17 PM に投稿
NHKでもついに接骨院の不正請求で逮捕者が出た事が報道されました。官邸メールの効果が現れてきたのではないでしょうか？（田舎）
．．．．．余命27号も余命30号もタイミングはぴったりではあるがどうだろうね。
暴力団による診療報酬詐欺にメスが入った。
患者に施術したように装い療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺の疑いで指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）や会 社役員早川和男容疑者（３８）、東京・杉並区で接骨院を開いていた辺土名（へんとな）朝紀容疑者（３５）ら計１４人を逮捕した。不正受給した療養費や診療 報酬の総額は１億円以上とみられ、同課は暴力団の資金源になっていたとみて裏付けを進めている。
偽の患者を使って医療機関などの診療報酬を不正に受け取っていたとして、６日に指定暴力団住吉会系組長らが詐欺の疑いで逮捕された事件で、吉本興業所属のお笑い芸人１０人前後が、患者役として関与していたことが７日、分かった。
捜査関係者によると、吉本興業以外の大手芸能プロでも、関与が疑われるタレントが浮上しており、芸能界全体に波及する可能性もありそうだ。
不正受給には東京都内や千葉県内の接骨院や医院、歯科医院のほか、患者役として数百人以上が関与した疑いがある。
≪患者の名前を無断使用か≫
詐欺容疑で逮捕された指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者（４９）らが、 療養費の申請書類に接骨院の患者の名前を無断で使っていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。 接骨院で保険適用の施術を受けた患者は自己負担分だけ支払い、残りは柔道整復師が自治体などに療養費として代理請求する制度があり、申請書には患者本人の 署名が必要となる。警視庁組織犯罪対策４課は、代理で療養費を請求できる制度を悪用したとみて調べている。
2015年11月8日 05:30
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/11/08/kiji/K20151108011470380.html
．．．．．皇室や宗教に関して余命はなぜ取り上げないのかというご意見を多数いただいているが、まあ、他意はない。簡単に言えば、余命プロジェクト は日本再生が目的であるので、その趣旨から外れるのである。創価学会についても、扱いは公明党という政党に関する部分だけで宗教としては扱っていない。余 命のブログではテーマにならない。
2015年11月4日 4:57 PM に投稿
さて、私ごとなのですが、去る11月02日に楽天銀行よりメッセージが御座いまして、「お客様の口座は出金停止の口座凍結をする」と連絡が御座いました。
すぐにカスタマーセンターに連絡しました処、「出金伝票と入金伝票をＦＡＸすれば、２～３日で凍結を解除するとのこと」でしたので、すぐに指示にしたがったのですが、本日楽天銀行より電話が御座いまして、口座凍結解除は出来ない。
理由も申せない。といわれました。
いきなり、言いがかりをつけられた形で、預金の引き出しが適わないものですから、地元の警察に相談しましたところ、弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座ですので、楽天銀行が勝手に凍結したものだと、教えていただきました。
で、これからが本題なのですが、この件を知り合いに話しまくったのですが、
「楽天銀行やビットキャッシュなどは、チョンやチャンの銀行（金融）で、謂われもなく日本人の口座を出金凍結をして、日本に金融テロを起こし、且つチョン は口座の金をちょろまかす計画を企てるらしい」とお噂を聞いたのものですから、不安になりまして、チョンやチャンの銀行には預金をしないようにしようと思 うのですが、どの銀行がチョンやチャンかわからないので、もし知っておられましたらご教授を賜ればと思い書き込みをさせて頂きました。
ご多忙のこととは存じ上げますが、お目に留まりましたらお言葉を頂戴出来れば幸いで御座います。
．．．．．文面から判断すると会社口座だな。銀行が内規によって口座凍結した場合は、その理由は明示できるはずだから、口座凍結は公権力によるもの だ。考えられるのは公安委員会か警察だが、文面では警察への問い合わせに対して具体的な回答をしている。ふつう公安委員会の場合には通知がいくから警察事 案による口座凍結の可能性が高い。
「弊社の口座は、やくざ等のロンダリングも取引も、やみ金等の利用もなく、綺麗な口座です」という点だが、取引、利用はなくても、「犯罪捜査中の関係リストに挙げられている可能性」がある。問い合わせをしているなら優先捜査をするからまあ我慢だな。
もう一点は、個人口座と違って、会社取引であれば融資等の問題があるだろうからなんともいえない。単なる入出金だけであれば大手銀行にしてネット利用すればいいだろう。
2015年11月8日 12:45 AM に投稿
有事における国外メディアの扱いについて質問したものです。
ご回答ありがとうございます。
国外メディアに対しても細かい対策が練られていると分かりひとまず安心です。
国外メディアといっても朝日や毎日等反日メディアの社屋に支局を構え、支局員も在日帰化人等、出自や経歴の怪しい者ばかりなので駆逐対象になると思いますが。。。
ところでご回答いただき更なる疑問がわきました。二代目余命氏の頃、在日米軍や外国人記者クラブの関係者に有事の際の反国家、反政府メディアの扱いについて質問したところ、そのようなメディアは殲滅対象だと当たり前にように回答したと記憶しております。
現在の一触即発状態である日韓関係で、国外メディアが、国内メディアの社屋から支局を移転したという話しは聞いたことがありません。平和ボケした日本人 にそんなことができるはずがないとたかをくくっているのか？、外患罪や自衛隊を理解していないのか？ その辺はよくわかりませんが、国外メディアも案外能 天気な連中なんでしょうか。。。
．．．．．過去ログ「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」「兵の強弱と全滅の定義」に詳説してあるが、「敵性メディア殲滅」は優先必須事項である。とくに民族紛争の場合は国際的世論をいかに味方につけるかで勝敗が決まる。その意味で国外メディアの処遇は大変難しい。
ロシアのクリミア併合は軍事教科書そのままに完璧に実行され、完璧に成功している。
ただこれには理由があって、これ以前にウクライナにおける親ロシア政権による情報統制強化による検閲組織が親ロ、反ロを色分けしていた。それが反ロシア政 権となった折に、そっくり引き継がれていたのである。半年以上の準備期間を経て、ロシアのクリミア併合作戦は、その色分けができていたため、より完璧と なったのである。１日で反ロシアメディアは駆逐され、軍も親ロシア兵だけに解体されている。
そこでご質問の外国メディアはどう処理されたかということだが、一切の情報はない。
メディアは沈黙している。平和そのものだ。しかし実態は、反ロシア系住民の少なくとも20万～30万人は消去されていると思われている。だが、ひとかけらの情報も証拠もない。
では、コソボ方式を含めて日本でこのような作戦が可能かどうかということだが、それは有事のスタイルによる。米中戦争、半島有事、竹島有事では当然、対応が異なる。
半島有事、つまり朝鮮戦争再発の場合は、国内での南北戦争防止に国内朝鮮人の強制隔離がはじまる。竹島有事では在日は敵兵、ゲリラ扱いとなるが、この際のメディアの扱いは？ということだな。
現在、もうご承知の通り、全国レベルで対テロ訓練演習が自衛隊と警察合同で行われている。同時に予備自衛官補だけでなく、体験入隊も充実してきて民間防衛の形も見えてきた。着々と準備は進められているのである。
どのようなパターンになるにせよ日韓がこれから友好関係になるようなことは100％ありえないだろう。ただ最悪の事態になるにはステップがある。中国関 係の要因を除けば、確実なのは竹島事案による衝突だ。これは避けられない。また安倍政権も韓国との断交はともかく戦争を望んでいるわけではない。在日と反 日勢力を駆逐すれば日本再生は達成する。今、できるだけ犠牲を少なくという段取りにはいっている。来年の通常国会からは大きく国内対策が、また、それと同 時に一連の法改正による取り締まり、摘発が加速するであろうから、その進捗次第で否応なしに日韓関係はきな臭くなる。
国内外に大きな問題がある時期に２ヶ月も国会が空白という異常事態には大きな理由があることを考えておく必要がある。
これでは回答にならないかもしれないが、要するにご指摘の事態は国家再生の重大事態であって国外メディアの動向などまさに枝葉末節とお考えいただきたい。
韓国国防動員令は韓国の法律であって、日本には全く関係がない。在日が平時であっても国防義務によって潜在的軍属であり、紛争時には自動的に動員されることなど在日が知ろうが知るまいが日本政府は粛々と対応するだけだ。
官邸メールも莫大な量となって、官邸も動きやすくなっているが、あと一押し、ふた押しが必要だな。来年度の余命のアクションについては決定しているが、それはまた後日ということで。とりあえず今回は簡単にここまで。
365 在日専門誌創刊！
現在９月以前のコメントチェックをしている。今回は後半にそのいくつかを取り上げる。
まず最初に一つだけ。
余命記事の引用について、どうすればいいかとの問い合わせだが、余命ブログはフリーである。善意のご利用であればご自由にどうぞ。ただ気をつけていただき たいのは余命ブログは長文なので部分コピペの場合には、前提条件が飛んでしまいメダカが鯨になるようなことがあるから、その関係にご注意だ。
さてまた安倍総理への追い風である。ＳＥＡＬＤs が馬鹿をさらけ出して、猛烈な共産党のイメージダウンをもたらしていることに気がついたのか、お笑いの解散宣言である。 一方でジュンク堂書店による印象 販売戦略もばればれとなった。ネットではなりふりかまわず遮断という強硬措置の連発で、余命も犠牲となった。しかし、ネット全体の流れは嫌韓がより進んで ７月９日以降、在日は追い込まれている。その打開策であろうか、在日の専門誌が創刊されたという。まあ、あぶりださなくても京都などで活動する在日コリア ンの知識人がゾロゾロでてくるのだからありがたい話だ。
来年早々にも安倍総理の決断次第で命運がという緊迫感が在日には全く見られない。おそらくは韓国の在日棄民対策が徹底して隠蔽されているのだろう。とくに国防動員法は中国も韓国も動員令の発令に関しては実に曖昧。おそらくは意図しているのだと思われる。
韓国の場合は悲惨なことになるが、まったくわかっていないというよりは知らないのだ。
捏造の歴史作りがここに来て破綻している。戦後の朝鮮人の蛮行など在日の次の世代に語り継ぎようがない。当然、２世以降は知らないということになる。知らないということは実に幸せなことである。
【まだ被害者面】在日専門誌 創刊！「日本で生きる路切り開く」李信恵や辛淑玉ら寄稿
2015年11月02日10:36 / カテゴリ：在日関連
1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/11/01(日)22:43:42 ID:FuZ
在日の未来、論壇で開く 立命大教授ら雑誌「抗路」創刊
京都などで活動する在日コリアンの知識人が、ヘイトスピーチをはじめとする排外主義の課題や共に生きる未来を論じ合う雑誌「抗路」を創刊した。在日コリアンが孤立と閉塞を強いられる中、在日の文化、思想、歴史を網羅する「在日総合誌」を目指す。
在日の文化運動を進める総合雑誌は１９７０年代以降、「三千里」「青丘」「民濤」などが出版されたが、休刊などで近年はこうした取り組みが途絶えてい た。「抗路」は、編集委員に立命館大の文京洙教授や神奈川大の尹健次名誉教授らが就いた。日本社会で進む右傾化に異議を唱えるとともに、これまでの在日の 運動を反省も交えて考察しようと創刊された。
創刊号の特集は「『在日』の現住所」。のりこえねっと共同代表の辛淑玉さんとシンガー・ソングライター趙博さんによる対談「在日の体たらくをえぐれ」を載 せた。ジャーナリスト中村一成さんやフリーライター李信恵さんは、ヘイトスピーチやヘイトクライムが起きる社会分析と被害の深刻さ、反ヘイトスピーチ裁判 をめぐる論考を寄せた。
音楽家の朴実さんは自身の半生と東九条マダンの歴史を振り返るエッセーを寄稿、同志社大の岡野八代教授は従軍慰安婦問題を論じた。
年２回の刊行を目指し、今後、ニューカマーが在日観を語る特集などを予定する。文教授は「１０年前なら抵抗を意味する雑誌名を付けなかっただろうが、ヘ イトスピーチのような言動が現れ、こうした意思を明確にせざるをえなかった。抗いつつ、未来を信じて生きる路を切り開きたい」と話す。
[京都新聞 2015.11.1]
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151101000059
12: 名無しさん 2015/11/01(日)23:54:02 ID:hpy
戦後、日本に密入国した在日は在日本朝鮮人連盟（朝鮮総連・韓国民団の前身）を組織して、朝鮮進駐軍と称して日本中で日本人を虐殺・強姦して、土地や財産を略奪し、警察署や裁判所、役所や税務署等を襲撃して様々な特権を手に入れてきたね
共産党や社会党と連携することで構成員が日本人から強奪した資産を温存して全国各地の一等地を占拠したまま朝鮮総連、韓国民団を組織して嘘に嘘を重ねてずっと日本人を攻撃してきたね
【終戦直後期の主な事件（挙げているものは私人に対する襲撃強奪ではなく公共施設関連が中心）
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・浜松事件（昭和23年）：闇市への介入を拒んだ在日が警察と銃撃戦、死傷者約300人を出した騒乱事件
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・武生事件（昭和24年）：裁判記録の隠滅のため福井地裁・福井地検・今立警察署に在日が放火し全焼させた事件
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
2015年8月28日 10:40 PM に投稿
安倍総理は在日・反日勢力駆逐作戦をなるべくソフトランディングで進めていることは理解していますが、最悪の場合(第二次朝鮮戦争、日韓戦争、竹島紛 争）、自衛隊、民兵による暴力団等、反日勢力殲滅作戦が発動し、その一環として、「NHKの設備以外の全メディアの殲滅破壊」が実施されます。
反日メディアを破壊する理由は理解していますが、外国メディアはどのような処分になるのでしょうか？
海外への発信力を考えた場合、国内メディアより外国、特に欧米メディアの方がはるかに上であり、NYTのように反日的な論調のメディアもあります。もし 国内メディアとともに外国メディアを破壊処理をした場合、本国から反日糾弾の記事を書かれるのは必須だと思いますが、有事の祭の外国メディアの扱いについ てご教授してください。
．．．．．有事における国内メディアの扱いについては、細部にわたって決められている。もちろん国外メディアについても同様だ。ただ (第二次朝鮮戦争、日韓戦争、竹島紛争）
それぞれ中身が違うので、国内メディアはクリミア方式だが、国外メディアは少し対応が違ってくる。まあ、この件は機密事項がらみであるからさすがに勘弁だな。
2015年8月25日 12:13 PM に投稿
大統領動員令について。
「発動するであろう」は「発動するものとする」がより正確ではないでしょうか。
「そういう法律が存在する」のを知っているが発動されたかどうかなどこちら側では誰も把握出来ない、実際は全て情報入手出来るかも知れませんが、情報分析 に時間をかければ国民を危険に晒すことになりナンセンスです。であるならば安全保障上、発動前提で対応すべき事案だと考えます。こちらが傀儡売国政権で無 ければ有事即拘束送還するのが当然と思います。
．．．．．冒頭でも触れているが、全くご指摘の通りである。安全保障上、発動前提で対応
せざるをえないだろう。
2015年8月24日 7:48 PM に投稿
いつも拝見いたしております。
早々に本題に入りますが、 在日特権にかかる様々な法制度がありますが、一見見落としがちのものに「個人情報保護法」があります。
様々な理由で法制化されましたが、背乗り助長、犯罪者隠ぺい、何につけ彼の勢力が悪用するに もってこいの法律です。
「人権保護法」と同等の悪質な法律としか考えられません。
これに関して何らかのアクションはできないものでしょうか?
．．．．．建前論で押してくるので防ぎきれないのだ。とりあえず駆逐だな。
2015年8月27日 9:40 AM に投稿
東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考の要望
佐野氏デザインによる東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考を強く求めます。
理由1. 日の丸に黒い喪章をイメージさせる黒を基調としたデザインは華やかな国際的な祭典にふさわしくない。
理由2. 日本と世界の輝く未来のイメージを表していない。
理由3. 開催国日本の姿勢として同等の扱いをすべきオリンピックとパラリンピックのはずが、オリンピックは『 I 』パラリンピックは『 II 』と優先順位をイメージさせてしまう。
理由4. 現在問題になっている他国のマーク複数に酷似し過ぎている。
理由5. 作者の佐野氏には過去の盗作疑惑の作品が多数ある。
理由6. 選考課程の不自然さ。一部の勢力の身内内での受賞持ち回りの疑いがある。
また、巷間噂されている話によると、デザイン受賞者の兄が経済産業省の要職に在籍しているとも聞く。
仮にこの事がロゴマーク選定に影響しているのだとしたら、官民癒着の根深い利権構造があるのではないかと、疑わざるを得ない。
理由3については過去の日本開催の五輪マーク選考課程で選考識者間で同種の問題を討議され、選考から漏れたはずである。その際は日本の驕りを指摘されたはずである。
広く一般から公募するのが公平公正と考えるが、改めて募集するには時間的制約で無理であるのならば、今回の選考時の応募作品（100点以上あったと伝え聞いている）をネット上で公開し、ネット投票で決定してはいかがかと思う。
以上、東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考を強く要望します。
．．．．．こういう案件は普通の人の何倍も腹が立つのだが、余命の目的と立場を考えると、単に抗議やうさばらしであってはならないと思うのである。 慰安婦問題や拉致問題と同様に事象のはっきりとしていない問題や、その解決にほとんど余命として寄与できない問題を取り上げることは、本来の余命の目的を ぼかすだけだと思っている。関係案件を取り上げないのはそういう理由である。
2015年8月24日 8:45 PM に投稿
余命さん、サイトの復活おめでとう御座います。
新規にサイトを立ち上げた事もあって、検索エンジンで 余命３年時事日記で検索してもまだ上位には来ていないようですね。
SEOをかけて上位に戻せば、このサイトを見る保守系の日本人ももっと増えてさらに覚醒する人達も増えると思います。
最近の検索エンジンの上位にくるSEOは、まず孫サイトどうしクロスリンクをかける（孫サイト２０ぐらい、子サイト５ぐらい、そして親サイトはこのサイトとして。）
そのうえで孫サイトから子サイトへリンクを送る（子サイト５なので、孫サイト４つづつから子サイト１にリンクを送るとして、孫サイト２０から子サイト５へりんくを送る。）
そのうえで子サイト５から親サイトのこのサイトへリンクをひとつずつ送ると、余命３年時事日記の検索語でけんさくすると１位になるはずです。
ちなみに子サイトの内容は保守系のないようであれば問題ないと思います。
孫サイトの内容は関係のない内容でも大丈夫です。
もしよければやってみてください
．．．．．パソコンはど素人、スマホはさわったこともないという余命爺にはさっぱりわからない。余命は非営利ブログであるが、読者が多くなれば、日 本再生への大きな力になる。従前はその集計に関してはソネットブログに表示されていたから問題はなかったのだが、現状ではわからない。その関係を一番知り たいのは読者だろう。その意味で、言われている検索で順位がわかるのであれば、その情報を投稿していただければありがたい。
安倍総理は今般の日中韓会談で、予定通り、少なくとも２，３ヶ月は時間が稼げた。
Ｘdayは来年になるが、余命はそれなりにプランを持っている。余命ブログの啓蒙、啓発の時期は終わっている。予定にはなかった延長戦だが、余命ブログは 結果を出すためのブログである。Ｓｏ－ｎｅｔの遮断以後、新たにプランを練り直している。この先、いろいろとアクションがあるが、今般のメール運動同様に 是非ご協力をお願いしたい。
昨日、発覚した事案で当の本人も会社もまだ気がついていないようだが．．．．。
「心配無用、安全確保」が売りのF-Secure インターネットセキュリティ社員、久保田直巳が、はすみとしこさん関連の個人情報を暴露したという話で、ツイッターは大賑わいだそうだ。はすみとしこさんの絵が効いているんだなあ（笑い）
これから先、10日ばかり間が空くことがあるが、ご心配は無用である。以前、黙って空けたら女子読者に猛烈にしかられたのでお断りしておく。
まず最初に一つだけ。
余命記事の引用について、どうすればいいかとの問い合わせだが、余命ブログはフリーである。善意のご利用であればご自由にどうぞ。ただ気をつけていただき たいのは余命ブログは長文なので部分コピペの場合には、前提条件が飛んでしまいメダカが鯨になるようなことがあるから、その関係にご注意だ。
さてまた安倍総理への追い風である。ＳＥＡＬＤs が馬鹿をさらけ出して、猛烈な共産党のイメージダウンをもたらしていることに気がついたのか、お笑いの解散宣言である。 一方でジュンク堂書店による印象 販売戦略もばればれとなった。ネットではなりふりかまわず遮断という強硬措置の連発で、余命も犠牲となった。しかし、ネット全体の流れは嫌韓がより進んで ７月９日以降、在日は追い込まれている。その打開策であろうか、在日の専門誌が創刊されたという。まあ、あぶりださなくても京都などで活動する在日コリア ンの知識人がゾロゾロでてくるのだからありがたい話だ。
来年早々にも安倍総理の決断次第で命運がという緊迫感が在日には全く見られない。おそらくは韓国の在日棄民対策が徹底して隠蔽されているのだろう。とくに国防動員法は中国も韓国も動員令の発令に関しては実に曖昧。おそらくは意図しているのだと思われる。
韓国の場合は悲惨なことになるが、まったくわかっていないというよりは知らないのだ。
捏造の歴史作りがここに来て破綻している。戦後の朝鮮人の蛮行など在日の次の世代に語り継ぎようがない。当然、２世以降は知らないということになる。知らないということは実に幸せなことである。
【まだ被害者面】在日専門誌 創刊！「日本で生きる路切り開く」李信恵や辛淑玉ら寄稿
2015年11月02日10:36 / カテゴリ：在日関連
1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/11/01(日)22:43:42 ID:FuZ
在日の未来、論壇で開く 立命大教授ら雑誌「抗路」創刊
京都などで活動する在日コリアンの知識人が、ヘイトスピーチをはじめとする排外主義の課題や共に生きる未来を論じ合う雑誌「抗路」を創刊した。在日コリアンが孤立と閉塞を強いられる中、在日の文化、思想、歴史を網羅する「在日総合誌」を目指す。
在日の文化運動を進める総合雑誌は１９７０年代以降、「三千里」「青丘」「民濤」などが出版されたが、休刊などで近年はこうした取り組みが途絶えてい た。「抗路」は、編集委員に立命館大の文京洙教授や神奈川大の尹健次名誉教授らが就いた。日本社会で進む右傾化に異議を唱えるとともに、これまでの在日の 運動を反省も交えて考察しようと創刊された。
創刊号の特集は「『在日』の現住所」。のりこえねっと共同代表の辛淑玉さんとシンガー・ソングライター趙博さんによる対談「在日の体たらくをえぐれ」を載 せた。ジャーナリスト中村一成さんやフリーライター李信恵さんは、ヘイトスピーチやヘイトクライムが起きる社会分析と被害の深刻さ、反ヘイトスピーチ裁判 をめぐる論考を寄せた。
音楽家の朴実さんは自身の半生と東九条マダンの歴史を振り返るエッセーを寄稿、同志社大の岡野八代教授は従軍慰安婦問題を論じた。
年２回の刊行を目指し、今後、ニューカマーが在日観を語る特集などを予定する。文教授は「１０年前なら抵抗を意味する雑誌名を付けなかっただろうが、ヘ イトスピーチのような言動が現れ、こうした意思を明確にせざるをえなかった。抗いつつ、未来を信じて生きる路を切り開きたい」と話す。
[京都新聞 2015.11.1]
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151101000059
12: 名無しさん 2015/11/01(日)23:54:02 ID:hpy
戦後、日本に密入国した在日は在日本朝鮮人連盟（朝鮮総連・韓国民団の前身）を組織して、朝鮮進駐軍と称して日本中で日本人を虐殺・強姦して、土地や財産を略奪し、警察署や裁判所、役所や税務署等を襲撃して様々な特権を手に入れてきたね
共産党や社会党と連携することで構成員が日本人から強奪した資産を温存して全国各地の一等地を占拠したまま朝鮮総連、韓国民団を組織して嘘に嘘を重ねてずっと日本人を攻撃してきたね
【終戦直後期の主な事件（挙げているものは私人に対する襲撃強奪ではなく公共施設関連が中心）
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・浜松事件（昭和23年）：闇市への介入を拒んだ在日が警察と銃撃戦、死傷者約300人を出した騒乱事件
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・武生事件（昭和24年）：裁判記録の隠滅のため福井地裁・福井地検・今立警察署に在日が放火し全焼させた事件
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
2015年8月28日 10:40 PM に投稿
安倍総理は在日・反日勢力駆逐作戦をなるべくソフトランディングで進めていることは理解していますが、最悪の場合(第二次朝鮮戦争、日韓戦争、竹島紛 争）、自衛隊、民兵による暴力団等、反日勢力殲滅作戦が発動し、その一環として、「NHKの設備以外の全メディアの殲滅破壊」が実施されます。
反日メディアを破壊する理由は理解していますが、外国メディアはどのような処分になるのでしょうか？
海外への発信力を考えた場合、国内メディアより外国、特に欧米メディアの方がはるかに上であり、NYTのように反日的な論調のメディアもあります。もし 国内メディアとともに外国メディアを破壊処理をした場合、本国から反日糾弾の記事を書かれるのは必須だと思いますが、有事の祭の外国メディアの扱いについ てご教授してください。
．．．．．有事における国内メディアの扱いについては、細部にわたって決められている。もちろん国外メディアについても同様だ。ただ (第二次朝鮮戦争、日韓戦争、竹島紛争）
それぞれ中身が違うので、国内メディアはクリミア方式だが、国外メディアは少し対応が違ってくる。まあ、この件は機密事項がらみであるからさすがに勘弁だな。
2015年8月25日 12:13 PM に投稿
大統領動員令について。
「発動するであろう」は「発動するものとする」がより正確ではないでしょうか。
「そういう法律が存在する」のを知っているが発動されたかどうかなどこちら側では誰も把握出来ない、実際は全て情報入手出来るかも知れませんが、情報分析 に時間をかければ国民を危険に晒すことになりナンセンスです。であるならば安全保障上、発動前提で対応すべき事案だと考えます。こちらが傀儡売国政権で無 ければ有事即拘束送還するのが当然と思います。
．．．．．冒頭でも触れているが、全くご指摘の通りである。安全保障上、発動前提で対応
せざるをえないだろう。
2015年8月24日 7:48 PM に投稿
いつも拝見いたしております。
早々に本題に入りますが、 在日特権にかかる様々な法制度がありますが、一見見落としがちのものに「個人情報保護法」があります。
様々な理由で法制化されましたが、背乗り助長、犯罪者隠ぺい、何につけ彼の勢力が悪用するに もってこいの法律です。
「人権保護法」と同等の悪質な法律としか考えられません。
これに関して何らかのアクションはできないものでしょうか?
．．．．．建前論で押してくるので防ぎきれないのだ。とりあえず駆逐だな。
2015年8月27日 9:40 AM に投稿
東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考の要望
佐野氏デザインによる東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考を強く求めます。
理由1. 日の丸に黒い喪章をイメージさせる黒を基調としたデザインは華やかな国際的な祭典にふさわしくない。
理由2. 日本と世界の輝く未来のイメージを表していない。
理由3. 開催国日本の姿勢として同等の扱いをすべきオリンピックとパラリンピックのはずが、オリンピックは『 I 』パラリンピックは『 II 』と優先順位をイメージさせてしまう。
理由4. 現在問題になっている他国のマーク複数に酷似し過ぎている。
理由5. 作者の佐野氏には過去の盗作疑惑の作品が多数ある。
理由6. 選考課程の不自然さ。一部の勢力の身内内での受賞持ち回りの疑いがある。
また、巷間噂されている話によると、デザイン受賞者の兄が経済産業省の要職に在籍しているとも聞く。
仮にこの事がロゴマーク選定に影響しているのだとしたら、官民癒着の根深い利権構造があるのではないかと、疑わざるを得ない。
理由3については過去の日本開催の五輪マーク選考課程で選考識者間で同種の問題を討議され、選考から漏れたはずである。その際は日本の驕りを指摘されたはずである。
広く一般から公募するのが公平公正と考えるが、改めて募集するには時間的制約で無理であるのならば、今回の選考時の応募作品（100点以上あったと伝え聞いている）をネット上で公開し、ネット投票で決定してはいかがかと思う。
以上、東京五輪エンブレムの早期白紙撤回と再選考を強く要望します。
．．．．．こういう案件は普通の人の何倍も腹が立つのだが、余命の目的と立場を考えると、単に抗議やうさばらしであってはならないと思うのである。 慰安婦問題や拉致問題と同様に事象のはっきりとしていない問題や、その解決にほとんど余命として寄与できない問題を取り上げることは、本来の余命の目的を ぼかすだけだと思っている。関係案件を取り上げないのはそういう理由である。
2015年8月24日 8:45 PM に投稿
余命さん、サイトの復活おめでとう御座います。
新規にサイトを立ち上げた事もあって、検索エンジンで 余命３年時事日記で検索してもまだ上位には来ていないようですね。
SEOをかけて上位に戻せば、このサイトを見る保守系の日本人ももっと増えてさらに覚醒する人達も増えると思います。
最近の検索エンジンの上位にくるSEOは、まず孫サイトどうしクロスリンクをかける（孫サイト２０ぐらい、子サイト５ぐらい、そして親サイトはこのサイトとして。）
そのうえで孫サイトから子サイトへリンクを送る（子サイト５なので、孫サイト４つづつから子サイト１にリンクを送るとして、孫サイト２０から子サイト５へりんくを送る。）
そのうえで子サイト５から親サイトのこのサイトへリンクをひとつずつ送ると、余命３年時事日記の検索語でけんさくすると１位になるはずです。
ちなみに子サイトの内容は保守系のないようであれば問題ないと思います。
孫サイトの内容は関係のない内容でも大丈夫です。
もしよければやってみてください
．．．．．パソコンはど素人、スマホはさわったこともないという余命爺にはさっぱりわからない。余命は非営利ブログであるが、読者が多くなれば、日 本再生への大きな力になる。従前はその集計に関してはソネットブログに表示されていたから問題はなかったのだが、現状ではわからない。その関係を一番知り たいのは読者だろう。その意味で、言われている検索で順位がわかるのであれば、その情報を投稿していただければありがたい。
安倍総理は今般の日中韓会談で、予定通り、少なくとも２，３ヶ月は時間が稼げた。
Ｘdayは来年になるが、余命はそれなりにプランを持っている。余命ブログの啓蒙、啓発の時期は終わっている。予定にはなかった延長戦だが、余命ブログは 結果を出すためのブログである。Ｓｏ－ｎｅｔの遮断以後、新たにプランを練り直している。この先、いろいろとアクションがあるが、今般のメール運動同様に 是非ご協力をお願いしたい。
昨日、発覚した事案で当の本人も会社もまだ気がついていないようだが．．．．。
「心配無用、安全確保」が売りのF-Secure インターネットセキュリティ社員、久保田直巳が、はすみとしこさん関連の個人情報を暴露したという話で、ツイッターは大賑わいだそうだ。はすみとしこさんの絵が効いているんだなあ（笑い）
これから先、10日ばかり間が空くことがあるが、ご心配は無用である。以前、黙って空けたら女子読者に猛烈にしかられたのでお断りしておく。
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