反日はどこからくるの
反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。
言論の自由を奪ってるのは誰ですか？
たまたまironna読んでたら思わぬ人の名前に遭遇
伊藤和子氏は今
国連「表現の自由」に関する特別報告者の来日調査がドタキャンになっておかんむりでございますが
『｢国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル（伊藤和子） - Yahoo!ニュース｣への反応』
http://togetter.com/li/902549
意見の異なる人を歴史修正主義者呼ばわりで、更にシンポジウムを妨害
(´・ω・`)表現の自由が大事だって思ってる人はそういうことしないよね
どうせ今後共謀罪で大騒ぎするんだろうけども
「2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている（条約は国会承認したが、国内法は未整備）」
→反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！
国連総会で採択された条約だから当然異論はないですよね
恣意的な国連の権威利用なんてしませんよね？
「性奴隷」というプロパガンダ 慰安婦問題をめぐる法人いじめ
『Voice』 ２０１５年５月号
（部分抜粋 ｐ２/５）
シンポジウムに対する抗議デモ
ところで、期するところがあり、二年半前から在米占領文書研究のため、毎年二月、三月、五月、八月、九月、十二月に渡米（英）し、首都ワシントンＤ．Ｃ． の議会図書館・国立公文書館を研究拠点として、レンタカーで全米の九つの大学・研究施設と英サセックス大学を訪れ、その最新の研究成果の中間報告を拙著『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）として出版したところ、十カ月足らずで、五刷二万五〇〇〇部発行した。その研究の傍ら、全米各地に設置された慰安婦碑・像（八カ所）のすべてを調査し、現地の関係者にヒアリングを行ない、車での走行距離は一万㎞を超えた。
三月九日にニューヨークの国連本部で開催された「国連婦人の地位委員会」の関連会議に三年連続して参加後、ニューヨーク正論の会などが共催したシンポジウ ム「テキサスナイトｉｎＮＹＣ」にパネラーとして参加した。当初は私が単独で講演会を行なう予定であったが、同時期に同様の催しを行なうより合同で行なっ たほうが良いとの現地の判断に私も応諾して同シンポジウムが開催された。
ところが、ニューヨーク在住の日系人の団体が同シンポジウムに対する抗議デモを計画して、ニューヨーク市警にデモを申請し、ニューヨーク在住の韓国人団体に働きかけた。さらに、認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ（伊藤和子事務局長）、アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（渡辺美奈事務局長）、ピースボートな どが共催した「慰安婦問題の真実と正義～第二次大戦時の日本軍性奴隷」をテーマとするイベント会場で、「日本の歴史を歪曲する右翼グループがやってくる！ 緊急アクション」と題するチラシを配布し、抗議デモへの協力を要請した。そこには「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク」の名も書かれ、私は 「日本社会を歴史教科書改革に巻き込み、日本の歴史教科書の『慰安婦』記述を改正する働きかけに成功した主流の保守的教育学者」として紹介されていた。
その抗議デモ呼びかけが功を奏し、ニューヨーク市警より「数百名の抗議デモが予定されている」との警告を受けた日系人会館のオーナーが器物破壊や物理的衝突を恐れ、他のテナントに配慮して、キャンセルの打診を主催者側にした結果、やむなく応じたという。デモの目撃者情報によれば、実際にデモ行進したのは前述した二人の事務局長を含む十数人で、デモと同時に警察が来て、二名、続けて四名の合計六名を拘束。
『朝鮮日報』によれば、「このような日本の極右勢力の行動は、日本に歴史問題の反省を促す在米日本人や日系人を通して韓国系団体に伝えられた」という。デ モ隊の掲げていたスローガンは「日本のファシストを許すな」「人種差別をニューヨークに持ち込むな」「日本の軍国主義復活を中断せよ」「慰安婦女性たちは 強制的に連行された性奴隷だった」「日本の歴史修正主義者らに反対する」などであった。
一方、インターネットで公開されている前述の伊藤和子氏の日記には、次のように書かれている。
「この日は、夜に歴史修正主義者グループが 会合をＮＹ日系人会で開催するという話があり、それに対するカウンターの行動がＮＹ在住の皆さんによって呼びかけられていました。しかし、日【本／ママ】 人会の建物でそのようなイベントを開催することに抗議する声が相次いだため、日系人会は急遽その場を貸さないことを決定。すごい。とても迅速で効果的な草 の根の行動にほれぼれするほど、感動しました。（中略）しかし歴史修正主義者グループは場所をミッドタウンのイタリア料理店に変えて開催。急遽、その場に 行って、抗議するアクションも行われました。私も様子が気になって出かけて行ったところ、お店側がＮＹＰＤ（ニューヨーク市警）を呼び出す状況に。私はそ の場にいた弁護士（ＮＹ州弁護士ではないが）でしたし、こんなところで逮捕者でもでたら大変、と思い、憲法・ＮＹ州法も少しはかじっていましたので、『こ の抗議活動を禁止する法律はありませんよね』とＮＹＰＤに話しかけました。そこで警官は何やら上司と相談を始めたようですが、さすがは表現の自由を尊重す るＮＹ、時には手荒なことをするＮＹＰＤですけれど、この抗議行動には寛容で、最終的に、ルールを守った抗議行動なら何も問題ないという見解でＯＫとなり ました。ところが翌日の産経新聞には、この行動で拘束された人もいたなどと報道されています。全くの誤報で驚きました。産経さん、他社の誤報ばっかり責め てる場合ではないのでは？」
目撃者によれば、一時拘束されたのは事実であるから、すぐに解放されたとしても、「誤報」とはいえないので はないか。『東亜日報』によれば、実際には「一〇人余り」しか参加しなかったのに、「数百人の抗議デモが予定されている」などという誇張したデマ情報を流 して会場を変更させたことを、「すごい。とても迅速で効果的な草の根の行動にほれぼれするほど、感動しました」などと絶賛するのはいかがなものか。デモ行 進で抗議する「表現の自由」のみが尊重されるべきなのか。異なる意見を表明する集会の自由や表現の自由は尊重する必要はないのか。あまりにも身勝手なダブルスタンダードに唖然とせざるをえない。
三月十七日の日本の外国特派員協会における記者会見で大沼保昭・明治大学特任教授が指摘したように、慰安婦問題をこじらせているのは、こういう運動家たちで ある。気になるのは、米国務省が前述した渡辺美奈事務局長らと会い、渡辺事務局長は「安倍政権の軍隊慰安婦など過去の歴史歪曲などを指摘し、米政府が東北 アジア安定のため日本側の認識転換のために積極的に出てほしいと促した」（三月十四日付『畿湖日報』）と報じられていることである。
と ころで同シンポジウムで、私は朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会報告書のポイントと米歴史教科書（マグロウヒル社）の慰安婦・南京記述の具体 的問題点について説明した。私は同報告書の第三部「朝日新聞の慰安婦報道が対外的にもたらした影響」の第四章「北米での実害」について執筆した。朝日新聞 社による第三者委員会委員は、慰安婦問題が国際的に女性の人権問題として捉えられていると強調したが、米国主要紙にはそのような見方は一切なく、慰安婦制 度を「日本に特有のシステム」として扱う記事が大部分であった。
日本政府に対して、事実に踏み込んだ丁寧な反論を、組織的かつ継続的に行なうことを求め、そのために、政府内に専門部署を置くとともに、民間専門家の意見を集約するための有識者会議を設置することを強く求めたい。
た かはし しろう １９５０年、兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員に、政府の臨教審専門委員、埼玉県教育 委員長などを歴任。現在、男女共同参画会議議員。著書に『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）ほか多数。
ironna
http://ironna.jp/article/2373?p=2
『Voice』 ２０１５年５月号
（部分抜粋 ｐ２/５）
シンポジウムに対する抗議デモ
ところで、期するところがあり、二年半前から在米占領文書研究のため、毎年二月、三月、五月、八月、九月、十二月に渡米（英）し、首都ワシントンＤ．Ｃ． の議会図書館・国立公文書館を研究拠点として、レンタカーで全米の九つの大学・研究施設と英サセックス大学を訪れ、その最新の研究成果の中間報告を拙著『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）として出版したところ、十カ月足らずで、五刷二万五〇〇〇部発行した。その研究の傍ら、全米各地に設置された慰安婦碑・像（八カ所）のすべてを調査し、現地の関係者にヒアリングを行ない、車での走行距離は一万㎞を超えた。
三月九日にニューヨークの国連本部で開催された「国連婦人の地位委員会」の関連会議に三年連続して参加後、ニューヨーク正論の会などが共催したシンポジウ ム「テキサスナイトｉｎＮＹＣ」にパネラーとして参加した。当初は私が単独で講演会を行なう予定であったが、同時期に同様の催しを行なうより合同で行なっ たほうが良いとの現地の判断に私も応諾して同シンポジウムが開催された。
ところが、ニューヨーク在住の日系人の団体が同シンポジウムに対する抗議デモを計画して、ニューヨーク市警にデモを申請し、ニューヨーク在住の韓国人団体に働きかけた。さらに、認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ（伊藤和子事務局長）、アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（渡辺美奈事務局長）、ピースボートな どが共催した「慰安婦問題の真実と正義～第二次大戦時の日本軍性奴隷」をテーマとするイベント会場で、「日本の歴史を歪曲する右翼グループがやってくる！ 緊急アクション」と題するチラシを配布し、抗議デモへの協力を要請した。そこには「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク」の名も書かれ、私は 「日本社会を歴史教科書改革に巻き込み、日本の歴史教科書の『慰安婦』記述を改正する働きかけに成功した主流の保守的教育学者」として紹介されていた。
その抗議デモ呼びかけが功を奏し、ニューヨーク市警より「数百名の抗議デモが予定されている」との警告を受けた日系人会館のオーナーが器物破壊や物理的衝突を恐れ、他のテナントに配慮して、キャンセルの打診を主催者側にした結果、やむなく応じたという。デモの目撃者情報によれば、実際にデモ行進したのは前述した二人の事務局長を含む十数人で、デモと同時に警察が来て、二名、続けて四名の合計六名を拘束。
『朝鮮日報』によれば、「このような日本の極右勢力の行動は、日本に歴史問題の反省を促す在米日本人や日系人を通して韓国系団体に伝えられた」という。デ モ隊の掲げていたスローガンは「日本のファシストを許すな」「人種差別をニューヨークに持ち込むな」「日本の軍国主義復活を中断せよ」「慰安婦女性たちは 強制的に連行された性奴隷だった」「日本の歴史修正主義者らに反対する」などであった。
一方、インターネットで公開されている前述の伊藤和子氏の日記には、次のように書かれている。
「この日は、夜に歴史修正主義者グループが 会合をＮＹ日系人会で開催するという話があり、それに対するカウンターの行動がＮＹ在住の皆さんによって呼びかけられていました。しかし、日【本／ママ】 人会の建物でそのようなイベントを開催することに抗議する声が相次いだため、日系人会は急遽その場を貸さないことを決定。すごい。とても迅速で効果的な草 の根の行動にほれぼれするほど、感動しました。（中略）しかし歴史修正主義者グループは場所をミッドタウンのイタリア料理店に変えて開催。急遽、その場に 行って、抗議するアクションも行われました。私も様子が気になって出かけて行ったところ、お店側がＮＹＰＤ（ニューヨーク市警）を呼び出す状況に。私はそ の場にいた弁護士（ＮＹ州弁護士ではないが）でしたし、こんなところで逮捕者でもでたら大変、と思い、憲法・ＮＹ州法も少しはかじっていましたので、『こ の抗議活動を禁止する法律はありませんよね』とＮＹＰＤに話しかけました。そこで警官は何やら上司と相談を始めたようですが、さすがは表現の自由を尊重す るＮＹ、時には手荒なことをするＮＹＰＤですけれど、この抗議行動には寛容で、最終的に、ルールを守った抗議行動なら何も問題ないという見解でＯＫとなり ました。ところが翌日の産経新聞には、この行動で拘束された人もいたなどと報道されています。全くの誤報で驚きました。産経さん、他社の誤報ばっかり責め てる場合ではないのでは？」
目撃者によれば、一時拘束されたのは事実であるから、すぐに解放されたとしても、「誤報」とはいえないので はないか。『東亜日報』によれば、実際には「一〇人余り」しか参加しなかったのに、「数百人の抗議デモが予定されている」などという誇張したデマ情報を流 して会場を変更させたことを、「すごい。とても迅速で効果的な草の根の行動にほれぼれするほど、感動しました」などと絶賛するのはいかがなものか。デモ行 進で抗議する「表現の自由」のみが尊重されるべきなのか。異なる意見を表明する集会の自由や表現の自由は尊重する必要はないのか。あまりにも身勝手なダブルスタンダードに唖然とせざるをえない。
三月十七日の日本の外国特派員協会における記者会見で大沼保昭・明治大学特任教授が指摘したように、慰安婦問題をこじらせているのは、こういう運動家たちで ある。気になるのは、米国務省が前述した渡辺美奈事務局長らと会い、渡辺事務局長は「安倍政権の軍隊慰安婦など過去の歴史歪曲などを指摘し、米政府が東北 アジア安定のため日本側の認識転換のために積極的に出てほしいと促した」（三月十四日付『畿湖日報』）と報じられていることである。
と ころで同シンポジウムで、私は朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会報告書のポイントと米歴史教科書（マグロウヒル社）の慰安婦・南京記述の具体 的問題点について説明した。私は同報告書の第三部「朝日新聞の慰安婦報道が対外的にもたらした影響」の第四章「北米での実害」について執筆した。朝日新聞 社による第三者委員会委員は、慰安婦問題が国際的に女性の人権問題として捉えられていると強調したが、米国主要紙にはそのような見方は一切なく、慰安婦制 度を「日本に特有のシステム」として扱う記事が大部分であった。
日本政府に対して、事実に踏み込んだ丁寧な反論を、組織的かつ継続的に行なうことを求め、そのために、政府内に専門部署を置くとともに、民間専門家の意見を集約するための有識者会議を設置することを強く求めたい。
た かはし しろう １９５０年、兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員に、政府の臨教審専門委員、埼玉県教育 委員長などを歴任。現在、男女共同参画会議議員。著書に『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）ほか多数。
ironna
http://ironna.jp/article/2373?p=2
伊藤和子氏は今
国連「表現の自由」に関する特別報告者の来日調査がドタキャンになっておかんむりでございますが
『｢国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル（伊藤和子） - Yahoo!ニュース｣への反応』http://togetter.com/li/902549
意見の異なる人を歴史修正主義者呼ばわりで、更にシンポジウムを妨害
(´・ω・`)表現の自由が大事だって思ってる人はそういうことしないよね
どうせ今後共謀罪で大騒ぎするんだろうけども
「2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている（条約は国会承認したが、国内法は未整備）」
→反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！
国連総会で採択された条約だから当然異論はないですよね
恣意的な国連の権威利用なんてしませんよね？
反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！
今更特定秘密保護法で騒動起す気らしい(◞‸◟)
＜秘密保護法＞違憲訴訟でフリー記者ら敗訴「取材活動が困難になったといえない」
弁護士ドットコム2015.11.18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00003957-bengocom-soci
安倍さんも「映画が本当に撮れなくなったか是非検証して下さい」と言ってましたからね
→朝日新聞・ここが問題５ アカヒくんの宿題（-@∀@）
国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長2015.11.20
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151120-00051621/
（秋葉原の件は根拠出さずに放置してるのに素早いですね）
記事自体は今は置いといて
ﾜﾀｸｼはツイートやらコメントやらを見て大変失望しました
自国の政府をこき下ろすのに国連という権威を使う
反権力なんだから国連も疑えそれでも左翼か
単なる反・日本なんだなぁとﾂｸﾂﾞｸ
特定秘密保護法でナイスな記事があった(/・ω・)/
海渡雄一氏らが持ち出すツワネ原則について
→「国際」「人権」のいかがわしさ
たまたまこの本を読んだら西山事件の女性の非常に痛々しい手記がありましたよ
それでよくもまぁのこのこ国会に出てくるな・・
＜秘密保護法＞違憲訴訟でフリー記者ら敗訴「取材活動が困難になったといえない」
弁護士ドットコム2015.11.18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00003957-bengocom-soci
安倍さんも「映画が本当に撮れなくなったか是非検証して下さい」と言ってましたからね
→朝日新聞・ここが問題５ アカヒくんの宿題（-@∀@）
国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長2015.11.20
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151120-00051621/
（秋葉原の件は根拠出さずに放置してるのに素早いですね）
記事自体は今は置いといて
ﾜﾀｸｼはツイートやらコメントやらを見て大変失望しました
自国の政府をこき下ろすのに国連という権威を使う
反権力なんだから国連も疑えそれでも左翼か
単なる反・日本なんだなぁとﾂｸﾂﾞｸ
特定秘密保護法でナイスな記事があった(/・ω・)/
海渡雄一氏らが持ち出すツワネ原則について
→「国際」「人権」のいかがわしさ
高橋洋一「ニュースの深層」
反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ
特定秘密保護法案が、今国会で成立するかどうか、ギリギリのところにきている。野党のうち維新、みんなの党は修正協議に応じて賛成の方向だが、残りの野党は反対の姿勢である。
特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。
この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があり、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。
いずれも、国の安全保障と国民の知る権利という2つの法益調整を図る必要があり、それぞれの国の事情により、利益調整が行われている。
野党の特定秘密保護法案への立ち位置は安保への立ち位置と等しい
日本では個別法はあっても包括的な法制は存在していない。そうした事情もあり、日本でのスパイ活動さえ規制できない状態で、日本はスパイ天国と言われている。
また、同盟国との間でも、例えば集団的自衛権の話はとてもできなくなる。というわけで、特定機密保護法なしで、集団的自衛権はなしになる。この意味で、両者は密接に関係している。だから、野党の中で、特定機密保護法案に賛成、反対が分かれてくるのだろう。
法案の中身を論じる前に、国会で修正議論が行われるのは望ましいことは指摘しておく。国会議員は、law makerであるので、これが本来の姿である。
反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ
特定秘密保護法案が、今国会で成立するかどうか、ギリギリのところにきている。野党のうち維新、みんなの党は修正協議に応じて賛成の方向だが、残りの野党は反対の姿勢である。
特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。
この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があり、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。
いずれも、国の安全保障と国民の知る権利という2つの法益調整を図る必要があり、それぞれの国の事情により、利益調整が行われている。
野党の特定秘密保護法案への立ち位置は安保への立ち位置と等しい
日本では個別法はあっても包括的な法制は存在していない。そうした事情もあり、日本でのスパイ活動さえ規制できない状態で、日本はスパイ天国と言われている。
また、同盟国との間でも、例えば集団的自衛権の話はとてもできなくなる。というわけで、特定機密保護法なしで、集団的自衛権はなしになる。この意味で、両者は密接に関係している。だから、野党の中で、特定機密保護法案に賛成、反対が分かれてくるのだろう。
法案の中身を論じる前に、国会で修正議論が行われるのは望ましいことは指摘しておく。国会議員は、law makerであるので、これが本来の姿である。
次に、法案の中身であるが、筆者は各国の秘密保護法と比較して、日本の法律案がそれほど国際常識に反するとは思わない。
しかし、反対論者は各国の実定法ではなくツワネ原則（PDFです）を持ち出して、あまりに違うという。
ツワネ原則は、実際に制定された法律ではないが、世界70か国以上の500人以上の専門家が参加して作成された理念型のガイドラインである。「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」といい、2013年6月に南アフリカ共和国の首都・ツワネで示されたためツワネ原則といわれる。
ツワネ原則は、実際に制定された法律ではないが、世界70か国以上の500人以上の専門家が参加して作成された理念型のガイドラインである。「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」といい、2013年6月に南アフリカ共和国の首都・ツワネで示されたためツワネ原則といわれる。
なお、作成主体は、死刑廃止主張で有名な国際アムネスティなど22の民間団体や研究所である。
そこで、ツワネ原則と維新・みんなの党による修正後法案を比較してみた。
ツワネ原則はあくまで原則なので、内容的には大きく変わりない。ただし、処罰対象は違っている。ツワネ原則では、公務員以外でも共謀罪その他の犯罪になら ないようにと考えであるが、特定秘密保護法案では、違法行為などの場合や共謀罪なども罰する。ただし、その場合、10年以下の懲役刑だ。
ツワネ原則は、人権を重視した民間団体からの提案なので、安全保障上の要請の観点が少ない。陰謀（Conspiracy）罪は、国際社会ではしばしば議論になる。
例えば、2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている（条約は国会承認したが、国内法は未整備）。
情報公開に関するルールはあとからの修正が当たり前
官邸にいると、各国からの情報がどうしても必要なのはよくわかる。
2001年の9.11の時も、日本には必要な情報が入らなかった。それで結果オーライだったかといえばそうでもない。他国と情報交換を通じる上での国の安 全保障と、国民の知る権利をどう調和させるかがポイントであるが、やはり、民間団体のツワネ原則ではなく、国連条約や先進同盟国の類似法制を参考にすべき だ。
野党がどうしても反対なら、一度成立した法を、次の政権交代の時にまた改正すればいい。ケネディ暗殺時、事件の機密資料は65年 間、2039年まで公開しないと決定された。しかし、その後大半の資料が順次開示され、米議会は1992年、残りの資料を2017年までに公開することを 決めた。
情報公開は息の長い話なので、あとから修正するというのは日常茶飯事だ。
それでも、マスコミは、報道の自由を主張し機密保護法の制定自体に反対だ。報道の自由が配慮されることは、公明党の意向で追加された第21条（法律の解釈適用）で書かれているにも関わらずだ。
なぜマスコミは反対するのか。おきまりといえばその通りだが、日常的に役所に情報を依存して「ポチ」のように振る舞うマスコミがいうのには、おかしさを隠しきれない。
あるマスコミの人は、特定秘密保護法案の別表に書かれている4分野の表現が曖昧でいくらでも拡大解釈できるといい、例えば、別表一のロの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」という文言の中の、「その他の重要な情報」をあげていた。
その人に対し、「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他重要な情報」と「その他情報」とした場合との違いを知っているかと聞いたら、知らなかった。
ツワネ原則を読んだマスコミはどれだけあるのか
これは、法令用語の基礎知識だ。「その他の重要な情報」という場合、その語句の前までの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報」は「重要な情報」の例示であり、それらと同等なものが列挙されているという意味だ。
これに対して、「その他重要な情報」と書くと、その語句の前までの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報」以外にも「重要な情報」があるという意味になる。
もちろん「その他の情報」という字句がないほうが、より限定的であるが、「その他重要な情報」のように際限がないほど広くない。「その他の情報」はギリギリ限定列挙といえる。その点は、一応工夫しているといえるだろう。
マスコミの本当の懸念は、取材に支障が出ることかもしれない。
というのも、マスコミは公務員からの情報をもらうことばかりで、公開情報を分析して記事を書くことがほとんどないからだ。しばしばツワネ原則を持ち出すが、原文をどれほどのマスコミが読んだのだろうか。
マスコミが公務員から情報を得るのは、酒が入った会食の場であること多い。法案が成立すると、その伝統的な手法が使いにくくなるかもしれない。
というのは、特定秘密を扱う公務員は適正評価をクリアしなければいけないからなのだが、その適正評価の中身が興味深い。
（1）特定有害行為とテロとの関係（家族、同居人の氏名、生年月日、国籍、住所を含む）、（2）犯歴、（3）情報扱い経歴、（4）薬物チェック、（5）精神疾患、（6）飲酒節度、（7）経済状況（第12条）。
（6）の飲酒節度が、酒席で情報漏洩するなという趣旨なら、特定秘密を扱う公務員とマスコミとの酒席は減少するかもしれない。酒席に来るのが特定秘密の扱い者でない公務員ばかりになるなら、マスコミとしても意味がなくなる。
ハニートラップはどう防ぐのか
この際、公開情報に基づく調査報道がほぼなく、役所からの早耳情報に依存しすぎのマスコミは、調査報道重視に路線変更したらどうか。
それにしても、西山事件でわかるように、マスコミ取材にかぎらずスパイ活動ではハニートラップがありえるが、どの条文で防ぐのだろうか。
おそらく、公務員の同居人に類する者として愛人の有無も適正評価でチェックされるのだろうか。いきつけのバーのママなんかはどうするのか。料亭で遊び回るのは論外で、品行方正の公務員しか特定秘密を扱えなくなるというのは、想像しただけで面白い。
現代ビジネス2013.11.25
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37621 そこで、ツワネ原則と維新・みんなの党による修正後法案を比較してみた。
ツワネ原則はあくまで原則なので、内容的には大きく変わりない。ただし、処罰対象は違っている。ツワネ原則では、公務員以外でも共謀罪その他の犯罪になら ないようにと考えであるが、特定秘密保護法案では、違法行為などの場合や共謀罪なども罰する。ただし、その場合、10年以下の懲役刑だ。
ツワネ原則は、人権を重視した民間団体からの提案なので、安全保障上の要請の観点が少ない。陰謀（Conspiracy）罪は、国際社会ではしばしば議論になる。
例えば、2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている（条約は国会承認したが、国内法は未整備）。
この意味で、共謀罪を規定しないツワネ原則は、国際常識とずれている。
なお、アメリカの防諜法では最高刑が死刑になっている。これは、ツワネ原則を作成した民間団体の価値観では、絶対に認められないものだろう。
要するに、特定秘密保護法案で比較すべきは、ツワネ原則ではなく先進同盟国の類似法制だ。お互いに情報交換しようとしても、今の日本の法制では危なっかしい。それを、打開するのがこの法案の目的だからだ。情報公開に関するルールはあとからの修正が当たり前
官邸にいると、各国からの情報がどうしても必要なのはよくわかる。
2001年の9.11の時も、日本には必要な情報が入らなかった。それで結果オーライだったかといえばそうでもない。他国と情報交換を通じる上での国の安 全保障と、国民の知る権利をどう調和させるかがポイントであるが、やはり、民間団体のツワネ原則ではなく、国連条約や先進同盟国の類似法制を参考にすべき だ。
野党がどうしても反対なら、一度成立した法を、次の政権交代の時にまた改正すればいい。ケネディ暗殺時、事件の機密資料は65年 間、2039年まで公開しないと決定された。しかし、その後大半の資料が順次開示され、米議会は1992年、残りの資料を2017年までに公開することを 決めた。
情報公開は息の長い話なので、あとから修正するというのは日常茶飯事だ。
それでも、マスコミは、報道の自由を主張し機密保護法の制定自体に反対だ。報道の自由が配慮されることは、公明党の意向で追加された第21条（法律の解釈適用）で書かれているにも関わらずだ。
なぜマスコミは反対するのか。おきまりといえばその通りだが、日常的に役所に情報を依存して「ポチ」のように振る舞うマスコミがいうのには、おかしさを隠しきれない。
あるマスコミの人は、特定秘密保護法案の別表に書かれている4分野の表現が曖昧でいくらでも拡大解釈できるといい、例えば、別表一のロの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」という文言の中の、「その他の重要な情報」をあげていた。
その人に対し、「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他重要な情報」と「その他情報」とした場合との違いを知っているかと聞いたら、知らなかった。
ツワネ原則を読んだマスコミはどれだけあるのか
これは、法令用語の基礎知識だ。「その他の重要な情報」という場合、その語句の前までの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報」は「重要な情報」の例示であり、それらと同等なものが列挙されているという意味だ。
これに対して、「その他重要な情報」と書くと、その語句の前までの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報」以外にも「重要な情報」があるという意味になる。
もちろん「その他の情報」という字句がないほうが、より限定的であるが、「その他重要な情報」のように際限がないほど広くない。「その他の情報」はギリギリ限定列挙といえる。その点は、一応工夫しているといえるだろう。
マスコミの本当の懸念は、取材に支障が出ることかもしれない。
というのも、マスコミは公務員からの情報をもらうことばかりで、公開情報を分析して記事を書くことがほとんどないからだ。しばしばツワネ原則を持ち出すが、原文をどれほどのマスコミが読んだのだろうか。
マスコミが公務員から情報を得るのは、酒が入った会食の場であること多い。法案が成立すると、その伝統的な手法が使いにくくなるかもしれない。
というのは、特定秘密を扱う公務員は適正評価をクリアしなければいけないからなのだが、その適正評価の中身が興味深い。
（1）特定有害行為とテロとの関係（家族、同居人の氏名、生年月日、国籍、住所を含む）、（2）犯歴、（3）情報扱い経歴、（4）薬物チェック、（5）精神疾患、（6）飲酒節度、（7）経済状況（第12条）。
（6）の飲酒節度が、酒席で情報漏洩するなという趣旨なら、特定秘密を扱う公務員とマスコミとの酒席は減少するかもしれない。酒席に来るのが特定秘密の扱い者でない公務員ばかりになるなら、マスコミとしても意味がなくなる。
ハニートラップはどう防ぐのか
この際、公開情報に基づく調査報道がほぼなく、役所からの早耳情報に依存しすぎのマスコミは、調査報道重視に路線変更したらどうか。
それにしても、西山事件でわかるように、マスコミ取材にかぎらずスパイ活動ではハニートラップがありえるが、どの条文で防ぐのだろうか。
おそらく、公務員の同居人に類する者として愛人の有無も適正評価でチェックされるのだろうか。いきつけのバーのママなんかはどうするのか。料亭で遊び回るのは論外で、品行方正の公務員しか特定秘密を扱えなくなるというのは、想像しただけで面白い。
現代ビジネス2013.11.25
たまたまこの本を読んだら西山事件の女性の非常に痛々しい手記がありましたよ
それでよくもまぁのこのこ国会に出てくるな・・
ユネスコがイカサマ詐欺団体と変わらない件(ﾟ∀ﾟ)
お知らせ
国連広報センター、外務省に電凸して下さった方の再レポート！
そよ風さん
『人権屋から日本人の人権を守れ！』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859901.html
そもそもブキッキオ氏は政府の招聘で来日したのか？でなければどこの招聘なのか？
相変わらず不透明なまま(￣д￣)
こんなテキトーな報告官の勧告に従えっちゅうのは超法規的措置でしょ？
前回レポート
『国連の仕事は日本叩きなのか？ 歪められる日本の実相』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859462.html
国連広報センター、外務省に電凸して下さった方の再レポート！
そよ風さん
『人権屋から日本人の人権を守れ！』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859901.html
そもそもブキッキオ氏は政府の招聘で来日したのか？でなければどこの招聘なのか？
相変わらず不透明なまま(￣д￣)
こんなテキトーな報告官の勧告に従えっちゅうのは超法規的措置でしょ？
前回レポート
『国連の仕事は日本叩きなのか？ 歪められる日本の実相』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859462.html
【世界を読む】
「世界７大景観」選定で韓国が支払う「２４億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」
軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界７大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約２４億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。
名誉欲がかき立てられて…
「世界７大景観」選定で韓国が支払う「２４億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」
軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界７大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約２４億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。
名誉欲がかき立てられて…
中央日報や韓国ＫＢＳ放送（いずれも電子版）などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚（めいび）なリゾート地として知られ、２００７年６月に「火
山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島（チェジュド）。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰した「世界７大自然景観」（世界７大自然奇観）の登録を目指したことが始まりだった。
選定は１１年１２月に行われ、世界中から電話やインターネットによる人気投票で、美しい景観の「ベスト７」を決めるというのが趣旨。０８年に専門家らによる審査員が候補地２８カ所を選出、済州島はこのなかに入っていた。
一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、「世界で○番目」という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。
ところが今年１月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。
高額電話代の税金払い
韓国側は選定に向け、１０年にソウル大学総長も務めた元首相の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏を委員長とする「選定汎国民推進委員会」を結成。翌１１年３月には国会が支持の決議案を採択、李明博大統領（当時）も投票した。広報大使には女優のキム・テヒさんら芸能人が就任。現地の済州島も官民あげて投票にのめり込んだ。
当時の禹瑾敏（ウ・グンミン）済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日７０回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。ＫＢＳなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約２１１億ウォン（約２３億５１６０万円）にもなった。
その甲斐あって、１１年１２月２２日に済州島は世界７大自然景観に選ばれた。
だが、電話投票には“からくり”があった。
投票のための電話料金は１通話当たり１２００～１００ウォン（約１３２～１１円）で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルＱ２（電話による情報料代理徴収サービス）のような形態だったのだ。
それでも、何事もいったん火が付くと止められない「国民性」なのか、投票行動は過熱。中止されることはなかった。
産経WEST2015.6.9
http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090006-n1.html
一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、「世界で○番目」という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。
ところが今年１月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。
高額電話代の税金払い
韓国側は選定に向け、１０年にソウル大学総長も務めた元首相の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏を委員長とする「選定汎国民推進委員会」を結成。翌１１年３月には国会が支持の決議案を採択、李明博大統領（当時）も投票した。広報大使には女優のキム・テヒさんら芸能人が就任。現地の済州島も官民あげて投票にのめり込んだ。
当時の禹瑾敏（ウ・グンミン）済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日７０回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。ＫＢＳなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約２１１億ウォン（約２３億５１６０万円）にもなった。
その甲斐あって、１１年１２月２２日に済州島は世界７大自然景観に選ばれた。
だが、電話投票には“からくり”があった。
投票のための電話料金は１通話当たり１２００～１００ウォン（約１３２～１１円）で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルＱ２（電話による情報料代理徴収サービス）のような形態だったのだ。
訪韓した財団理事長は、料金のうちいくらが財団に入るのかについて「韓国通信公社（ＫＴ）との契約上、明かせない」などと説明。結局、済州特別自治道は
１０４億ウォン（約１１億５千万円）を支払い、残りの約６６億ウォン（約７億３千万円）については月１億１千万ウォン（約１２００万円）の分割払いで、
１７年９月まで支払い続けることとなった。
電話料金の「行方」
実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。
電話料金の「行方」
実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。
中央日報などによると、財団は、国連やユネスコ（国連教育科学文化機関）とは一切無関係だった。財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。あるはずのドイツ事務所は存在しなかった。
さらに問題視されたのが、電話料金の「行く先」だった。
投票先の電話番号はサントメプリンシペ（アフリカ）やセントクリストファー・ネイビス（カリブ海）などのタックス・ヘブン（租税回避地）の国ばかり。投票すればするほど、「非営利団体」を標榜（ひょうぼう）する同財団が儲（もう）かるという仕組みだとの指摘もあった。それでも、何事もいったん火が付くと止められない「国民性」なのか、投票行動は過熱。中止されることはなかった。
当然だが、済州島の「７大景観」選出について、各国のメディアが報じた形跡はほぼ皆無。海外からの観光客がどっと押し寄せるという思惑は外れ、残ったのは多額の電話料金の税金での支払いだけだった。
見たくない現実
中央日報などによると、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国政府は「朝鮮人強制徴用があった」ことを理由に軍艦島など７カ所の施設を除外することを求めている。
見たくない現実
中央日報などによると、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国政府は「朝鮮人強制徴用があった」ことを理由に軍艦島など７カ所の施設を除外することを求めている。
ただ、済州島は数百年前から流刑地で、本土からの差別も酷（ひど）く、朝鮮戦争直前の１９４８年には軍や警察が左派系島民を虐殺。その数は１万人以上とされ、５７年までに計約８万人が虐殺されたとされている。
（→呪いの島済州島）
他人に難癖を付ける前に、自らの足元を見つめ直したほうがいい。（→呪いの島済州島）
産経WEST2015.6.9
http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090006-n1.html
ユネスコはライセンスビジネスをやっているｂｙ渡邊哲也氏
→次は慰安婦問題だけど、ユネスコ改革に取り組むべき？
このイカサマ詐欺団体とユネスコはやってることが大差ないっちゅうこと。
登録された南京大虐殺の資料はいまだ公開されてないんですよ？
国連だのユネスコだのを盲信する自分達も見つめ直したほうがいい
韓国を笑えないよ
特にこの人
→足元を見透かされた加藤康子内閣官房参与
文化遺産保護っていうことなら神社仏閣史跡は放火・盗難・破壊され放題なんだけど
国連とかユネスコとかにリソース割いてる場合じゃないでしょ
行橋市 市議会議員 小坪しんや
『拡散【許せないと思ったらシェア】地図でわかる、寺社・仏閣・文化財、被害一覧』
https://samurai20.jp/2015/04/yurusenai/
「日本は移民に占拠される」20年前に仏政治家が警告していた
「日本は移民に占拠される」20年前に仏政治家が警告していた
8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの「劣化」を実感したという。治安の悪化、勤労意欲の低下、そして移民 受け入れによる文化の衰退。稼ぐ国が稼がない国を養っている状態で、稼ぐ国の国民に蔓延する不満──落合氏は、EUが確実に崩壊に向かっていると指摘す る。そして、「移民」に関し、移民先進国の政治家が日本に警告していた内容を明かす。
＊ ＊ ＊
ヨーロッパがこうした状況に陥ることを早くから予見していた男がいる。フランスの国民戦線党首だったジャン＝マリー・ル・ペンである。彼はいまから20年以上も前から、ヨーロッパ統合や移民受け入れの危険性を提唱していた。
本誌1992年5月28日号のインタビューで、彼はこう語っていた。
「私の言っていることは人種差別ではありません。それぞれの国民が生まれた土地のアイデンティティを大事にし、美しさを守るのは他者への尊重と言うべきでしょう？ 私が移民に反対するのはそういうことからなのです。
ところが我がフランスでは、社会主義的な考え方から、たとえ不法労働者でも同じように扱うという思想がある。（中略）それどころか失業保険をつけ、教育も医療も補助を受けられる。そうなると自分の国なんか放り出して、何もしなくても100倍のカネが入るフランスに来るわけですから」
私が「日本でも外国人労働者にどう対応していくかということが問題になっている」と持ちかけると、彼は大きく頷きながらこう答えた。
「気 を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ。私は5年前にイタリアの人々に言ったんだ。今のうちに移民対策をプログラムに 入れておかなければ駄目だと。いやウチは移民を出すほうだと本気にしなかった。ご覧なさい。150万人の移民が入ってきている。ヨーロッパの一番貧しい国 でも第3世界の一番金持ちのところにくらべたら、ずっと上なんです。日本もここからが正念場ですよ」
当時、危険な極右とみられていたル・ペンだが、その後移民の拡大と比例するように支持率を伸ばし、後を継いだ娘のマリーヌ・ル・ペンは、次期フランス大統領の有力候補にまで上り詰めた。
※SAPIO2014年11月号
NEWSポストセブン2014.10.25
http://www.news-postseven.com/archives/20141025_280842.html
8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの「劣化」を実感したという。治安の悪化、勤労意欲の低下、そして移民 受け入れによる文化の衰退。稼ぐ国が稼がない国を養っている状態で、稼ぐ国の国民に蔓延する不満──落合氏は、EUが確実に崩壊に向かっていると指摘す る。そして、「移民」に関し、移民先進国の政治家が日本に警告していた内容を明かす。
＊ ＊ ＊
ヨーロッパがこうした状況に陥ることを早くから予見していた男がいる。フランスの国民戦線党首だったジャン＝マリー・ル・ペンである。彼はいまから20年以上も前から、ヨーロッパ統合や移民受け入れの危険性を提唱していた。
本誌1992年5月28日号のインタビューで、彼はこう語っていた。
「私の言っていることは人種差別ではありません。それぞれの国民が生まれた土地のアイデンティティを大事にし、美しさを守るのは他者への尊重と言うべきでしょう？ 私が移民に反対するのはそういうことからなのです。
ところが我がフランスでは、社会主義的な考え方から、たとえ不法労働者でも同じように扱うという思想がある。（中略）それどころか失業保険をつけ、教育も医療も補助を受けられる。そうなると自分の国なんか放り出して、何もしなくても100倍のカネが入るフランスに来るわけですから」
私が「日本でも外国人労働者にどう対応していくかということが問題になっている」と持ちかけると、彼は大きく頷きながらこう答えた。
「気 を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ。私は5年前にイタリアの人々に言ったんだ。今のうちに移民対策をプログラムに 入れておかなければ駄目だと。いやウチは移民を出すほうだと本気にしなかった。ご覧なさい。150万人の移民が入ってきている。ヨーロッパの一番貧しい国 でも第3世界の一番金持ちのところにくらべたら、ずっと上なんです。日本もここからが正念場ですよ」
当時、危険な極右とみられていたル・ペンだが、その後移民の拡大と比例するように支持率を伸ばし、後を継いだ娘のマリーヌ・ル・ペンは、次期フランス大統領の有力候補にまで上り詰めた。
※SAPIO2014年11月号
NEWSポストセブン2014.10.25
http://www.news-postseven.com/archives/20141025_280842.html
仏政府、反政府的な国内モスク閉鎖へ テロ再発防止策
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）による同時テロに見舞われたフランス政府が、 再発防止に向けた対策に乗り出す。テロの温床になりかねないとみる反政府的な国内モスク（イスラム教礼拝施設）の閉鎖を命じる検討に入ったほか、危険人物からの仏国籍の剥奪などの法改正案も浮上している。テロの芽を事前に摘み取る狙いだが、国内外のイスラム教徒の一部などの反発も予想され、さら
（続きは要会員登録）
日本経済新聞2015.11.17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H16_X11C15A1MM0000/
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）による同時テロに見舞われたフランス政府が、 再発防止に向けた対策に乗り出す。テロの温床になりかねないとみる反政府的な国内モスク（イスラム教礼拝施設）の閉鎖を命じる検討に入ったほか、危険人物からの仏国籍の剥奪などの法改正案も浮上している。テロの芽を事前に摘み取る狙いだが、国内外のイスラム教徒の一部などの反発も予想され、さら
（続きは要会員登録）
日本経済新聞2015.11.17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H16_X11C15A1MM0000/
パリ同時多発テロ オランド大統領「『イスラム国』と戦争状態」
フランス・パリの同時多発テロを受けて、フランスのオランド大統領は、16日、異例の演説を行い、フランスは、過激派組織「イスラム国」との「戦争状態にある」として、空爆を強化する方針を明らかにした。
オランド大統領は「われわれは、フランスや世界全体を脅かす、イスラム過激思想のテロリストと戦争状態にある」と述べた。
オランド大統領は、非常事態の期間を3カ月間に延長する方針や、テロを起こすおそれのある2重国籍の人物から、フランス国籍を剥奪する方針を明らかにした。
そのうえで、一部の法制では憲法の修正が必要だとて、議会に理解を求めた。
さらに、オランド大統領は、シリア近海に空母「シャルル・ド・ゴール」を派遣して、「イスラム国」への空爆を強化することや、国連安全保障理事会に、緊急決議の採択を求める方針を示した。
一方、ヨーロッパ全土では、16日正午、犠牲者に黙とうがささげられ、パリの広場では、数百人の市民が祈りをささげた。
事件以降、閉鎖されていた、パリのルーブル美術館やエッフェル塔などは、16日、営業を再開した。
エッフェル塔は、国の結束を表すため、18日まで、フランス国旗の3色にライトアップされる。
FNN2015.11.17
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308639.html
（まだ「イスラム国」という名称使ってんのか・・）
フランス・パリの同時多発テロを受けて、フランスのオランド大統領は、16日、異例の演説を行い、フランスは、過激派組織「イスラム国」との「戦争状態にある」として、空爆を強化する方針を明らかにした。
オランド大統領は「われわれは、フランスや世界全体を脅かす、イスラム過激思想のテロリストと戦争状態にある」と述べた。
オランド大統領は、非常事態の期間を3カ月間に延長する方針や、テロを起こすおそれのある2重国籍の人物から、フランス国籍を剥奪する方針を明らかにした。
そのうえで、一部の法制では憲法の修正が必要だとて、議会に理解を求めた。
さらに、オランド大統領は、シリア近海に空母「シャルル・ド・ゴール」を派遣して、「イスラム国」への空爆を強化することや、国連安全保障理事会に、緊急決議の採択を求める方針を示した。
一方、ヨーロッパ全土では、16日正午、犠牲者に黙とうがささげられ、パリの広場では、数百人の市民が祈りをささげた。
事件以降、閉鎖されていた、パリのルーブル美術館やエッフェル塔などは、16日、営業を再開した。
エッフェル塔は、国の結束を表すため、18日まで、フランス国旗の3色にライトアップされる。
FNN2015.11.17
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308639.html
現実の前にはリベラルとか吹っ飛んで、やはりこういう措置が必要になるわけですね
普段から欧米をミナラエ言ってる人は見習ってくださいね！！！
結局移民政策で
幸せになった人不幸になった人
どっちが多いのかな・・
“反日プロパガンダ”に使われる「平頂山事件」の真実
【満州文化物語（６）】
“反日プロパガンダ”に使われる「平頂山事件」の真実 語られぬ抗日ゲリラの撫順炭鉱襲撃
満鉄が作った未来都市
「世界一の露天掘り」と謳（うた）われた撫順（ぶじゅん）炭鉱（礦）は、日露戦争（１９０４～０５年）の勝利で採掘権を得た日本によって本格的な開発が始 まった。良質の撫順炭の埋蔵量は約１０億トン、ピーク時（昭和１２年）の年間出炭量は約１０００万トン。頁岩（けつがん）油（オイルシェール）、人造石 油、金属、セメントなども生産する一大化学コンビナートであり、経営する満鉄（南満州鉄道）にとって鉄道事業と並ぶ収益の２本柱だった。
満鉄はこの地に、当時の内地（日本）から見れば“夢のような未来都市”を築いてゆく。都市計画で整備された市街地には広い幹線道路が通り、学校、病院、公園、公会堂、野球場、プール、冬はスケート場ができた。
社宅街は瀟洒（しょうしゃ）なレンガ造り。炊事はガス、トイレは水洗でタイル張り、電話はダイヤル式の自動電話。特筆すべきなのは画期的なスチーム（蒸 気）による「地域暖房」だ。ボイラーから各戸にパイプを張り巡らし、外気が零下１０度、２０度にもなる真冬でも室内はポカポカ。熱い風呂はいつでも使用可 能…。東京や大阪の大都会でもこうした生活が一般化するのは、高度成長期以降のことだろう。
まだ初期の１９０９（明治４２）年に渡満し た夏目漱石が『満韓ところどころ』に撫順の街を見た驚きを書き留めている。《洒落（しゃれ）た家がほとんど一軒ごとに趣（おもむき）を異（こと）にして十 軒十色とも云（い）うべき風に変化しているには驚いた。その中には教会がある、劇場がある、病院がある、学校がある。坑員（こういん）の邸宅は無論あった が、いずれも東京の山の手へでも持って来（き）て眺めたいものばかり…》
汚名だけ着せられて
この近代的な炭都が 抗日ゲリラの「標的」となった。今から８３年前の昭和７（１９３２）年９月１５日夜から１６日未明にかけて未曾有（みぞう）の大事件が起きた。その６カ月 前に建国された満州国を日本国が承認した日に合わせて「反満抗日」を叫ぶゲリラ、匪賊らの大軍が撫順炭鉱を襲撃、施設に火を放ち、日本人５人が惨殺され た。いわゆる「楊柏堡（ヤンパイプ）事件」である。
殺されたのは同炭鉱楊柏堡採炭所長ら炭鉱職員４人と家族の女性１人の民間人ばかり。炭鉱施設や社宅街も大きな被害を受け、一部採炭所は操業停止に追い込まれた。
撫順を守る関東軍の独立守備隊は翌１６日、反撃に出る。抗日ゲリラに通じていた、とされる平頂山集落の住民らを殺害した。これがいまなお“反日プロパガンダ”に使われ続ける「平頂山事件」である。
戦後、平頂山事件を“悪名高い事件”として一般の日本人に知らしめたのは１９７０年代初めに朝日新聞の本多勝一記者が書いたルポであろう。中国は現場に記念館を作って日本軍の“残虐ぶり”を訴え、生き残りである住民は、日本政府を相手取った賠償請求訴訟を起こした。
だが、虚実取り混ぜて仰々しく喧伝（けんでん）されてきた平頂山事件に比べて、きっかけになった抗日ゲリラ部隊による撫順炭鉱襲撃、日本人殺害事件（楊柏堡事件）についてはほとんど語られたことがない。
これでは公平さを著しく欠くだけでなく、平頂山事件の全容をつかむこともできない。特に先に襲撃を受けた「楊柏堡事件」の被害者や家族にとっては平頂山事件の汚名だけを着せられたまま釈明の機会さえ満足に与えられなかった。
殺戮、放火、破壊…
濱口光恵（はまぐちみつえ、９１）の父、友七郎（ともしちろう、昭和３５年、６９歳で死去）は楊柏堡事件当時、撫順炭鉱の楊柏堡採炭所にあった診療所の責任者を務めていた（撫順医院看護手）。
その夜、光恵は「仲秋（ちゅうしゅう）の名月がきれいに出ていた」と記憶している。採炭所内のクラブで厄年を迎えた男たちの“厄払い”の宴席が開かれていた。やがて夜も更け、各戸に流れて２次会を楽しんでいたころに異変は起きた。
「皆さん、これは実弾の音ではありませんか…。すぐに家に帰ってください」
友七郎がゲリラの襲撃を知らせる味方の小銃の発砲音に気付く。各戸に張り巡らされた地域暖房のスチームのパイプをガンガンと打ち鳴らす「警報」が慌ただしく続いた。もう間違いない。
そのとき、銃を携帯していたのは友七郎だけ、ほろ酔い加減の男たちは防戦のため、武器を取りに走り、光恵は母親と一緒に避難所である坑道内へと向かう。
「『ヤー、ヤー』という大声、襲撃を知らせるのろし…外へ出るとあたりは騒然としていました。私たちは、炭鉱の人の先導で坑道に入り、エレベーターやトロッコを乗り継いで、地下深い安全棟の休憩室まで必死で逃げた。残してきた父のことが心配でなりませんでした」
翌９月１６日付、満洲日報号外はこう報じている。《深夜の炭都はたちまちにして物凄（ものすご）き戦闘の巷と化し、炭鉱事務所、社宅は焼き払われた。死傷者多数…泣き叫ぶ男女の様はまさにこの世の修羅場》
銃、槍（やり）、太刀で武装した抗日ゲリラや匪賊は、殺戮、放火、破壊の限りを尽くす。光恵がいた楊柏堡の社宅には約８０家族、約３００人が住んでいた。間一髪で坑道へ逃げ込んだが、あと一歩避難が遅れていたら、全滅の危険性もあったという。
翌日、診療所の責任者だった友七郎は犠牲になった炭鉱職員や家族の検視を行っている。
「非常に惨（むご）い状態で、耳や鼻をそぎ落とされ、目までくりぬかれていた…顔が分からず、ご本人と特定するのが難しかったと聞きました」
撫順の日本人に、やり切れない思いが残った。抗日ゲリラに通じていた、とされる地元住民の多くは炭鉱で働く労働者である。これまで彼らと家族の暮らしを支えてきたのは炭鉱の日本人ではなかったのか、それなのに…。
事件の証言者は光恵だけではない。それは次回に書く＝敬称略、隔週掲載
（文化部編集委員 喜多由浩）
産経ニュース2015.9.13
http://www.sankei.com/premium/news/150913/prm1509130026-n1.html
“反日プロパガンダ”に使われる「平頂山事件」の真実 語られぬ抗日ゲリラの撫順炭鉱襲撃
満鉄が作った未来都市
「世界一の露天掘り」と謳（うた）われた撫順（ぶじゅん）炭鉱（礦）は、日露戦争（１９０４～０５年）の勝利で採掘権を得た日本によって本格的な開発が始 まった。良質の撫順炭の埋蔵量は約１０億トン、ピーク時（昭和１２年）の年間出炭量は約１０００万トン。頁岩（けつがん）油（オイルシェール）、人造石 油、金属、セメントなども生産する一大化学コンビナートであり、経営する満鉄（南満州鉄道）にとって鉄道事業と並ぶ収益の２本柱だった。
満鉄はこの地に、当時の内地（日本）から見れば“夢のような未来都市”を築いてゆく。都市計画で整備された市街地には広い幹線道路が通り、学校、病院、公園、公会堂、野球場、プール、冬はスケート場ができた。
社宅街は瀟洒（しょうしゃ）なレンガ造り。炊事はガス、トイレは水洗でタイル張り、電話はダイヤル式の自動電話。特筆すべきなのは画期的なスチーム（蒸 気）による「地域暖房」だ。ボイラーから各戸にパイプを張り巡らし、外気が零下１０度、２０度にもなる真冬でも室内はポカポカ。熱い風呂はいつでも使用可 能…。東京や大阪の大都会でもこうした生活が一般化するのは、高度成長期以降のことだろう。
まだ初期の１９０９（明治４２）年に渡満し た夏目漱石が『満韓ところどころ』に撫順の街を見た驚きを書き留めている。《洒落（しゃれ）た家がほとんど一軒ごとに趣（おもむき）を異（こと）にして十 軒十色とも云（い）うべき風に変化しているには驚いた。その中には教会がある、劇場がある、病院がある、学校がある。坑員（こういん）の邸宅は無論あった が、いずれも東京の山の手へでも持って来（き）て眺めたいものばかり…》
汚名だけ着せられて
この近代的な炭都が 抗日ゲリラの「標的」となった。今から８３年前の昭和７（１９３２）年９月１５日夜から１６日未明にかけて未曾有（みぞう）の大事件が起きた。その６カ月 前に建国された満州国を日本国が承認した日に合わせて「反満抗日」を叫ぶゲリラ、匪賊らの大軍が撫順炭鉱を襲撃、施設に火を放ち、日本人５人が惨殺され た。いわゆる「楊柏堡（ヤンパイプ）事件」である。
殺されたのは同炭鉱楊柏堡採炭所長ら炭鉱職員４人と家族の女性１人の民間人ばかり。炭鉱施設や社宅街も大きな被害を受け、一部採炭所は操業停止に追い込まれた。
撫順を守る関東軍の独立守備隊は翌１６日、反撃に出る。抗日ゲリラに通じていた、とされる平頂山集落の住民らを殺害した。これがいまなお“反日プロパガンダ”に使われ続ける「平頂山事件」である。
戦後、平頂山事件を“悪名高い事件”として一般の日本人に知らしめたのは１９７０年代初めに朝日新聞の本多勝一記者が書いたルポであろう。中国は現場に記念館を作って日本軍の“残虐ぶり”を訴え、生き残りである住民は、日本政府を相手取った賠償請求訴訟を起こした。
だが、虚実取り混ぜて仰々しく喧伝（けんでん）されてきた平頂山事件に比べて、きっかけになった抗日ゲリラ部隊による撫順炭鉱襲撃、日本人殺害事件（楊柏堡事件）についてはほとんど語られたことがない。
これでは公平さを著しく欠くだけでなく、平頂山事件の全容をつかむこともできない。特に先に襲撃を受けた「楊柏堡事件」の被害者や家族にとっては平頂山事件の汚名だけを着せられたまま釈明の機会さえ満足に与えられなかった。
殺戮、放火、破壊…
濱口光恵（はまぐちみつえ、９１）の父、友七郎（ともしちろう、昭和３５年、６９歳で死去）は楊柏堡事件当時、撫順炭鉱の楊柏堡採炭所にあった診療所の責任者を務めていた（撫順医院看護手）。
その夜、光恵は「仲秋（ちゅうしゅう）の名月がきれいに出ていた」と記憶している。採炭所内のクラブで厄年を迎えた男たちの“厄払い”の宴席が開かれていた。やがて夜も更け、各戸に流れて２次会を楽しんでいたころに異変は起きた。
「皆さん、これは実弾の音ではありませんか…。すぐに家に帰ってください」
友七郎がゲリラの襲撃を知らせる味方の小銃の発砲音に気付く。各戸に張り巡らされた地域暖房のスチームのパイプをガンガンと打ち鳴らす「警報」が慌ただしく続いた。もう間違いない。
そのとき、銃を携帯していたのは友七郎だけ、ほろ酔い加減の男たちは防戦のため、武器を取りに走り、光恵は母親と一緒に避難所である坑道内へと向かう。
「『ヤー、ヤー』という大声、襲撃を知らせるのろし…外へ出るとあたりは騒然としていました。私たちは、炭鉱の人の先導で坑道に入り、エレベーターやトロッコを乗り継いで、地下深い安全棟の休憩室まで必死で逃げた。残してきた父のことが心配でなりませんでした」
翌９月１６日付、満洲日報号外はこう報じている。《深夜の炭都はたちまちにして物凄（ものすご）き戦闘の巷と化し、炭鉱事務所、社宅は焼き払われた。死傷者多数…泣き叫ぶ男女の様はまさにこの世の修羅場》
銃、槍（やり）、太刀で武装した抗日ゲリラや匪賊は、殺戮、放火、破壊の限りを尽くす。光恵がいた楊柏堡の社宅には約８０家族、約３００人が住んでいた。間一髪で坑道へ逃げ込んだが、あと一歩避難が遅れていたら、全滅の危険性もあったという。
翌日、診療所の責任者だった友七郎は犠牲になった炭鉱職員や家族の検視を行っている。
「非常に惨（むご）い状態で、耳や鼻をそぎ落とされ、目までくりぬかれていた…顔が分からず、ご本人と特定するのが難しかったと聞きました」
撫順の日本人に、やり切れない思いが残った。抗日ゲリラに通じていた、とされる地元住民の多くは炭鉱で働く労働者である。これまで彼らと家族の暮らしを支えてきたのは炭鉱の日本人ではなかったのか、それなのに…。
事件の証言者は光恵だけではない。それは次回に書く＝敬称略、隔週掲載
（文化部編集委員 喜多由浩）
◇
■
平頂山（へいちょうざん）事件 昭和７（１９３２）年９月１６日、前夜、抗日ゲリラ部隊に撫順炭鉱を襲撃された日本側の独立守備隊が、ゲリラに通じていた
として近くの平頂山集落を襲撃し、住民らを殺害した事件。犠牲者数は中国側が主張する約３０００人から、数百人とする説もある。昭和２３年、中国国民党政
権下の瀋陽で行われた戦犯裁判で事件とは無関係とされる元撫順炭鉱長ら７人に死刑判決が下された。産経ニュース2015.9.13
http://www.sankei.com/premium/news/150913/prm1509130026-n1.html
外国特派員協会 藤岡信勝氏らに対する姑息な嫌がらせ
ぼんやり動画を見ていたら仰天な出来事があったと知る
（動画は会見のうち問題の箇所だけのver.）
【youtube】【質疑応答 FCCJ 番外編】慰安婦問題 日本の学者100人がアメリカの学者らの声明に反論：外国特派員協会との交渉経過 2015.8.6
何てこと・・・・
今まで国内ではとっくに結論が出ていることがなぜこうも海外に伝わらないのか
どうしてこんなに海外とズレがあるのか不思議だった
大概の人はすぐ外務省ガーと言うと思うし、自分もそう思っていたし、外務省に問題はあるのだろうが、
こんなところにも障害があったとは
こうして地味に嫌がらせをして国外にわざと伝えまいとしてきたんですね
これでよく「報道の自由度が下がったー」とか言えるものだ
https://twitter.com/jakeadelstein/status/664519222446264321
このあたりの腐れ具合はもっと知られるべき。
自分達がなぜ「閉ざされた言語空間」にいるか、なぜそこから抜け出せないのか、
まさかこんな馬鹿馬鹿しい原因があったなんて(￣д￣)
参考
世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会
正体がバレてきた外国特派員協会
拉致問題よりヘイトスピーチって何なの？ 反日外国特派員協会
１８７人の歴史学者（冷笑）
中指立てて仲良くしようゼと言う１８７人の歴史学者
やっぱりブレてた(ﾟ∀ﾟ)産経ナイスツッコミ
（動画は会見のうち問題の箇所だけのver.）
【youtube】【質疑応答 FCCJ 番外編】慰安婦問題 日本の学者100人がアメリカの学者らの声明に反論：外国特派員協会との交渉経過 2015.8.6
Q.なぜこの記者会見は外国特派員協会主催ではなく、学者グループ単独の会見なのか？
私は協会会員だがFCCJからのメールも案内も無かったし、行事予定にも告知されていない。どういう事情によるものか？
2:30～
藤岡信勝氏
早 くからこの会見は外国記者クラブで開催して欲しいと。3月１７日の時にはクラブ主催でございました。それで、規模の大きい声明が外国の研究者から出された わけですから、それに対する日本側のレスポンスとして、これも１００名以上の学者の署名があったので、当然記者クラブで受けて頂ける内容だと確信しており ます。
それで申し込みを致しましたが、記者クラブは委員会、 どういう行事、どういう会見を主催するかを決める委員会がございまして、その委員会に担当者がメールで複数のメンバーにですね、流してそこで結論を出して これは受ける受けないと決めるんだそうであります。私が申し込んだのはチャンさんという女性の事務の窓口の方でございます。勿論英文でこれこれ申し込みを 致しましたら、３月に既に秦教授（秦郁彦氏：筆者）が行っているわけですね。それで、どういう点が違うのかということをですね、今日中に英文で書いて送る ようにと、そういうお話しでしたんで、私も無理に急いで英文を書いて出しました。３月の時はマグロウヒル社に対する訂正勧告に絞った会見でございました。 今回は、アメリカをはじめとする日本研究者の歴史をめぐる見解に対する正面からの反論でございますので、そこは全くテーマが違うということを中心にしまし て、主旨をお伝えしました。向こうの質問に対する回答をしたのですから、当然開催して頂ける、主催して頂けるものと思っておりましたが、その後返事が来ま して、今度は別の問題を出して来ました。３月に秦教授の出した慰安婦問題に対する事実関係の発言とは何か違う、新しい事実が発見されたのかと（会場失 笑）。そうでなければ価値がないと言ってですね、従ってこれは開催しないと。こういう回答でありました。
私は全くこれは納得できないこと で、 質問してきたから回答したんで、で、ちゃんと回答したんだから当然開催して頂けるものと考えておりましたが、ああ言えばこう言うっていうことで、次の別の 問題を出して、しかも拒否してきたと。新しい事実はいくらでも本当のこと言えばあるわけで、しかしそれがこの会見の主眼じゃありませんから、別に新しい事 実があるからこうだというわけではないので。今回の主旨と関係ないところでそのように判断し、しかも会見を拒否する。
私のコメントを少し述べさせていただいてよろしいでしょうか。 ３月の会見は極めて大きな効果を持ったと私は考えております。なぜならば、教科書の記述の訂正ということでございますけど、そこで述べられた８点の間違いはその後全くどこからも反論が来ておりません。 特にワシントンポストが詳細に内容を淡々と伝えましたので、アメリカの国内でもかなりの人が読んでおられるのではないかと思います。それで、事実関係の検 証には立ち入らないと。つまり、事実関係の検証になりますと、今まで盛んに言われてきたことが間違いであると証明されると内心思ってらっしゃるんじゃない でしょうか。それで今回の１８７人の声明も具体的な事実は何も言及しておりません。 にも関わらず結論は、日本の軍人が関わる慰安婦の問題は、売春の問題は、２０世紀で特筆すべきことだと。こういう風に断定しているんですね。ここに大きな 問題がありまして、事実関係は論じないと、日本について色々コメントしている学者の立場で、言ってみればそういう状況になってるんじゃないか。これは私の 一つの推測でございますが、そのように考えております。
先程来、どうして今日この時間が空いているのかと考えましたが、海外の記者は、みんな広島に取材に行ってるわけですね。それは当然、自然なことでありますが（会場笑）広島に行ってるからこの時間帯は空いていたと。今週で空いてるのが唯一だそうであります。
FCCJ がですね、今のような、ま、私からすれば不当な経過で開かなかったことについては是非会員である皆さま方から批判をしていただきたいなという風に思いま す。それは日本（政府：筆者）がこういう場を開設して提供しているんでございますから、やはり公平に運営される必要があると思います。そういう意味で大変 遺憾なことでございます。
Q.ちょっとよろしいですか。この会場は、 窓口の人・・・
藤岡信勝氏
チャンさんですよ。
Q.チャンさんだけですか。それ以外の人の名前は出てこないですか
藤岡信勝氏
チャンさんがいて、チャンさんからメールを委員である、デビット・マクニールとかいう人も入ってますけど、全部のメンバーが誰々であるか私は知りませんけども、メールを送ってですね。メーリングリストだか会議だか分かりません。そこで結論を出したわけですね。チャンさんはその結論を取り次ぐ立場ですから。
（謎のチャンさん。一体何人？）私は協会会員だがFCCJからのメールも案内も無かったし、行事予定にも告知されていない。どういう事情によるものか？
2:30～
藤岡信勝氏
早 くからこの会見は外国記者クラブで開催して欲しいと。3月１７日の時にはクラブ主催でございました。それで、規模の大きい声明が外国の研究者から出された わけですから、それに対する日本側のレスポンスとして、これも１００名以上の学者の署名があったので、当然記者クラブで受けて頂ける内容だと確信しており ます。
それで申し込みを致しましたが、記者クラブは委員会、 どういう行事、どういう会見を主催するかを決める委員会がございまして、その委員会に担当者がメールで複数のメンバーにですね、流してそこで結論を出して これは受ける受けないと決めるんだそうであります。私が申し込んだのはチャンさんという女性の事務の窓口の方でございます。勿論英文でこれこれ申し込みを 致しましたら、３月に既に秦教授（秦郁彦氏：筆者）が行っているわけですね。それで、どういう点が違うのかということをですね、今日中に英文で書いて送る ようにと、そういうお話しでしたんで、私も無理に急いで英文を書いて出しました。３月の時はマグロウヒル社に対する訂正勧告に絞った会見でございました。 今回は、アメリカをはじめとする日本研究者の歴史をめぐる見解に対する正面からの反論でございますので、そこは全くテーマが違うということを中心にしまし て、主旨をお伝えしました。向こうの質問に対する回答をしたのですから、当然開催して頂ける、主催して頂けるものと思っておりましたが、その後返事が来ま して、今度は別の問題を出して来ました。３月に秦教授の出した慰安婦問題に対する事実関係の発言とは何か違う、新しい事実が発見されたのかと（会場失 笑）。そうでなければ価値がないと言ってですね、従ってこれは開催しないと。こういう回答でありました。
私は全くこれは納得できないこと で、 質問してきたから回答したんで、で、ちゃんと回答したんだから当然開催して頂けるものと考えておりましたが、ああ言えばこう言うっていうことで、次の別の 問題を出して、しかも拒否してきたと。新しい事実はいくらでも本当のこと言えばあるわけで、しかしそれがこの会見の主眼じゃありませんから、別に新しい事 実があるからこうだというわけではないので。今回の主旨と関係ないところでそのように判断し、しかも会見を拒否する。
私のコメントを少し述べさせていただいてよろしいでしょうか。 ３月の会見は極めて大きな効果を持ったと私は考えております。なぜならば、教科書の記述の訂正ということでございますけど、そこで述べられた８点の間違いはその後全くどこからも反論が来ておりません。 特にワシントンポストが詳細に内容を淡々と伝えましたので、アメリカの国内でもかなりの人が読んでおられるのではないかと思います。それで、事実関係の検 証には立ち入らないと。つまり、事実関係の検証になりますと、今まで盛んに言われてきたことが間違いであると証明されると内心思ってらっしゃるんじゃない でしょうか。それで今回の１８７人の声明も具体的な事実は何も言及しておりません。 にも関わらず結論は、日本の軍人が関わる慰安婦の問題は、売春の問題は、２０世紀で特筆すべきことだと。こういう風に断定しているんですね。ここに大きな 問題がありまして、事実関係は論じないと、日本について色々コメントしている学者の立場で、言ってみればそういう状況になってるんじゃないか。これは私の 一つの推測でございますが、そのように考えております。
先程来、どうして今日この時間が空いているのかと考えましたが、海外の記者は、みんな広島に取材に行ってるわけですね。それは当然、自然なことでありますが（会場笑）広島に行ってるからこの時間帯は空いていたと。今週で空いてるのが唯一だそうであります。
FCCJ がですね、今のような、ま、私からすれば不当な経過で開かなかったことについては是非会員である皆さま方から批判をしていただきたいなという風に思いま す。それは日本（政府：筆者）がこういう場を開設して提供しているんでございますから、やはり公平に運営される必要があると思います。そういう意味で大変 遺憾なことでございます。
Q.ちょっとよろしいですか。この会場は、 窓口の人・・・
藤岡信勝氏
チャンさんですよ。
Q.チャンさんだけですか。それ以外の人の名前は出てこないですか
藤岡信勝氏
チャンさんがいて、チャンさんからメールを委員である、デビット・マクニールとかいう人も入ってますけど、全部のメンバーが誰々であるか私は知りませんけども、メールを送ってですね。メーリングリストだか会議だか分かりません。そこで結論を出したわけですね。チャンさんはその結論を取り次ぐ立場ですから。
何てこと・・・・
今まで国内ではとっくに結論が出ていることがなぜこうも海外に伝わらないのか
どうしてこんなに海外とズレがあるのか不思議だった
大概の人はすぐ外務省ガーと言うと思うし、自分もそう思っていたし、外務省に問題はあるのだろうが、
こんなところにも障害があったとは
こうして地味に嫌がらせをして国外にわざと伝えまいとしてきたんですね
これでよく「報道の自由度が下がったー」とか言えるものだ
https://twitter.com/jakeadelstein/status/664519222446264321
このあたりの腐れ具合はもっと知られるべき。
自分達がなぜ「閉ざされた言語空間」にいるか、なぜそこから抜け出せないのか、
まさかこんな馬鹿馬鹿しい原因があったなんて(￣д￣)
参考
世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会
正体がバレてきた外国特派員協会
拉致問題よりヘイトスピーチって何なの？ 反日外国特派員協会
１８７人の歴史学者（冷笑）
中指立てて仲良くしようゼと言う１８７人の歴史学者
やっぱりブレてた(ﾟ∀ﾟ)産経ナイスツッコミ
週刊新潮・実態は『ニセ申請』の山と『不法就労者』の行列！①
難民というと
アンジェリーナ・ジョリーが国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の特使だったり
→KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000011254.html
宮本エリアナ氏がイベントに出るとか
→侵略者の手先 宮本エリアナ その目的は民族浄化
https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/665200953893621760
話題の伊藤和子先生
はすみリストRTしてることからどうせ差別ガーとか言って
ろくでもない嘘ばっか吹聴するのであろう。。。そしてもれなく侮日も忘れないのであろう。。。
ナチュラルな差別主義者ってのは自覚がないんで始末に負えませんね
そんな中週刊新潮が実に良い記事を
さすが新潮さんやで！╭( ･ㅂ･)و ̑̑
“難民に冷たい法務大臣の鼻を明かしてやろう”と思って参与員を引き受けました。が、実際は、申し立てをする“難民”の主張は矛盾だらけか、そうでなくとも、難民の定義には当てはまらないものばかりだったのです
3年間で100件以上の面接をしたが、認定者は未だ「ゼロ」
(￣д￣)偽装難民が多いっていうのは聞いていたけどまさかそこまでとは
例）→なりすましシリア難民
(´・ω・`)朝日新聞からこんな記事が
( ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬ
欧米をミナラエーｗｗｗｗｗ
（偽装難民が山ほどいるせいで本当に助けるべき人が助けられない、という問題もあるよな・・・）
②に続く。
アンジェリーナ・ジョリーが国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の特使だったり
→KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000011254.html宮本エリアナ氏がイベントに出るとか
→侵略者の手先 宮本エリアナ その目的は民族浄化
https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/665200953893621760
話題の伊藤和子先生
はすみリストRTしてることからどうせ差別ガーとか言って
ろくでもない嘘ばっか吹聴するのであろう。。。そしてもれなく侮日も忘れないのであろう。。。
ナチュラルな差別主義者ってのは自覚がないんで始末に負えませんね
そんな中週刊新潮が実に良い記事を
さすが新潮さんやで！╭( ･ㅂ･)و ̑̑
「ラーメンの味を守りたい」「“同性愛者で難民申請”も日本人妻と結婚」
トンデモ難民続出の認定現場（1）〈週刊新潮〉
「朝日新聞」を中心に、「日本は冷たい国だ」なる声が喧しい。曰く、毎年の難民認定数が少ない、シリア難民受け入れに消極的だ――。しかし現実を無視して語るなかれ。日本の「難民認定」の現場は「ニセ申請」の山や「不法就労者」の行列との格闘で手いっぱいなのだ。
＊＊＊
包丁が日々の暮らしを便利にする一方、人を殺す道具にもなるように、また、言葉が人を救う一方、時に奈落の底にも突き落すように、物や事象は、その使い方によって、結果に大きな違いを生み出すものだ。
「数字」についても同様である。曖昧な事柄を、万人共通の指標の下に可視化できる一方、背景や経緯についての洞察を欠けば、独り歩きし、実態とかけ離れた姿を描き出す――。
〈5000分の11〉
〈63分の3〉
昨今、日本の難民認定について、この2つの「数字」を基に、大々的な批判が繰り広げられている。
入国管理局を所管する、法務省の関係者によれば、
「前 者は昨年、日本政府に難民申請をした外国人が5000人ちょうどだったのに対し、実際に認定されたのが11人だったということ。これは0・2％に過ぎず、 “宝くじに当たるようなものだ”と批判が上がっています。また、後者は、日本政府に難民申請を出した『シリア難民』が63人であるのに対し、認定されたの は3人しかいないということ。80万人を受け入れる見通しのドイツなどを引き合いに出し、“世界基準から遅れている”などといった批判が出ているのです」
■「朝日」「毎日」
難民受け入れと言えば、醸し出されるのは「人権」の匂い。想像が付くように、そうした論調をリードするのは、「朝日新聞」である。
例えば、〈難民 世界と私たち〉なる連載記事では、
〈昨年の認定数は11人。米国や欧州と比べ極めて少ない〉（8月3日付）
〈認定3人 厳格な要件解釈〉（9月28日付）
などと2つの数字を持ち出し、社説でも、
〈国際貢献というにはあまりに規模が小さすぎる。日本政府は大胆な受け入れ策を打ち出すべきだ〉（9月27日付）
〈日本の厳しすぎる難民認定基準は見直す必要がある〉（10月1日付）
と、政府に難民受け入れの拡大を迫っている。
「毎日新聞」の場合は、よりその傾向が顕著で、
〈「難民鎖国」と呼ばれる日本の閉鎖性を改め、紛争地からの難民を積極的に受け入れることも検討すべきだ〉（9月8日付社説）
〈金だけ支援 入国はNO「鎖国日本」に厳しい視線〉（10月6日付記事）
等々、厳しい批判を浴びせているのだ。
こうした“大新聞”に加えて、アムネスティなどの「人権団体」や辛坊治郎、田原総一朗両氏などさまざまな「識者」も先の数字を振りかざして議論に参戦。難民を受け入れない日本は「冷たい国」だ、と言わんばかりの大合唱が起こっているのである。
■「よくぞ5000人から11人を発掘したものだ」
ところが、だ。
「現場で認定に携わる身としてみれば、よくぞ5000人から11人を発掘したものだ、と思います」
と、前者の数字の“本当の意味”を説くのは、難民などの支援団体『さぽうと21』理事長の吹浦忠正氏である。
吹浦氏の話に耳を傾ける前に、そもそも「難民」とは何か、を説明しておこう。
「難民条約」はその定義を、大要こう記している。
〈人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由として迫害の恐れがあり、国の保護を受けることが出来ない、もしくは望まない者〉
日本は1981年、これに加入し、難民を受け入れる義務を負うことになった。
現在の認定制度では、ある外国人が「難民申請」をした場合、まず、入国管理局の難民調査官の審査を受ける。そこで不認定になったとしても、異議申し立てが 可能で、その場合、難民審査参与員の審査を受けることになる。ここでまた不認定となったとしても、さらに、行政訴訟を起こすことが出来るのだ。
吹浦氏は支援団体で約40年間、また、3年前からはこの「参与員」としても、難民問題に取り組んできた。
しかし、
「“日本の難民受け入れ数を増やしたい”“難民に冷たい法務大臣の鼻を明かしてやろう”と思って参与員を引き受けました。が、実際は、申し立てをする“難民”の主張は矛盾だらけか、そうでなくとも、難民の定義には当てはまらないものばかりだったのです」
と言う。
■ラーメンの味を守るため…
その事例を見ていこう。
「例 えば、イランからの男性の申請者は“私はイスラム教からキリスト教へ改宗し、2年半毎週教会へ通っています。国へ帰れば殺されます”という主張でした。し かし、“クリスマスとはどういう日ですか？”と聞いても、“キリストの母は誰ですか？”と聞いても“わかりません”を繰り返す。酒を覚えただけゆえに“改 宗”した人でした」
続いて、アフリカ・ウガンダ出身の不法滞在者（男性）のケースはこんな具合だ。
「ウガンダでは、同 性愛が禁じられ、見つかると最悪の場合、死刑に処されます。このウガンダ出身の“難民”は、“私は同性愛者です。国に帰れば殺されます”と主張していた。 しかし、よく調べてみると、この人は日本人女性と結婚して、子どもまでもうけていたことがわかったのです」
変わったところでは、ミャンマー人の男性不法滞在者の例がある。
「“私 は十数年、行列の出来るラーメン屋で働いてきました。でも、去年、店のオヤジさんが倒れてしまい、私以外、ラーメンを作る者がいない。オヤジさんのラーメ ンの味を守りたいので、日本で働かせてください”と言うのです。確かに泣かせる話ですが、それが事実かどうかもわかりませんし、事実だとしても、難民申請 の理由にはまったく当てはまらない。残念ですが、却下しました」
こんな具合で、吹浦氏は3年間で100件以上の面接をしたが、認定者は未だ「ゼロ」だという。
さらなる怪しい申請理由を「トンデモ難民続出の認定現場事情（2）」で紹介しよう。
「特集 実態は『ニセ申請』の山と『不法就労者』の行列！ 『朝日新聞』が宣伝する『難民を受け入れない日本は冷たい国』への反論」
※「週刊新潮」2015年11月12日号
デイリー新潮 2015.11.12 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00010005-shincho-soci
トンデモ難民続出の認定現場（1）〈週刊新潮〉
「朝日新聞」を中心に、「日本は冷たい国だ」なる声が喧しい。曰く、毎年の難民認定数が少ない、シリア難民受け入れに消極的だ――。しかし現実を無視して語るなかれ。日本の「難民認定」の現場は「ニセ申請」の山や「不法就労者」の行列との格闘で手いっぱいなのだ。
＊＊＊
包丁が日々の暮らしを便利にする一方、人を殺す道具にもなるように、また、言葉が人を救う一方、時に奈落の底にも突き落すように、物や事象は、その使い方によって、結果に大きな違いを生み出すものだ。
「数字」についても同様である。曖昧な事柄を、万人共通の指標の下に可視化できる一方、背景や経緯についての洞察を欠けば、独り歩きし、実態とかけ離れた姿を描き出す――。
〈5000分の11〉
〈63分の3〉
昨今、日本の難民認定について、この2つの「数字」を基に、大々的な批判が繰り広げられている。
入国管理局を所管する、法務省の関係者によれば、
「前 者は昨年、日本政府に難民申請をした外国人が5000人ちょうどだったのに対し、実際に認定されたのが11人だったということ。これは0・2％に過ぎず、 “宝くじに当たるようなものだ”と批判が上がっています。また、後者は、日本政府に難民申請を出した『シリア難民』が63人であるのに対し、認定されたの は3人しかいないということ。80万人を受け入れる見通しのドイツなどを引き合いに出し、“世界基準から遅れている”などといった批判が出ているのです」
■「朝日」「毎日」
難民受け入れと言えば、醸し出されるのは「人権」の匂い。想像が付くように、そうした論調をリードするのは、「朝日新聞」である。
例えば、〈難民 世界と私たち〉なる連載記事では、
〈昨年の認定数は11人。米国や欧州と比べ極めて少ない〉（8月3日付）
〈認定3人 厳格な要件解釈〉（9月28日付）
などと2つの数字を持ち出し、社説でも、
〈国際貢献というにはあまりに規模が小さすぎる。日本政府は大胆な受け入れ策を打ち出すべきだ〉（9月27日付）
〈日本の厳しすぎる難民認定基準は見直す必要がある〉（10月1日付）
と、政府に難民受け入れの拡大を迫っている。
「毎日新聞」の場合は、よりその傾向が顕著で、
〈「難民鎖国」と呼ばれる日本の閉鎖性を改め、紛争地からの難民を積極的に受け入れることも検討すべきだ〉（9月8日付社説）
〈金だけ支援 入国はNO「鎖国日本」に厳しい視線〉（10月6日付記事）
等々、厳しい批判を浴びせているのだ。
こうした“大新聞”に加えて、アムネスティなどの「人権団体」や辛坊治郎、田原総一朗両氏などさまざまな「識者」も先の数字を振りかざして議論に参戦。難民を受け入れない日本は「冷たい国」だ、と言わんばかりの大合唱が起こっているのである。
■「よくぞ5000人から11人を発掘したものだ」
ところが、だ。
「現場で認定に携わる身としてみれば、よくぞ5000人から11人を発掘したものだ、と思います」
と、前者の数字の“本当の意味”を説くのは、難民などの支援団体『さぽうと21』理事長の吹浦忠正氏である。
吹浦氏の話に耳を傾ける前に、そもそも「難民」とは何か、を説明しておこう。
「難民条約」はその定義を、大要こう記している。
〈人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由として迫害の恐れがあり、国の保護を受けることが出来ない、もしくは望まない者〉
日本は1981年、これに加入し、難民を受け入れる義務を負うことになった。
現在の認定制度では、ある外国人が「難民申請」をした場合、まず、入国管理局の難民調査官の審査を受ける。そこで不認定になったとしても、異議申し立てが 可能で、その場合、難民審査参与員の審査を受けることになる。ここでまた不認定となったとしても、さらに、行政訴訟を起こすことが出来るのだ。
吹浦氏は支援団体で約40年間、また、3年前からはこの「参与員」としても、難民問題に取り組んできた。
しかし、
「“日本の難民受け入れ数を増やしたい”“難民に冷たい法務大臣の鼻を明かしてやろう”と思って参与員を引き受けました。が、実際は、申し立てをする“難民”の主張は矛盾だらけか、そうでなくとも、難民の定義には当てはまらないものばかりだったのです」
と言う。
■ラーメンの味を守るため…
その事例を見ていこう。
「例 えば、イランからの男性の申請者は“私はイスラム教からキリスト教へ改宗し、2年半毎週教会へ通っています。国へ帰れば殺されます”という主張でした。し かし、“クリスマスとはどういう日ですか？”と聞いても、“キリストの母は誰ですか？”と聞いても“わかりません”を繰り返す。酒を覚えただけゆえに“改 宗”した人でした」
続いて、アフリカ・ウガンダ出身の不法滞在者（男性）のケースはこんな具合だ。
「ウガンダでは、同 性愛が禁じられ、見つかると最悪の場合、死刑に処されます。このウガンダ出身の“難民”は、“私は同性愛者です。国に帰れば殺されます”と主張していた。 しかし、よく調べてみると、この人は日本人女性と結婚して、子どもまでもうけていたことがわかったのです」
変わったところでは、ミャンマー人の男性不法滞在者の例がある。
「“私 は十数年、行列の出来るラーメン屋で働いてきました。でも、去年、店のオヤジさんが倒れてしまい、私以外、ラーメンを作る者がいない。オヤジさんのラーメ ンの味を守りたいので、日本で働かせてください”と言うのです。確かに泣かせる話ですが、それが事実かどうかもわかりませんし、事実だとしても、難民申請 の理由にはまったく当てはまらない。残念ですが、却下しました」
こんな具合で、吹浦氏は3年間で100件以上の面接をしたが、認定者は未だ「ゼロ」だという。
さらなる怪しい申請理由を「トンデモ難民続出の認定現場事情（2）」で紹介しよう。
「特集 実態は『ニセ申請』の山と『不法就労者』の行列！ 『朝日新聞』が宣伝する『難民を受け入れない日本は冷たい国』への反論」
※「週刊新潮」2015年11月12日号
デイリー新潮 2015.11.12 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00010005-shincho-soci
“難民に冷たい法務大臣の鼻を明かしてやろう”と思って参与員を引き受けました。が、実際は、申し立てをする“難民”の主張は矛盾だらけか、そうでなくとも、難民の定義には当てはまらないものばかりだったのです
3年間で100件以上の面接をしたが、認定者は未だ「ゼロ」
(￣д￣)偽装難民が多いっていうのは聞いていたけどまさかそこまでとは
例）→なりすましシリア難民
(´・ω・`)朝日新聞からこんな記事が
ＥＵ難民受け入れ、実際は１３０人「来世紀までかかる」
欧州連合（ＥＵ）の行政機関にあたる欧州委員会のユンケル委員長は１２日、加盟国で分担することが決まった計１６万人の難民受け入れについて、実際に受け入れられたのは１３０人にとどまることを明らかにした。受け入れは２年間で実行されることになっているが、ユンケル氏は「このペースでは２１０１年までかかる」と苦言を呈した。
ユンケル氏は難民、移民問題をめぐるアフリカ諸国との合同首脳会議が開かれたマルタの首都バレッタで語った。
ＥＵでは従来、難民審査は最初に入国した国が責任を持つことになっていたが、難民上陸が集中するギリシャやイタリアが対応できずに混乱。７月に４万人、９ 月に１２万人の受け入れを各加盟国に割り当てることを決めた。ＥＵの難民危機対応の根幹で、受け入れの遅れにユンケル氏は「全く満足できない」といら立ち を隠さなかった。
ＥＵは、今月中にギリシャやイタリアで登録センターを本格稼働させることになっている。経済目的の不法移民に帰国を促 すと同時に、登録された難民の受け入れを加盟国間で分担することで、多くの難民がドイツやスウェーデンなど支援策が厚い特定の国を目指して移動し混乱が続 く現状に歯止めをかける狙いもあった。受け入れに対する加盟国の鈍い動きは、この構想にも影響を与えそうだ。（ウィーン＝喜田尚）
朝日新聞DIGITAL2015.11.13
http://www.asahi.com/articles/ASHCF22BWHCFUHBI008.html
欧州連合（ＥＵ）の行政機関にあたる欧州委員会のユンケル委員長は１２日、加盟国で分担することが決まった計１６万人の難民受け入れについて、実際に受け入れられたのは１３０人にとどまることを明らかにした。受け入れは２年間で実行されることになっているが、ユンケル氏は「このペースでは２１０１年までかかる」と苦言を呈した。
ユンケル氏は難民、移民問題をめぐるアフリカ諸国との合同首脳会議が開かれたマルタの首都バレッタで語った。
ＥＵでは従来、難民審査は最初に入国した国が責任を持つことになっていたが、難民上陸が集中するギリシャやイタリアが対応できずに混乱。７月に４万人、９ 月に１２万人の受け入れを各加盟国に割り当てることを決めた。ＥＵの難民危機対応の根幹で、受け入れの遅れにユンケル氏は「全く満足できない」といら立ち を隠さなかった。
ＥＵは、今月中にギリシャやイタリアで登録センターを本格稼働させることになっている。経済目的の不法移民に帰国を促 すと同時に、登録された難民の受け入れを加盟国間で分担することで、多くの難民がドイツやスウェーデンなど支援策が厚い特定の国を目指して移動し混乱が続 く現状に歯止めをかける狙いもあった。受け入れに対する加盟国の鈍い動きは、この構想にも影響を与えそうだ。（ウィーン＝喜田尚）
朝日新聞DIGITAL2015.11.13
http://www.asahi.com/articles/ASHCF22BWHCFUHBI008.html
( ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬ
欧米をミナラエーｗｗｗｗｗ
（偽装難民が山ほどいるせいで本当に助けるべき人が助けられない、という問題もあるよな・・・）
②に続く。
東京新聞・北朝鮮拉致 国主導の内部文書入手
え、何で東京新聞が？
(´・ω・`).oO（東京新聞っつったらおから新聞）
(´・ω・`).oO（朝鮮総連ビル売却の企業は焼き討ちイオン関連）
(´・ω・`).oO（まぁ憶測なんだけどね）
参考
ミトラmemo１４ 陸軍中野学校と金正日政治軍事大学
北朝鮮の覚醒剤２ 元工作員の証言
亡命工作員の語る対南工作１
北朝鮮拉致 国主導示す 工作員養成の内部文書入手
【北京＝城内康伸】本紙は北朝鮮の工作員を養成する「金正日（キムジョンイル）政治軍事大学」（平 壌）でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する内部文書を入手した。拉致工作の重要性を指摘し、その方法などを詳細に記述している。朝鮮労働党関係 者によると、金正日体制下の一九九〇年代後半に作成されたとみられる。拉致について教える文書の存在が確認されたのは初めて。最高指導部の方針に従った国 家挙げての工作活動の一環だったことを裏付ける一級の資料となる。
内部文書は、金正日政治軍事大学が発行した「金正日主義対外情報学」 という題名の対外秘密に指定された文書。入手したのは、その上巻で、三百五十六ページという膨大な量に上る。労働党関係者によると、金正日氏が総書記に就 任した九七年以降に作成され、少なくとも総書記が死去した二〇一一年まで、海外で活動する工作員を養成する過程で使われていたという。
金総書記は〇二年九月に行った小泉純一郎首相との会談で、「八〇年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」拉致を行ったと釈明した。しかし、今回の文書で、北朝鮮がその後も、少なくとも拉致に備えた準備を周到に行っていたことも併せて判明した。
文書は冒頭で「首領（金日成（キムイルソン）主席）が創始した対外情報理論を、金正日同志は深化発展させ、党が対外情報事業（活動）で指針とするべき理論 的武器を準備した」と強調。文書に盛り込まれた工作活動が、金総書記の指導に基づくことを明記している。「工作員を情報核心として養成すると同時に、派遣 組織（の運営）事業をしっかりと行わなければならない」との金総書記の言葉を紹介する。
拉致については「情報資料の収集や敵瓦解（がか い）をはじめとし、さまざまな工作で適用される」と説明。「拉致対象の把握では、住所や頻繁に出入りする所、日常的な通行ルート、利用する交通手段、時間 などを具体的に把握しなければならない」などと列挙し、拉致における重要事項を挙げた。
また「拉致した人物が抵抗する場合、処断することもできる。その場合には痕跡を残さぬようにしなければならない」と、拉致対象者の殺害にまで、内容は及んでいる。
「拉致」など工作にかかわるいくつかの言葉は、北朝鮮の発音ではなく、韓国の発音に基づいて表記されるなど、工作員の主要な活動領域である韓国の実情に合わせて訓練されていたこともうかがわれる。
＜金正日政治軍事大学＞ 朝鮮労働党、軍、政府機関などの幹部となり得る人材の育成と工作員を養成する教育機関。別名で「労働党１３０連絡所」「人民軍 ６９５部隊」とも呼ぶ。１９４６年に設立された金剛学院が前身で数度の名称変更後、９２年に現在の名称に。教育期間は４年とも６年ともいわれる。海外で活 動する工作員の養成過程では、射撃や格闘、水泳、語学などを徹底的に教育。８７年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚は前身の金星政治軍 事大で、１年間の短期集中教育を受けたとされる。
東京新聞215.11.11
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015111102000134.html
【北京＝城内康伸】本紙は北朝鮮の工作員を養成する「金正日（キムジョンイル）政治軍事大学」（平 壌）でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する内部文書を入手した。拉致工作の重要性を指摘し、その方法などを詳細に記述している。朝鮮労働党関係 者によると、金正日体制下の一九九〇年代後半に作成されたとみられる。拉致について教える文書の存在が確認されたのは初めて。最高指導部の方針に従った国 家挙げての工作活動の一環だったことを裏付ける一級の資料となる。
内部文書は、金正日政治軍事大学が発行した「金正日主義対外情報学」 という題名の対外秘密に指定された文書。入手したのは、その上巻で、三百五十六ページという膨大な量に上る。労働党関係者によると、金正日氏が総書記に就 任した九七年以降に作成され、少なくとも総書記が死去した二〇一一年まで、海外で活動する工作員を養成する過程で使われていたという。
金総書記は〇二年九月に行った小泉純一郎首相との会談で、「八〇年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」拉致を行ったと釈明した。しかし、今回の文書で、北朝鮮がその後も、少なくとも拉致に備えた準備を周到に行っていたことも併せて判明した。
文書は冒頭で「首領（金日成（キムイルソン）主席）が創始した対外情報理論を、金正日同志は深化発展させ、党が対外情報事業（活動）で指針とするべき理論 的武器を準備した」と強調。文書に盛り込まれた工作活動が、金総書記の指導に基づくことを明記している。「工作員を情報核心として養成すると同時に、派遣 組織（の運営）事業をしっかりと行わなければならない」との金総書記の言葉を紹介する。
拉致については「情報資料の収集や敵瓦解（がか い）をはじめとし、さまざまな工作で適用される」と説明。「拉致対象の把握では、住所や頻繁に出入りする所、日常的な通行ルート、利用する交通手段、時間 などを具体的に把握しなければならない」などと列挙し、拉致における重要事項を挙げた。
また「拉致した人物が抵抗する場合、処断することもできる。その場合には痕跡を残さぬようにしなければならない」と、拉致対象者の殺害にまで、内容は及んでいる。
「拉致」など工作にかかわるいくつかの言葉は、北朝鮮の発音ではなく、韓国の発音に基づいて表記されるなど、工作員の主要な活動領域である韓国の実情に合わせて訓練されていたこともうかがわれる。
＜金正日政治軍事大学＞ 朝鮮労働党、軍、政府機関などの幹部となり得る人材の育成と工作員を養成する教育機関。別名で「労働党１３０連絡所」「人民軍 ６９５部隊」とも呼ぶ。１９４６年に設立された金剛学院が前身で数度の名称変更後、９２年に現在の名称に。教育期間は４年とも６年ともいわれる。海外で活 動する工作員の養成過程では、射撃や格闘、水泳、語学などを徹底的に教育。８７年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚は前身の金星政治軍 事大で、１年間の短期集中教育を受けたとされる。
東京新聞215.11.11
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015111102000134.html
(´・ω・`).oO（東京新聞っつったらおから新聞）
(´・ω・`).oO（朝鮮総連ビル売却の企業は焼き討ちイオン関連）
(´・ω・`).oO（まぁ憶測なんだけどね）
参考
ミトラmemo１４ 陸軍中野学校と金正日政治軍事大学
北朝鮮の覚醒剤２ 元工作員の証言
亡命工作員の語る対南工作１
河合塾COSMOがコスモというかカオスだった件
お知らせ
①国連広報センター、外務省に電凸して下さった方のレポート！
そよ風さん
『国連の仕事は日本叩きなのか？ 歪められる日本の実相』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859462.html
（のらりくらりと責任逃れ・・こんなとこに税金投入する価値があるのか？！）
②援助交際１３％の元ネタが分かったみたい
『国連報告者「援助交際13%デマ」の経路特定』http://togetter.com/li/899167
国連にせっせと告げ口するNGOを断たないといくら火消ししても追いつかない
①国連広報センター、外務省に電凸して下さった方のレポート！
そよ風さん
『国連の仕事は日本叩きなのか？ 歪められる日本の実相』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859462.html
（のらりくらりと責任逃れ・・こんなとこに税金投入する価値があるのか？！）
②援助交際１３％の元ネタが分かったみたい
『国連報告者「援助交際13%デマ」の経路特定』http://togetter.com/li/899167
国連にせっせと告げ口するNGOを断たないといくら火消ししても追いつかない
コメントで教えてもらった
仁藤夢乃氏の恩師である故阿蘇敏文氏
http://www.magazine9.jp/article/realpeace/15299/
「河合塾コスモ」の農園ゼミで出会ったと
宗教語らず農業教える牧師 模索する予備校生を支援
人生につまずき、心の奥から救いを求める人たちがいる。しかし、宗教は「小さくされた者」（聖書のことば）の受け皿になれずにいるのが実情だ。そこで一人の牧師の姿を通して、宗教の枠組みを超えた実践について考えてみたい。
大手予備校の河合塾には高校卒業程度認定試験（旧・大検）に備えるコース「コスモ」がある。学科の勉強よりもまず、人と交わることや視野を広げることが重視される。引きこもり状態だった生徒が少なくないためで、学ぶ動機づけとなるようなユニークな講座が用意されている。
その一つ、東京校の「コスモ農園」ゼミを担当しているのは新宿区・百人町教会の牧師、阿蘇敏文さん（６７）。発足した８８年から２年間は座学で世界の食糧問題を教えていたが、自身が土に触れることに目覚め、校舎から田畑に出た。１６～２２歳のゼミ生が十数人、参加している。
茨城県龍ケ崎市の田で９月、稲刈りが行われた。ほとんどが鎌を持つのは初めて。干すために稲穂をわらで束ねても、すぐゆるむ。「なんだ、そのユルフンは」 と阿蘇さん。「今はパンツだけど、昔はふんどしといって……」。脱線気味の話に笑いが絶えない。ただ、一本の茎に何粒の米が実っているかを数えさせたとき は真剣だった。
「一つの生命から、たくさんのいのちが生まれます。みんなも同じように、たくさんの実を結ぶのです。何に人生を賭けるか、ゆっくり考えてください」
ある男子（１９）は悩んでいる。「高校は３日でやめた。バイトもこわい。将来を考える時間がほしい」。阿蘇さんはそんな若者たちに心を痛める。「いい学校 や出世……。いろんな枠にとらわれてしまっているが、深いところでは自己解放を求めているはずです。人間を解放していくのが宗教の役割。教義を吹き込むの でなく、よけいなものをひっぺがしてあげたい」
開かれた農園はそのためにある。仲間と雑談するのも自由だ。「土や風はみんなを受け入れ、互いを結びつけてくれます。そこには人間の力を超えたものがある。ぼくはそれをキリストと思うけど、宗教用語を使う必要はありません。ただ『自然』と呼んでもいい」
連帯感をもたらす農作業と同じくらい大事にするのが食事を囲むこと。信仰の共同体に対して、阿蘇さんは「食卓共同体」と呼ぶ。結婚式や葬式が象徴するように、食事は人のつながりを確かめる場となる。家族が崩れつつある今、その意味を回復させたいという。
稲刈りの３週間後、新米を炊き、肉じゃがなどをつくった。「みんなでつくった食事です。感謝していただきましょう」と阿蘇さん。ひとときの静けさのあと、一人が茶わんを手に「うまい」とつぶやいた。
「先生」ではなく、だれもが「阿蘇さん」と呼ぶ。卒業生もやってくる。今春、東京農業大学に入学した阿部花映さん（１８）は言う。「ここで出会ったのはかけがえのない人たち。心の底の底のほうでつながっている感じがします」
ことばを超えたメッセージを受け止め、新しい自分を見つけようとする生徒たち。一人の男子は「弁護士になる」と宣言した。「教えているつもりはありませ ん。反対に、えらそうなことを言うお前は何者だ、と常に問われているようです。子どもたちは私を導く天使だなと思っています」と阿蘇さんは語る。
asahi.com 2007.11.3
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200711030084.html
人生につまずき、心の奥から救いを求める人たちがいる。しかし、宗教は「小さくされた者」（聖書のことば）の受け皿になれずにいるのが実情だ。そこで一人の牧師の姿を通して、宗教の枠組みを超えた実践について考えてみたい。
大手予備校の河合塾には高校卒業程度認定試験（旧・大検）に備えるコース「コスモ」がある。学科の勉強よりもまず、人と交わることや視野を広げることが重視される。引きこもり状態だった生徒が少なくないためで、学ぶ動機づけとなるようなユニークな講座が用意されている。
その一つ、東京校の「コスモ農園」ゼミを担当しているのは新宿区・百人町教会の牧師、阿蘇敏文さん（６７）。発足した８８年から２年間は座学で世界の食糧問題を教えていたが、自身が土に触れることに目覚め、校舎から田畑に出た。１６～２２歳のゼミ生が十数人、参加している。
茨城県龍ケ崎市の田で９月、稲刈りが行われた。ほとんどが鎌を持つのは初めて。干すために稲穂をわらで束ねても、すぐゆるむ。「なんだ、そのユルフンは」 と阿蘇さん。「今はパンツだけど、昔はふんどしといって……」。脱線気味の話に笑いが絶えない。ただ、一本の茎に何粒の米が実っているかを数えさせたとき は真剣だった。
「一つの生命から、たくさんのいのちが生まれます。みんなも同じように、たくさんの実を結ぶのです。何に人生を賭けるか、ゆっくり考えてください」
ある男子（１９）は悩んでいる。「高校は３日でやめた。バイトもこわい。将来を考える時間がほしい」。阿蘇さんはそんな若者たちに心を痛める。「いい学校 や出世……。いろんな枠にとらわれてしまっているが、深いところでは自己解放を求めているはずです。人間を解放していくのが宗教の役割。教義を吹き込むの でなく、よけいなものをひっぺがしてあげたい」
開かれた農園はそのためにある。仲間と雑談するのも自由だ。「土や風はみんなを受け入れ、互いを結びつけてくれます。そこには人間の力を超えたものがある。ぼくはそれをキリストと思うけど、宗教用語を使う必要はありません。ただ『自然』と呼んでもいい」
連帯感をもたらす農作業と同じくらい大事にするのが食事を囲むこと。信仰の共同体に対して、阿蘇さんは「食卓共同体」と呼ぶ。結婚式や葬式が象徴するように、食事は人のつながりを確かめる場となる。家族が崩れつつある今、その意味を回復させたいという。
稲刈りの３週間後、新米を炊き、肉じゃがなどをつくった。「みんなでつくった食事です。感謝していただきましょう」と阿蘇さん。ひとときの静けさのあと、一人が茶わんを手に「うまい」とつぶやいた。
「先生」ではなく、だれもが「阿蘇さん」と呼ぶ。卒業生もやってくる。今春、東京農業大学に入学した阿部花映さん（１８）は言う。「ここで出会ったのはかけがえのない人たち。心の底の底のほうでつながっている感じがします」
ことばを超えたメッセージを受け止め、新しい自分を見つけようとする生徒たち。一人の男子は「弁護士になる」と宣言した。「教えているつもりはありませ ん。反対に、えらそうなことを言うお前は何者だ、と常に問われているようです。子どもたちは私を導く天使だなと思っています」と阿蘇さんは語る。
asahi.com 2007.11.3
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200711030084.html
色々な事情でドロップアウトしてしまう、しかかってしまう学生はいるので
こういう施設も必要なのだろうと思っていたところ
河合文化教育研究所
河合文化教育研究所（通称 文教研）は、1984年に学校法人河合塾の付属研究機関として設立されました。
http://bunkyoken.kawai-juku.ac.jp/about/index.html
http://bunkyoken.kawai-juku.ac.jp/researcher/index.html
うわぁ小田実・・・（辻元清美議員をスカウトした人ですね→【wiki】小田実 河合塾だったのか）
他もなんだか赤い感じが・・
【wiki】牧野剛
画像→http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2007/consti/news/CK2007051002115057.html
牧野 剛（まきの つよし、1945年9月24日 - ）は、日本の評論家、市民運動家。河合塾・文理学院（旧河合塾文理、現・河合塾仙台校）国語科講師（現代文・小論文）。元養護学校教諭、元高等学校教諭。
人物
岐阜県恵那市生まれ。岐阜県立恵那高等学校、名古屋大学文学部国史科卒業。
1984年の大学共通一次試験国語現代文問題と同じ出典の文章（藤田省三 『精神史的考察』）を事前に全統模試で出題、「問題を的中させた」として一躍大学受験界の寵児となった。『30年後の「大学解体」』では、全共闘「原人」と評されている。予備校業界で、最も長い間働いている講師の一人。60歳を過ぎた現在でも、講義のために毎週名古屋と仙台を往復する生活を送っている。
名大では中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）同盟員として活動。中核派離脱後も一貫して新左翼思想家としての道を歩んでいるが、新右翼「一水会」の鈴木邦男は講師仲間で、「左右討論」などの塾内企画を共同で行うほどの仲であり、選挙では応援演説も受けるなど柔軟な姿勢も見せている。
参 議院愛知県選挙区再選挙、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙などに立候補する際は、本人の講義内で述べるところによると、所属先の河合塾に対して最初から立 候補者に議論を持ちかけることが目的であって落選を前提とすることを示唆した上で行い、河合塾も落選することが自明であるので辞職や退職の話題もなく静観 するのだという。結果は、やはり全て落選している。1988年に予定されていた名古屋オリンピックへの招致反対運動にも参加するなど、政治家への野心は無 いが、政治の誤りを正す運動や政治を行う者への直接的な議論を求めるなど、政治的な興味を持った活動をすることで知られている。
国会議員の辻元清美は教え子であり、さまざまな影響を与えている。
2003年、石川県金沢市に大学受験予備校『翔学舎』を設立。校長を務める。テレビ東京『ガイアの夜明け』で取り上げられる。
現在も河合塾名駅校等で教鞭を執る。1980年代には、牧野の授業に定員の6倍を超す生徒が集まったこともある。アイデアマンとしても知られ、講師の研究費制度や受験生用の貸切新幹線など、河合塾の黎明期を支えたシステムの多くが牧野の提案から生まれた。
河合塾COSMOコースの創設者の一人。パーソナルゼミの一つを受け持っていたが、体調の悪化のため2012年度より名古屋コスモから外れている。
定年退職後はこれまでの講師経験を活かし、「予備校文化」についての研究を発表したいと語っている。
画像→http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2007/consti/news/CK2007051002115057.html
牧野 剛（まきの つよし、1945年9月24日 - ）は、日本の評論家、市民運動家。河合塾・文理学院（旧河合塾文理、現・河合塾仙台校）国語科講師（現代文・小論文）。元養護学校教諭、元高等学校教諭。
人物
岐阜県恵那市生まれ。岐阜県立恵那高等学校、名古屋大学文学部国史科卒業。
1984年の大学共通一次試験国語現代文問題と同じ出典の文章（藤田省三 『精神史的考察』）を事前に全統模試で出題、「問題を的中させた」として一躍大学受験界の寵児となった。『30年後の「大学解体」』では、全共闘「原人」と評されている。予備校業界で、最も長い間働いている講師の一人。60歳を過ぎた現在でも、講義のために毎週名古屋と仙台を往復する生活を送っている。
名大では中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）同盟員として活動。中核派離脱後も一貫して新左翼思想家としての道を歩んでいるが、新右翼「一水会」の鈴木邦男は講師仲間で、「左右討論」などの塾内企画を共同で行うほどの仲であり、選挙では応援演説も受けるなど柔軟な姿勢も見せている。
参 議院愛知県選挙区再選挙、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙などに立候補する際は、本人の講義内で述べるところによると、所属先の河合塾に対して最初から立 候補者に議論を持ちかけることが目的であって落選を前提とすることを示唆した上で行い、河合塾も落選することが自明であるので辞職や退職の話題もなく静観 するのだという。結果は、やはり全て落選している。1988年に予定されていた名古屋オリンピックへの招致反対運動にも参加するなど、政治家への野心は無 いが、政治の誤りを正す運動や政治を行う者への直接的な議論を求めるなど、政治的な興味を持った活動をすることで知られている。
国会議員の辻元清美は教え子であり、さまざまな影響を与えている。
2003年、石川県金沢市に大学受験予備校『翔学舎』を設立。校長を務める。テレビ東京『ガイアの夜明け』で取り上げられる。
現在も河合塾名駅校等で教鞭を執る。1980年代には、牧野の授業に定員の6倍を超す生徒が集まったこともある。アイデアマンとしても知られ、講師の研究費制度や受験生用の貸切新幹線など、河合塾の黎明期を支えたシステムの多くが牧野の提案から生まれた。
河合塾COSMOコースの創設者の一人。パーソナルゼミの一つを受け持っていたが、体調の悪化のため2012年度より名古屋コスモから外れている。
定年退職後はこれまでの講師経験を活かし、「予備校文化」についての研究を発表したいと語っている。
(((( ;ﾟдﾟ))))ｱﾜﾜﾜﾜ
それで鈴木邦男氏のブログに仁藤夢乃氏とのツーショットがあったのかぁ・・ﾘﾝｸは貼らないけども
河合塾って何なん！？一部だけなの？
何気に予備校行ってこんな真っ赤な偏向思想植え付けられたらたまらんよね
それでですね
ドロップアウトとか引きこもりとかいう問題を引き起こしてるのは真っ赤な偏向思想教育が一因と言われている
個人的な感想としても少なからぬ影響があると思っている
他国の女性を強制連行して性奴隷にするような民族
３０％（→１３％）が援助交際するような民族
と始終ヘイトを受けて
まっすぐ子供が育つはずがない
それをやってるのは誰？
人権ガー少女に支援ヲーて言う前に日本人ヘイトをやめろ！
支援が必要な子供を増やすだけ・・・・あ、その方が都合がいいんですね
よーーーく分かりました。
追記2015.11.14
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/664742685274542080
ねぇ
その自信を失わせているのは誰だと思うの？
参考
仁藤夢乃「日本は児童買春の国」←やっぱり西早稲田
キリスト矯風会とECPATと従軍慰安婦
「平和教育」という名の虐待
世界記憶遺産「南京大虐殺」登録は日本の失態～ユネスコがどんな組織か知らなかったのか？
お知らせ
①国連広報センター、外務省に電凸して下さった方のレポート！
そよ風さん
『国連の仕事は日本叩きなのか？ 歪められる日本の実相』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859462.html
（のらりくらりと責任逃れ・・こんなとこに税金投入する価値があるのか？！）
②援助交際１３％の元ネタが分かったみたい
『【秋葉原児童ポルノ問題】デマの情報源はなんと中国メディア？『女性国際戦犯法廷』の当事者団体も登場』
http://togetter.com/li/896837
中国系英字新聞の風俗ライターによるヨタ記事→ECPATのレポート→ブキッキオ氏が引用？
という流れだったらしい
このヨタ記事の元はまだはっきりしない（憶測の範囲
ついに国連が１３％を撤回したようですが、国連にせっせと告げ口するNGOを断たないといくら火消ししても追いつかない
①国連広報センター、外務省に電凸して下さった方のレポート！
そよ風さん
『国連の仕事は日本叩きなのか？ 歪められる日本の実相』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859462.html
（のらりくらりと責任逃れ・・こんなとこに税金投入する価値があるのか？！）
②援助交際１３％の元ネタが分かったみたい
『【秋葉原児童ポルノ問題】デマの情報源はなんと中国メディア？『女性国際戦犯法廷』の当事者団体も登場』
http://togetter.com/li/896837
中国系英字新聞の風俗ライターによるヨタ記事→ECPATのレポート→ブキッキオ氏が引用？
という流れだったらしい
このヨタ記事の元はまだはっきりしない（憶測の範囲
ついに国連が１３％を撤回したようですが、国連にせっせと告げ口するNGOを断たないといくら火消ししても追いつかない
世界記憶遺産「南京大虐殺」登録は日本の失態～ユネスコがどんな組織か知らなかったのか？
古森義久
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、中国が申請した「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した。
中国政府の年来の「南京大虐殺」に関する一方的な主張に国連機関が認定を与えた形となり、日本にとっては極めて不当な措置だと言えよう。中国政府がこの登録を日本攻撃の材料として政治的に利用することも十分に予想される。
ユネスコが運営し、管理する「遺産」には3種類の制度がある。
第1が「世界遺産」制度である。第2は「無形文化遺産」の事業である。「世界遺産」が建築物や景観など有形の文化財の保護や継承を目的としているのに対し、「無形文化遺産」は民族の慣習、芸能、風俗などの無形の財を対象とする。
ちなみに韓国も中国に負けず劣らず熱心に動き、今回の追加登録の前までに合計9件の記憶遺産の登録を果たしている。朝鮮王朝実録をはじめ、「承政院」という王朝の秘書室的な機関の長大な記録「承政院日記」などが対象である。
さて、中国に関して重要なのは、中国政府が南京事件の資料を記憶遺産に登録申請する方針を早くから公表していた事実である。中国外務省の華春瑩報道官は2014年6月の記者会見で次のように述べていた。
古森義久
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、中国が申請した「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した。
中国政府の年来の「南京大虐殺」に関する一方的な主張に国連機関が認定を与えた形となり、日本にとっては極めて不当な措置だと言えよう。中国政府がこの登録を日本攻撃の材料として政治的に利用することも十分に予想される。
日本政府が最終段階で強く反対したにもかかわらず、ユネスコはなぜ、歴史的検証には耐えられない中国側の主張を認めたのか。
日本政府、特に外務省は、中国が南京事件の自国側の資料を記憶遺産に登録させようとする動きに対して、タイムリーな阻止活動を行わなかった。加えて、ユネ
スコという国連機関の特殊性や世界記憶遺産の登録システムの特徴を十分に把握していなかった。少なくともこの2点が日本の失態を招いた理由だと言えるだろ
う。
ユネスコが管理する3つの「遺産」
まず世界記憶遺産とはなにかを説明しよう。ユネスコが運営し、管理する「遺産」には3種類の制度がある。
第1が「世界遺産」制度である。第2は「無形文化遺産」の事業である。「世界遺産」が建築物や景観など有形の文化財の保護や継承を目的としているのに対し、「無形文化遺産」は民族の慣習、芸能、風俗などの無形の財を対象とする。
そして第3が今回、関心を集めた「世界記憶遺産」である。「記憶」というのは原則として過去の貴重な文化の形成に関する古文書や書物など歴史的な記録資料を指す。その種の登録資料をデジタル化などで保存し、広く公開することが事業の主体となる。
ただし第1の「世界遺産」と第2の「無形文化遺産」はともに国連の条約に基づく保護活動である。それに対して第3の「世界記憶遺産」はユネスコによる単なる選定であり、緩やかな保護の対象になるだけである。
しかし条約の支えがなくても、「記憶遺産」は国連のユネスコの名称を背負っての認定である。シンボル的な意味合いが強いとはいえ、保存のために必要な国連資金も出る。そのため、各国の政府は自国が誇る記憶遺産をユネスコに認めさせ、国内外へのアピールや宣伝を行う。
これまでユネスコの「遺産」に対しての日本での関心は、官民ともに「世界遺産」に集中し、「記憶遺産」にはほとんど注意が向けられなかった。その世界遺産
には今年7月に日本の申請した「明治日本の産業革命遺産」なども登録され、日本国内は喜びにわいた。世界遺産の登録は現在、全世界で合計1031件であ
り、そのうち19件が日本の遺産である。
ところが「記憶遺産」は全世界で合計348件、そのうち日本は今回の新登録前までわずか2件だった。日本ではそもそも関心がなかったと言ってよい。ちなみに他の国ではフランスの「人権宣言」、オランダの「アンネの日記」、ドイツの詩人ゲーテ直筆の作品や日記などが登録されている。
記憶遺産の登録に積極的に取り組んできた中国
中国は記憶遺産への登録申請活動を日本よりもずっと熱心に行ってきた。今回の追加登録前までに、故宮博物館所蔵の清代歴史文書や雲南省の少数民族が伝える古文書など、合計7件の登録に成功してきた。ちなみに韓国も中国に負けず劣らず熱心に動き、今回の追加登録の前までに合計9件の記憶遺産の登録を果たしている。朝鮮王朝実録をはじめ、「承政院」という王朝の秘書室的な機関の長大な記録「承政院日記」などが対象である。
さて、中国に関して重要なのは、中国政府が南京事件の資料を記憶遺産に登録申請する方針を早くから公表していた事実である。中国外務省の華春瑩報道官は2014年6月の記者会見で次のように述べていた。
「中国は『記憶遺産』の登録に積極的に取り組んでおり、このほど『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』に関する 貴重な歴史資料の登録申請を行った」
つまり、南京事件と慰安婦とを中国が登録する世界記憶遺産として認めることをユネスコに公式に申請した、というのである。
ユネスコを道具にして記憶遺産登録を利用する対日宣伝戦は、ほぼ1年半も前に公然と宣言されていた。だが日本の外務省が中国の登録活動を阻もうとした形跡は、今年10月のユネスコの最終協議以前はまったくない。こうした点から、日本政府はタイムリーな活動が欠如していたと言わざるをえない。
伏魔殿のようだったユネスコという組織
第2に、日本はユネスコの特殊性や記憶遺産の登録システムの特徴をきちんと理解していなかった。
伏魔殿のようだったユネスコという組織
第2に、日本はユネスコの特殊性や記憶遺産の登録システムの特徴をきちんと理解していなかった。
日本にはまず国連に対して、戦後の早い時期から幻想とも呼べるような特殊な思い入れがあった。「世界の平和と安定を保つために、世界のどの国家よりも強い
権限を有する国際組織が国連である」という信仰にも近い認識だった。しかも、国連は「公明正大」だと信じ込む傾向が戦後の日本に長く根を張ってきた。
だが現実には、国連とは各国のギラギラとしたエゴがぶつかりあう駆け引きの場である。個別の主権国家がただ集まっているだけで、国連という手段をただただ利用して自国の利益になる事業を推し進めることが優先される。
特に記憶遺産を含む世界遺産事業を仕切るユネスコは、国連の多数の専門機関の中でも強烈な悪臭を放つ伏魔殿のようだった歴史がある。
日本ではユネスコといえば、「国連教育科学文化機関」という名称どおり、世界の科学や文化の発展に寄与する崇高な使命の国際組織だと思っている向きが多いだろう。だが、ユネスコには組織全体が1人の特異な人物に事実上、乗っ取られてしまった不幸な時代もあった。
ユネスコはパリに本部をおき、組織の実務の最高責任者は事務局長である。1974年、そのポストにセネガルの教員出身のアマドゥ・マハタル・ムボウという人物が選ばれた。押しが強く、頭の回転も速いムボウ氏は、アフリカ人として初めて国連機関のトップに立った。
同氏は事務局長の座を結局13年間も独占し、その間、反欧米の姿勢を強めた。世界の情報を欧米諸国のニュースメディアが独占するのはけしからんとして、「新世界情報秩序」という野心的な構想を打ち出した。ユネスコが主体となって世界の報道や情報の秩序を再編するという案だった。
ムボウ氏はユネスコの運営でも独裁をきわめた。特に問題視されたのが度重なる縁故人事、公金流用などである。米国のレーガン政権は1984年、国連への供出金の4分の1を出してきたという立場から、ユネスコの会計監査を求めた。パリのユネスコ本部でいよいよ米国政府代表らが立ち入り監査をしようとすると、その直前に不審な火事が起きて、書類の多くが燃えてしまった。パリ警察は放火だと断定した。
米国はムボウ体制に強く抗議し、1984年末にはユネスコを脱退した。復帰したのは、それから20年近く経った2003年だった。その間、イギリスやシンガポールもユネスコのあり方に抗議して脱退している。
ユネスコとはそんな不透明、不明朗な歴史を持つ国連機関なのである。内外からの政治的操作に弱い体質の機関だと言ってもよい（ただし、日本外務省出身の松浦晃一郎氏が事務局長を務めた1999年からの10年間は国際的な評判は良かった）。
日本外務省に欠けていたロビー活動
現在の事務局長はブルガリアの外務大臣を歴任した女性のイリナ・ボゴバ氏である。ムボウ時代とは体制を一新しているとはいえ、第三世界が主導する伝統があり、組織運営にも凹凸がある国際機関であることは変わらない。
日本がユネスコを自国に有利な方向へ動かすには、公式、非公式を問わず文字どおりあの手この手の裏技が必要なのである。
JBPress2015.10.16
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44996
特に記憶遺産を含む世界遺産事業を仕切るユネスコは、国連の多数の専門機関の中でも強烈な悪臭を放つ伏魔殿のようだった歴史がある。
日本ではユネスコといえば、「国連教育科学文化機関」という名称どおり、世界の科学や文化の発展に寄与する崇高な使命の国際組織だと思っている向きが多いだろう。だが、ユネスコには組織全体が1人の特異な人物に事実上、乗っ取られてしまった不幸な時代もあった。
ユネスコはパリに本部をおき、組織の実務の最高責任者は事務局長である。1974年、そのポストにセネガルの教員出身のアマドゥ・マハタル・ムボウという人物が選ばれた。押しが強く、頭の回転も速いムボウ氏は、アフリカ人として初めて国連機関のトップに立った。
同氏は事務局長の座を結局13年間も独占し、その間、反欧米の姿勢を強めた。世界の情報を欧米諸国のニュースメディアが独占するのはけしからんとして、「新世界情報秩序」という野心的な構想を打ち出した。ユネスコが主体となって世界の報道や情報の秩序を再編するという案だった。
ムボウ氏はユネスコの運営でも独裁をきわめた。特に問題視されたのが度重なる縁故人事、公金流用などである。米国のレーガン政権は1984年、国連への供出金の4分の1を出してきたという立場から、ユネスコの会計監査を求めた。パリのユネスコ本部でいよいよ米国政府代表らが立ち入り監査をしようとすると、その直前に不審な火事が起きて、書類の多くが燃えてしまった。パリ警察は放火だと断定した。
米国はムボウ体制に強く抗議し、1984年末にはユネスコを脱退した。復帰したのは、それから20年近く経った2003年だった。その間、イギリスやシンガポールもユネスコのあり方に抗議して脱退している。
ユネスコとはそんな不透明、不明朗な歴史を持つ国連機関なのである。内外からの政治的操作に弱い体質の機関だと言ってもよい（ただし、日本外務省出身の松浦晃一郎氏が事務局長を務めた1999年からの10年間は国際的な評判は良かった）。
日本外務省に欠けていたロビー活動
現在の事務局長はブルガリアの外務大臣を歴任した女性のイリナ・ボゴバ氏である。ムボウ時代とは体制を一新しているとはいえ、第三世界が主導する伝統があり、組織運営にも凹凸がある国際機関であることは変わらない。
日本がユネスコを自国に有利な方向へ動かすには、公式、非公式を問わず文字どおりあの手この手の裏技が必要なのである。
だが、世界遺産や世界記憶遺産の登録に際して、日本政府がユネスコにロビー工作などを仕掛けた形跡はない。ユネスコを政治目的のために操ろうというような発想は、少なくともこれまで日本国外務省にはなかったのである。
ユネスコで記憶遺産を決定する組織としては「世界記憶遺産登録のための国際諮問委員会（ICA）」が存在する。ICAでは、事務局長が任命する14人のメンバーが2年ごとに記憶遺産の登録を決めている。現在のこの14人は、日本と中国・韓国のどちらにも特に密着していない国の出身者ばかりだという。日本としてはロビー工作の余地は十分にあったのである。
国際諮問委員会の下には、全世界の各地域の委員会も存在する。日本や中国・韓国は「世界記憶遺産アジア太平洋地域委員会」に所属する。この委員会も当然これからの日本の働きかけの対象となる。
ユネスコに対する、記憶遺産登録のための「ロビー工作」や「働きかけ」は日本がこれまで得意とはしてこなかった作業、いや事実上、手をつけることのなかっ
た活動である。ODA（政府開発援助）などの経済援助を利用した要請や要求、あるいはその他の外交案件でのギブ・アンド・テイクの駆け引きは、日本外務省
の得意技ではない。
だが、そもそも各国のエゴがぎらつく国連の体質を考えれば、日本も今回の記憶遺産登録ではユネスコに対してあらゆる手を使って訴えや揺さぶりをかけるべきだった。それがなかったことが失敗だったのである。JBPress2015.10.16
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44996
ボコバさんの銀行口座調べたりしたらいいと思うんだよね・・
まぁそれは無理として
監査請求出すくらいのことしようZEって思う
参考
ユネスコやばい。慰安婦も来るで。
変質するユネスコ､｢南京事件登録｣の大問題
次は慰安婦問題だけど、ユネスコ改革に取り組むべき？
足元を見透かされた加藤康子内閣官房参与
週刊新潮・南京大虐殺の「世界記憶遺産」登録を認めたユネスコ事務局長の野望
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