反日はどこからくるの
反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。
日教組誕生秘話
たまたま読んでいた本に羽仁五郎が出て来たのでコピペ
ちなみに羽仁五郎のことを知ったのはこの記事
保守速報さん
『日教組を作ったのは、羽仁五郎という人です』
http://hosyusokuhou.jp/archives/31301579.html
これでソースらしきものはついたかな
引き続き何か分かったら書きます(｀･ω･´)ゞ
参考
羽仁五郎とハーバート・ノーマン
ｐ１５２～１５５
日教組誕生秘話
日教組（日本教職員組合）の誕生も、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムとかかわっています。これについては先に述べたように羽仁五郎とCIE（民間情報教育局：筆者）が密談を積み重ねていたという記録が残ってします。
かつて大日本教育界という教員の組織がありました。その大日本教育界の建物をある日、暴力的に乗っ取って「ここは日教組の建物である」と宣言をしたのが日教組の始まりです。
日教組誕生の背景には、労働組合を重視したGHQの政策がありました。占領軍に協力的な日本人を探し出して支援するという方針がCIEの活動指針「再教育・再方向づけ」の中に含まれていたのです。「再教育・再方向づけ」を提案したのはGHQ民生局（GS）の課長で、憲法草案にも関与したチャールズ・ルイス・ケーディスですが、その提案の中に占領軍に協力的な日本人を探し出して彼らを支援するという方針があったわけです。
ほとんどの日本人は封建的な概念、日本人が世界の支配者となるべき優越な資質を持っているという信念、極端な人種意識、外国コンプレックスなどの精神態度 を共有していると彼らは考えました。これらのイデオロギーや思考様式を変革しなければ、占領の究極的な目的を達成することはできないと考えたのです。
そのために、占領軍は彼らの究極的な目標を受容し、援助したり、本国の利益を促進したりするような日本人を探し出そうとしました。そして、これらの日本人 が自分たちの目指す目的を達成できるようなポジションに置かれるように配慮し、彼らに指導と援助を与える。つまり、米国の目的と理想を日本人に理解させる ような情報を積極的に提供することにしました。そして、米国が退いたのちにも日本人自身において再教育プログラムが継続されるように、日本人自身が再教育のプロセスに積極的に参加することを奨励するべきであると考えたのです。
この指針には「リベラル・エデュケーター」という項目があり、リベラルな教育者にはどういう人がいるかという一覧表が添付されていました。どういう人たち が戦後の教育改革に役立つかと研究し、あらかじめそうした人たちをリストアップしていたのです。歴史教育も日教組も、その人たちを表に立てて利用しながら 作っていきました。その中にはリベラル派と呼ばれている人たちに加え、共産主義者・社会主義者が沢山含まれていました。コミンテルン史観を信奉する人たち が戦後の教育を担ったのですから、教育がいびつなものになったのも無理はありません。
一方、利用される共産主義者のほうは、自分たちがアメリカを利用しようと考えていました。共産主義者の歴史・国家・天皇に対するスタンスは、反国家・反天皇・反歴史です。その点で戦争を犯罪として徹底しようという、初期の占領政策と一致したわけです。
もっとも、反天皇という点については占領軍の考えが変わってきましたから共産主義者とは必ずしも一致しなくなったわけですが、日本の伝統的な歴史観と国家 間については「反日」というところで一致していました。最終的に目指す方向は違いますが、アンチのところでは一致していたのです。
共産主義者の野坂参三が毎日CIEに来ていたということが、CIEの日系人のインタビューからわかっています。これはまだ誰も研究していませんが、そこを調べれば占領軍と共産党の間で何が話し合われたかがはっきりしてくるはずです。
羽に五郎とCIEが密談を重ねて日教組を作ったように、おそらく野坂参三とCIEが毎日会っていたことが何らかの結果を生んだものと考えられます。もしか すると教育勅語の廃止に影響しているのかもしれません。教育勅語廃止の高等指令が出て来た背景の詳細についてははっきりしませんから、日本側から働きかけ ていった可能性もあります。また、野坂参三や羽仁五郎といった人たちがアメリカ側に情報提供をして、「問題だ」と働きかけた可能性もあります。それはまだ 立証されていませんが、調べればきっと何か見つかるはずです。
日教組誕生秘話
日教組（日本教職員組合）の誕生も、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムとかかわっています。これについては先に述べたように羽仁五郎とCIE（民間情報教育局：筆者）が密談を積み重ねていたという記録が残ってします。
かつて大日本教育界という教員の組織がありました。その大日本教育界の建物をある日、暴力的に乗っ取って「ここは日教組の建物である」と宣言をしたのが日教組の始まりです。
日教組誕生の背景には、労働組合を重視したGHQの政策がありました。占領軍に協力的な日本人を探し出して支援するという方針がCIEの活動指針「再教育・再方向づけ」の中に含まれていたのです。「再教育・再方向づけ」を提案したのはGHQ民生局（GS）の課長で、憲法草案にも関与したチャールズ・ルイス・ケーディスですが、その提案の中に占領軍に協力的な日本人を探し出して彼らを支援するという方針があったわけです。
ほとんどの日本人は封建的な概念、日本人が世界の支配者となるべき優越な資質を持っているという信念、極端な人種意識、外国コンプレックスなどの精神態度 を共有していると彼らは考えました。これらのイデオロギーや思考様式を変革しなければ、占領の究極的な目的を達成することはできないと考えたのです。
そのために、占領軍は彼らの究極的な目標を受容し、援助したり、本国の利益を促進したりするような日本人を探し出そうとしました。そして、これらの日本人 が自分たちの目指す目的を達成できるようなポジションに置かれるように配慮し、彼らに指導と援助を与える。つまり、米国の目的と理想を日本人に理解させる ような情報を積極的に提供することにしました。そして、米国が退いたのちにも日本人自身において再教育プログラムが継続されるように、日本人自身が再教育のプロセスに積極的に参加することを奨励するべきであると考えたのです。
この指針には「リベラル・エデュケーター」という項目があり、リベラルな教育者にはどういう人がいるかという一覧表が添付されていました。どういう人たち が戦後の教育改革に役立つかと研究し、あらかじめそうした人たちをリストアップしていたのです。歴史教育も日教組も、その人たちを表に立てて利用しながら 作っていきました。その中にはリベラル派と呼ばれている人たちに加え、共産主義者・社会主義者が沢山含まれていました。コミンテルン史観を信奉する人たち が戦後の教育を担ったのですから、教育がいびつなものになったのも無理はありません。
一方、利用される共産主義者のほうは、自分たちがアメリカを利用しようと考えていました。共産主義者の歴史・国家・天皇に対するスタンスは、反国家・反天皇・反歴史です。その点で戦争を犯罪として徹底しようという、初期の占領政策と一致したわけです。
もっとも、反天皇という点については占領軍の考えが変わってきましたから共産主義者とは必ずしも一致しなくなったわけですが、日本の伝統的な歴史観と国家 間については「反日」というところで一致していました。最終的に目指す方向は違いますが、アンチのところでは一致していたのです。
共産主義者の野坂参三が毎日CIEに来ていたということが、CIEの日系人のインタビューからわかっています。これはまだ誰も研究していませんが、そこを調べれば占領軍と共産党の間で何が話し合われたかがはっきりしてくるはずです。
羽に五郎とCIEが密談を重ねて日教組を作ったように、おそらく野坂参三とCIEが毎日会っていたことが何らかの結果を生んだものと考えられます。もしか すると教育勅語の廃止に影響しているのかもしれません。教育勅語廃止の高等指令が出て来た背景の詳細についてははっきりしませんから、日本側から働きかけ ていった可能性もあります。また、野坂参三や羽仁五郎といった人たちがアメリカ側に情報提供をして、「問題だ」と働きかけた可能性もあります。それはまだ 立証されていませんが、調べればきっと何か見つかるはずです。
ちなみに羽仁五郎のことを知ったのはこの記事
保守速報さん
『日教組を作ったのは、羽仁五郎という人です』
http://hosyusokuhou.jp/archives/31301579.html
これでソースらしきものはついたかな
引き続き何か分かったら書きます(｀･ω･´)ゞ
参考
羽仁五郎とハーバート・ノーマン
NGOの声が国連経由で「国際社会からの批判」に化けてるだけ！
産経が記事にしてくれた
【youtube】 マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ 国連 児童の性的搾取に関する特別報告者 会見 2015.10.26
５：２３頃にブキッキオ氏が１３％と言ってる→通訳の人が３０％と訳す
訂正テロップ
犯人探しはネット上で進行してるので、自分はもうちょっと本質的なところを書こうかと思う
大体もうツイッターに書いたけども
国会議員すら知らない根拠で国連から非難され、それが世界に発信されるってどういうこと？
伊藤和子氏の記事によると
根拠すら分からないまま勧告が出されてしまうようだ
NGOの声が国連経由で「国際社会からの批判」に化けるだけでしょ
ブキッキオ氏の口から「エンジョコウサイ」「着エロ」「JKオサンポ」なんて言葉が出てくるのに非常に情けなくなりましたよｱﾀｼは
NGOがせっせと日本は児童の性搾取、児童ポルノ大国だって告げ口したんかと思うとね・・・
秋葉原の問題（ホントに？）ならまず地元で解決策を考えるべきでしょ
そこすっ飛ばして何でいきなり国連なの？
国連＞＞＞国家主権 なんですか？
主権侵害に黙ってちゃダメだ！
参考
『【秋葉原児童ポルノ問題】伊藤和子弁護士と宮本潤子という『市民活動家』』
http://togetter.com/li/894333
フェミ活動家終了のお知らせ
国連「日本は敵」
http://www.unicef.or.jp/news/2015/0318.html
「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々
「根拠ない」政府批判
国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。
ブーア＝ブキッキオ氏の発言を問題視する山田太郎参院議員（日本を元気にする会政調会長）は外務省、警察庁、厚生労働省、文部科学省にも確認したが、根拠となるようなデータはないとの回答を得たという。
「根拠ない」政府批判
国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。
発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行（はや）っており、およそ１３％が関わっている」と述べた。
産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に問い合わせたところ、「１３％」を「概算」と表現した上で「残念ながらこの収益の大きい
ビジネスに関わっている未成年者数の公式な概算はない」と回答した。また、特別報告者が「概算」に着目したのは援助交際が「憂慮すべき現象」であるから
で、関係機関による実態調査の必要性が強調されるべきだと説明した。ブーア＝ブキッキオ氏の発言を問題視する山田太郎参院議員（日本を元気にする会政調会長）は外務省、警察庁、厚生労働省、文部科学省にも確認したが、根拠となるようなデータはないとの回答を得たという。
しかし、国連特別報告者による会見での発言であるだけに、山田氏は「多くの人が事実だと思う」と懸念しており、外務省を通じて国連に発言の訂正と謝罪を求める申し入れを行うという。
ブーア＝ブキッキオ氏は１０月１９～２６日の日程で東京と大阪のほか、兵庫県川西市と那覇市を視察した。視察報告は来年３月の国連人権理事会で日本政府への勧告と一緒に発表される。（田北真樹子）
産経ニュース2015.11.2
http://www.sankei.com/politics/news/151102/plt1511020014-n1.html
産経ニュース2015.11.2
http://www.sankei.com/politics/news/151102/plt1511020014-n1.html
【youtube】 マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ 国連 児童の性的搾取に関する特別報告者 会見 2015.10.26
５：２３頃にブキッキオ氏が１３％と言ってる→通訳の人が３０％と訳す
訂正テロップ犯人探しはネット上で進行してるので、自分はもうちょっと本質的なところを書こうかと思う
大体もうツイッターに書いたけども
国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者の発言に関する誤解について
伊藤和子弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
（一部抜粋）
国連特別報告者の調査に関しては、特に人権侵害の被害者なども含む弱い立場の方から話を聞き取る機会が多いので、ジャーナリストの取材源秘匿と同様に、いつだれとどのようにあって誰がどういった、ということが公開されることはありません。
NGOは情報提供をすることができますし、政府からも意見を述べますが、特別報告者は国連が選任した独立した専門家ですので、政府やNGOから独立しており、私たちから情報提供はできても、私たちの見解に従わせたり、報告内容に介入したりすることはできません。
ただ、誰からでも情報提供はできますので、皆さんの知っている情報をいつでも情報提供されればよいと思います。
YAHOO！ニュース2015.11.1
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151101-00051024/
（長いけど内容は「ｳﾘは悪くないﾆﾀﾞ」だけ→朝鮮論法とは）伊藤和子弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
（一部抜粋）
国連特別報告者の調査に関しては、特に人権侵害の被害者なども含む弱い立場の方から話を聞き取る機会が多いので、ジャーナリストの取材源秘匿と同様に、いつだれとどのようにあって誰がどういった、ということが公開されることはありません。
NGOは情報提供をすることができますし、政府からも意見を述べますが、特別報告者は国連が選任した独立した専門家ですので、政府やNGOから独立しており、私たちから情報提供はできても、私たちの見解に従わせたり、報告内容に介入したりすることはできません。
ただ、誰からでも情報提供はできますので、皆さんの知っている情報をいつでも情報提供されればよいと思います。
YAHOO！ニュース2015.11.1
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151101-00051024/
参議院 山田太郎 オフィシャルWebサイト
『ブーア・ブキッキオさんの記者会見について【第64回山田太郎ボイス】』
（一部抜粋）
国連の責任者が何を根拠に言っているのか、本当なのかと疑いたくなります。 今後、厚労省や外務省にもこの発言の裏を取りたいと思いますが、もし、明らかなエビデンスが無ければ、この発言は国際問題だと思います。まさに、日本が国 連にその様な報告がされ、偏見にとんだ事柄が国際的に発表させるのです。今後、日本の女学生は、多くが援交してるんだと国際的に見られるのです。この発言 から世界中から日本はその様な姿勢で見られ、かえって子供の性的搾取や強姦は増えるのではないでしょうか？
『ブーア・ブキッキオさんの記者会見について【第64回山田太郎ボイス】』
（一部抜粋）
国連の責任者が何を根拠に言っているのか、本当なのかと疑いたくなります。 今後、厚労省や外務省にもこの発言の裏を取りたいと思いますが、もし、明らかなエビデンスが無ければ、この発言は国際問題だと思います。まさに、日本が国 連にその様な報告がされ、偏見にとんだ事柄が国際的に発表させるのです。今後、日本の女学生は、多くが援交してるんだと国際的に見られるのです。この発言 から世界中から日本はその様な姿勢で見られ、かえって子供の性的搾取や強姦は増えるのではないでしょうか？
また、性的搾取の犯罪は罰金刑だけでかるすぎるとも指摘されていました。なんと言う誤解。これでは、日本の子供達は国連から守れません。断固、追及していきたいと思います。
http://taroyamada.jp/?p=8155国会議員すら知らない根拠で国連から非難され、それが世界に発信されるってどういうこと？
伊藤和子氏の記事によると
根拠すら分からないまま勧告が出されてしまうようだ
NGOの声が国連経由で「国際社会からの批判」に化けるだけでしょ
ブキッキオ氏の口から「エンジョコウサイ」「着エロ」「JKオサンポ」なんて言葉が出てくるのに非常に情けなくなりましたよｱﾀｼは
NGOがせっせと日本は児童の性搾取、児童ポルノ大国だって告げ口したんかと思うとね・・・
秋葉原の問題（ホントに？）ならまず地元で解決策を考えるべきでしょ
そこすっ飛ばして何でいきなり国連なの？
国連＞＞＞国家主権 なんですか？
主権侵害に黙ってちゃダメだ！
参考
『【秋葉原児童ポルノ問題】伊藤和子弁護士と宮本潤子という『市民活動家』』
http://togetter.com/li/894333
フェミ活動家終了のお知らせ
国連「日本は敵」
http://www.unicef.or.jp/news/2015/0318.html
金正恩「敵の人権攻勢に逆攻勢を仕掛けよ！」 脱北者を狙い撃ち
国連が北朝鮮非難決議を出したわけですが
→【北朝鮮】拉致は「人道に対する罪」国連が認定
脱北者の経歴が嘘だった
→嫌な予感的中！脱北者の経歴が嘘だった？
その過程で今更だけどこんなことがあったんですね
自分は申東赫氏の横にいたのが誰だか忘れてませんからね
ヒューマン・ライツ・ウォッチ 土井香苗
申東赫氏の映画に関わった団体も
→【北朝鮮】拉致は「人道に対する罪」国連が認定
脱北者の経歴が嘘だった
→嫌な予感的中！脱北者の経歴が嘘だった？
その過程で今更だけどこんなことがあったんですね
国連、北朝鮮パネルで騒動 外交官が脱北者の証言妨害
【ニューヨーク＝松浦肇】国連本部では４月３０日、北朝鮮による人権侵害をテーマにしたパネル討論会で北朝鮮の外交官が突然発言し、議場が騒然となる一幕 があった。北朝鮮の外交官は米国に対する批判を試みたが、主催者のパワー米国連大使に制止されたうえ、警備員投入を警告されると退場した。
パネル討論会は米韓の国連代表部が共催し、脱北者が飢餓や収容所での過酷な体験を証言した。対して、北朝鮮の外交官は討論会の開始に先立ち、「米国の策略だ」とする非難声明文を参加者に配布した。
騒動が起きたのは、ある脱北者男性が１２歳の時に父親が餓死し、母親が収容所に送られて孤児になった体験を証言した場面。参加していた北朝鮮の外交官が唐突に声明を読み上げ、「米国では人種差別や女性への性的虐待など人権侵害が多発している」と米国を批判し始めた。
会場からは「動物だって順番を守る」といった怒号が飛んだが、北朝鮮の外交官がマイクを切られても５分ほど発言した。
産経ニュース2015.5.1
http://www.sankei.com/world/news/150501/wor1505010031-n1.html
【ニューヨーク＝松浦肇】国連本部では４月３０日、北朝鮮による人権侵害をテーマにしたパネル討論会で北朝鮮の外交官が突然発言し、議場が騒然となる一幕 があった。北朝鮮の外交官は米国に対する批判を試みたが、主催者のパワー米国連大使に制止されたうえ、警備員投入を警告されると退場した。
パネル討論会は米韓の国連代表部が共催し、脱北者が飢餓や収容所での過酷な体験を証言した。対して、北朝鮮の外交官は討論会の開始に先立ち、「米国の策略だ」とする非難声明文を参加者に配布した。
騒動が起きたのは、ある脱北者男性が１２歳の時に父親が餓死し、母親が収容所に送られて孤児になった体験を証言した場面。参加していた北朝鮮の外交官が唐突に声明を読み上げ、「米国では人種差別や女性への性的虐待など人権侵害が多発している」と米国を批判し始めた。
会場からは「動物だって順番を守る」といった怒号が飛んだが、北朝鮮の外交官がマイクを切られても５分ほど発言した。
産経ニュース2015.5.1
http://www.sankei.com/world/news/150501/wor1505010031-n1.html
【北朝鮮情勢】
金正恩氏が特別指示 「敵の人権攻勢に逆攻勢を仕掛けよ！」 脱北者を狙い撃ち 経歴“詐称”糾弾を「快挙だ」と称賛
北朝鮮の人権侵害を追及する国際社会に対抗するため、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記名で同国幹部らに「人権問題で逆攻勢を仕掛けよ」という特別指示 が出ていたことが５日、複数の消息筋の話で分かった。著名脱北者の経歴詐称を糾弾するキャンペーンを展開して訂正に追い込むと、金第１書記が「非凡な戦略 で形勢を逆転させた」と喧伝（けんでん）。北朝鮮は国連でも日米韓の人権状況の一方的非難を繰り返し、対決姿勢を鮮明にしている。（桜井紀雄）
「敵の人権攻勢に対し、脱北者の宣伝が嘘で、米韓日が反人権国家だと逆攻勢を仕掛けよ」
中朝関係者らによると、海外工作を担う秘密警察、国家安全保衛部幹部らに昨年後半、金第１書記名のこんな「特別指示」が出されたという。人権蹂躙（じゅうりん）で金第１書記の刑事責任を問う動きに対抗したものとみられる。
昨秋以降、北朝鮮の外相らが国連で「人権問題の悪用に反対する」との主張を展開。先月末の国連の討論会では、外交官が脱北者の証言に割り込み、「米国こそ人種差別で人権侵害している」とまくし立てた。
北朝鮮が狙い撃ちしたのは、収容所で生まれたとされる脱北者の申東赫（シン・ドンヒョク）氏（３２）だ。インターネット上や国連で「証言は嘘だ」と強調するキャンペーンを進め、申氏は１月、経歴の一部を訂正した。人権問題の象徴的存在だっただけに、北朝鮮の人権問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）の一部にも「脱北者の証言は信用できない」との見方が出た。
これに対し、金第１書記は「快挙だ」とたたえ、政権内では「金第１書記は戦略の天才だ」と流布されたという。
国際社会で同調者を増やすため、北朝鮮視察の便宜を図るなどし、ＮＧＯ関係者を積極的に取り込むようにも指示されているという。
一方で、人権侵害の一つとされるロシアの森林伐採現場などへの労働者派遣をめぐり、過酷な環境を取材にきた外国人に対し「撮影機材を奪うといった実力行使も辞すな」と現場に命じ、現場映像が公開された場合、責任者を処罰すると通達されているともいう。
◇
【用語解説】申東赫氏の経歴訂正問題
申東赫氏は、完全統制区域の政治犯収容所から２００５年に唯一脱出したとして国連などで証言。著書は、日本語を含め世界中で翻訳された。北朝鮮は、父親と される人物に会見させるなどし、「証言は嘘だ」と主張。申氏は脱出当時、別の収容所にいたことなど一部誤りを認めた。北朝鮮は、申氏の証言も反映した国連 の報告書や人権非難決議は「無効」だと主張している。
産経ニュース2015.5.7
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070008-n1.html
金正恩氏が特別指示 「敵の人権攻勢に逆攻勢を仕掛けよ！」 脱北者を狙い撃ち 経歴“詐称”糾弾を「快挙だ」と称賛
北朝鮮の人権侵害を追及する国際社会に対抗するため、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記名で同国幹部らに「人権問題で逆攻勢を仕掛けよ」という特別指示 が出ていたことが５日、複数の消息筋の話で分かった。著名脱北者の経歴詐称を糾弾するキャンペーンを展開して訂正に追い込むと、金第１書記が「非凡な戦略 で形勢を逆転させた」と喧伝（けんでん）。北朝鮮は国連でも日米韓の人権状況の一方的非難を繰り返し、対決姿勢を鮮明にしている。（桜井紀雄）
「敵の人権攻勢に対し、脱北者の宣伝が嘘で、米韓日が反人権国家だと逆攻勢を仕掛けよ」
中朝関係者らによると、海外工作を担う秘密警察、国家安全保衛部幹部らに昨年後半、金第１書記名のこんな「特別指示」が出されたという。人権蹂躙（じゅうりん）で金第１書記の刑事責任を問う動きに対抗したものとみられる。
昨秋以降、北朝鮮の外相らが国連で「人権問題の悪用に反対する」との主張を展開。先月末の国連の討論会では、外交官が脱北者の証言に割り込み、「米国こそ人種差別で人権侵害している」とまくし立てた。
北朝鮮が狙い撃ちしたのは、収容所で生まれたとされる脱北者の申東赫（シン・ドンヒョク）氏（３２）だ。インターネット上や国連で「証言は嘘だ」と強調するキャンペーンを進め、申氏は１月、経歴の一部を訂正した。人権問題の象徴的存在だっただけに、北朝鮮の人権問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）の一部にも「脱北者の証言は信用できない」との見方が出た。
これに対し、金第１書記は「快挙だ」とたたえ、政権内では「金第１書記は戦略の天才だ」と流布されたという。
国際社会で同調者を増やすため、北朝鮮視察の便宜を図るなどし、ＮＧＯ関係者を積極的に取り込むようにも指示されているという。
一方で、人権侵害の一つとされるロシアの森林伐採現場などへの労働者派遣をめぐり、過酷な環境を取材にきた外国人に対し「撮影機材を奪うといった実力行使も辞すな」と現場に命じ、現場映像が公開された場合、責任者を処罰すると通達されているともいう。
◇
【用語解説】申東赫氏の経歴訂正問題
申東赫氏は、完全統制区域の政治犯収容所から２００５年に唯一脱出したとして国連などで証言。著書は、日本語を含め世界中で翻訳された。北朝鮮は、父親と される人物に会見させるなどし、「証言は嘘だ」と主張。申氏は脱出当時、別の収容所にいたことなど一部誤りを認めた。北朝鮮は、申氏の証言も反映した国連 の報告書や人権非難決議は「無効」だと主張している。
産経ニュース2015.5.7
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070008-n1.html
自分は申東赫氏の横にいたのが誰だか忘れてませんからね
ヒューマン・ライツ・ウォッチ 土井香苗
申東赫氏の映画に関わった団体も
週刊新潮・南京大虐殺の「世界記憶遺産」登録を認めたユネスコ事務局長の野望
ボコヴァさんはどもならんね
→ユネスコやばい。慰安婦も来るで。
変質するユネスコ､｢南京事件登録｣の大問題
南京大虐殺の「世界記憶遺産」登録を認めたユネスコ事務局長の野望
女性を強く動かすのは、「利害」「快楽」「虚栄」の3つだという。それは国連機関の幹部も例外ではない。10月10日にユネスコ（国連教育科学文化機関）が、「南京大虐殺文書」の「世界記憶遺産」への登録を認めた。中国にユネスコの政治利用を許したのは、イリナ・ボコバ事務局長（63）。彼女が胸に秘める野望とは。
＊＊＊
ブルガリア出身のボコバ事務局長は、上品な容姿とは裏腹に相当の野心家だ。
「彼女の頭にあるのは、来年末に控えた国連事務総長選挙と言って間違いありません。歴史的な評価や事実認定が定まらない案件の世界記憶遺産登録は極めて異例ですが、それを強行したのは、彼女が中国を味方につけたいと考えたからに他なりません」
と言うのは外信部記者。
「国連の事務総長は2期10年で交代することと、世界のあらゆる地域から輪番で選ばれるのが慣例です。1945年の国連創立以来、8人の事務総長が誕生しましたが、未だに東欧出身者はゼロ。しかし、今回ばかりは順番的に東欧が有力視されているのです」
すでにボコバ氏を始め、クロアチアのプシッチ第1副首相やスロベニアのトゥルク前大統領といった面々が立候補を表明しているが、その最有力候補のボコバ氏 は、何かと中国と友好的過ぎる関係が取り沙汰されている。例えば、欧米の首脳が一切出席しなかった、今年9月に北京で行われた抗日戦勝記念行事に夫と共に出席したことが明らかになっている。
「その際、彼女はわざわざ習近平国家主席夫人と会談しています。父親がブルガリア共産党機関紙の編集長という家庭に育ったことで、中国共産党にもシンパシーを持っているという指摘もあります。いずれにせよ、国連内部でも彼女の親中ぶりは有名です」（同）
つまり、ボコバ氏は中国が事務総長選挙で、自分に拒否権を発動しない代わりに「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産への登録を認めるという“裏取り引き”を行ったと疑われているのだ。
■死のキス
外信部記者が続けて言う。
「事 務総長の選出は、国連憲章で“安全保障理事会の勧告に基づいて総会が任命する”と定められています。立候補者は193の加盟国代表が出席する総会での質疑 を経て、安保理で1人に絞られます。その際、米、英、仏、露、中の常任理事国だけが“死のキス”と呼ばれる拒否権を保有しており、この1カ国でも反対すれ ば承認はされません」
南京事件を有効な外交カードとして確立したい中国と、職責より自身の栄達を優先する国連機関のエリート幹部。両者の利害が一致したことで、「南京大虐殺文書」は国連機関のお墨付きが与えられた疑いが濃厚だ。
では、ボコバ氏に対して中国以外の4カ国は拒否権を発動しないのか。ユネスコ本部がある、パリ在住のジャーナリストが解説する。
「冷戦後、東欧各国は経済的にも軍事的にも欧米、とくに米国に強く依存してきました。中でもブルガリアはEUやNATOに加盟していますから、米国や英国、フランスが反対することは考えにくい」
残るロシアも、中国に同調する可能性が高いという。
「ロシアは昨年3月のクリミア編入で欧米から様々な経済制裁を科され、景気の急速な後退に苦しんでいます。いまや欧州に代わる天然ガスの輸出先は中国くらいで、ロシアは頭が上がりません。中国がボコバ氏を推薦すれば、ロシアは反対しないでしょう」
もはやボコバ氏の国連事務総長就任は既定路線にも思えるが、日本にとっては歓迎し難い事態。外交評論家の田久保忠衛氏は次のように指摘する。
「国連はもともと戦勝国が作った組織で、公平・中立なんて建て前に 過ぎません。また、ボコバ氏にしても、現職の潘事務総長と同じく西側諸国が揃って出席を拒否した抗日戦勝記念行事に出席している時点で、中立であるべき国 連の事務総長になる資格などありません。こうした人物が2代も続けてトップになるなら、もはや国連自体の存在意義が問われてしかるべきでしょう」
登録された「南京大虐殺文書」は11種類。全てに証拠価値がないことを立証すれば登録は覆せるというが、その道は険しそうだ。
「ワイド特集 子供だましの代償」より
※「週刊新潮」2015年10月22日号
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり2015.10.26
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00010000-shincho-cn
女性を強く動かすのは、「利害」「快楽」「虚栄」の3つだという。それは国連機関の幹部も例外ではない。10月10日にユネスコ（国連教育科学文化機関）が、「南京大虐殺文書」の「世界記憶遺産」への登録を認めた。中国にユネスコの政治利用を許したのは、イリナ・ボコバ事務局長（63）。彼女が胸に秘める野望とは。
＊＊＊
ブルガリア出身のボコバ事務局長は、上品な容姿とは裏腹に相当の野心家だ。
「彼女の頭にあるのは、来年末に控えた国連事務総長選挙と言って間違いありません。歴史的な評価や事実認定が定まらない案件の世界記憶遺産登録は極めて異例ですが、それを強行したのは、彼女が中国を味方につけたいと考えたからに他なりません」
と言うのは外信部記者。
「国連の事務総長は2期10年で交代することと、世界のあらゆる地域から輪番で選ばれるのが慣例です。1945年の国連創立以来、8人の事務総長が誕生しましたが、未だに東欧出身者はゼロ。しかし、今回ばかりは順番的に東欧が有力視されているのです」
すでにボコバ氏を始め、クロアチアのプシッチ第1副首相やスロベニアのトゥルク前大統領といった面々が立候補を表明しているが、その最有力候補のボコバ氏 は、何かと中国と友好的過ぎる関係が取り沙汰されている。例えば、欧米の首脳が一切出席しなかった、今年9月に北京で行われた抗日戦勝記念行事に夫と共に出席したことが明らかになっている。
「その際、彼女はわざわざ習近平国家主席夫人と会談しています。父親がブルガリア共産党機関紙の編集長という家庭に育ったことで、中国共産党にもシンパシーを持っているという指摘もあります。いずれにせよ、国連内部でも彼女の親中ぶりは有名です」（同）
つまり、ボコバ氏は中国が事務総長選挙で、自分に拒否権を発動しない代わりに「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産への登録を認めるという“裏取り引き”を行ったと疑われているのだ。
■死のキス
外信部記者が続けて言う。
「事 務総長の選出は、国連憲章で“安全保障理事会の勧告に基づいて総会が任命する”と定められています。立候補者は193の加盟国代表が出席する総会での質疑 を経て、安保理で1人に絞られます。その際、米、英、仏、露、中の常任理事国だけが“死のキス”と呼ばれる拒否権を保有しており、この1カ国でも反対すれ ば承認はされません」
南京事件を有効な外交カードとして確立したい中国と、職責より自身の栄達を優先する国連機関のエリート幹部。両者の利害が一致したことで、「南京大虐殺文書」は国連機関のお墨付きが与えられた疑いが濃厚だ。
では、ボコバ氏に対して中国以外の4カ国は拒否権を発動しないのか。ユネスコ本部がある、パリ在住のジャーナリストが解説する。
「冷戦後、東欧各国は経済的にも軍事的にも欧米、とくに米国に強く依存してきました。中でもブルガリアはEUやNATOに加盟していますから、米国や英国、フランスが反対することは考えにくい」
残るロシアも、中国に同調する可能性が高いという。
「ロシアは昨年3月のクリミア編入で欧米から様々な経済制裁を科され、景気の急速な後退に苦しんでいます。いまや欧州に代わる天然ガスの輸出先は中国くらいで、ロシアは頭が上がりません。中国がボコバ氏を推薦すれば、ロシアは反対しないでしょう」
もはやボコバ氏の国連事務総長就任は既定路線にも思えるが、日本にとっては歓迎し難い事態。外交評論家の田久保忠衛氏は次のように指摘する。
「国連はもともと戦勝国が作った組織で、公平・中立なんて建て前に 過ぎません。また、ボコバ氏にしても、現職の潘事務総長と同じく西側諸国が揃って出席を拒否した抗日戦勝記念行事に出席している時点で、中立であるべき国 連の事務総長になる資格などありません。こうした人物が2代も続けてトップになるなら、もはや国連自体の存在意義が問われてしかるべきでしょう」
登録された「南京大虐殺文書」は11種類。全てに証拠価値がないことを立証すれば登録は覆せるというが、その道は険しそうだ。
「ワイド特集 子供だましの代償」より
※「週刊新潮」2015年10月22日号
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり2015.10.26
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00010000-shincho-cn
国連はもともと戦勝国が作った組織で、公平・中立なんて建て前に過ぎません
国連はもともと戦勝国が作った組織で、公平・中立なんて建て前に過ぎません
国連はもともと戦勝国が作った組織で、公平・中立なんて建て前に過ぎません
「角度のついた」NPOがせっせと告げ口して勧告を引き出すマッチポンプやってるだけです
なので国連勧告などﾊｲﾊｲワロスワロスでおｋってことで。
むしろ告げ口に行くNPOのあぶり出しになっていいかもしれないですね。
例えば
仁藤夢乃「日本は児童買春の国」←やっぱり西早稲田
参考
国連「日本は敵」
足元を見透かされた加藤康子内閣官房参与
次は慰安婦問題だけど、ユネスコ改革に取り組むべき？
「男女共同参画」はジェンダー・フリーだった
ｐ１８１～１８６
「男女共同参画」とは何か
アトム的「個人」（＊１） を求める発想は女性の家族制度からの解放に飽き足らず、今日では遂に「性別からの自由」に行き着いた。「男であること」「女であること」からも解放を求め る主張が現在、叫ばれている。これはあらゆる属性を排したという意味で究極の「人権」主張と言うべきものである。その主張の名を「男女共同参画」と言う。
今日、この性別からの解放を求める「男女共同参画」の主張は既に法制化されている。「男女共同参画社会」の実現を目的として平成１１年（１９９７）６月に制定された「男女共同参画社会基本法」の前文は、「男女共同参画社会」を次のように定義している。
（内閣府：男女共同参画社会基本法）
「男女が性別に基づく固定的な役割分担意識にとらわれず、各人の個性と能力を発揮できる社会」
表現が抽象的でわかりにくいが、ポイントは「男女が性別に基づく固定的な役割分担意識にとらわれず」という部分にある。同様の思想を「性別にかかわりなく」と表現することもあるが、これはいわゆる「ジェンダー・フリー」の発想を表現したものである。「男女共同参画」とは「ジェンダー・フリー」のことである。
「ジェンダー」とは「社会的・文化的に作られた性差」を言うとされる。わかりやすくいえば「男らしさ」「女らしさ」、また、そこから派生した「父性」「母 性」を言う。「ジェンダー・フリー」とはこれらフリーにする、白紙に戻し、否定することを言う。つまり『男女共同参画』とは「男らしさ」「女らしさ」を解 消することである。
一般には、「男女共同参画」と聞いて「ジェンダー・フリー」と捉える人は少ない。「男女共同参画」とは男女がお互いに尊重し合い、女性が働きやすい環境をつくる程度のことだと捉えている。しかし、それは”麗しい誤解”と言うべきものである。
「男女共同参画＝ジェンダー・フリー」とは男女の区別自体を「差別」であると否定し、男女の区別をする意識、男女の区別に基づいたあらゆる制度・慣行を敵視して、その解消・解体なくしては「真の男女平等」は実現できないとする発想である。
ここにわかりやすい例がある。千葉市の男女共同参画課が発行する広報誌「ハーモニーちば」平成１２年（２０００）８月号に、カタツムリがインク瓶に登っているイラストとともに次のような文章が添えられている。
「カタツムリは、雌雄同体。”結婚”すると、両方の個体が土の中に白くて小さな卵を産みます。同じ一匹で雄の気持ちも雌の気持ちも良くわかるなんて、ちょっぴりうらやましいような・・・・」
つまり「ジェンダー・フリー」とは雌雄同体、雌雄の区別がつかないカタツムリのような生き物に人間をしてしまおうという発想なのである。そして従来の男女の性別意識を取り払い、世の中を改変してしまおうという発想なのである。
「ジェンダー・フリー」を提唱したのはフランスの唯物論的（すなわち共産主義的）フェミニスト学者クリスティーヌ・デルフィで ある。デルフィは「男らしさ」「女らしさ」という社会通念が縦型の階層性そのものを意味していると主張し、「ジェンダー」という分割線の解消なしには女性 差別は解消できないと主張した。つまり生殖機能以外のすべての性差の解消なしには真の男女平等は実現できないと主張したのである。
この 発想はすでに我が国の政策にも導入されている。「男女共同参画社会基本法」の成立をうけて、首相の諮問機関「男女共同参画審議会」は「男女共同参画計画策 定にあたっての基本的な考え方」という答申（平成１２年９月２６日）を提出しているが、そこには次のように記されている。
「我が国の社会 制度・慣行の中には性別による固定的な役割分担を前提とするものや、それ自体は明示的に性別による区別を設けていない場合でも、男女の置かれている立場の 違いなどを反映して、結果的に中立的に機能しないものが残されている。こうした社会制度・慣行について、男女共同参画の視点に立って見直していく必要があ る」
すなわち「ジェンダー・フリー」の立場からわが国の社会制度・慣行を見直し、根本的に改めるというのである。
「男女共同参画審議会」が答申のなかで見直すべき社会制度・慣行として挙げているのは、まずもって夫婦や世帯を一つの単位としてとらえる家族観である。また、それを反映している夫婦同姓や税制、年金、企業の手当てにおける専業主婦の優遇措置である。答申はこれらの制度や慣行を今後１０年以内に見直し、世帯を一つの単位とする家族観を改めて社会を実現すべきだと言っている。
答申は家族観の変革というものが家族否定につながるのではないかという批判に配慮してか、「男女共同参画は個人を尊重する社会であって、もとより家族を否定するものではない」と一応は述べている。
しかし、ここで否定しないと言っている「家族」とはシングルマザーなどの単親家庭や、場合によっては単身者をも家族と見なす（「ひとり家族」！）いわゆる「多様な家族」のことで、従来の夫婦や世帯を一つの単位としてとらえるものではない。あくまで個人を単位とするもので、これは明らかに家族の共同性（絆）を重視した従来の家族観の変革ないし否定を意味する。その意味では、家族の否定ではないといっているこの答申の表現は詭弁である。この点、答申の内容は近代家族の廃止を提唱したマルクスやエンゲルスの主張と符号するものがあると思われる。
答申には、女性に対する暴力について「個人的問題として矮小化されるこおもあるが、むしろ家庭や職場など社会における男女の固定的な役割分担、経済力の格差、上下関係など、わが国の男女が置かれている状況や過去からの女性差別の意識の残存に根差した構造的問題として把握し、対処していくべきである」と、「ジェンダー・フリー」を実現すれば女性に対する暴力が根絶できると述べている。
これは奇妙な認識である。もし女性に対する暴力が「構造的問題」であるのであれば、女性に対する暴力は世に蔓延しているはずである。また、暴力は女性から 男性へというものもあれば、同性カップル、とくに女性から女性へというものもあることがアメリカなどでは報告されている。
こういう論理の飛躍した、「ジェンダー・フリー」になりさえすればすべて解決するかのような物言いは「はじめにジェンダー・フリーありき」「何がなんでもジェンダー・フリーを」という政治的意図があってのことではないかと推測される。
確かに男性から「男らしさ」の意識がなくなれば、女性への暴力はもちろん男性同士の暴力沙汰もなくなりはするだろう。しかし、それは男性を精神的に去勢することである。
最近では「暴力」の概念もどんどん拡大している。夫や恋人からの暴力、いわゆるドメスティク・バイオレンス（DV）のなかには「経済的暴力」と称して「妻 の就労を嫌がる」「家事に支障のないパートしかさせない」「大きな買い物の決定権を渡さない」などが挙げられている。しかし、これのどこが「暴力」なので あろうか。話はどんどんエスカレートしている。
（＊１）アトム的「個人」
ｐ１６０
「自己決定権」という発想の前提にあるのはアトミズムの思想である。拘束や抑圧の存在だと推定された共同体・中間団体を解体することによって、そこから解放された、他とのつながりを持たないアトム的存在である「個人」をその立論の前提としている。
「個人」がアトム的存在であるとは、第一に同世代間のヨコのつながりを持たないことを意味する。第二には過去・現在・未来にわたる世代間のタテのつながりも持たないことを意味する。
「男女共同参画」とは何か
アトム的「個人」（＊１） を求める発想は女性の家族制度からの解放に飽き足らず、今日では遂に「性別からの自由」に行き着いた。「男であること」「女であること」からも解放を求め る主張が現在、叫ばれている。これはあらゆる属性を排したという意味で究極の「人権」主張と言うべきものである。その主張の名を「男女共同参画」と言う。
今日、この性別からの解放を求める「男女共同参画」の主張は既に法制化されている。「男女共同参画社会」の実現を目的として平成１１年（１９９７）６月に制定された「男女共同参画社会基本法」の前文は、「男女共同参画社会」を次のように定義している。
（内閣府：男女共同参画社会基本法）
「男女が性別に基づく固定的な役割分担意識にとらわれず、各人の個性と能力を発揮できる社会」
表現が抽象的でわかりにくいが、ポイントは「男女が性別に基づく固定的な役割分担意識にとらわれず」という部分にある。同様の思想を「性別にかかわりなく」と表現することもあるが、これはいわゆる「ジェンダー・フリー」の発想を表現したものである。「男女共同参画」とは「ジェンダー・フリー」のことである。
「ジェンダー」とは「社会的・文化的に作られた性差」を言うとされる。わかりやすくいえば「男らしさ」「女らしさ」、また、そこから派生した「父性」「母 性」を言う。「ジェンダー・フリー」とはこれらフリーにする、白紙に戻し、否定することを言う。つまり『男女共同参画』とは「男らしさ」「女らしさ」を解 消することである。
一般には、「男女共同参画」と聞いて「ジェンダー・フリー」と捉える人は少ない。「男女共同参画」とは男女がお互いに尊重し合い、女性が働きやすい環境をつくる程度のことだと捉えている。しかし、それは”麗しい誤解”と言うべきものである。
「男女共同参画＝ジェンダー・フリー」とは男女の区別自体を「差別」であると否定し、男女の区別をする意識、男女の区別に基づいたあらゆる制度・慣行を敵視して、その解消・解体なくしては「真の男女平等」は実現できないとする発想である。
ここにわかりやすい例がある。千葉市の男女共同参画課が発行する広報誌「ハーモニーちば」平成１２年（２０００）８月号に、カタツムリがインク瓶に登っているイラストとともに次のような文章が添えられている。
「カタツムリは、雌雄同体。”結婚”すると、両方の個体が土の中に白くて小さな卵を産みます。同じ一匹で雄の気持ちも雌の気持ちも良くわかるなんて、ちょっぴりうらやましいような・・・・」
つまり「ジェンダー・フリー」とは雌雄同体、雌雄の区別がつかないカタツムリのような生き物に人間をしてしまおうという発想なのである。そして従来の男女の性別意識を取り払い、世の中を改変してしまおうという発想なのである。
「ジェンダー・フリー」を提唱したのはフランスの唯物論的（すなわち共産主義的）フェミニスト学者クリスティーヌ・デルフィで ある。デルフィは「男らしさ」「女らしさ」という社会通念が縦型の階層性そのものを意味していると主張し、「ジェンダー」という分割線の解消なしには女性 差別は解消できないと主張した。つまり生殖機能以外のすべての性差の解消なしには真の男女平等は実現できないと主張したのである。
この 発想はすでに我が国の政策にも導入されている。「男女共同参画社会基本法」の成立をうけて、首相の諮問機関「男女共同参画審議会」は「男女共同参画計画策 定にあたっての基本的な考え方」という答申（平成１２年９月２６日）を提出しているが、そこには次のように記されている。
「我が国の社会 制度・慣行の中には性別による固定的な役割分担を前提とするものや、それ自体は明示的に性別による区別を設けていない場合でも、男女の置かれている立場の 違いなどを反映して、結果的に中立的に機能しないものが残されている。こうした社会制度・慣行について、男女共同参画の視点に立って見直していく必要があ る」
すなわち「ジェンダー・フリー」の立場からわが国の社会制度・慣行を見直し、根本的に改めるというのである。
「男女共同参画審議会」が答申のなかで見直すべき社会制度・慣行として挙げているのは、まずもって夫婦や世帯を一つの単位としてとらえる家族観である。また、それを反映している夫婦同姓や税制、年金、企業の手当てにおける専業主婦の優遇措置である。答申はこれらの制度や慣行を今後１０年以内に見直し、世帯を一つの単位とする家族観を改めて社会を実現すべきだと言っている。
答申は家族観の変革というものが家族否定につながるのではないかという批判に配慮してか、「男女共同参画は個人を尊重する社会であって、もとより家族を否定するものではない」と一応は述べている。
しかし、ここで否定しないと言っている「家族」とはシングルマザーなどの単親家庭や、場合によっては単身者をも家族と見なす（「ひとり家族」！）いわゆる「多様な家族」のことで、従来の夫婦や世帯を一つの単位としてとらえるものではない。あくまで個人を単位とするもので、これは明らかに家族の共同性（絆）を重視した従来の家族観の変革ないし否定を意味する。その意味では、家族の否定ではないといっているこの答申の表現は詭弁である。この点、答申の内容は近代家族の廃止を提唱したマルクスやエンゲルスの主張と符号するものがあると思われる。
答申には、女性に対する暴力について「個人的問題として矮小化されるこおもあるが、むしろ家庭や職場など社会における男女の固定的な役割分担、経済力の格差、上下関係など、わが国の男女が置かれている状況や過去からの女性差別の意識の残存に根差した構造的問題として把握し、対処していくべきである」と、「ジェンダー・フリー」を実現すれば女性に対する暴力が根絶できると述べている。
これは奇妙な認識である。もし女性に対する暴力が「構造的問題」であるのであれば、女性に対する暴力は世に蔓延しているはずである。また、暴力は女性から 男性へというものもあれば、同性カップル、とくに女性から女性へというものもあることがアメリカなどでは報告されている。
こういう論理の飛躍した、「ジェンダー・フリー」になりさえすればすべて解決するかのような物言いは「はじめにジェンダー・フリーありき」「何がなんでもジェンダー・フリーを」という政治的意図があってのことではないかと推測される。
確かに男性から「男らしさ」の意識がなくなれば、女性への暴力はもちろん男性同士の暴力沙汰もなくなりはするだろう。しかし、それは男性を精神的に去勢することである。
最近では「暴力」の概念もどんどん拡大している。夫や恋人からの暴力、いわゆるドメスティク・バイオレンス（DV）のなかには「経済的暴力」と称して「妻 の就労を嫌がる」「家事に支障のないパートしかさせない」「大きな買い物の決定権を渡さない」などが挙げられている。しかし、これのどこが「暴力」なので あろうか。話はどんどんエスカレートしている。
（＊１）アトム的「個人」
ｐ１６０
「自己決定権」という発想の前提にあるのはアトミズムの思想である。拘束や抑圧の存在だと推定された共同体・中間団体を解体することによって、そこから解放された、他とのつながりを持たないアトム的存在である「個人」をその立論の前提としている。
「個人」がアトム的存在であるとは、第一に同世代間のヨコのつながりを持たないことを意味する。第二には過去・現在・未来にわたる世代間のタテのつながりも持たないことを意味する。
あぁ、、、何でこんなこと政府が莫大な税金使って進めなきゃいけないのか？
わざわざ不幸になるためにせっせと努力しているような・・・
余談
今話題の仁藤夢乃氏
→仁藤夢乃「日本は児童買春の国」←やっぱり西早稲田
難民高校生を救わなきゃって言う一方で男女共同参画だとかでどんどん家族を壊していくんじゃ、支援追いつかないんじゃない？
買春ガー性的搾取する大人ガーと糾弾しても根本解決にはならないし
やっぱりおかしな方向に努力向けてるように思えて仕方ない
ｐ１５１
「よく片親だと、子供がグレやすいといいますが、私には、その気持ちがわかりませんでした。でも離婚した父が再婚して、やっとわかったのです。この気持ちだけは、どれだけ言っても大人には、わからないと思います。早く言えば、家にいたくないんです。友人といる方がいい。でも普通の子は遅くまで付き合ってくれない・・・・。そんなとき、知り合うのは、たいてい普通じゃないのです」（TBSラジオ「ミッドナイト★パーティー」月刊ポップティーン編『バツイチの子供たちー娘から親へ』飛鳥新社、１９９４年）
「よく片親だと、子供がグレやすいといいますが、私には、その気持ちがわかりませんでした。でも離婚した父が再婚して、やっとわかったのです。この気持ちだけは、どれだけ言っても大人には、わからないと思います。早く言えば、家にいたくないんです。友人といる方がいい。でも普通の子は遅くまで付き合ってくれない・・・・。そんなとき、知り合うのは、たいてい普通じゃないのです」（TBSラジオ「ミッドナイト★パーティー」月刊ポップティーン編『バツイチの子供たちー娘から親へ』飛鳥新社、１９９４年）
参考
レーニンの「事実婚」政策を葬ったスターリン
尊敬集める戦死のベトナム兵「また中国軍きたら戦う」
ベトナム・南シナ海で「貪る赤い帝国」の脅威 続き
【貪る中国】
尊敬集める戦死のベトナム兵 学校に英雄の名…「また中国軍きたら戦う」
★（５）
「夢は海軍に入隊すること。ベトナムの領有権保護に貢献したい」
女子中学生のグエン・ティ・クエン（１４）は、目を輝かせてこう語った。
首都ハノイから南東に１１０キロ離れたタイビン省・ミンドク村。水田に囲まれた小さな田舎町に彼女の通う「トラン・ドゥック・トン小中学校」がある。１９８８年３月１４日に起きた「スプラトリー諸島海戦」で亡くなった「英雄」の名前を冠した学校だ。
２０１０年、現在の名称に変更されたこの学校の１期生がトラン・ドゥック・トン中佐だった。
「彼のような人材を輩出できたことは、われわれの誇りだ」
校内に飾られたトランの肖像を見せながら、校長は胸を張った。
同校では、校名変更とともに、愛国教育に力を入れているという。
トランは１９８２年にベトナム海軍に入隊。スプラトリー諸島の防衛・管理の責任者を務めていた。中国海軍と衝突したその日も、輸送船など３隻に分乗した部隊の最高指揮官としてジョンソン南礁に赴いていた。
「父は旧正月（１月下旬～２月中旬）の休暇を家族で過ごしていた３月１日に召集されました。危険な任務だとは思っていなかったから、心配はしていませんでした」
トランの長女、トラン・ティ・トゥー・ハ（４４）は当時をこう振り返った。
ベトナム政府の発表では、船上にいたトランは中国艦船からの銃撃を受け、船とともに海底に沈んだ。
長女が父親の訃報を聞いたのは、１０日以上が過ぎた８８年３月２６日。国営ラジオ局の放送で読み上げられたニュースの中でのことだった。
「母と弟とともに、一晩中泣き明かしました。『父の死』は家族にとってはこれ以上ない損失であり、痛みでした。それでも、軍人として最期の最期まで戦ったことを誇りに思っています」
ベトナムと中国はこれまで幾度となく武力衝突を繰り広げてきた。
この間、多くのベトナム兵が戦死した。彼らは国に殉じた「烈士」として国民の尊敬の対象となっている。
７９年、越中両軍がカンボジアへのベトナム軍出兵をめぐって衝突した中越戦争。激戦地となった北部ラオカイ省バオタン県には、戦場に倒れた兵士をまつる「バオタン県烈士墓地」がある。
小高い丘の上で整然と並んだ無数の墓に眠るのは多くが２０代の若者だ。
「身元がわからないまま埋葬された戦没者も多い」（地元住民）
北部国境地帯での緊張は、ベトナム軍がカンボジアから撤退する９０年まで続いた。
８１年から５年間、従軍した元兵士のダン・ベト・コア（５３）は穏やかな表情で「戦争はもううんざりだ。南シナ海の問題も平和的に解決してほしいと思っているし、中国人や中国に対して特別な感情はない」といい、付け加えた。
「ただ、中国軍がまたやってきたら戦うよ」 ＝敬称略 （報道部記者・安里洋輔） （おわり）
zakzak2015.10.25
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151025/dms1510250830006-n1.htm
尊敬集める戦死のベトナム兵 学校に英雄の名…「また中国軍きたら戦う」
★（５）
「夢は海軍に入隊すること。ベトナムの領有権保護に貢献したい」
女子中学生のグエン・ティ・クエン（１４）は、目を輝かせてこう語った。
首都ハノイから南東に１１０キロ離れたタイビン省・ミンドク村。水田に囲まれた小さな田舎町に彼女の通う「トラン・ドゥック・トン小中学校」がある。１９８８年３月１４日に起きた「スプラトリー諸島海戦」で亡くなった「英雄」の名前を冠した学校だ。
２０１０年、現在の名称に変更されたこの学校の１期生がトラン・ドゥック・トン中佐だった。
「彼のような人材を輩出できたことは、われわれの誇りだ」
校内に飾られたトランの肖像を見せながら、校長は胸を張った。
同校では、校名変更とともに、愛国教育に力を入れているという。
トランは１９８２年にベトナム海軍に入隊。スプラトリー諸島の防衛・管理の責任者を務めていた。中国海軍と衝突したその日も、輸送船など３隻に分乗した部隊の最高指揮官としてジョンソン南礁に赴いていた。
「父は旧正月（１月下旬～２月中旬）の休暇を家族で過ごしていた３月１日に召集されました。危険な任務だとは思っていなかったから、心配はしていませんでした」
トランの長女、トラン・ティ・トゥー・ハ（４４）は当時をこう振り返った。
ベトナム政府の発表では、船上にいたトランは中国艦船からの銃撃を受け、船とともに海底に沈んだ。
長女が父親の訃報を聞いたのは、１０日以上が過ぎた８８年３月２６日。国営ラジオ局の放送で読み上げられたニュースの中でのことだった。
「母と弟とともに、一晩中泣き明かしました。『父の死』は家族にとってはこれ以上ない損失であり、痛みでした。それでも、軍人として最期の最期まで戦ったことを誇りに思っています」
ベトナムと中国はこれまで幾度となく武力衝突を繰り広げてきた。
この間、多くのベトナム兵が戦死した。彼らは国に殉じた「烈士」として国民の尊敬の対象となっている。
７９年、越中両軍がカンボジアへのベトナム軍出兵をめぐって衝突した中越戦争。激戦地となった北部ラオカイ省バオタン県には、戦場に倒れた兵士をまつる「バオタン県烈士墓地」がある。
小高い丘の上で整然と並んだ無数の墓に眠るのは多くが２０代の若者だ。
「身元がわからないまま埋葬された戦没者も多い」（地元住民）
北部国境地帯での緊張は、ベトナム軍がカンボジアから撤退する９０年まで続いた。
８１年から５年間、従軍した元兵士のダン・ベト・コア（５３）は穏やかな表情で「戦争はもううんざりだ。南シナ海の問題も平和的に解決してほしいと思っているし、中国人や中国に対して特別な感情はない」といい、付け加えた。
「ただ、中国軍がまたやってきたら戦うよ」 ＝敬称略 （報道部記者・安里洋輔） （おわり）
zakzak2015.10.25
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151025/dms1510250830006-n1.htm
ベトナム・南シナ海で「貪る赤い帝国」の脅威
【貪る中国】
中国船“横暴”実態ルポ ベトナム・南シナ海で「貪る赤い帝国」の脅威
★（１）
習近平国家主席率いる中国による、南シナ海での暴力的な覇権拡大に、国際社会から怒りの声が噴出している。国際法を無視して、スプラトリー（中国名・南沙）諸島や、パラセル（同・西沙）諸島の 一部を実効支配し、人工島建設や油田開発を強行しているのだ。エスカレートする漁民への妨害行為。米海軍は「航行の自由」を守るため、東南アジアの関係国 に艦艇派遣を伝達した。緊迫の海域で今、何が起きているのか。「貪（むさぼ）る赤い帝国」の脅威に直面するベトナム・南シナ海を緊急取材した。 （報道部 記者・安里洋輔）
１０月初旬、首都ハノイから南に約８８０キロ離れた中部クアンガイ省を訪れた。同省・サーキ港から高速艇に乗って１時間でリソン島に降り立った。１０平方キロの小さな島に住む住民の多くが漁業を生業としている。
彼らが先祖代々受け継いできた漁場が、スプラトリー諸島やパラセル諸島の周辺海域だ。
タイやサワラ、カツオが獲れる“豊穣（ほうじょう）の海”であると同時に、中国が一方的に人工島を建設して「自国の領土、領海だ」と、実効支配を強めている海域である。漁民らは長年にわたり、国際法を無視する中国側の暴挙に悩まされながら、命懸けの操業を続けてきた。
「漁の最中に中国船の妨害を受けて拉致された。連行された島で鉄柵のついた刑務所のような場所に監禁された」
１５歳から海に出ているグエン・チ・タイン（３１）は２００９年、パラセル諸島周辺で操業中に、中国船に拿捕（だほ）された。連れて行かれたのは同諸島最大のウッディー島（中国名・永興島）だった。
ウッディー島には十数軒の住居があり、多数の中国軍関係者の姿が目に入ったという。
中国側の発表によると、２・１平方キロの島内には１０００人以上の中国人が居住。２・７キロの滑走路を設置するなど軍事要塞化が進んでいる。
グエンは２カ月にわたって拘束され、過酷な拷問も受けた。
「取調官が、足の甲に木製の棒を乗せて踏みつける。脇腹を何度も殴られて、『家族に電話して身代金を払うように言え』と強要された」
身代金の要求額は７～８万元（現在のレートで１３２万～１５１万円）。年収の３～４倍に相当する額だ。支払いに応じなかったが、父親から受け継いだ船は没収された。こうした海賊まがいの行為は２０００年代初めから繰り返されているという。
「最近では、身代金を求めることはなくなったが、船で体当たりしたり、獲った魚を奪ったり…。中国人はより暴力的になっている」
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を勝手に引き、南シナ海の大部分を「自国領海だ」と強弁している。スプラトリー、パラセル両諸島の複数の岩礁を埋め立てて、軍事基地化を進めている。
昨年５月には、パラセル諸島付近でベトナムの海上警察の船と中国船が衝突し、越中両国の緊張が高まった。この事件以降、中国船によるベトナム漁船への妨害行為は一層激化したという。
グエンは「ホアンサ（パラセル）諸島は３年ほど前から危なくなっているが、昨年からは、これまで静かだったチュオンサ（スプラトリー）諸島周辺でも、妨害がひどくなってきた」と、惨状を明かした。
「漁師仲間の中には銃で撃たれて命を落としたり、体当たりを受けた船もろとも海に沈められた者もいる。人の命を何とも思っていない。ヤツらは本当にひどい」
漁師歴３３年のズオン・ミン・タイン（６１）は怒気をあらわにこう語る。
ズオンは、記者の取材を受けた１週間前（９月下旬）にも、パラセル諸島周辺海域で中国船６隻による妨害を受けた。ズオンの船は全長２１メートル、幅５・８ メートルだが、妨害してきた中国船は２倍以上の大きさで、銃器を装備していた。多くは中国海警局（海上保安庁に相当）の公船だった。
「ヤツらの船は鋼鉄製で、こっちは木造船。衝突すればひとたまりもない。数に物を言わせて威圧し、船体をぶつけてきた。曳光弾を撃ち込まれたこともある。漁に出るたびに恐ろしい思いをしているよ」（ズオン）
中国船が漁船に横付けし、乗り込んできた中国人乗組員が、漁に使うＧＰＳ受信機などを破壊することもある。
リソン島の中心部には、３人の男の立像が建てられている。「『雄兵黄沙（フン・ビン・ホアン・サ）』の像だ」。「黄沙」はベトナムでパラセルを指す。案内してくれた島民が教えてくれた。
島では１６世紀から１９世紀まで、勇敢な島民を年に１回、自らの王朝の領土・領海であることを示すため、パラセル諸島に派遣していた。約３００年間続いた「雄兵黄沙」と呼ばれるこの任務で、生還したのはわずかに１回。命懸けで、辺境の島を守ってきた伝統があるのだ。
他の地域の漁師たちの中には、中国船の妨害を恐れて漁場に近づかなくなった者もいる。だが、リソン島の海の男たちはこう口をそろえる。
「俺たちは何があっても行く。受け継がれてきた伝統を失うわけにいかない」
＝敬称略
zakzak2015.10.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151020/frn1510201140001-n1.htm
中国船“横暴”実態ルポ ベトナム・南シナ海で「貪る赤い帝国」の脅威
★（１）
習近平国家主席率いる中国による、南シナ海での暴力的な覇権拡大に、国際社会から怒りの声が噴出している。国際法を無視して、スプラトリー（中国名・南沙）諸島や、パラセル（同・西沙）諸島の 一部を実効支配し、人工島建設や油田開発を強行しているのだ。エスカレートする漁民への妨害行為。米海軍は「航行の自由」を守るため、東南アジアの関係国 に艦艇派遣を伝達した。緊迫の海域で今、何が起きているのか。「貪（むさぼ）る赤い帝国」の脅威に直面するベトナム・南シナ海を緊急取材した。 （報道部 記者・安里洋輔）
１０月初旬、首都ハノイから南に約８８０キロ離れた中部クアンガイ省を訪れた。同省・サーキ港から高速艇に乗って１時間でリソン島に降り立った。１０平方キロの小さな島に住む住民の多くが漁業を生業としている。
彼らが先祖代々受け継いできた漁場が、スプラトリー諸島やパラセル諸島の周辺海域だ。
タイやサワラ、カツオが獲れる“豊穣（ほうじょう）の海”であると同時に、中国が一方的に人工島を建設して「自国の領土、領海だ」と、実効支配を強めている海域である。漁民らは長年にわたり、国際法を無視する中国側の暴挙に悩まされながら、命懸けの操業を続けてきた。
「漁の最中に中国船の妨害を受けて拉致された。連行された島で鉄柵のついた刑務所のような場所に監禁された」
１５歳から海に出ているグエン・チ・タイン（３１）は２００９年、パラセル諸島周辺で操業中に、中国船に拿捕（だほ）された。連れて行かれたのは同諸島最大のウッディー島（中国名・永興島）だった。
ウッディー島には十数軒の住居があり、多数の中国軍関係者の姿が目に入ったという。
中国側の発表によると、２・１平方キロの島内には１０００人以上の中国人が居住。２・７キロの滑走路を設置するなど軍事要塞化が進んでいる。
グエンは２カ月にわたって拘束され、過酷な拷問も受けた。
「取調官が、足の甲に木製の棒を乗せて踏みつける。脇腹を何度も殴られて、『家族に電話して身代金を払うように言え』と強要された」
身代金の要求額は７～８万元（現在のレートで１３２万～１５１万円）。年収の３～４倍に相当する額だ。支払いに応じなかったが、父親から受け継いだ船は没収された。こうした海賊まがいの行為は２０００年代初めから繰り返されているという。
「最近では、身代金を求めることはなくなったが、船で体当たりしたり、獲った魚を奪ったり…。中国人はより暴力的になっている」
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を勝手に引き、南シナ海の大部分を「自国領海だ」と強弁している。スプラトリー、パラセル両諸島の複数の岩礁を埋め立てて、軍事基地化を進めている。
昨年５月には、パラセル諸島付近でベトナムの海上警察の船と中国船が衝突し、越中両国の緊張が高まった。この事件以降、中国船によるベトナム漁船への妨害行為は一層激化したという。
グエンは「ホアンサ（パラセル）諸島は３年ほど前から危なくなっているが、昨年からは、これまで静かだったチュオンサ（スプラトリー）諸島周辺でも、妨害がひどくなってきた」と、惨状を明かした。
「漁師仲間の中には銃で撃たれて命を落としたり、体当たりを受けた船もろとも海に沈められた者もいる。人の命を何とも思っていない。ヤツらは本当にひどい」
漁師歴３３年のズオン・ミン・タイン（６１）は怒気をあらわにこう語る。
ズオンは、記者の取材を受けた１週間前（９月下旬）にも、パラセル諸島周辺海域で中国船６隻による妨害を受けた。ズオンの船は全長２１メートル、幅５・８ メートルだが、妨害してきた中国船は２倍以上の大きさで、銃器を装備していた。多くは中国海警局（海上保安庁に相当）の公船だった。
「ヤツらの船は鋼鉄製で、こっちは木造船。衝突すればひとたまりもない。数に物を言わせて威圧し、船体をぶつけてきた。曳光弾を撃ち込まれたこともある。漁に出るたびに恐ろしい思いをしているよ」（ズオン）
中国船が漁船に横付けし、乗り込んできた中国人乗組員が、漁に使うＧＰＳ受信機などを破壊することもある。
リソン島の中心部には、３人の男の立像が建てられている。「『雄兵黄沙（フン・ビン・ホアン・サ）』の像だ」。「黄沙」はベトナムでパラセルを指す。案内してくれた島民が教えてくれた。
島では１６世紀から１９世紀まで、勇敢な島民を年に１回、自らの王朝の領土・領海であることを示すため、パラセル諸島に派遣していた。約３００年間続いた「雄兵黄沙」と呼ばれるこの任務で、生還したのはわずかに１回。命懸けで、辺境の島を守ってきた伝統があるのだ。
他の地域の漁師たちの中には、中国船の妨害を恐れて漁場に近づかなくなった者もいる。だが、リソン島の海の男たちはこう口をそろえる。
「俺たちは何があっても行く。受け継がれてきた伝統を失うわけにいかない」
＝敬称略
zakzak2015.10.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151020/frn1510201140001-n1.htm
何もしなければ日本の漁師も同じ目にあうわけだが
というか既に色々な目にあってるわけだが
同性婚を認めろという運動をしている人達は
憲法第１３条の幸福追求権を持ち出して同性婚は違憲じゃないし、解釈改憲じゃないというロジックを使っている
では尖閣で漁をする人達の幸福追求権は？
憲法９条を守ろうとすると憲法１３条が守れないという矛盾があるのだが
それはどうでもいいの？
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/10/20151027jinkoto.pdf
ワールドビジョンとビリーグラハムと不二家
これですね
また記事を消されるかもしれないですが
→ワールドビジョンが記事を削除しろと
wikiのコピペとリンクの記事と公式HPのキャプで消されたら言論弾圧ですね。
【wiki】峯野龍弘
峯野 龍弘（みねの たつひろ、1939年8月10日-）は、日本のホーリネス系福音派の牧師。日本福音同盟理事長を務めた。名誉神学博士（米国アズベリー神学校、韓国韓国トーチ・トリニティー神学大学）。日本基督教団桜ヶ丘教会牧師を務めた後、ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会主管牧師に就任して現職。
生い立ち
1939 年8月10日、横浜に生まれる。高校二年の頃聖書を初めて購入し、独学で聖書に対する興味と関心を深めた。日本大学法学部在学中の1960年、日本基督教 団清水ヶ丘教会で受洗。同年から翌1961年にかけて八丈島伝道を単独で複数回敢行した後、1961年秋、伝道者としての召命を受けた。1965年、東京 聖書学校卒業。
ミニストリー1965年～1968年、日本基督教団桜ヶ丘教会を牧会した。
働きの拡大
1994年ビリー・グラハム国際大会実行委員長、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン総裁、ウェスレアン・ホーリネス教団理事長兼委員長、東京大聖書展実務委員長、日本福音同盟理事長、日本福音連盟理事長、日本プロテスタント宣教１５０周年記念実行委員会実行委員長等を歴任。 クリスチャントゥデイ会長
現在1968年より現在まで41年間、ウェスレアン･ホーリネス教団淀橋教会の牧会にあたると共に、仙台、埼玉、横浜、長野、和歌山、大阪、神戸、福岡などの各地のブランチ教会を司る。
国内、海外のキリスト教界のみならず一般社会で広く講演活動に従事する。キリスト教テレビ、ラジオ番組でもレギュラー出演している。
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン名誉会長財団法人国際開発救援財団副理事長
社会福祉法人こころの家族理事
社会福祉法人キングス・ガーデン東京理事
ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会主管牧師日本ケズィック・コンベンション中央委員長
日本ＣＧＮＴＶ番組編制・推進審議会会長
アガペー・ファミリー･ケア･センター代表
駒ヶ根パノラマ愛の家園長
光林国際ミッション・センター館長
アパ・ルーム日本委員会会長
日本クリストファー・サン国際大会会長
クリスチャントゥデイ会長在日韓国人の故郷の家を後援する集いの発起人懇談会 発起人
など。
在日韓国人の故郷の家を後援する集いの発起人懇談会在日韓国人の高齢者が、韓国伝統のオンドル部屋でキムチを思う存分食べ、伝統の音楽アリランを聞きながら余生を送れる施設を、日本各地に建設している。この構想は、峯野が日本教会の牧師として、かつて日本が韓国に行った多くの誤りを謝罪するという気持ちに基づいている。
峯野 龍弘（みねの たつひろ、1939年8月10日-）は、日本のホーリネス系福音派の牧師。日本福音同盟理事長を務めた。名誉神学博士（米国アズベリー神学校、韓国韓国トーチ・トリニティー神学大学）。日本基督教団桜ヶ丘教会牧師を務めた後、ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会主管牧師に就任して現職。
生い立ち
1939 年8月10日、横浜に生まれる。高校二年の頃聖書を初めて購入し、独学で聖書に対する興味と関心を深めた。日本大学法学部在学中の1960年、日本基督教 団清水ヶ丘教会で受洗。同年から翌1961年にかけて八丈島伝道を単独で複数回敢行した後、1961年秋、伝道者としての召命を受けた。1965年、東京 聖書学校卒業。
ミニストリー1965年～1968年、日本基督教団桜ヶ丘教会を牧会した。
働きの拡大
1994年ビリー・グラハム国際大会実行委員長、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン総裁、ウェスレアン・ホーリネス教団理事長兼委員長、東京大聖書展実務委員長、日本福音同盟理事長、日本福音連盟理事長、日本プロテスタント宣教１５０周年記念実行委員会実行委員長等を歴任。 クリスチャントゥデイ会長
現在1968年より現在まで41年間、ウェスレアン･ホーリネス教団淀橋教会の牧会にあたると共に、仙台、埼玉、横浜、長野、和歌山、大阪、神戸、福岡などの各地のブランチ教会を司る。
国内、海外のキリスト教界のみならず一般社会で広く講演活動に従事する。キリスト教テレビ、ラジオ番組でもレギュラー出演している。
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン名誉会長財団法人国際開発救援財団副理事長
社会福祉法人こころの家族理事
社会福祉法人キングス・ガーデン東京理事
ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会主管牧師日本ケズィック・コンベンション中央委員長
日本ＣＧＮＴＶ番組編制・推進審議会会長
アガペー・ファミリー･ケア･センター代表
駒ヶ根パノラマ愛の家園長
光林国際ミッション・センター館長
アパ・ルーム日本委員会会長
日本クリストファー・サン国際大会会長
クリスチャントゥデイ会長在日韓国人の故郷の家を後援する集いの発起人懇談会 発起人
など。
在日韓国人の故郷の家を後援する集いの発起人懇談会在日韓国人の高齢者が、韓国伝統のオンドル部屋でキムチを思う存分食べ、伝統の音楽アリランを聞きながら余生を送れる施設を、日本各地に建設している。この構想は、峯野が日本教会の牧師として、かつて日本が韓国に行った多くの誤りを謝罪するという気持ちに基づいている。
来年は東京に…「在日韓国人老人ホーム建設運動」
およそ７０～８０年前にさまざまな事情から止むを得ず日本へ渡った在日韓国人１世たち。いつの間にか他郷の地で寂しく人生を終えることになった人たちに、 故郷のように安らげる場所を提供するための「故郷の家の建設運動」が国内でも本格的にスタートした。これまでは日本のキリスト教界を中心に後援運動を展開 してきた。
「日本教会の牧師として、かつて日本が韓国に行った多くの誤りを謝罪する気持ちから、数人の日本人とともに“故郷の家”を建設しはじめた。厳しい状況がやってくる度、神様が導く中、堺・大阪・神戸に続き、今年は日本の古都・京都に“故郷の家”を完工した。東京にも“故郷の家”を建設できるよう支援してほしい」。
２３日午後６時、ソウル・韓国プレスセンターの１９階にあるメファ（梅）ホール。「在日韓国人の故郷の家を後援する集いの発起人懇談会」で、大韓海峡を渡ってきた峯野龍弘（日本福音主義同盟の前理事長）牧師は出席者にこのように訴えた。
このイベントは社会福祉法人・崇実（スンシル）共生福祉財団が国内に公式の後援会を作るため、ひとまずキリスト教界の人々を招いたものだった。教会の長老でタレントのハン・インス氏が司会を務めた。
韓国福音主義協議会（ＫＥＦ）の会長で江辺（カンビョン）教会元老牧師のキム・ミョンヒョク氏、崇実大キリスト教大学院の初代院長である金英漢（キム・ヨ ンハン）教授、崇実共生福祉財団や崇実大の理事長で忠賢（チュンシン）教会担任牧師の朴鍾淳（パク・ジョンスン）氏、韓国世界布教協議会事務総長のカン・ スンサム牧師ら教会のリーダーはもちろん、李潤求（イ・ユング）人間性回復推進協議会総裁と金泳鎮（キム・ヨンジン、韓日キリスト議員連盟代表会長）議 員、鈴木浩駐韓日本国大使館公使、（株）ハンメク都市開発の柳時文（リュ・シムン）会長らも出席した。
これらは同運動を各界に広がせ るため積極的に協力することで一致した。「故郷の家」建設運動は、崇実共生福祉財団の名誉会長であり日本の社会福祉法人「心の家族」の尹基（ユン・ギ、 ６７）会長が、新聞で、死去から１３日後に発見された在日韓国人高齢者に関する記事を読んだ後、１９８４年にスタートした。長い歳月にわたり日本人からは差別を受け、故国からは忘れられた悲しみの中「朝鮮人」として生きてきたはずの在日韓国人が、最期まで寂しく迎えたという事実に背を向けることができなったのだ。
日本人が大半の福祉施設は食べ物や環境が異なるものの、今になって故郷に戻ることもできない人々だった。在日韓国人の高齢者が韓国伝統のオンドル部屋でキムチを思う存分食べ、伝統の音楽アリランを聞きながら余生を送れる場所として構想したのが「故郷の家」だった。
日本人だった尹理事長の母親も長い歳月にわたり木浦（モクポ）で孤児の世話をし、韓国人も同然の生き方をしたが、いざ最期には日本語で梅干しを求めたとい う。尹理事長が朝日新聞に寄稿したことから始まった同運動は、それ以降、教会を中心に、日本の各界の人物や在日本大韓民国民団関係者らの後援を受け、日本 全域に広がった。
８９年にはいよいよ堺に初の「故郷の家」がオープンした。今年４月、４件目として竣工した京都の施設は、短期の入所 者まで含め計１６０人まで受け入れられる。尹理事長は「こうした老人ホームが、日本に少なくとも１０カ所は必要だ」とした後「来年には東京・新宿地域に５ 番目の着工を目指す」と話した。
現実的な問題はやはり資金だ。京都施設も２６億円にのぼる建立費が、日本で集めた寄付金や低利融資な どがあるものの、十分でない状況だ。尹理事長は「日本人の良心にばかり訴えるには限界がある」とし「韓国からもより関心を示し、助けてほしい」と注文し た。財団側はこのため、ハンピョン（一坪）会員（１口座当たり３００万ウォン）、レンガ会員（１０万、５０万、１００一万ウォン）、約定寄付金、定期後援 （月１万、２万、５万ウォン）などを募集している。
中央日報2009.11.2
http://japanese.joins.com/article/258/122258.html?sectcode=&servcode=A00
およそ７０～８０年前にさまざまな事情から止むを得ず日本へ渡った在日韓国人１世たち。いつの間にか他郷の地で寂しく人生を終えることになった人たちに、 故郷のように安らげる場所を提供するための「故郷の家の建設運動」が国内でも本格的にスタートした。これまでは日本のキリスト教界を中心に後援運動を展開 してきた。
「日本教会の牧師として、かつて日本が韓国に行った多くの誤りを謝罪する気持ちから、数人の日本人とともに“故郷の家”を建設しはじめた。厳しい状況がやってくる度、神様が導く中、堺・大阪・神戸に続き、今年は日本の古都・京都に“故郷の家”を完工した。東京にも“故郷の家”を建設できるよう支援してほしい」。
２３日午後６時、ソウル・韓国プレスセンターの１９階にあるメファ（梅）ホール。「在日韓国人の故郷の家を後援する集いの発起人懇談会」で、大韓海峡を渡ってきた峯野龍弘（日本福音主義同盟の前理事長）牧師は出席者にこのように訴えた。
このイベントは社会福祉法人・崇実（スンシル）共生福祉財団が国内に公式の後援会を作るため、ひとまずキリスト教界の人々を招いたものだった。教会の長老でタレントのハン・インス氏が司会を務めた。
韓国福音主義協議会（ＫＥＦ）の会長で江辺（カンビョン）教会元老牧師のキム・ミョンヒョク氏、崇実大キリスト教大学院の初代院長である金英漢（キム・ヨ ンハン）教授、崇実共生福祉財団や崇実大の理事長で忠賢（チュンシン）教会担任牧師の朴鍾淳（パク・ジョンスン）氏、韓国世界布教協議会事務総長のカン・ スンサム牧師ら教会のリーダーはもちろん、李潤求（イ・ユング）人間性回復推進協議会総裁と金泳鎮（キム・ヨンジン、韓日キリスト議員連盟代表会長）議 員、鈴木浩駐韓日本国大使館公使、（株）ハンメク都市開発の柳時文（リュ・シムン）会長らも出席した。
これらは同運動を各界に広がせ るため積極的に協力することで一致した。「故郷の家」建設運動は、崇実共生福祉財団の名誉会長であり日本の社会福祉法人「心の家族」の尹基（ユン・ギ、 ６７）会長が、新聞で、死去から１３日後に発見された在日韓国人高齢者に関する記事を読んだ後、１９８４年にスタートした。長い歳月にわたり日本人からは差別を受け、故国からは忘れられた悲しみの中「朝鮮人」として生きてきたはずの在日韓国人が、最期まで寂しく迎えたという事実に背を向けることができなったのだ。
日本人が大半の福祉施設は食べ物や環境が異なるものの、今になって故郷に戻ることもできない人々だった。在日韓国人の高齢者が韓国伝統のオンドル部屋でキムチを思う存分食べ、伝統の音楽アリランを聞きながら余生を送れる場所として構想したのが「故郷の家」だった。
日本人だった尹理事長の母親も長い歳月にわたり木浦（モクポ）で孤児の世話をし、韓国人も同然の生き方をしたが、いざ最期には日本語で梅干しを求めたとい う。尹理事長が朝日新聞に寄稿したことから始まった同運動は、それ以降、教会を中心に、日本の各界の人物や在日本大韓民国民団関係者らの後援を受け、日本 全域に広がった。
８９年にはいよいよ堺に初の「故郷の家」がオープンした。今年４月、４件目として竣工した京都の施設は、短期の入所 者まで含め計１６０人まで受け入れられる。尹理事長は「こうした老人ホームが、日本に少なくとも１０カ所は必要だ」とした後「来年には東京・新宿地域に５ 番目の着工を目指す」と話した。
現実的な問題はやはり資金だ。京都施設も２６億円にのぼる建立費が、日本で集めた寄付金や低利融資な どがあるものの、十分でない状況だ。尹理事長は「日本人の良心にばかり訴えるには限界がある」とし「韓国からもより関心を示し、助けてほしい」と注文し た。財団側はこのため、ハンピョン（一坪）会員（１口座当たり３００万ウォン）、レンガ会員（１０万、５０万、１００一万ウォン）、約定寄付金、定期後援 （月１万、２万、５万ウォン）などを募集している。
中央日報2009.11.2
http://japanese.joins.com/article/258/122258.html?sectcode=&servcode=A00
https://www.fujiya-peko.co.jp/company/ir/policy/member.html
習近平がお祝いした「北京宣言」２０周年と北京JAC
習近平主席、国連のサミットで女性の権利尊重を強調
［国連 ２７日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２７日、国連で演説を行い、すべての中国人女性は優秀さを発揮する機会を与えられていると述べ、中国指導部は女性の権利を尊重していると強調した。
信条などの理由で女性を拘束していると米国から非難される中で、中国政府がジェンダーの平等と女性の地位向上をテーマにしたサミットを潘基文国連事務総長とともに共同主催したことは、一部の西側外交官や、中国や諸外国の人権活動家の反発を招いている。
国連総会に合わせて開催された同サミットで、習主席は「中国の国民は幸福な人生を追求しており、すべての中国人女性はその中で優秀さを発揮し、夢を実現させる機会を与えられている」と語った。
さらに、ジェンダーの平等を中国の「基本的な国家政策」として推進すると述べ、先進国が「途上国に対する金融面・技術面での支援を拡大する」ように求めた。ジェンダー平等のための国連機関（ＵＮウィメン）に１０００万ドル寄付することも表明した。
中国で３月８日の国際女性デーに公共交通機関でのセクハラに抗議するイベントを計画していた５人の女性活動家が、中国当局に事前に拘束されたことで、国際社会の批判が高まっていた。
また、２０１０年のノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏（投獄中）の妻である劉霞さんが、中国当局によって同年から自宅軟禁状態に置かれていることも、国際的な批判の的となっている。
REUTERS 2015.9.28
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/china-xi-idJPKCN0RS0GI20150928
［国連 ２７日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２７日、国連で演説を行い、すべての中国人女性は優秀さを発揮する機会を与えられていると述べ、中国指導部は女性の権利を尊重していると強調した。
信条などの理由で女性を拘束していると米国から非難される中で、中国政府がジェンダーの平等と女性の地位向上をテーマにしたサミットを潘基文国連事務総長とともに共同主催したことは、一部の西側外交官や、中国や諸外国の人権活動家の反発を招いている。
国連総会に合わせて開催された同サミットで、習主席は「中国の国民は幸福な人生を追求しており、すべての中国人女性はその中で優秀さを発揮し、夢を実現させる機会を与えられている」と語った。
さらに、ジェンダーの平等を中国の「基本的な国家政策」として推進すると述べ、先進国が「途上国に対する金融面・技術面での支援を拡大する」ように求めた。ジェンダー平等のための国連機関（ＵＮウィメン）に１０００万ドル寄付することも表明した。
中国で３月８日の国際女性デーに公共交通機関でのセクハラに抗議するイベントを計画していた５人の女性活動家が、中国当局に事前に拘束されたことで、国際社会の批判が高まっていた。
また、２０１０年のノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏（投獄中）の妻である劉霞さんが、中国当局によって同年から自宅軟禁状態に置かれていることも、国際的な批判の的となっている。
REUTERS 2015.9.28
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/china-xi-idJPKCN0RS0GI20150928
ヒラリー氏、習近平主席に「恥知らず…」 中国が人権会合のホスト役
http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280028-n1.html
【ニューヨーク＝黒沢潤】来年の次期米大統領選に立候補している民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は２７日、中国の習近平国家主席がニューヨークの国連本部で同日、女性の権利向上に関する会合を国連と共催したことに関し、自身のツイッター上で「恥知らず」とののしった。
ロイター通信によれば、中国当局は今春、公共交通機関内でのセクハラ行為に抗議しようとした女性５人を拘束。釈放したのは約１カ月後だった。これについて パワー米国連大使は「女性の権利向上を実現したいのなら、信条や考えを問題視して投獄などするな」と中国を非難していた。
習氏がホスト役を務めた会合は、女性の権利保障をうたった「北京宣言」（１９９５年）から２０年になるのを記念する特別行事。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長や各国首脳らも出席した。ロイター通信によれば、中国当局は今春、公共交通機関内でのセクハラ行為に抗議しようとした女性５人を拘束。釈放したのは約１カ月後だった。これについて パワー米国連大使は「女性の権利向上を実現したいのなら、信条や考えを問題視して投獄などするな」と中国を非難していた。
http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280028-n1.html
明らかな人権弾圧国家中国が国連で糾弾されない理由の一端が覗えますね
この北京宣言を受けて出来たのが
北京JACという団体だけど
河野談話を引き出した清水澄子氏（故人）なんかが関わってますね
どっちが人権侵害なんだか
→男女共同参画に関わる人々
この背景を知ってか知らずか「良いこと」で「従うべき」としている人達ってのは何なんでしょう
例えば
そして、女性のリプロダクティブヘルス・ライツに関する
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=845774955487290&set=a.161118307286295.40183.100001643808165&theater=
こういう近視眼的な人は
安井美沙子議員のことは庇えども津田弥太郎議員の暴行は目に入らない（ことにする
https://twitter.com/shiomura/status/644450670477611008
本当に目を向けるべき対象に何も言わないならその活動に意味はあるの？
何かから目をそらすためのゴマカシじゃないの？
国連（と名付けられた連合軍）はナチス的ファシズムはいけないと断罪したその一方で
戦勝国側にソ連（ソ連はもうない）と中国（中共は戦勝国じゃない）があったせいで、スターリニズムは断罪出来ないまま
これが大きな問題だと思う。
→スターリニズムに沈黙して日本を断罪する異様
参考
フェミ活動家終了のお知らせ
正義の見方さん
『【民主党/暴行疑惑】自民・佐藤氏から暴力を受けたとして謝罪させた民主・安井氏、自身も採決時に“案文を奪い破り捨てていた”？（検証動画あり）』
http://www.honmotakeshi.com/archives/46375605.html
動画消されてるなぁ国会の動画なのに
安井美沙子議員とは動物愛護活動繋がりみたいですね
謎理論 南北分断は日本のせい(ﾟ∀ﾟ)ﾊｧ？
(´・ω・`)以前からどういう理屈で分断は日本のせいって言ってたのか不思議だったんだけど
まぁ読んでも不思議なのは変わらないんだけど
どこから突っ込んでいいやら・・・・
あと、南北統一出来ないのは統一で韓国が強大国になるのを怖れる日本が妨害するから説もあったりするが
（マジカヨ～～～）
金大中がノーベル平和賞もらった時がチャンスだったと思うんだよね
日本としてもいずれ南主導で統一と漠然と思っていたから色々支援したわけだし（ﾀﾌﾞﾝ
あんまりそれらしい記事がないんだけども
（おでん文字の記事は探してない）
『This worries SKorea more than a US rate hike』CNBC2015.10.11
http://www.cnbc.com/2015/10/11/this-worries-skorea-more-than-the-us-rate-hikes.html
後から日本のせいって言われちゃたまらんので、今度は自力でおやりよ。
まぁ読んでも不思議なのは変わらないんだけど
【コラム】南北分断は日本のせい、中谷防衛相の発言は許せない
「韓国の有効支配の範囲は休戦ラインの南側」
韓半島分断は日本の侵略から始まった…直接的責任があることを示す史料は多数
「同意なき自衛隊の韓半島進入は容認できない」というマジノ線を守るべき
韓半島（朝鮮半島）分断の責任の所在について、日本政府の公式の立場は「日本には責任なし」というものだ。1995年、当時の村山富市首相は国会で「日本 国民として、歴史的責任がある」と発言した。しかし自民党などが反発の動きを見せると、翌日すぐさま発言を全面的に翻した。同年10月には、当時の河野洋 平外相も「直接的責任はない」という立場を公に表明した。その後も、日本政府は責任を認める発言をしたことがない。
韓国は、日本から謝罪を受け、責任を問いただすべき数多くの歴史的傷を負っている。その中でも、南北分断は最も痛々しく忍びない傷だ。第2次大戦後のドイツ分断は、敗戦国に戦争責任を負わせるものだった。全く同じ戦犯国・日本は、そうした敗戦の責任を課されなかった。代わりに被害者たる韓国が、分断という懲罰を背負った。無念で、正義とは呼べない歴史の皮肉だ。
45年以降の解放空間で南北が分断されたのは、幾つもの要因が複雑に作用した結果だ。最も直接的な原因は、終戦1週間前に参戦し、戦利品を要求したソ連の 行為だった。米国はそんなソ連と妥協し、米ソの冷戦的分割占領が、38度線を境とする分断の状況を生んだ。韓国側の誤りもあった。突然訪れた解放政局で韓 国は左右に分かれ、統一の力量を発揮できなかった。
しかし、いかなる歴史観、いかなる解釈によろうとも、日本の責任が免除されるはずはない。韓半島の分断は、突き詰めれば日本の帝国主義侵略から始まったからだ。もし日本が韓半島を併合していなかったなら、韓国は「分断か否か」の岐路に立たされること自体なかった。日本の植民統治は類例のない厳しいものだった。35年間の植民支配を経る中で、統一された民族国家をつくる韓国の力は衰えていた。
（間違いなくロシア領だからある意味岐路はないが・・）
日本に分断の直接的責任があるという史料は山ほど発掘されている。この問題を研究してきた 崔永浩（チェ・ヨンホ）ハワイ大学名誉教授は、米ソよりも日本の方に主な責任があると断言している。太平洋戦争末期、敗戦が目前に迫ったにもかかわらず、 日本は天皇を守り韓半島の支配を継続するという妄想を抱いた。日本は、ソ連を仲裁者にして米国と講和しようとした。そのせいで光復（日本の植民地支配から の解放）が遅れ、ソ連の欺瞞（ぎまん）的「1週間参戦」につながったという。
既に敗色濃厚だった45年5月、日本の「最高戦争指導会 議」は「（ソ連を動かし）戦争の終結に関し我（わが）方に有利なる仲介を為（な）さしむ」という決定を下した。戦争の勝利という目標は、既に随分前に放棄 していた。日本の軍部内では、戦争に負けても天皇が君臨し続けられるようにする、いわゆる「国体護持」が最優先目標になっていた。さらにあきれるのは、決 定文に「但し朝鮮は之（これ）を我方に留保する」ことという計画が明記されていた点だ。スターリンの支援を受けて天皇を守り、韓半島を「共栄圏」内にとど めておきたいというものだった。
これに、ソ連の利害が一致した。ソ連としては、時間を稼ぐ必要があった。ドイツと戦っていた戦力を極東 に移動させるまで、日本の降伏をできる限り遅らせなければならなかった。スターリンは、日本の「仲裁者」提案を受託するふりをしつつ、時間を引き延ばし た。そして、広島に原爆が投下された2日後、日本に宣戦を布告した。わずか1週間の戦争で、ソ連は北朝鮮地域を占領することができた。
要するに、ソ連の参戦も、南北分断も、日本のとんでもない妄想のせいで起こった「歴史の過ち」だった。日本は、敗北が確実な状況でもソ連に期待し、有利な 降伏条件を得ようと時間を引き延ばした。「天皇制」と「共栄圏」を守りたいという欲のせいで、スターリンの策略にはまった。結局、日本は天皇制を守ること には成功したが、韓国は分断の悲劇に見舞われた。
日本は、単に分断の原因を提供しただけではない。戦後、日本は南北分断の状況を楽し み、それに便乗して国家利益を最大限手に入れてもいる。6・25（朝鮮戦争）が起こると、日本は「神が助けてくれた」と歓呼した。廃虚と化していた日本 は、朝鮮特需のおかげで復活し、再軍備の足場をつくった。米国から安全保障上の優先度も手に入れることができた。帝国主義加害者の方がごちそうにありつく という、逆説的な状況だった。歴史は決して公正ではなかった。
（あの時日本が兵站として機能しなかったら韓国はないと思われ）
「韓国の有効支配範囲は休戦ラインの南側」という中谷防衛大臣の発言が、韓国の胸を刺した。国際法の論理や友邦に対する礼儀は別にして、その根底に流れる 歴史観にはあぜんとする。日本の帝国主義侵略により、韓国はいまだ分断の苦痛で苦しんでいる。良心ある正常な国家なら、気の毒に感じてまず分断解消を支援 してこそ正しい。なのに日本政府は、まるで人ごとのように知らぬふりをし、神経を逆なですることを言って回っている。
19世紀末、日本帝国主義の朝鮮侵略は、軍隊の派遣から始まった。自衛隊の動きに韓国がデリケートにならざるを得ない理由だ。南であれ北であれ、韓国の同意なき「日本軍」の韓半島進入は容認できない。これが韓国の「マジノ線」になるべきだ。
朴正薫（パク・チョンフン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2015.10.23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/23/2015102300927.html
「韓国の有効支配の範囲は休戦ラインの南側」
韓半島分断は日本の侵略から始まった…直接的責任があることを示す史料は多数
「同意なき自衛隊の韓半島進入は容認できない」というマジノ線を守るべき
韓半島（朝鮮半島）分断の責任の所在について、日本政府の公式の立場は「日本には責任なし」というものだ。1995年、当時の村山富市首相は国会で「日本 国民として、歴史的責任がある」と発言した。しかし自民党などが反発の動きを見せると、翌日すぐさま発言を全面的に翻した。同年10月には、当時の河野洋 平外相も「直接的責任はない」という立場を公に表明した。その後も、日本政府は責任を認める発言をしたことがない。
韓国は、日本から謝罪を受け、責任を問いただすべき数多くの歴史的傷を負っている。その中でも、南北分断は最も痛々しく忍びない傷だ。第2次大戦後のドイツ分断は、敗戦国に戦争責任を負わせるものだった。全く同じ戦犯国・日本は、そうした敗戦の責任を課されなかった。代わりに被害者たる韓国が、分断という懲罰を背負った。無念で、正義とは呼べない歴史の皮肉だ。
45年以降の解放空間で南北が分断されたのは、幾つもの要因が複雑に作用した結果だ。最も直接的な原因は、終戦1週間前に参戦し、戦利品を要求したソ連の 行為だった。米国はそんなソ連と妥協し、米ソの冷戦的分割占領が、38度線を境とする分断の状況を生んだ。韓国側の誤りもあった。突然訪れた解放政局で韓 国は左右に分かれ、統一の力量を発揮できなかった。
しかし、いかなる歴史観、いかなる解釈によろうとも、日本の責任が免除されるはずはない。韓半島の分断は、突き詰めれば日本の帝国主義侵略から始まったからだ。もし日本が韓半島を併合していなかったなら、韓国は「分断か否か」の岐路に立たされること自体なかった。日本の植民統治は類例のない厳しいものだった。35年間の植民支配を経る中で、統一された民族国家をつくる韓国の力は衰えていた。
（間違いなくロシア領だからある意味岐路はないが・・）
日本に分断の直接的責任があるという史料は山ほど発掘されている。この問題を研究してきた 崔永浩（チェ・ヨンホ）ハワイ大学名誉教授は、米ソよりも日本の方に主な責任があると断言している。太平洋戦争末期、敗戦が目前に迫ったにもかかわらず、 日本は天皇を守り韓半島の支配を継続するという妄想を抱いた。日本は、ソ連を仲裁者にして米国と講和しようとした。そのせいで光復（日本の植民地支配から の解放）が遅れ、ソ連の欺瞞（ぎまん）的「1週間参戦」につながったという。
既に敗色濃厚だった45年5月、日本の「最高戦争指導会 議」は「（ソ連を動かし）戦争の終結に関し我（わが）方に有利なる仲介を為（な）さしむ」という決定を下した。戦争の勝利という目標は、既に随分前に放棄 していた。日本の軍部内では、戦争に負けても天皇が君臨し続けられるようにする、いわゆる「国体護持」が最優先目標になっていた。さらにあきれるのは、決 定文に「但し朝鮮は之（これ）を我方に留保する」ことという計画が明記されていた点だ。スターリンの支援を受けて天皇を守り、韓半島を「共栄圏」内にとど めておきたいというものだった。
これに、ソ連の利害が一致した。ソ連としては、時間を稼ぐ必要があった。ドイツと戦っていた戦力を極東 に移動させるまで、日本の降伏をできる限り遅らせなければならなかった。スターリンは、日本の「仲裁者」提案を受託するふりをしつつ、時間を引き延ばし た。そして、広島に原爆が投下された2日後、日本に宣戦を布告した。わずか1週間の戦争で、ソ連は北朝鮮地域を占領することができた。
要するに、ソ連の参戦も、南北分断も、日本のとんでもない妄想のせいで起こった「歴史の過ち」だった。日本は、敗北が確実な状況でもソ連に期待し、有利な 降伏条件を得ようと時間を引き延ばした。「天皇制」と「共栄圏」を守りたいという欲のせいで、スターリンの策略にはまった。結局、日本は天皇制を守ること には成功したが、韓国は分断の悲劇に見舞われた。
日本は、単に分断の原因を提供しただけではない。戦後、日本は南北分断の状況を楽し み、それに便乗して国家利益を最大限手に入れてもいる。6・25（朝鮮戦争）が起こると、日本は「神が助けてくれた」と歓呼した。廃虚と化していた日本 は、朝鮮特需のおかげで復活し、再軍備の足場をつくった。米国から安全保障上の優先度も手に入れることができた。帝国主義加害者の方がごちそうにありつく という、逆説的な状況だった。歴史は決して公正ではなかった。
（あの時日本が兵站として機能しなかったら韓国はないと思われ）
「韓国の有効支配範囲は休戦ラインの南側」という中谷防衛大臣の発言が、韓国の胸を刺した。国際法の論理や友邦に対する礼儀は別にして、その根底に流れる 歴史観にはあぜんとする。日本の帝国主義侵略により、韓国はいまだ分断の苦痛で苦しんでいる。良心ある正常な国家なら、気の毒に感じてまず分断解消を支援 してこそ正しい。なのに日本政府は、まるで人ごとのように知らぬふりをし、神経を逆なですることを言って回っている。
19世紀末、日本帝国主義の朝鮮侵略は、軍隊の派遣から始まった。自衛隊の動きに韓国がデリケートにならざるを得ない理由だ。南であれ北であれ、韓国の同意なき「日本軍」の韓半島進入は容認できない。これが韓国の「マジノ線」になるべきだ。
朴正薫（パク・チョンフン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2015.10.23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/23/2015102300927.html
どこから突っ込んでいいやら・・・・
あと、南北統一出来ないのは統一で韓国が強大国になるのを怖れる日本が妨害するから説もあったりするが
（マジカヨ～～～）
金大中がノーベル平和賞もらった時がチャンスだったと思うんだよね
日本としてもいずれ南主導で統一と漠然と思っていたから色々支援したわけだし（ﾀﾌﾞﾝ
反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念
韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。
「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は１９９７年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に 陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。
今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。９月末時点の外貨準備高は約３６８１億ドル（約４４兆円）にのぼり、「世界７位」（中央日報）だと誇らしげだ。
それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資 などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「１年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、（外貨準備は）１０００億ドル（約１２兆円）程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。
韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。
日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆６０００億円）の引き出し枠があるが、ＩＭＦ の関与がない場合の引き出しは最大３０％にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。
ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは２０１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年２月までに終了した。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなの に、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」
zakzak2015.10.23
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151023/frn1510231900004-n1.htm
韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。
「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は１９９７年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に 陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。
今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。９月末時点の外貨準備高は約３６８１億ドル（約４４兆円）にのぼり、「世界７位」（中央日報）だと誇らしげだ。
それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資 などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「１年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、（外貨準備は）１０００億ドル（約１２兆円）程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。
韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。
日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆６０００億円）の引き出し枠があるが、ＩＭＦ の関与がない場合の引き出しは最大３０％にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。
ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは２０１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年２月までに終了した。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなの に、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」
zakzak2015.10.23
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151023/frn1510231900004-n1.htm
あんまりそれらしい記事がないんだけども
（おでん文字の記事は探してない）
『This worries SKorea more than a US rate hike』CNBC2015.10.11
http://www.cnbc.com/2015/10/11/this-worries-skorea-more-than-the-us-rate-hikes.html
後から日本のせいって言われちゃたまらんので、今度は自力でおやりよ。
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