2015年11月4日水曜日
上級国民・小保方晴子 vs. 早稲田大学
早大、「博士号」取消決定で小保方氏の「不公正、失望」コメントに反論
2015/11/ 4 16:40
元理化学研究所の小保方晴子氏（32）が早稲田大学の博士号取り消し決定に対する反論コメントを発表したことについて、同大は2015年11月4日、「事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がある」として見解を発表した。
小保方氏は博士号の取り消しが発表された11月2日、「決定に失望した」とするコメントを代理人の弁護士を通じ公表していた。
小保方氏のコメントでは、担当教員から「今回は合格する可能性はとても低い」「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのでは ないか」と言われたと説明し、「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出されたことは明らか」と訴えていた。
これに対して早大は「これらのコメントは前後の文脈を無視した引用」だと指摘。「博士学位論文においては科学的根拠や論理的記述が十分に行われることが必要であることを指摘したもの」に過ぎないと反論している。
また、小保方氏は修正論文提出後、指導教官と1回しかやり取りしないまま不合格と判定されたとし、「当初から不合格を前提とした手続きであり、とても不公 正なもの」と主張していた。これについて早大は、「指導教員等は3回にわたり小保方氏のもとを訪れて直接の指導をした」「20通を超えるメールのやり取り や電話によって、論文の訂正に係る指導が行われていた」と説明している。
その上で早大は、「小保方氏の指摘のように『社会風潮を重視した結論』を出すのであれば、1年前に博士学位の取消しを即時に実施したでしょう」「小保方氏 もご自身のすぐれない健康状態のなかで最大限の努力をされ、また本学の指導教授も例外的な配慮を払いながら指導を行ってまいりました」として、今回の決定 に不備がなかったことを強調した。
http://www.j-cast.com/2015/11/04249729.html
あれだけ小保方さんに甘かった早稲田が方針転換ってのはやっぱ状況が急変したからでしょうなあ・・・
まあコレで理研が何故か博士号レベル以下の無能研究者を持てはやし優遇してたという事実が確定するわけで、それはどのようなコネですかという話になるわけですよ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
1 件のコメント:
http://ameblo.jp/19kodo/entry-12091856225.html
＞535: 名無しさん＠１周年 2015/11/04(水) 18:15:27.02 ID:0v5DVg1S0.net
＞http://i.imgur.com/TsK7FaR.jpg
課外活動ｗ
＞理研が何故か博士号レベル以下の無能研究者を持てはやし優遇してたという事実が確定するわけで、それはどのようなコネですかという話になる
再掲・・・理研の改革計画（アクションプラン）とはどんなものなのでしょうか、そしてそれをOKとした文科省・・・「松」本紘理事長・・・
文科省予算：理研への政府支出 STAP余波から一転増
http://sp.mainichi.jp/select/news/20150828k0000e040229000c.html
（キャッシュ）理研への政府支出 ＳＴＡＰ余波から一転増
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%e7%90%86%e7%a0%94%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%94%bf%e5%ba%9c%e6%94%af%e5%87%ba-%ef%bd%93%ef%bd%94%ef%bd%81%ef%bd%90%e4%bd%99%e6%b3%a2%e3%81%8b%e3%82%89%e4%b8%80%e8%bb%a2%e5%a2%97/ar-BBmaZlb
毎日新聞
2015/08/28
文部科学省は２８日、２０１６年度予算の概算要求で、理化学研究所への政府支出金を今年度予算の要求額より約７２億円多い約６００億円とすると発表した。 １５年度要求は、ＳＴＡＰ細胞論文問題が発覚し、１４年度要求比約１２０億円の大幅減となっていた。１５年度の当初予算は約５１６億円だった。
同省は「昨年は理研のガバナンス（組織統治）が問われたが、今年は既に理研の改革計画（アクションプラン）達成に見通しがついた」と説明した。
文科省は１５年度予算の要求の際、研究不正防止策の強化などへの集中を優先するとして、新規の研究予算などをできる限り抑えた。理研への政府支出金の大半を占める運営費交付金は近年減額が続いてきたが、１５年度予算では要求段階で大幅な減額としたことが話題となった。
理研の１６年度予算要求には、今年４月に就任した松本紘理事長が力を入れる人材育成などの新規事業が含まれる。【斎藤広子】