コラム（82）：反体制運動に利用される翁長雄志氏
反体制の星
沖縄の翁長雄志知事は、日本の反体制組織にとって唯一の希望の星に祭り上げられています。共産党区議の事務所の入口には翁長氏の写真が大きく掲載されているのを目にしました。
「しんぶん赤旗」では「翁長知事誕生１年 揺るがないオール沖縄」との見出しで、この一年間の功績を讃え、「辺野古新基地をめぐる戦いは、現場での工事阻止に加え、法廷闘争、さらに選挙戦へ舞台が広がる」と伝えています。
翁長氏を操る集団
安保法制が成立した現在、反体制組織にとっては沖縄の反基地闘争が最後の牙城となっています。
翁長氏のブレーンとも言えるグループに「新外交イニシアティブ」（ND）があります。理事には鳥越俊太郎、藤原帰一、マイク・モチヅキ、山口二郎、柳澤協 二氏らが名を連ねています。さらに事務局長はワシントンでの反日ロビー活動の経歴を持つ弁護士の猿田佐世氏で、沖縄では在日米軍基地反対運動に熱心な人で す。沖縄侮蔑発言で解任された米国国務省日本部長ケビン・メア氏の事件にも彼女が関与しています。
また、翁長氏の国連人権理事会演説を手引きしたのは「市民外交センター」というNGOです。先住民族の人権問題を取り上げ「沖縄独立」を主張しています。 同センター代表で恵泉女学園大教授の上村英明氏は「人権問題を扱う国連人権理事会で翁長知事が発言すれば、新基地建設に反対する県民の総意と理解され、日 米両政府にプレッシャーを与えられるだろう」と述べています。慰安婦問題のクマラスワミ報告と同じ手法を使おうとしています。
違う目的で一緒になる
翁長氏は金になるのであれば相手が中国であろうと手を組むほど、利権のためだけで知事になった人物なのです。
金銭的な欲望のために基地反対運動をしている翁長知事に、反政権や反日的な思想集団が接近しました。 根底にある目的は違うのですが、唯一、基地反対という共通項で繋がっています。彼らにとって翁長知事は使い勝手の良い道具に過ぎません。
このように反対運動は二重構造になっているのが真相なのです。
翁長知事の誤算
しかし、翁長氏は安倍氏が国益を重んじる総理大臣であり、翁長氏の欲望に迎合する人物ではないことを計算に入れていません。さらに安保法制の成立で米軍基 地の沖縄駐留が強固になったことも計算外でした。様々な形で反対運動を繰り広げてはいますが、安倍総理の人格と、国際状況を見誤っていては、決して国民の 支持を得ることは出来ません。
沖縄県民の多くはすでに県外動員の反対運動に批判的になっています。また、眼前の中国の脅威を認識している人も増え、流れは確実に変わりつつあるのです。
翁長知事におかれましては、沖縄県民と日本国民の幸せをもう一度見つめなおして、勇気ある決断をしていただきたいと思います。
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コラム（81）：武器輸出国とISテロ
国連常任理事国の裏の顔
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の2014年度報告では、武器輸出国ランキングは、アメリカ、ロシア、中国、ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、イタリア、ウクライナ、イスラエルの順となっています。
上位6カ国はドイツを除き国連の常任理事国が占めています。常任理事国自らが紛争やテロの種をばら撒いていることになります。
複雑な中東情勢
中東情勢が理解しにくいのは、国家同士がイスラム教シーア派とスンニ派で反目し、さらに、国内では細分化された宗派と部族集団が混在し、融合していないことに起因します。その上、石油の権益をめぐる争いとイスラエル問題がかみ、事態を一層複雑化させているのです。
ISを支援する国々
全人口180万人の石油産出国カタールは、スンニ派のISに対し、ドイツ、ロシア、フランスから輸入した武器を積極的に提供しています。また、カタールは反イスラエル勢力のハマス（スンニ派）にも援助しています。
サウジアラビアもIS支援国です。7月には、ISにつながりがある組織のメンバー431人を逮捕したとの報道がありましたが事実ではありません。国内対策のための嘘の報道で、今でもISを援助し続けていることに変わりはありません。
宗教とは無関係にISを支援している国として中国が挙げられます。ISの支配地域の石油を中国が買っています。大量の石油の買い入れが結果的にISへの資金援助につながっていることは紛れもない事実です。密輸ルートはイラン、イラクの国境付近にあるようです。
ISを育てたアメリカ
シリアの現政権は反米親露であることから、アメリカは反政府運動を支援するため、ISなどとも秘かに関係を持っていました。
また、かつてソ連に抵抗するために組織されたイスラム原理主義のアルカイダはCIAとサウジアラビアが支援していました。しかし、アルカイダにしろ、ISにしろ今では反米テロを宣言しているのです。
このような複雑な利害がからんでいる中で、仮に欧米とロシアが手を組んでIS殲滅を計画しても、次々に新しいテロの芽が出て、ますますテロへの脅威が続くことになります。
日本の武器輸出三原則
このようにISテロは、実際には大国のエゴイズムで作り出されたものです。大国が欲望のために、一国を意のままに操ろうと武器や資金を援助したために、結果的に自国へのテロとなって跳ね返ってきたのです。武器輸出国はその厳然たる事実を真摯に受け止めるべきです。
一方、先進国の中で武器の輸出を厳格に規制している国は日本だけです。2014年に武器輸出規制の一部緩和をしましたが、次の三つの条件をつけています。
1.国連安保理決議や国際条約に違反する場合や、紛争当事国へは輸出しない。
2.輸出を認め得る場合として「平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限定し、透明性を確保し厳格審査する」。
3.輸出の際に「原則として目的外使用と第三国移転について日本の事前同意を相手国政府に義務付ける」。
現在のテロに翻弄されている国際環境下では、段階的な手法として日本の定めた三原則に準拠した国際条約を締結し、テロや紛争の拡大を阻止することが先決ではないかと思います。
70年もの間、平和を保ってきた日本は、それを国際社会に呼びかけることのできる唯一の国家であると考えています。
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コラム（80）：報道では見えない安倍外交
安倍総理はＧ20出席のために11月14日から17日の日程でトルコ・アユタヤを訪問中、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相、欧州委員会のユン カー委員長、イギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、サウジアラビアのサルマン国王と個別の首脳会談を行いました。
日豪首脳会談
オーストラリアは、日本を「アジアにおける最良の友」と評していたアボット氏にかわり、中国に対して「オーストラリアと抗日で戦った最も長い同盟国だ」と 発言したターンブル氏が首相になりました。一部マスコミからはオーストラリアの対日政策変更かとの観測が流れていました。
しかし、安倍総理との会談では、「日豪の戦略的協力の重要性を確認」「日豪に加え、日豪米、日豪印等の協力の強化」「東シナ海、南シナ海の、法の支配に基 づく海洋秩序を守るべく連携の重要性」などが改めて確認されました。国家としての外交政策は一貫性が求められるので、メディアによる目先の報道に杞憂して はなりません。
日英首脳会談
中国の習近平主席がイギリスを訪問した際、「中国はイギリスを人民元で支配した」などという報道がありました。しかし、イギリスは19世紀の半ばから100年間にわたり、世界の海を支配していた歴史もあり、簡単に外交政策がブレることはありません。
安倍総理は東シナ海や南シナ海の問題で、「法の支配の観点から国際社会が連携して対応する必要がある」と述べ、キャメロン首相も「中国を透明なルールに基づくシステムに取り込んでいくべき」と返答しています。
また、キャメロン首相は日本の国際社会における位置づけが重要であるとし、「日本は国連安保理常任理事国になるべき」と述べています。
日本はアジアとアメリカを結ぶ架け橋であり、イギリスはヨーロッパとアメリカを結ぶ架け橋です。その意味で、日英両国は国際社会に安定をもたらす極めて重要な関係にあるのですが、この点をメディアはほとんど報道していません。
日露首脳会談
日露関係については悲観論をよく見かけます。多くは意図的なものや主観に基づくもので、正しい見解ではありません。日露首脳会談の内容を見るとプーチン大統領は、経済関係の強化をし、日露関係の関係改善を図ることに意欲を示しています。
会談でプーチン氏は、日露間で様々なプロジェクトが始まっていることを例に挙げ、「建設的な対話が行われていることを歓迎する」「日本と国際場裏での協力 も進めたい」など積極的な意見を述べています。また、平和条約締結交渉についても「互いの立場を理解する上で良い議論が行われた」と評価しています。
一方、安倍総理は「国際社会の喫緊の課題に一層積極的に取り組む考えであり、ロシアとよく意思疎通したい」「日露関係を前に動かすために重要なことは、こうした形で二人で話し合っていくことである」と述べています。
日露間については、北方領土の問題を含めて山積する課題は多々ありますが、安倍総理とプーチン大統領の信頼関係は良好です。二人の関係の良さが、ロシアが直面している外交問題にも良い影響を与えることになりそうです。マスコミが報じるほど暗い材料ばかりではないのです。
今回のＧ２０サミットで安倍総理は、中国の覇権主義についても言及しています。日本は実際の脅威に直面しているだけでなく、国際社会への貢献度の高い日本の発言には説得力がありました。
テロに苛まれる各国首脳陣は、国際社会の平和と安定のあり方を強く訴える安倍総理の姿勢に強く共鳴しているのです。
安倍総理はこのあと開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議と、続けて開催されるASEAN関連首脳会議に出席します。
引き続き、当ブログではしっかりとした情報をお伝えしていきたいと思います。
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コラム（79）：地上からテロをなくすために
報復の連鎖では問題は解決しない
フランスで起きたイスラム過激派ＩＳによる同時多発テロ事件は国際社会に大きな衝撃を与えました。
テロの被害にあったフランスでは、国歌を歌い【※1】報復を鼓舞して、怒りの矛先をＩＳや、国内にいるイスラム教徒にも向けられようとしています。しかし一方で多くの国民は、やり場のない悲しみとともに厭戦感が広がりつつあります。
【※1】フランス国歌 ラ・マルセイエーズ； いざ祖国の子らよ！ 栄光の日は来たれり 暴君の血染めの旗が翻る 戦場に響き渡る獰猛な兵等の怒号 我等が妻子らの命を奪わんと迫り来たれり ＜リフレ イン＞ 武器を取るのだ、我が市民よ！ 隊列を整えよ！ 進め！進め！ 敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ！
また、先日、旅客機が撃墜されたロシア政府も報復を考えています。
Ｇ２０サミットではテロ対策が取り上げられ、そこでは、非難声明を出すだけではなく、金融制裁や報復攻撃などが議論されました。報復の応酬を繰り返そうとしているのです。これは双方が憎しみを増幅させるだけで何の解決にもなりません。
一方、イスラム教文化圏にある諸国はＩＳのテロに対する憤りはあるのですが、反面、心情的には西欧に抵抗する過激派組織を理解している部分もあり、この姿勢が長年にわたってテロ行為がやまない原因となっています【※2】。
【※2】2001年のアメリカ同時多発テロの際イスラム教国のパキスタンでは一斉に歓喜の声が上がった（パキスタン人の証言）。
ＩＳテロを幇助するマスコミ
今回のテロ事件、マスコミは「ＩＳが緻密な計画のもと、同時テロを行った」「意図的に13日の金曜日を狙った」「フランスのオランド大統領がサッカーの試 合を観戦していることを知っての犯行」「効果的な週末の夜を狙った」「ＩＳの中枢部の計算された戦略だ」など、あたかもＩＳがあらゆることを計算に入れて 用意周到にテロを実行したかのように報道しています。
実はこうしてマスコミや評論家が事件の後でいろいろ意味付けすることによって、ＩＳの存在が過剰に大きな組織で成り立っているように位置付けられてしまっています。
マスコミのこうした評価は、それこそＩＳの思う壺なのです。マスコミが勝手にＩＳを実態以上の存在として作り上げています。
ＩＳはマスコミが論評するほどあれこれ影響を想定して実行したわけではありません。フランスの爆撃に対する報復テロを計画し実行しただけです。結果として様々な影響が出ただけなのです。
西欧的政治手法の行き詰まり
「テロの世紀」と言われる21世紀の根本問題は、西欧諸国の政治手法の行き詰まりから生じてくるものです。西欧諸国は、国際社会に、キリスト教世界観に基 づく思想や政治制度を押し付けてきました。それが非西欧社会の反発を買い、政治的な相克・軋轢を生む原因となっています。
ことに地理的に接するイスラム世界とは、1100年代の十字軍の歴史から今日に至るまで、宗教観、世界観の違いから衝突が起き、報復の連鎖が続いています。現代では武力に劣るイスラム世界が報復のためにテロを多用する事態となっているのです【※3】。
【※3】今日の対立の原因はイスラエルの建国にある。なお、テロを生み出した原因は2003年のイラク戦争後、アメリカが民主化政策を強要して失敗したことにある。政治的に追放されたスンニ派がイラクからシリアにかけてＩＳを構築した。
解決への道筋
軍事的な手段では解決が見出せなくなっている今、高潔な精神を持つ政治家の出現が待たれています。現時点で世界を見渡した時、紛争の仲介を担うことのできる唯一の国は日本ではないかと思います。Ｇ２０では、安倍総理が次のような対策を提起していました。
「テロの根底にある暴力的過激主義への対策や、過激主義を生み出さない社会の構築といった複眼的な取り組みも重要だ」
「難民の流出を防ぐには、すべての人々が安心して暮らせる民生の安定が基本だ。将来、祖国に戻って復興や発展を担える人材を育てることも重要だ」。
これは注目すべき発言です。日本が国際紛争解決の道筋をつけられることを示唆したものと受け止めるべきだと思います。
ロシア旅客機テロやフランス多発テロの衝撃の中で、憎しみを増幅させ世界が報復への道を進もうとするのか、あるいは、多くの人々が憎悪の応酬に終止符を打とうと願いその思いを発信しようとするのか。世界は今、人類の存続をかけた分岐点に差し掛かっているように感じます。
安倍総理には国際社会に向け、世界の政治家や宗教指導者による真実の対話実現の呼びかけをしていただきたいと切に念願します。
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コラム（78）：政治利用される流行語大賞
流行語大賞選考の意図は？
年末恒例の流行語大賞の候補語の50が発表されました。【※1】。
昨年のトップテン・年間大賞では「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」の二つが選ばれました。社民党の福島瑞穂氏はこの二つをつなげて安倍政権批判に利用していたのが印象的でした。
【※1】政治関連候補：１億総活躍社会／エンブレム／上級国民／白紙撤回／I AM KENJI／I am not ABE／粛々と／切れ目のない対応／存立危機事態／駆けつけ警護／国民の理解が深まっていない／レッテル貼り／テロに屈しない／早く質問しろよ／アベ政治 を許さない／戦争法案／自民党、感じ悪いよね／シールズ（ＳＥＡＬＤｓ）／とりま、廃案／大阪都構想／マイナンバー／
主催者は、各種通信教育講座、出版物、音楽・映像ソフトの通信販売を行っている株式会社ユーキャンで、選考委員会は、姜尚中（東京大学名誉教授）、俵万智 （歌人）、鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、室井滋（女優・エッセイスト）、やくみつる（漫画家）、箭内道彦（クリエイティブ・ディレクター）、清水均 （『現代用語の基礎知識』編集長）の各氏で構成されています。
流行語の内容は政権を皮肉り揶揄するものばかりで選考委員の方々の思想的な背景が伺えます。
通販生活のCM
フォークシンガーの杉田二郎氏が「戦争を知らない子供たち」を歌い、最後に「この歌をこれからも歌える国でありますように」というメッセージが流れるCM をテレビ朝日で見ました。カタログ通販の「通販生活」のCMです。「通販生活」は過去にも「9条を守る」「核・原発反対」「沖縄独立の特集」などのメッ セージを出していました。また、社民党への献金実績もあります。
押し付けは人心が離反する
両社に共通するのは「経済行為」を通して、特定の思想を発信していることです。膨大な量の個人情報を保有している企業が特定の人を対象に思想の押しつけをしているのです。
こうした思想の押し付けは、企業の社会性を損なわせ、また、文化的な価値が喪失し、確実に人心は離れていきます。
捻じ曲げられた文化は人々の心に快く残ることはありません。流行語大賞は特定の色を付着させないで、世相を上手に表すウィットに富んだ言葉を選んでいただきたいものです。
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コラム（77）：河野太郎氏の改革力
親父は親父、自分は自分
第三次安倍改造内閣で河野太郎氏の入閣【※1】が決まると同時に「なぜ？」という声が聞かれました。なかでも、朝日新聞などのマスコミは「内閣に取り込ま れた裏切りもの」と言うような評価をしていました。父親の河野洋平氏の中韓寄りのイメージで息子の太郎氏を見ていたからだと思います。
河野太郎氏自身、「親父は親父、自分は自分」と河野洋平氏と同一視されたくないようです。マスコミも最初から固定観念で見てはならないと思います。
【※1】国家公安委員長兼消費者及び食品安全担当大臣兼規制改革担当大臣兼防災担当大臣。
適材適所
安倍総理のこれまでの人材登用を観察すると、派閥の力関係や、党の都合とは関係なく、そのポジションにふさわしい人材を選んでいます。しかも、登用された人は総理の期待に応えるべく頑張っています。こうした傾向はこれまでのどの政権にも見られなかった現象です。
今回は、党内の異端児を抜擢したとの世評ですが、安倍総理としては当然の人事だったようです。
河野氏は直近まで自民党の行革推進本部長でした。そこで内閣府や内閣官房の組織見直し法案などに尽力した実績があります。実は行革は総理にとっては重要課 題の一つです。河野氏は利権につらなる関係機関、団体、企業とのしがらみが無いため、改革推進力が強いので、高く評価されたのだと思います。
やる気十分
河野氏は「小さな政府と大きな年金」が持論で、徹底した行政改革論者です。就任早々、「五輪の便乗予算をしっかり取り上げたい」とし、教育やエネルギー、 地方創生などの分野でも予算の無駄遣いに切り込むと宣言しています。すでに11月11日から13日まで、各府省の予算に無駄がないかを点検する「行政事業 レビュー」の公開検証では河野氏自身が厳しい指摘を行っています。
この検証は民主党政権時の事業仕分けのように、必要な公共事業まで削減するのではなく、官僚によるお手盛り予算の削減を意図したものです。
河野氏自身はライフワークとして取り組みたかった行革と、消費者の立場を尊重しなければ務まらない大臣に任命されたことで、大いに張り切っています。同時 に、安倍総理の行革に対する情熱に共鳴し、全力で取り組む覚悟を決め、内閣の一員としての責任を重く受け止めているようです。
突破力に期待
野党にとっては今まで政権攻撃の材料にしていた問題を、逆に政権そのものが積極的に問題視して解決を図ろうとしているので、批判しづらい状況になっていま す。特に河野氏は、民主党政権時の｢事業仕分け」以上の突破力をもって改革に臨むので、野党は攻撃できないのではないかと思います。
また、安倍総理の強力なバックアップにより、省益を確保したがる官僚（特に厚生労働省）と自民党内に存在する利権派議員（族議員）たちの激しい抵抗を跳ね返していくと思われます。
異端児・河野太郎氏の活躍に注目したいと思います。
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フランスで起きたISによるテロ事件で多くの死傷者が出ました。
フランスの爆撃に対しての報復です。
先日のロシア旅客機墜落事件と同様のケースです。
ロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領は、それぞれの思惑でISへの軍事的な攻撃を計画しています。
完膚なきまで攻撃をするという気持ちは共通して持っているようです。
したがって両国首脳とも軍事的な解決以外に解決策は無いと考えています。
今月開催される複数の国際会議でのメインテーマがテロ対策であることは言うまでもありません。
そこでも会議参加国は政治的解決というよりも、軍事的解決を選択することになりそうです。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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フランスの爆撃に対しての報復です。
先日のロシア旅客機墜落事件と同様のケースです。
ロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領は、それぞれの思惑でISへの軍事的な攻撃を計画しています。
完膚なきまで攻撃をするという気持ちは共通して持っているようです。
したがって両国首脳とも軍事的な解決以外に解決策は無いと考えています。
今月開催される複数の国際会議でのメインテーマがテロ対策であることは言うまでもありません。
そこでも会議参加国は政治的解決というよりも、軍事的解決を選択することになりそうです。
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コラム（75）：南シナ海 米中対決の現実味
（「習近平国家主席の苦悩」のつづき）
習近平氏は自己保身のために、アメリカとの軍事的対決をも辞さない危険な精神状況にあります。
日米開戦前夜に酷似
中国の立場は、国際的に孤立している点で大東亜戦争直前の日本の立場【※1】に良く似ています。
【※1】1930年代後半以降、アメリカ（A）、イギリス（B）、中華民国（C）、オランダ（D）による包囲網が築かれ国際的に孤立化の道を歩み、戦争の道を歩まざるを得なかった。
とくに、南シナ海問題ではベトナム、フィリピン、インドネシアなどの国に対してアメリカが支援し、それを日本やオーストラリアが支持する構造で、大きな包囲網が形成されています。
国内的にも追い詰められている習氏にとっては、米軍との対決を選択せざるをえない状況と言えます。
一世紀遅れて誕生した帝国主義
中国が展開している覇権戦略は帝国主義そのものです。しかし、中国の指導部はそれが間違いとは思っていません。むしろ13億の民を食わせるためには当然のことだと思っています。
また、中国共産党は「中国人の行う戦争は正義の戦争だ」と位置づけ、これをプロパガンダとして使い、正当化しています。
さらに習氏は、アメリカの警告を受け入れた場合、キューバ危機のフルシチョフのように失脚に繋がることを怖れています。
従って、習氏はすでに軍部に米軍への攻撃を許可している可能性があります。
習氏はゴルバチョフに学べ
仮に衝突が起きた場合、中国のダメージは計り知れません。戦闘そのものの被害だけでなく、1兆2237億ドル（約145兆円）にのぼるアメリカ国債は緊急 経済権限法により没収されてしまいます。また、戦争をきっかけに、国内の人権問題や、民族独立問題などが一斉に活発化することも予想されます。
それでも、習氏は戦争の道を選択するのでしょうか。
最後に当ブログに寄せられた識者の言葉をご紹介いたします。
中国は、南シナ海の人工島を放棄し、撤退する勇気ある決断があれば、習氏の立場と中国自体の未来が変わります。
アメリカも日本も中国を尊重した外交を進めるはずです。
近代世界史で言えば、ソビエト連邦のゴルバチョフが民主化を受け入れ、核の廃棄を決断したことで、
冷戦が終結し、世界の緊張が解けました。
政治家の決断が歴史を変えたわけです。
習氏にもその要素が無いわけではありません。
また、オバマ大統領もケネディに習い、習氏と粘り強い対話を繰り返し、習氏の心を動かすくらいの度量が求められています。
一方、日本の安倍総理は「安保法制成立」の確固たる背景と、中国に向けての経済的交流の準備のもと、習氏に対し撤退を促すことを視野に入れるべきです。
（了）
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コラム（74）：民主党 岡田克也党首の迷い
民主党の現状
11月10日、11日に衆参各予算委員会（閉会中審査）を見ると、民主党はすでに分裂状態にあると感じました。共通して安倍政権批判をしているのですが、 質問者は同じ政党かと思うほど意見が異なるのです。たとえば、前原誠司氏は財務省の代理人のような発言、徳永エリ氏は共産党系市民団体さながらの発言、小 川敏夫氏は社会党時代に先祖返りをしたような発言など、党としての統一性が全く見られませんでした。
もはや党とは言えず、単なるグループの集合体です。この迷走の原因は執行部内での意思疎通が出来ず、政策的な統制が効かなくなったことに起因します。これは、先の国会での安保法制審議で敗北した反動によるものです。
岡田氏のもとで党はまとまらない
岡田氏はお金の集め方と使い方が下手です。そのため党内では面倒見が良くないので、回りに人が寄ってきません。本人はそれでいいと思っているのですが、人徳が無いので信頼に足る参謀や側近がいません。これが岡田氏の判断を鈍らせている原因になっています。
岡田氏は海江田前代表の辞任で再び代表の座に返り咲きましたが、党内融和のための人事で躓きました。幹事長に枝野氏を、政調会長に細野氏を配しましたが、 細野氏とはそりが合わず、枝野氏を重用しています。共産党に親和性のある枝野氏の影響力は大きく、いつしか岡田氏は共産党の主張に接近してしまいました。 安保反対集会での「みなさんが頼りです」という発言や、安保後に共産党が提起した国民連合政府構想などに興味を示していたのはそのためです。
ところが、党内には共産党に反発し維新と組みたがるグループも存在します。また、安保法制廃案の党方針を不本意だと発言する細野氏や、外相経験者の松本剛明代議士の離党があり、党内の意見はまとまりがつきません。この混乱は代表の岡田氏の揺れる心が元凶です。
岡田氏の本音は
岡田氏は古巣の自民党を打倒して政権を握り総理大臣になりたいという思いは強いようです。仮に政権を担ったら、アメリカとも中国とも仲良くやって行きたい と思っています。櫻井よしこ氏から「民主党政権下の外務大臣のときに集団的自衛権は必要と発言していた」と指摘されたように、岡田氏が安保法制に反対して いたのは、単に安倍政権が提案したから反対していたにすぎません。
また、中国や韓国が安倍政権を敵視しているから、「敵の敵は味方」という認識で同調しているだけです。必ずしも、一部の議員のような中国や韓国に隷属する考えではありません。
実は、岡田氏は今でも自民党を飛び出したことを後悔しています。もし残っていれば総理候補になっていたと思っています。そんな岡田氏がいま民主党の党首になっている姿を見るにつけ、変わった政治家との印象があります。
分裂寸前の民主党
民主党は、無派閥の岡田氏が代表なのでどうにか政党として保たれているだけです。前原氏や細野氏が維新と連携して解党すべきだと考え、枝野氏と細野氏は共 産党と積極的に選挙協力をすべきだと考えています。この状況では、岡田氏が代表を退けば民主党は簡単に分裂してしまいます。
岡田氏の起死回生の道
元々、岡田氏は保守による二大政党制論者でした。かつて自民党の一年生議員時代、二大政党制を夢見て小選挙区制度の実現に向け力を注いでいました。岡田氏はその原点を思い出すべきです。
現状のまま民主党解党の道を歩むのか、それとも、改憲を掲げ日本を積極的に守る保守として再生するのか、その選択は今しかありません。
岡田氏が捨て身の覚悟で決断することを願っています。
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コラム（72）：習近平国家主席の苦悩
（「要衝の地、台湾をめぐる中国と日米」のつづき）
米中、思惑のズレ
米海軍はイージス駆逐艦ラッセンを南シナ海の中国が造成している人工島の12カイリ（約22キロ）内に派遣し、3カ月に2回以上のペースで南シナ海での 「航行の自由作戦（フリーダム・オブ・ナビゲーション）」を継続するとしています。この動きに対して、米中とも何もしないままにらみ合いが続くだろうとの 楽観論が大勢を占めています。
しかし、米中それぞれの思惑を考えると、必ずしも楽観視はできない状況です。
まず、アメリカは本腰を入れはじめたと見るべきです。オバマ大統領は米中首脳会談時における中国の態度に激怒し、国内世論【※1】を背景に米海軍の南シナ海派遣を決定し、臨戦態勢を整えています。
【※1】来年の米大統領選挙に出馬表明している共和党の多数の候補者たちは対中強硬論に固まっている。また、国内世論を無視できなくなり、親米路線と見られていた民主党のヒラリー・クリントン氏も対中批判を強めている。
これに対し、習近平氏はアメリカは警告するだけで大統領が交替するまでは何も出来ないと踏んでいます。したがって、国際社会やＡＳＥＡＮ諸国非難な祖は無視し、早急に埋め立てを完了して、既成事実化を図ろうと考えています。
習氏の憂鬱
歴代の国家主席の中で、習近平氏ほど国家運営に困難を極めている人物は見当たりません。
政権を支える基盤でもある軍部の掌握がままならず、政権の主軸に据えた腐敗追放のキャンペーンでも軍部の問題には手を緩めざるを得ません。その代わり軍の最高幹部は忠誠を装っているにすぎません。
また、習氏は共産党内に政敵が多く、最高指導部の中央政治局常務委員会には本人以外に習派はいないと言われています。さらに、習氏を指名した江沢民氏とは 腐敗問題をめぐり激烈な闘争下にあります。その上、次の主席と目される胡春華氏が習氏の失脚を待っている状況で、習氏は任期を全うできるか疑問視する声も あります。
しかも、国内経済は様々な対策にもかかわらず低迷が続き、民族自治区での度重なる反乱で心休まる状態ではありません【※2】。
【※2】「抗日戦勝70周年式典」でオープン・カーに乗車した際の覇気のない姿に「暗殺を極度に恐れている」との噂が流れた。
そして、習氏にとっての決定的な失策は米中首脳会談です。習氏の発言はアメリカ国民の大きな反発を招き、同時に国内の軍部や共産党幹部からの批判の的となってしまいました。
いま習主席には極めて難しい舵取りが求められています。何億もの国民の命運と、世界への影響を深く考え、進路をとっていただきたいと思います。
（つづく）
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コラム（72）：要衝の地、台湾をめぐる中国と日米
（『中国の対日工作』のつづき）
中台首脳会談の意味
11月7日に中国国家主席の習近平氏と台湾総統の馬英九氏【※1】がシンガポールで会談が行われました。
習氏はシンガポールのリー・シェンロン首相との会談が主目的でしたが、急遽、台湾側との会談を予定に入れました。
習近平氏と馬英九氏にとり、中国寄りのシンガポールは話し合いをする絶好の場所でした。
【※1】馬英九氏は香港の九龍で出生した外省人。学生時代に「釣魚島還回」を主張する活動を続け、日本による台湾統治にも厳しい評価を下す。最近も、日本の全食品を対象に『産地証明添付』を義務付ける規制強化策を実施。総統の任期は2016年5月まで。
急遽、会談が決まった背景には、次期台湾総統の有力候補である蔡英文氏【※2】の来日がありました。
脱・中国依存を標榜する蔡氏に対し、中台統一を目指す馬英九氏が、統一への世論形成のため習氏との会談を要請しました。
会談で馬氏は「中台統一の実現」「統一後の立場の確保」などを要請し、一方、習氏は「馬総統支援のために軍事的圧力や、要請があれば軍事侵攻も視野に置く」などと答えています。
習氏にとっては、台湾とシンガポールと組んで「中国トライアングル」を形成することで、フィリピンやベトナムなどを封じ込め、SEAN諸国に楔を打ち込むことができると考えています。
【※2】蔡英文は、中華民国（台湾）の政治家。元中華民国行政院副院長、現・民主進歩党主席。国民党政権下の李登輝総統のブレーン。政治的立場は穏健独立派とみられているが、急速な対中接近を図る馬英九政権を強く牽制している。
台湾の本音
台湾では馬総統率いる中国国民党の人気に翳りがでています。次期総統候補についての世論調査では、民進党の蔡英文氏（台湾独立派）が48.6％の支持を集 め、与党・国民党の朱立倫氏（中国統一派）の支持率は21.4％でした。積極的に中国統一反対を叫ぶ若者だけではなく、台湾の多くの国民は中国統一化に反 対しています。
蔡英文氏来日。意味
10月のはじめ、次期台湾総統の有力候補、蔡英文氏が来日し、非公式ではありますが安倍総理や政府高官との懇談を持ちました。
蔡氏の来日は、安全保障問題での日本との連携や、台湾のTPP参加への協力要請などが主な目的でした。
一方、日本にとっては、日米が共同して台湾を守ることで中国を牽制し、南シナ海情勢を安定させるという大きなメリットがあります。
今回の中台首脳会談や、蔡英文氏の来日は、来年に控えた台湾総統選挙が日米中にとって重要な分岐点になることをうかがわせます。
台湾が自由と民主主義、人権尊重という価値観を持ち続けることができることを願っています。
つづく
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コラム（71）：ＢＰＯの仕事は権力批判ではない
ＢＰＯの報告書に政府と自民党批判
「NHK総合テレビ『クローズアップ現代』"出家詐欺"報道に関する意見」としてＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構【※1】）の放送倫理検証委員会は「著しく正確性に欠ける情報を伝えたとして、『重大な放送倫理違反があった』と判断した」との報告書を公表しました。
【※1】ＢＰＯのサイトには「放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者 の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証 して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します」とある。
その際ＢＰＯは、ＮＨＫを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党を「極めて遺憾」「圧力そのもの」「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と激しく非難しています。
自民党、谷垣幹事長の正論
これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は、「報道の自由があるから一切やらせに対して口をつぐんでいるのが良いとは私は思わない」、「そのようなご批判に当 たるのかどうか。放送は新聞などと違って貴重な電波資源を使っていることもある。影響力も極めて大だ」とＢＰＯの指摘に疑問を呈しています。
ＢＰＯの自己保身
ＢＰＯ側もこのような事態を想定していたのか、委員の一人である映画監督の是枝裕和氏は同氏のサイトで放送法の第1条二号【※2】の条文について次のように解釈しています。
【※2】「放送の不偏不党、真実及び自立を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」
「『不偏不党』は放送局が求められているのではなく、『公権力』が放送局に保障しているのです。安易な介入はむしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます」。（青山学院大学法学部教授でＢＰＯ初代理事長の清水英夫氏の見解の援用）
ＢＰＯの思い上がり
ＢＰＯの主張は、「マスコミは何を言ってもいいが、他の人は一切マスコミの批判をしてはいけない」という特権意識で貫かれています。つまり、「言論の自由 は自分たちだけの特権である」と思っているのです。その特権意識が「自分たちの主張こそが正義であって、それに背く意見は排除されなければならない」とい う言論の封じ込めや言葉狩りを行うのです。「言論の暴力」の始まりです。
しかも、彼らが思うほど世間は期待していないにも関わらす、「権力を監視するのがマスコミの義務だ」と勝手な思い込みをしています。そのうぬぼれが、政治家からの指摘に対して「公権力による弾圧だ」などと前時代的な過剰反応を示してしまうのです。
ＢＰＯは誰からの指摘であろうと客観的に検証すればいいだけであって、殊更、反権力のポーズを取る必要はありません。また、ＢＰＯはマスコミの人権を守る機関ではなく、視聴者の人権を守る機関であることを忘れないで頂きたいと思います。
なお、読者から以下のご意見を頂きましたのでご紹介します。
マスコミが言いたい放題、やりたい放題で、捏造、偏向報道がまかり通ったら、国民は誰に訴えたらいいのでしょうか？
警察でしょうか？裁判所でしょうか？市役所でしょうか？新聞社に訴えるのでしょうか？放送局に電話するのでしょうか？それで是正されるのでしょうか？
やはり監督省庁ではないでしょうか。
政府がしっかりと指導するのは当然だと思います。
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コラム（70）：中国の対日工作
（『中国 直近の対日観』のつづき）
狙われる日本の財界
中国政府はアベノミクスによる日本経済の進展を快く思っていません。中国は周知のように国内経済の減速で政権の基盤を揺るがしかねない現状にあります。
しかも、中国に見切りをつけた日本企業の撤退の流れが続いています。
そのような背景から、中国政府自らが日本の財界を取り込もうと考えているようです。
中国の利益誘導に揺れ動く日本の財界
日本人の多くが中国の覇権主義や人権弾圧に嫌悪感を抱いている中、財界人は中国のマーケットに心を動かされています。
11月のはじめ、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の財界合同訪中団【※1】が、北京で国家発展改革委員会や、李克強首相との会談を持ちました。中国 側の「今後の5年間で経済成長率は6.5％を上回る」との説明に、訪問団からは「この水準なら中国経済は軟着陸できる」と前向きにとらえる声があったと言 われております。
【※1】団長で日中経済協会の会長の宗岡正二氏（新日鐵住金代表取締役会長）、経団連会長の榊原定征氏（東レ元会長）、日本商工会議所会頭の三村明夫氏（新日鐵住金相談役名誉会長）ら過去最大の計220人。
また、中国側からは、「日中間の経済関係を具体的に軌道に乗せるため」として、今月にも中国の大企業約50社の経営者の来日が予定されています。
巨大マーケットの虜
日本人は中国を実態以上に巨大視しているように思えます。そのイメージはプロパガンダによる虚構が含まれていて、実際の中国GDPは発表数値よりも遥かに低く、日本を追い越しているとは言えません。
また、世界の工場と呼ばれていた中国は経済成長率の鈍化、人件費高騰、水質の悪化、PM2.5などの影響で魅力が失われつつあります。さらに、中国政府に よる外資叩きで、理不尽な制裁金課徴などに嫌気をさした企業群が撤退・縮小をはじめました。日本企業もパナソニックやシチズンホールディングなどが相次い で撤退を始めています。
それにも関わらず、日本の財界首脳は、中国が安定的に発展を続ける超大国であるとのイメージにとらわれているようです。
危険な経済界の交流
2014年6月、第4代日本経済団体連合会会長に就任した榊原氏は「今まで以上に韓国、中国との関係を強化していきたい」と述べています。
しかし、榊原氏が深く関わっている東レに限っては、ミサイルや航空機の素材に使われる炭素繊維を開発しているので、国防の観点から、中国との商取引きに懸念を感じます【※2】。
【※2】炭素繊維は外国為替及び外国貿易法（外為法）で厳格な輸出規制が敷かれている重要先端素材。
中国の軍需品の精密機器には日本製品が多い上、東レの炭素繊維が転用された場合、日本の国防に大きな支障をきたします。日本が開発した技術で日本が攻撃される事態もあり得るのです。
すでに、東レは最大の主力商品である炭素繊維工場を、韓国の亀尾市に建設し、年産2,200トンの量産体制に入っています。東レの製品が韓国経由で中国に流れる可能性も否定できず、さらに中国と親密な関係にある伊藤忠商事を経由して中国に流れることも容易に想像出来ます。
これら一連の動向を日本政府も熟知しているとは思いますが、用心に越したことはありません。
問題の本質は、財界のトップが金儲けのために、中国の意向を受けて動くという安易さにあります。まして、軍事転用可能な製品を平気で輸出しようという姿勢は許されるものではありません。
財界人は商売の基本に、日本や世界の平和と安定を念頭に置くべきではないでしょうか。
（つづく）
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コラム（69）：中国 直近の対日観
ここ四回は「中国の歴史認識とどう向き合うか」という論点を確認しました。ここからは直近の中国、とりわけ習近平氏が何を考えているのかを分析します。
最強の軍事同盟
日中韓首脳会談と日中首脳会談が三年半ぶりに開催されました。今回は習氏の代わりに首相の李克強氏が出席しました。（李氏が出席した理由は current topics（119）ご参照）
会談の直前、中国外相の王毅氏は「この三年間、首脳会談が開催されなかったのは歴史認識を巡る日本側の態度が問題」と非難し、日本に揺さぶりをかけました【※1】。
【※1】安倍総理は常に「対話の扉は開いている」として、中韓首脳に積極的に声をかけていたので、実際には中国と韓国の事情が主な理由。
このような中国政府の態度の根底には、日本に対する恐怖心があります。実は中国にとっての主敵国はアメリカではなくて日本に他ならないからです。
安倍政権は従来の政権と異なり中国追随の路線を取らず、地球を俯瞰する外交を進め、周辺国との連携を強めています。中国にとっては、それが中国の覇権戦略にとって大きな障害となり苛立ちを感じています。
安倍政権はこの一年で安保法制を成立させ、日米同盟を強固なものにしました。これは、中国にとって自国に敵対する最強の軍事同盟が成立したことを意味します。軍の近代的組織化が遅れている中国にとり最大の脅威と映っているのです。
日本の防衛能力
日本人にとって自衛隊は「対外的な侵略行為をせず、国土防衛のための自衛組織」と認識している通り、防衛のための戦力は保持しても対外的な侵略的攻撃能力はないと確信しています。
しかし、諸外国では自衛隊は通常の軍隊として認識されています。ここに日本人が気づいていない国際社会とのギャップがあります。
実際、安保法制の審議の際、韓国は「日本に侵略される」と言い、中国は「日本軍国主義の復活」「日本は戦後国際秩序に挑戦している」と発言しました。紛れもなく中国も韓国も自衛隊を軍隊として見ているのです。
中国の習近平氏は国家主席に就任した2013年のはじめ、日本に戦争を仕掛けるつもりだったと言われています。しかし、民主党政権時代に流出した日本の防 衛資料を見た軍部が、日本の防衛力の高さに驚愕して、習氏に戦端を諦めさせたという経緯がありました。その後、習氏が軍拡路線に突っ走ったことは周知の事 実です。
中国の最大の敵
中国は、安保法制の成立阻止のために日本国内のあらゆるエージェントを使ってきました。日本共産党や小沢一郎氏、民主党、自民党内の親中国勢力、さらに は、朝日新聞、毎日新聞、ＮＨＫなどのマスコミも総動員して阻止を図りました。しかし、中国が期待したほどの成果は得られず、成立阻止には至りませんでし た。
また、中国は日本共産党の国民連合政府構想に一縷の望みを託していますが、共産党の力不足のため構想自体が忘れ去られようとしています。
しかし、中国の最大の敵は、日本であり安倍総理であることに変わりはありません。今後もあらゆる手段を使い攻撃を仕掛けて来ることが予想されます。
つづく
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中国の歴史認識とどう向き合うか（終）
本稿は本年3月に「戦後70年の歴史認識をめぐって」と題して数回にわたって掲載したものです。（本日で終了）。
（続き）
迎合と軽挙妄動を戒める
一方、中国に過剰な期待を抱く一部の集団が存在することも騒ぎを大きくする要因となっています。政・官・財の中に、中国に阿諛追従し、迎合主義に陥ってい る人がいます。かれらには、中国に対する屈折した贖罪意識と経済的利益の追求のための目的の二つの側面があるようが、いずれにせよ、日本の国益よりは中国 の国益の方が重たい人たちばかりです。
たとえば、中国を宗主国であるととらえている鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏などの政治家、中国の利益の代弁者として振る舞うチャイナスクール出身の外務官僚、伊藤忠など一部財界の経済活動。このような行動は、中国の立場を補強し、増長させる原因ともなっています。
結局、歴史認識問題を解決する鍵は、実は日本の中にもあるのです。日本側から中国を煽るような言動をしたり、また、中国の言い分を日本国内で代弁するとい うことがいかに問題であるのかを認識せねばなりません。とくに、マッチポンプとして存在した朝日新聞をはじめとするマスコミの責任は極めて重いと考えま す。その意味で、マスコミは、これから繰り広げられるであろう中国の歴史認識のプロパガンダに対して軽挙妄動を慎んでいただきたいと思います。
国際社会に何を発信するのか
日本は戦後70年間の歩みを静かに語ることから始めねばなりません。過去の悲惨な戦争の教訓をふまえ、「戦争を一度も起こさない平和国家として存在し続けた」という厳然たる事実を示すことです。
また、平和国家として経済発展をしながら、世界の貧困の撲滅、教育水準の向上、環境保全の取り組み、インフラ整備などで、大きな国際貢献をしてきました。 ここに日本の真実の姿を示すことです。その上で、これからも、国際社会に対して、平和の維持、人権を尊重する民主化の支援、発展途上国への協力を果たし、 人々の幸福を実現していくという決意を示すことです。
これまでの歴史の歩みと実績、そして明日への決意を示すことで、国際社会に、日本を意図的に矮小化させようとするプロパガンダが正当なものであるのかを、 判断してもらうことが大切だと思います。いたずらに声を荒げて反論するのではなく、冷静に穏やかに日本の考えを訴えること、これが国際舞台での主張のあり 方だと考えています。
（了）
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