反日はどこからくるの
反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。
「日本人でも韓国人でもなく在日」←いや韓国人だから
「私は在日」半生を本に 指紋押なつ拒否の崔さん
指紋押なつ拒否運動で在日コリアンの人権を訴えてきた女性ピアニスト崔善愛（チェソンエ）さん（５５）＝東京＝が半生を振り返った「十字架のある風景」（いのちのことば社）を出版した。日本人でも韓国人でもない自分は何者か－。探し続けるうちに、７０年前の戦争と無関係ではいられない自分を受け入れていく。「私は在日」。答えにたどり着くまでの旅路がつづられている。
関西で生まれ、北九州市で育った在日３世。１９８６年に米国へ音楽留学する際、外国人登録法で定められた指紋押なつを拒否して再入国許可を受けられず、特別永住者の資格を奪われた経験を持つ。裁判や市民運動などの末、２０００年に地位回復を果たした。
日本で生まれ、友人の多くも日本人。指紋押なつへの疑問を訴えれば、国が動くと信じていた。期待は裏切られる。裁判では「言葉を尽くしても伝わらない」ことを経験。外国人として扱われる現実に、先の大戦で朝鮮半島が植民地支配された歴史を実感した。
それでも生まれ育ったのは日本だ。本当は何者か。好きな音楽の道を歩むためにも「自分」を見つけたいと、留学を決意した。
帰国できない不安の中、亡命者でもあるショパンの音楽に心を揺さぶられた。居場所を追われた悲しみ、怒り…。米国の恩師もまた亡命者で、離日して学ぶうちに「日本人でも韓国人でもなく、在日としか言いようがない」と気付いた。
数年前、かつて実家があった北九州市小倉北区を訪ねたときだった。それまで何げなく見ていた近くの「メモリアルクロス」の説明板が目に留まり、朝鮮戦争で 犠牲になった米兵の慰霊碑だと知った。北九州と朝鮮半島。二つの“古里”もまた、戦争とは切り離せないのだと思い知った。
ただ、戦後７０年の今、戦争を振り返る報道は多くても、植民地支配に関する検証は少ないと感じる。日本のどの町とも切り離せない歴史なのに。朝鮮戦争の特需が戦後復興を支えた側面も忘れてほしくない。
裁判中には「日韓の歴史を問い続ける多くの日本人と共に歩み、人間の大いなる良心を知った」。今年の安全保障関連法案に反対するデモでは、先の大戦で父親 を亡くした知人が平和を願って参加する姿を目にし「演奏する音にその人たちの声を刻もう」と誓った。在日のピアニストとして歩み続ける。
＝2015/11/23付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/208749
指紋押なつ拒否運動で在日コリアンの人権を訴えてきた女性ピアニスト崔善愛（チェソンエ）さん（５５）＝東京＝が半生を振り返った「十字架のある風景」（いのちのことば社）を出版した。日本人でも韓国人でもない自分は何者か－。探し続けるうちに、７０年前の戦争と無関係ではいられない自分を受け入れていく。「私は在日」。答えにたどり着くまでの旅路がつづられている。
関西で生まれ、北九州市で育った在日３世。１９８６年に米国へ音楽留学する際、外国人登録法で定められた指紋押なつを拒否して再入国許可を受けられず、特別永住者の資格を奪われた経験を持つ。裁判や市民運動などの末、２０００年に地位回復を果たした。
日本で生まれ、友人の多くも日本人。指紋押なつへの疑問を訴えれば、国が動くと信じていた。期待は裏切られる。裁判では「言葉を尽くしても伝わらない」ことを経験。外国人として扱われる現実に、先の大戦で朝鮮半島が植民地支配された歴史を実感した。
それでも生まれ育ったのは日本だ。本当は何者か。好きな音楽の道を歩むためにも「自分」を見つけたいと、留学を決意した。
帰国できない不安の中、亡命者でもあるショパンの音楽に心を揺さぶられた。居場所を追われた悲しみ、怒り…。米国の恩師もまた亡命者で、離日して学ぶうちに「日本人でも韓国人でもなく、在日としか言いようがない」と気付いた。
数年前、かつて実家があった北九州市小倉北区を訪ねたときだった。それまで何げなく見ていた近くの「メモリアルクロス」の説明板が目に留まり、朝鮮戦争で 犠牲になった米兵の慰霊碑だと知った。北九州と朝鮮半島。二つの“古里”もまた、戦争とは切り離せないのだと思い知った。
ただ、戦後７０年の今、戦争を振り返る報道は多くても、植民地支配に関する検証は少ないと感じる。日本のどの町とも切り離せない歴史なのに。朝鮮戦争の特需が戦後復興を支えた側面も忘れてほしくない。
裁判中には「日韓の歴史を問い続ける多くの日本人と共に歩み、人間の大いなる良心を知った」。今年の安全保障関連法案に反対するデモでは、先の大戦で父親 を亡くした知人が平和を願って参加する姿を目にし「演奏する音にその人たちの声を刻もう」と誓った。在日のピアニストとして歩み続ける。
＝2015/11/23付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/208749
調べてみたらこの人の父親が以前記事に書いた人だった
→赤い十字架
クマラスワミ報告書に関係している
【wiki】崔昌華
崔昌華（さい・しょうか、チェ・チャンファ、チォエ・チャンホァ、1930年9月24日 - 1995年2月8日）は在日韓国人の牧師、人権活動家。朝鮮平安北道出身。
略歴
ソウル新興大学卒業後、1954年朝鮮動乱時に来日、北九州市に居住。1960年在日大韓基督教会小倉教会を開設し 牧師になる。牧師としての活動の傍ら、日本の法律を学ぶ為八幡大学に入学、1966年に法律学科を卒業。後年、八幡大学では韓国語の講師も務めた。早くか ら外国人参政権問題について言及し、1975年に北九州市に公開質問状を送った。同年NHKを相手取り"韓国人名を日本語読みにて放送するのは人権侵害で ある"と訴訟を起こした。これは1988年の最高裁の最終判決で敗訴となる（しかし最高裁は外国母国語で発音するのが正しいとの認識も示した）。また外国 人指紋押捺に於いても拒否を貫きその運動を展開した。また1968年の金嬉老事件では現地に飛び金の説得にもあたった。在日韓国人として多くの人権に関わ る問題に言及し、それぞれにおいて賛否の論議を呼ぶなど一時マスコミで話題になった。娘はピアニストの崔善愛。
崔昌華（さい・しょうか、チェ・チャンファ、チォエ・チャンホァ、1930年9月24日 - 1995年2月8日）は在日韓国人の牧師、人権活動家。朝鮮平安北道出身。
略歴
ソウル新興大学卒業後、1954年朝鮮動乱時に来日、北九州市に居住。1960年在日大韓基督教会小倉教会を開設し 牧師になる。牧師としての活動の傍ら、日本の法律を学ぶ為八幡大学に入学、1966年に法律学科を卒業。後年、八幡大学では韓国語の講師も務めた。早くか ら外国人参政権問題について言及し、1975年に北九州市に公開質問状を送った。同年NHKを相手取り"韓国人名を日本語読みにて放送するのは人権侵害で ある"と訴訟を起こした。これは1988年の最高裁の最終判決で敗訴となる（しかし最高裁は外国母国語で発音するのが正しいとの認識も示した）。また外国 人指紋押捺に於いても拒否を貫きその運動を展開した。また1968年の金嬉老事件では現地に飛び金の説得にもあたった。在日韓国人として多くの人権に関わ る問題に言及し、それぞれにおいて賛否の論議を呼ぶなど一時マスコミで話題になった。娘はピアニストの崔善愛。
【wiki】崔善愛
崔 善愛（チェ ソンエ、1960年- ）は、在日韓国人のピアニスト。父は牧師で人権活動家の崔昌華。
略歴1960年 - 兵庫県に生まれる。
1979年 - 愛知県立芸術大学音楽部器楽科（ピアノ）入学1985年 - 同大学院器楽科修士課程修了
1986年 - 米国インディアナ大学大学院に3年間留学出国準備中、指紋押捺を拒否したため、再入国許可の発行が不許可となった。成田空港のイミグレーションで不許可のまま出国すると永住資格を失うと説明を受け出国、そのまま協定永住資格を失った。
1988 年に一時帰国、法務大臣から180日の在留特別許可を受けたのを皮切りに延長を続け、日本政府を相手に再入国不許可取り消し訴訟を戦うが、1998年に最 高裁判所で敗訴が確定した。その後、日本政府は1999年に救済措置として外国人登録法を一部改正（平成11年法律第134号）、翌年から施行され、崔善 愛は2000年に永住資格を取り戻した。
現在は、ピアニストとして音楽芸術家協会に所属し、ピアニストとしての演奏活動の傍ら、コンサー トの収益を多田謡子反権力人権基金に寄付したり、全国各地で「平和と人権」、「日の丸・君が代」問題、「新しい歴史教科書をつくる会」不採択運動や「反原 発」をテーマにした講演や演奏会など、積極的に啓蒙活動をおこなっている。
活動2010年 韓国強制併合100年共同行動の呼びかけ人となる。
2011 年 新しい歴史教科書をつくる会が作成した歴史教科書を採択させない運動で、在日韓国人の立場から「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教え ることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」と発言し、採択しないように訴えた。
崔 善愛（チェ ソンエ、1960年- ）は、在日韓国人のピアニスト。父は牧師で人権活動家の崔昌華。
略歴1960年 - 兵庫県に生まれる。
1979年 - 愛知県立芸術大学音楽部器楽科（ピアノ）入学1985年 - 同大学院器楽科修士課程修了
1986年 - 米国インディアナ大学大学院に3年間留学出国準備中、指紋押捺を拒否したため、再入国許可の発行が不許可となった。成田空港のイミグレーションで不許可のまま出国すると永住資格を失うと説明を受け出国、そのまま協定永住資格を失った。
1988 年に一時帰国、法務大臣から180日の在留特別許可を受けたのを皮切りに延長を続け、日本政府を相手に再入国不許可取り消し訴訟を戦うが、1998年に最 高裁判所で敗訴が確定した。その後、日本政府は1999年に救済措置として外国人登録法を一部改正（平成11年法律第134号）、翌年から施行され、崔善 愛は2000年に永住資格を取り戻した。
現在は、ピアニストとして音楽芸術家協会に所属し、ピアニストとしての演奏活動の傍ら、コンサー トの収益を多田謡子反権力人権基金に寄付したり、全国各地で「平和と人権」、「日の丸・君が代」問題、「新しい歴史教科書をつくる会」不採択運動や「反原 発」をテーマにした講演や演奏会など、積極的に啓蒙活動をおこなっている。
活動2010年 韓国強制併合100年共同行動の呼びかけ人となる。
2011 年 新しい歴史教科書をつくる会が作成した歴史教科書を採択させない運動で、在日韓国人の立場から「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教え ることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」と発言し、採択しないように訴えた。
(´・ω・`)今後は外国人の政治活動は厳しく取り締まらんといかんやろうね
そもそも違憲だし有害でしかなかったわけだから
先日書いた記事
「難癖とも思われる理由から訴訟を起こす者が後を絶たない。こういった、差別を｢利用｣し己の立場を守る外国人たちの抵抗には、もはや我慢がならぬとするオランダ人たちが、さらに声高に外国人排斥を叫ぶようになり、まさに｢差別合戦｣といった様を呈しているのが現状だ。」
→移民大国オランダが“差別合戦”の地に…なぜ人々は荒んでしまったのか？
→移民大国オランダが“差別合戦”の地に…なぜ人々は荒んでしまったのか？
正にこれですな。
近隣諸国との友好関係は「誰によって破壊されてきたのか」
日本の未来への障害となっているのは中韓を煽るメディアだ門田隆将
戦後７０年の「夏」が終わろうとしている。この夏は、テレビも、新聞も、ラジオも、戦後７０年の企画や特集のオンパレードだった。国民の多くが７０年前に終わった第二次世界大戦の悲劇の大きさを改めて思い起こしたに違いない。
報道量のあまりの多さに「戦争」と聞いて、辟易（へきえき）している向きも少なくないだろう。私自身は、海外（台湾）まで戦没者の慰霊祭のために出かけるなど、例年にも増して忙しく、印象に残る夏だった。
昨日は、「正論」懇話会の講演で、和歌山まで行ってきた。「毅然と生きた日本人～戦後７０周年にあたって～」という演題で話をさせてもらったのである。
そのなかで、私はこの夏に感じたこととして、「日本の未来」に対して「障害」となっているのは「何なのか」という話を、安倍談話を例に出して講演した。それは、中国や韓国との「真の友好」を妨げているのは一体、誰なのか、というものである。
台湾から帰国したあとの8月14日に、私はちょうど「安倍談話」に接した。首相自ら記者会見をして発表した内容は、専門家が長期間、検討して出したものだけに、あらゆるものに配慮したものだったと言えるだろう。
それは、戦争で犠牲になった人々に対して、「国内外に斃（たお）れたすべての人々の命の前に、深く頭（こうべ）を垂れ、痛惜（つうせき）の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます」というものだった。
そして、「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決 の権利が尊重される世界にしなければならない。先の大戦への深い悔悟の念と共に、わが国は、そう誓いました」と、つづいた。
また、女性 の人権についても、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、そうした女性たちの心 に、常に寄り添う国でありたい。２１世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」と、述べたのである。
さらに「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、建設的な未来への重要性も語った。
それは、戦後、繰り返されてきた過去の談話やスピーチに引けをとらないものであり、実にわかりやすく、印象的なものだったと言える。安倍政権を倒したいメディアでも、さすがにケチをつけにくいのではないか、と私はテレビの画面を見ながら、思ったものである。
しかし、翌日の新聞紙面を見て、私は、溜息が出た。読売新聞や産経新聞を除いて、むしろこの談話を非難するものが「圧倒的」だったのだ。
朝日新聞は、その中でも急先鋒だった。１面で〈引用・間接表現目立つ〉、２・３面も〈主語「私は」使わず〉〈おわび 最後は踏襲〉と攻撃一色で、社説に至っては、〈戦後７０年の安倍談話 何のために出したのか〉と題して、徹底した批判を加えた。
それによれば、〈侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワード〉は盛り込まれたが、〈日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされ〉、談話は〈極めて不十分な内容〉であったというのである。
そして、社説子は、〈この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う〉と主張し、〈その責めは、首相自身が負わねばならない〉と締めくくった。
私は、正直、呆れてしまった。それは、いつまで経っても、中国や韓国に「日本攻撃」をするように「仕向ける」報道手法がとられ、これからもそれに添って、中国や韓国が延々と「日本を攻撃していく」という“未来”がわかったからである。
それは同時に、ここまで中国や韓国との間の友好関係が「誰によって破壊されてきたのか」を明確に指し示すものでもあった。
私たちの子や孫の世代、すなわち「未来」に向かって障害となっているのは「誰」なのか、という問いには、自ずと答えが出てくるはずである。それは日本のマスコミが、絶対に日本と中国・韓国との和解と真の友好への発展は「許さない」ということだ。
私は、今から30年前の１９８５（昭和６０）年の夏を思い出す。「戦後４０年」を迎えた夏だ。あの時、巷では「戦後政治の総決算」を唱えた当時の中曽根康 弘首相を打倒すべく、朝日新聞をはじめ“反中曽根”メディアが激しい攻撃を繰り広げていた。それは、“打倒安倍政権”に邁進している今のメディア状況と酷 似している。
この時、中曽根首相の「靖国参拝」を阻止するために大キャンペーンを張っていた朝日新聞が、「人民日報」を担ぎ出し、ついに中国共産党機関紙である同紙に、靖国参拝批判を書かせることに成功するのである。
文化大革命でも明らかなように、中国は「壁新聞」の国である。人民は、“お上”の意向を知るために、北京市の長安街通りの西単（シータン）というところに貼りだされている新聞を読み、上の“意向”に添って行動し、あの文革で権力抗争の一翼を担ったのはご承知の通りだ。
そんな国で、人民日報が取り上げて以降の「靖国参拝問題」がどうなっていったかは、あらためて説明の必要もないだろう。Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されたのは１９７８（昭和５３）年であり、それが明らかになったのは、翌年のことだ。その後、この時まで日本の首相は計２１回も靖国に参拝しているのに、どの国からも、たった一度も、問題にされたことはなかった。
しかし、朝日が反靖国参拝キャンペーンを繰り広げ、人民日報がこれに追随したこの昭和６０年以降、靖国神社は中国や韓国で「軍国主義の象徴」となり、「Ａ級戦犯を讃える施設」とされていった。
靖国神社が、吉田松陰や坂本龍馬を含む、およそ２５０万人もの幕末以来の「国事殉難者」を祀った神社であることは、どこかへ「消し飛んだ」のである。靖国参拝を完全に「外交問題化」「政治問題化」することに成功した朝日新聞は、より反靖国キャンペーンを強め、中国は日本に対する大きな“外交カード”を手に入れたのである。
慰安婦問題については、これまで当ブログで何度も取り上げ、しかも、昨年、朝日新聞による訂正・撤回問題に発展したので、ここでは触れない。しかし、この問題も朝日新聞によって「外交問題化」「政治問題化」していったことは周知の通りだ。
今回の安倍談話でも、中・韓に怒りを呼び起こすように記事化し、「これでもか」とばかりに一方的な紙面をつくり上げた朝日新聞をはじめとする日本のメディア。私は、溜息をつきながら、これらの記事をこの夏、読んだのである。
折も折、フランスの「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）」がその２日後の８月１７日、興味深い報道をおこなった。同ラジオは、フランス外務省の予算で運営されている国際放送サービスだ。
この放送の中国語版が安倍談話を取り上げ、これを報じた『レコード・チャイナ』によれば、「中国が歴史問題で日本に毎年のように謝罪を迫るのは根拠のない ことだ」「日本は中国への反省や謝罪だけでなく、罪を償うための賠償もしている」「永遠の不戦を誓った日本に比べ、日本による侵略、植民地化をくどくどと 訴える中韓は、あまりにも遅れている」と論評した。
その内容は、常識的、かつ中立的なものと言える。敗戦国も「領土割譲や賠償、戦勝国による一定期間の占領、戦争裁判などが終われば、敗戦国の謝罪や清算も終わりを告げられる」ものであり、償いを終えた敗戦国にいつまでも戦争問題を訴え続けることに疑問を呈したのである。
さらには、「平和主義、民主主義を掲げる日本が、軍事拡張路線、権威主義の中国に屈することはない」と主張し、日本の首相が替わるたびに中国が謝罪を求めていることは、同じ敗戦国である「ドイツやイタリアでは見られない事態」だというのである。
その報道は、最後に「安倍談話に盛り込まれた“謝罪”というキーワードは、表面上は中国の勝ちのように思われがちだが、国際世論を考えれば本当の勝者は安倍首相だ」とまとめられている。だが、ＲＦＩが報じたこの内容は、日本のメディアには、ほとんど無視された。
７０年もの間、平和国家としての実績を積み上げてきた日本が、「力による現状変更」で、今や世界中の脅威となっている中国に対して「謝り方が足りない」と当の日本のメディアによって主張されていることを、私たちはどう判断すればいいのだろうか。
私には、代々の日本の首相などが表明してきた謝罪や談話の末に「戦後５０年」の節目に出された村山談話で、日本と中・韓との関係は、どうなったかが、想起される。
朝日新聞をはじめ日本のメディアが歓迎したあの村山談話の「謝罪と反省」によって、両国との関係は、むしろ「それまで」より悪化していった。村山談話以降の歳月は、両国との関係が“最悪”に向かって突っ走っていった２０年だったのである。
どんなに反省し、謝罪しようが、彼らを“煽る”日本のメディアはあとを絶たず、日本への怒りを中・韓に決して「収まらせはしない」のである。そして、この「戦後７０年」夏の報道でもわかった通り、それは「今後もつづく」のである。
どんなことがあっても、日本の未来への“障害”となりつづける日本のマスコミ。私たちの子や孫の世代に大きな重荷を負わせるそんな日本の媒体が、なぜいつまでも存続できているのか、私にはわからない。
ironna2015.8.29
http://ironna.jp/article/2095
戦後７０年の「夏」が終わろうとしている。この夏は、テレビも、新聞も、ラジオも、戦後７０年の企画や特集のオンパレードだった。国民の多くが７０年前に終わった第二次世界大戦の悲劇の大きさを改めて思い起こしたに違いない。
報道量のあまりの多さに「戦争」と聞いて、辟易（へきえき）している向きも少なくないだろう。私自身は、海外（台湾）まで戦没者の慰霊祭のために出かけるなど、例年にも増して忙しく、印象に残る夏だった。
昨日は、「正論」懇話会の講演で、和歌山まで行ってきた。「毅然と生きた日本人～戦後７０周年にあたって～」という演題で話をさせてもらったのである。
そのなかで、私はこの夏に感じたこととして、「日本の未来」に対して「障害」となっているのは「何なのか」という話を、安倍談話を例に出して講演した。それは、中国や韓国との「真の友好」を妨げているのは一体、誰なのか、というものである。
台湾から帰国したあとの8月14日に、私はちょうど「安倍談話」に接した。首相自ら記者会見をして発表した内容は、専門家が長期間、検討して出したものだけに、あらゆるものに配慮したものだったと言えるだろう。
それは、戦争で犠牲になった人々に対して、「国内外に斃（たお）れたすべての人々の命の前に、深く頭（こうべ）を垂れ、痛惜（つうせき）の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます」というものだった。
そして、「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決 の権利が尊重される世界にしなければならない。先の大戦への深い悔悟の念と共に、わが国は、そう誓いました」と、つづいた。
また、女性 の人権についても、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、そうした女性たちの心 に、常に寄り添う国でありたい。２１世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」と、述べたのである。
さらに「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、建設的な未来への重要性も語った。
それは、戦後、繰り返されてきた過去の談話やスピーチに引けをとらないものであり、実にわかりやすく、印象的なものだったと言える。安倍政権を倒したいメディアでも、さすがにケチをつけにくいのではないか、と私はテレビの画面を見ながら、思ったものである。
しかし、翌日の新聞紙面を見て、私は、溜息が出た。読売新聞や産経新聞を除いて、むしろこの談話を非難するものが「圧倒的」だったのだ。
朝日新聞は、その中でも急先鋒だった。１面で〈引用・間接表現目立つ〉、２・３面も〈主語「私は」使わず〉〈おわび 最後は踏襲〉と攻撃一色で、社説に至っては、〈戦後７０年の安倍談話 何のために出したのか〉と題して、徹底した批判を加えた。
それによれば、〈侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワード〉は盛り込まれたが、〈日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされ〉、談話は〈極めて不十分な内容〉であったというのである。
そして、社説子は、〈この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う〉と主張し、〈その責めは、首相自身が負わねばならない〉と締めくくった。
私は、正直、呆れてしまった。それは、いつまで経っても、中国や韓国に「日本攻撃」をするように「仕向ける」報道手法がとられ、これからもそれに添って、中国や韓国が延々と「日本を攻撃していく」という“未来”がわかったからである。
それは同時に、ここまで中国や韓国との間の友好関係が「誰によって破壊されてきたのか」を明確に指し示すものでもあった。
私たちの子や孫の世代、すなわち「未来」に向かって障害となっているのは「誰」なのか、という問いには、自ずと答えが出てくるはずである。それは日本のマスコミが、絶対に日本と中国・韓国との和解と真の友好への発展は「許さない」ということだ。
私は、今から30年前の１９８５（昭和６０）年の夏を思い出す。「戦後４０年」を迎えた夏だ。あの時、巷では「戦後政治の総決算」を唱えた当時の中曽根康 弘首相を打倒すべく、朝日新聞をはじめ“反中曽根”メディアが激しい攻撃を繰り広げていた。それは、“打倒安倍政権”に邁進している今のメディア状況と酷 似している。
この時、中曽根首相の「靖国参拝」を阻止するために大キャンペーンを張っていた朝日新聞が、「人民日報」を担ぎ出し、ついに中国共産党機関紙である同紙に、靖国参拝批判を書かせることに成功するのである。
文化大革命でも明らかなように、中国は「壁新聞」の国である。人民は、“お上”の意向を知るために、北京市の長安街通りの西単（シータン）というところに貼りだされている新聞を読み、上の“意向”に添って行動し、あの文革で権力抗争の一翼を担ったのはご承知の通りだ。
そんな国で、人民日報が取り上げて以降の「靖国参拝問題」がどうなっていったかは、あらためて説明の必要もないだろう。Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されたのは１９７８（昭和５３）年であり、それが明らかになったのは、翌年のことだ。その後、この時まで日本の首相は計２１回も靖国に参拝しているのに、どの国からも、たった一度も、問題にされたことはなかった。
しかし、朝日が反靖国参拝キャンペーンを繰り広げ、人民日報がこれに追随したこの昭和６０年以降、靖国神社は中国や韓国で「軍国主義の象徴」となり、「Ａ級戦犯を讃える施設」とされていった。
靖国神社が、吉田松陰や坂本龍馬を含む、およそ２５０万人もの幕末以来の「国事殉難者」を祀った神社であることは、どこかへ「消し飛んだ」のである。靖国参拝を完全に「外交問題化」「政治問題化」することに成功した朝日新聞は、より反靖国キャンペーンを強め、中国は日本に対する大きな“外交カード”を手に入れたのである。
慰安婦問題については、これまで当ブログで何度も取り上げ、しかも、昨年、朝日新聞による訂正・撤回問題に発展したので、ここでは触れない。しかし、この問題も朝日新聞によって「外交問題化」「政治問題化」していったことは周知の通りだ。
今回の安倍談話でも、中・韓に怒りを呼び起こすように記事化し、「これでもか」とばかりに一方的な紙面をつくり上げた朝日新聞をはじめとする日本のメディア。私は、溜息をつきながら、これらの記事をこの夏、読んだのである。
折も折、フランスの「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）」がその２日後の８月１７日、興味深い報道をおこなった。同ラジオは、フランス外務省の予算で運営されている国際放送サービスだ。
この放送の中国語版が安倍談話を取り上げ、これを報じた『レコード・チャイナ』によれば、「中国が歴史問題で日本に毎年のように謝罪を迫るのは根拠のない ことだ」「日本は中国への反省や謝罪だけでなく、罪を償うための賠償もしている」「永遠の不戦を誓った日本に比べ、日本による侵略、植民地化をくどくどと 訴える中韓は、あまりにも遅れている」と論評した。
その内容は、常識的、かつ中立的なものと言える。敗戦国も「領土割譲や賠償、戦勝国による一定期間の占領、戦争裁判などが終われば、敗戦国の謝罪や清算も終わりを告げられる」ものであり、償いを終えた敗戦国にいつまでも戦争問題を訴え続けることに疑問を呈したのである。
さらには、「平和主義、民主主義を掲げる日本が、軍事拡張路線、権威主義の中国に屈することはない」と主張し、日本の首相が替わるたびに中国が謝罪を求めていることは、同じ敗戦国である「ドイツやイタリアでは見られない事態」だというのである。
その報道は、最後に「安倍談話に盛り込まれた“謝罪”というキーワードは、表面上は中国の勝ちのように思われがちだが、国際世論を考えれば本当の勝者は安倍首相だ」とまとめられている。だが、ＲＦＩが報じたこの内容は、日本のメディアには、ほとんど無視された。
７０年もの間、平和国家としての実績を積み上げてきた日本が、「力による現状変更」で、今や世界中の脅威となっている中国に対して「謝り方が足りない」と当の日本のメディアによって主張されていることを、私たちはどう判断すればいいのだろうか。
私には、代々の日本の首相などが表明してきた謝罪や談話の末に「戦後５０年」の節目に出された村山談話で、日本と中・韓との関係は、どうなったかが、想起される。
朝日新聞をはじめ日本のメディアが歓迎したあの村山談話の「謝罪と反省」によって、両国との関係は、むしろ「それまで」より悪化していった。村山談話以降の歳月は、両国との関係が“最悪”に向かって突っ走っていった２０年だったのである。
どんなに反省し、謝罪しようが、彼らを“煽る”日本のメディアはあとを絶たず、日本への怒りを中・韓に決して「収まらせはしない」のである。そして、この「戦後７０年」夏の報道でもわかった通り、それは「今後もつづく」のである。
どんなことがあっても、日本の未来への“障害”となりつづける日本のマスコミ。私たちの子や孫の世代に大きな重荷を負わせるそんな日本の媒体が、なぜいつまでも存続できているのか、私にはわからない。
ironna2015.8.29
http://ironna.jp/article/2095
参考
田母神さん応援！「なぜ総理大臣が靖国神社に参拝してはいけないのか」
２ｃｈ発「分かりやすい７０年談話」
村山富市のしでかしたこと
移民大国オランダが“差別合戦”の地に…なぜ人々は荒んでしまったのか？
移民大国オランダで「差別合戦」の様相 言いたい放題の外国人が増大
ざっくり言うと
移民大国オランダで、在外国人に対する風当たりが強くなってきているという
「移民や難民の受け入れ反対！」と主張する極右団体の台頭が著しいとのこと
一方差別を「利用」し、言いたい放題の外国人も増大しているそう
寛大さが裏目に？移民大国オランダが“差別合戦”の地に…なぜ人々は荒んでしまったのか？
｢私 たちは、サンタ・クロースじゃないんだ。援助の手を差し伸べるのは、もうゴメンだ！｣と、あるオランダ人男性はそう吐き捨てるようにそう言った。誰に対し ても親切に接し、何かを無償で施すことを至上の喜びとする、｢サンタ・クロースのように寛大だった｣オランダ人たちが今、変わりつつある。
◆外国人に寛大な国、オランダ
国土面積は日本の九州と同程度の小国・オランダは、1970年代から移民・難民をほぼ無条件で受け入れ続け、その懐の深さを国の象徴とし、『寛大な多民族 国家』として世界の国々に対しアピールしてきた。在外国人たちの国籍を列挙すれば、世界一周が出来るというのが国民の自慢であり、それを象徴するかのよう に、首都アムステルダムには現在、約150ヶ国の外国籍を持つ人々が、肩を寄せ合って暮らしている。
なぜ、オランダ国民は外国人に対し て寛大なのだろうか。その理由のひとつに、センセーショナルな話題を世界に提供するため、とする説がある。オランダは、隣国ドイツやフランスなどと比較す れば、経済的にも話題を提供する面でも｢大国｣とは言い難い。それを返上するために、世界をあっと驚かせる政策を前面に打ち出すことに徹したのである。つ まり、欧州列強国らに劣らない存在感を、世に誇示するがために施行された政策のひとつが、移民や難民の大量受け入れ体制だったというわけだ。他の列強国が 受け入れを渋る移民や難民をすんなりと受け入れられるオランダは寛大であり、かつ裕福なのだ、ということをアピールするための一種のプロパガンダだったと いえるかもしれない。
◆差別とは無縁のはずが・・・
しかし、そんなオランダも過去5年間で変貌しつつある。在外 国人に対する風当たりは、年を追うごとに強くなってきているのである。国民の右翼政党支持率は年々上昇傾向にあり、「移民や難民の受け入れ反対！」と、大 規模なデモを行なう極右団体の台頭も著しい。国民の中には、肌の色たけで相手を判断し、あからさまな差別的行為をはたらく者も現れ始めたほどだ。
外国人受け入れに対して寛大だったはずのオランダが、なぜそうなってしまったのだろうか。現在この国で暮らしている、永住権取得済み外国人の約半数は、1970年代後半から労働移民としてやってきた人たちと、その子孫である。この労働移民たちはもともと、出稼ぎ目的のみで渡蘭したはずだった。しかし彼らは任期満了後も祖国へは戻らず、労働契約期間を更新させ滞在期間を延長し、その期間内に祖国の家族らを呼び寄せ、彼らだけのコミュニティを組織していった。 彼らの子孫、つまり労働移民2世、3世の人たちは、オランダで出生しているにもかかわらず、このコミュニティ内で育てられるため、親たちから伝えられるが まま、彼らの生活スタイルを徹底して貫く者がほとんどである。そのため、オランダ生まれながらオランダ語が話せず、それに伴う学業不振から、その先に続く 就職にも困難を極め、挙句の果ては生活保護の申請をせざるを得なくなる、といった悪循環を生み出しているのである。さしものオランダ人たちも、これには納 得出来なくなったとみえ、｢働かざる者、食うべからず｣といわんばかりに、差別的感情を抱くようになった背景がある。
また、外国人による犯罪率上昇も、 国民が持つ差別的感情を大いに煽る要因となっている。警察の公開捜査番組で映し出される、防犯カメラに写った犯人と思しき人物らは、その95%がオランダ 人からしてみれば、｢外国人｣の容貌を擁しているためだ。この事実は、外国人イコール犯罪者という図式を、人びとの概念に新たに植えつけ、それが差別する ことに拍車をかけているのである。
◆「差別合戦」
実はオランダでは、人を差別することはれっきとした犯罪だ。た とえば、差別的発言や行為を継続し行った者は、最長で2年の懲役となる。国民もそこは心得ており、国籍や宗教に起因する差別を公にしないことを遵守してき た。しかし、こうした｢法」にある意味で守られているお蔭で、言いたい放題の外国人が増大したことも事実である。
たとえば、就職に失敗したのは、｢面接時に●●人の子孫だから、と差別されたため｣とか、試験に落とされたのは、｢苗字が外国風だったから｣といった、難癖とも思われる理由から訴訟を起こす者が後を絶たない。こういった、差別を｢利用｣し己の立場を守る外国人たちの抵抗には、もはや我慢がならぬとするオランダ人たちが、さらに声高に外国人排斥を叫ぶようになり、まさに｢差別合戦｣といった様を呈しているのが現状だ。
ニューヨークを超えた人種のるつぼ、と称されたされたこともあるメトロポリタン・アムステルダムを首都に持つオランダは長年、外国人に対して寛大で、差別 とは無関係であり、誰もが住みやすいユートピアのような国、といわれてきた。しかしその反面、外国人に対する偏見や差別を、ヘイト・スピーチと認められる表現を以てメディアで発した政治家や著名人らが暗殺される、という世界でも類稀な事件が起きた国でもある。
（これヘイトクライムって言わない？）
街角で、｢あなたは外国人についてどう思いますか？｣とオランダ人に尋ねてみたとしよう。10年ほど前までなら、ほとんどの人たちが外国人に関して、ポジ ティブな意見を述べていたことだろう。しかし、現在はどうだろうか。差別は犯罪といえど、ネガティブな｢本音｣をまくし立てるオランダ人が多いことは確か だろう。
NewSphere2015.11.23
http://news.livedoor.com/article/detail/10864838/
ざっくり言うと
移民大国オランダで、在外国人に対する風当たりが強くなってきているという「移民や難民の受け入れ反対！」と主張する極右団体の台頭が著しいとのこと一方差別を「利用」し、言いたい放題の外国人も増大しているそう寛大さが裏目に？移民大国オランダが“差別合戦”の地に…なぜ人々は荒んでしまったのか？
｢私 たちは、サンタ・クロースじゃないんだ。援助の手を差し伸べるのは、もうゴメンだ！｣と、あるオランダ人男性はそう吐き捨てるようにそう言った。誰に対し ても親切に接し、何かを無償で施すことを至上の喜びとする、｢サンタ・クロースのように寛大だった｣オランダ人たちが今、変わりつつある。
◆外国人に寛大な国、オランダ
国土面積は日本の九州と同程度の小国・オランダは、1970年代から移民・難民をほぼ無条件で受け入れ続け、その懐の深さを国の象徴とし、『寛大な多民族 国家』として世界の国々に対しアピールしてきた。在外国人たちの国籍を列挙すれば、世界一周が出来るというのが国民の自慢であり、それを象徴するかのよう に、首都アムステルダムには現在、約150ヶ国の外国籍を持つ人々が、肩を寄せ合って暮らしている。
なぜ、オランダ国民は外国人に対し て寛大なのだろうか。その理由のひとつに、センセーショナルな話題を世界に提供するため、とする説がある。オランダは、隣国ドイツやフランスなどと比較す れば、経済的にも話題を提供する面でも｢大国｣とは言い難い。それを返上するために、世界をあっと驚かせる政策を前面に打ち出すことに徹したのである。つ まり、欧州列強国らに劣らない存在感を、世に誇示するがために施行された政策のひとつが、移民や難民の大量受け入れ体制だったというわけだ。他の列強国が 受け入れを渋る移民や難民をすんなりと受け入れられるオランダは寛大であり、かつ裕福なのだ、ということをアピールするための一種のプロパガンダだったと いえるかもしれない。
◆差別とは無縁のはずが・・・
しかし、そんなオランダも過去5年間で変貌しつつある。在外 国人に対する風当たりは、年を追うごとに強くなってきているのである。国民の右翼政党支持率は年々上昇傾向にあり、「移民や難民の受け入れ反対！」と、大 規模なデモを行なう極右団体の台頭も著しい。国民の中には、肌の色たけで相手を判断し、あからさまな差別的行為をはたらく者も現れ始めたほどだ。
外国人受け入れに対して寛大だったはずのオランダが、なぜそうなってしまったのだろうか。現在この国で暮らしている、永住権取得済み外国人の約半数は、1970年代後半から労働移民としてやってきた人たちと、その子孫である。この労働移民たちはもともと、出稼ぎ目的のみで渡蘭したはずだった。しかし彼らは任期満了後も祖国へは戻らず、労働契約期間を更新させ滞在期間を延長し、その期間内に祖国の家族らを呼び寄せ、彼らだけのコミュニティを組織していった。 彼らの子孫、つまり労働移民2世、3世の人たちは、オランダで出生しているにもかかわらず、このコミュニティ内で育てられるため、親たちから伝えられるが まま、彼らの生活スタイルを徹底して貫く者がほとんどである。そのため、オランダ生まれながらオランダ語が話せず、それに伴う学業不振から、その先に続く 就職にも困難を極め、挙句の果ては生活保護の申請をせざるを得なくなる、といった悪循環を生み出しているのである。さしものオランダ人たちも、これには納 得出来なくなったとみえ、｢働かざる者、食うべからず｣といわんばかりに、差別的感情を抱くようになった背景がある。
また、外国人による犯罪率上昇も、 国民が持つ差別的感情を大いに煽る要因となっている。警察の公開捜査番組で映し出される、防犯カメラに写った犯人と思しき人物らは、その95%がオランダ 人からしてみれば、｢外国人｣の容貌を擁しているためだ。この事実は、外国人イコール犯罪者という図式を、人びとの概念に新たに植えつけ、それが差別する ことに拍車をかけているのである。
◆「差別合戦」
実はオランダでは、人を差別することはれっきとした犯罪だ。た とえば、差別的発言や行為を継続し行った者は、最長で2年の懲役となる。国民もそこは心得ており、国籍や宗教に起因する差別を公にしないことを遵守してき た。しかし、こうした｢法」にある意味で守られているお蔭で、言いたい放題の外国人が増大したことも事実である。
たとえば、就職に失敗したのは、｢面接時に●●人の子孫だから、と差別されたため｣とか、試験に落とされたのは、｢苗字が外国風だったから｣といった、難癖とも思われる理由から訴訟を起こす者が後を絶たない。こういった、差別を｢利用｣し己の立場を守る外国人たちの抵抗には、もはや我慢がならぬとするオランダ人たちが、さらに声高に外国人排斥を叫ぶようになり、まさに｢差別合戦｣といった様を呈しているのが現状だ。
ニューヨークを超えた人種のるつぼ、と称されたされたこともあるメトロポリタン・アムステルダムを首都に持つオランダは長年、外国人に対して寛大で、差別 とは無関係であり、誰もが住みやすいユートピアのような国、といわれてきた。しかしその反面、外国人に対する偏見や差別を、ヘイト・スピーチと認められる表現を以てメディアで発した政治家や著名人らが暗殺される、という世界でも類稀な事件が起きた国でもある。
（これヘイトクライムって言わない？）
街角で、｢あなたは外国人についてどう思いますか？｣とオランダ人に尋ねてみたとしよう。10年ほど前までなら、ほとんどの人たちが外国人に関して、ポジ ティブな意見を述べていたことだろう。しかし、現在はどうだろうか。差別は犯罪といえど、ネガティブな｢本音｣をまくし立てるオランダ人が多いことは確か だろう。
NewSphere2015.11.23
http://news.livedoor.com/article/detail/10864838/
デジャヴ感いっぱい。
「難癖とも思われる理由から訴訟を起こす者が後を絶たない」
それが外国人排斥の理由の一つになっているわけですね
人権弁護士さんは儲かるから笑いが止まらないのかな
参考
▼移民政策研究所 坂中英徳氏「移民政策で成功した国はない」
→ 移民１０００万人政策 坂中英徳
▼「ヘイトスピーチ規制」は、ヘイトクライムを減らすためのもの
ヘイトスピーチ規制がヘイトクライムを減らしたという効果は実証されていない
Newsweek・世界で増殖する差別と憎悪
嘘をつくのは低コスト。嘘を検証するのは高コスト。
【寄稿】
同志社大学長選に見る日本の「言論の自由」
反対意見封じ込めにリベラルな学識経験者が強硬手段
By MICHAEL AUSLIN
言論の自由の限界をめぐる衝突で混乱が生じているのは米国の大学だけではない。日本有数の名門大学のひとつでも、安倍晋三首相への支持を公言したことを背 景に、誰あろう学長自身が同僚である教職員らによって退任に追い込まれる事態が発生したばかりだ。この騒動は日本の将来をめぐる、より深い国家的議論を映 し出している。
リベラルな学識経験者や活動家らが好むのは、日本は最も保守的な社会のひとつのままであるという論調だ。近年、彼らの悪口雑言は安倍首相に向けられてきた。首相がリベラルな意見を抑圧し、かつ脅かしているという言い分だ。報道機関は圧力をかけられていると主張し、学識経験者らは政府のさまざまな力が戦時中の日本に関する議論を封じ込めようとしていると警告する。
だが日本では、自由な言論を罰することは右派の特権ではない。先週行われた同志社大学の学長選挙で、現職の学長は再選を果たすことができなかった。議論の的となっていた安全保障関連法案への支持を先に公言していたためだ。敗れた村田晃嗣氏は 日本での知名度が高く、尊敬を集める学識経験者であり、国民の知性だ。報道番組には欠かせない人物で、粋な身なりの村田氏は外交政策と安全保障問題の専門 家でもある。今年７月、数人の専門家らとともに衆院特別委員会の中央公聴会に出席した村田氏は安保関連法案を支持する発言を繰り返した。
これを受け、同志社大の80人を超える教職員は村田氏を批判する声明を発表。自分たちは「平和を希求する」としたうえで、「本学の学長職にある教授が公的 な場で支持を表明したことについて、心から恥ずかしく思います」と言明した。村田氏には意見を述べる権利があることへの言及はなく、安倍首相の法案が国民 の議論に値する正当性をいくらかでも持っているという印象を与えるような内容でもなかった。
村田氏は同僚からの反論を歓迎し、同志社大 には多くの意見を認める伝統があると述べた。その一方で、自由な意見交換に対する村田氏の強い思いを教職員らが共有していないのは明らか。だからこそ衆院 特別委での発言からわずか数カ月後の11月6日に実施された学長選挙で、村田氏を落選させたのだ。
日本の学術界はおおよそリベラルであ ることが知られているが、村田氏のケースにみる言論の自由をめぐる懸念は日本が抱えるより大きな問題を反映している。根本にあるのは、日本がその過去と未 来の両方にどう対峙していくのかという問題だ。安倍首相は、もはや日本は過去の行いのために永遠に「ざんげ」の状態にあり続けることはできないと決断し た。首相は日本が過ちから学んだということを世界に示さねばならないと考えている。今現在の課題に日本は対応するということもだ。
安倍 首相は不必要に挑発的な声明を時折発することでそのことを示してきた。首相の周辺からはそれ以上に踏み込んだ言動も出ている。首相の全体的な政策を支持す るウオッチャーの多くは、首相が米連邦議会上下両院合同会議で演説した際と、戦後70年の談話で、もっと直接的な謝罪と戦時中の日本の戦争犯罪に関する言 及が欲しかったと思っている。
とはいえ、責任あるリーダーであれば誰でもそうだが、安倍首相は北朝鮮の核の脅威や威圧的な中国を含む、 さまざまな脅威に対処する責任を負っていることは否定できない。村田氏をはじめとする用心深い多くのウオッチャーは、日本に必要なものに対する安倍首相の 判断に同意した。首相の安全保障政策に同意した人を平和に対する敵だと批判することは、国益に関する責任ある真剣な議論を避けていることになる。同志社大の教職員が行ったことはこれだ。
言論の自由と学術的探求は左派・右両方の脅威から守られなければならない。ニューヨークに駐在する日本の外交官らは今年、米出版社のマグロウヒルに対し、 世界史の教科書に書かれた戦時中の慰安婦に関する記述で、日本政府の立場をもっと反映させた内容に変更するよう求めた。日本研究者を含む200人を超える 米国の学識経験者は、政府による操作や検閲、個人的な脅しを受けない歴史研究を求める公開書簡に署名した。
国内外のメディアは反対意見 を強制的に封じようとしていると日本政府を非難するが、日本の文化的エリート層は、活動家に劣らない姿勢や、反対意見を黙らせる強い手段を使おうという意 志を見せている。村田氏を学長の座から引きずり下ろす中で、同志社大の教職員らは日本での自由な言論に伴う代償について身も凍るようなメッセージを送るこ とになった。村田氏の日本人および米国人の同僚らは、懲罰を恐れることなしに専門家としての意見を公表できるよう村田氏の権利を擁護する国際的な書簡に署 名するだろうか？
（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストでもある）
the Wall Street Journal 2015.11.13
http://jp.wsj.com/articles/SB11021942449448864116004581352352070995620
同志社大学長選に見る日本の「言論の自由」
反対意見封じ込めにリベラルな学識経験者が強硬手段
By MICHAEL AUSLIN
言論の自由の限界をめぐる衝突で混乱が生じているのは米国の大学だけではない。日本有数の名門大学のひとつでも、安倍晋三首相への支持を公言したことを背 景に、誰あろう学長自身が同僚である教職員らによって退任に追い込まれる事態が発生したばかりだ。この騒動は日本の将来をめぐる、より深い国家的議論を映 し出している。
リベラルな学識経験者や活動家らが好むのは、日本は最も保守的な社会のひとつのままであるという論調だ。近年、彼らの悪口雑言は安倍首相に向けられてきた。首相がリベラルな意見を抑圧し、かつ脅かしているという言い分だ。報道機関は圧力をかけられていると主張し、学識経験者らは政府のさまざまな力が戦時中の日本に関する議論を封じ込めようとしていると警告する。
だが日本では、自由な言論を罰することは右派の特権ではない。先週行われた同志社大学の学長選挙で、現職の学長は再選を果たすことができなかった。議論の的となっていた安全保障関連法案への支持を先に公言していたためだ。敗れた村田晃嗣氏は 日本での知名度が高く、尊敬を集める学識経験者であり、国民の知性だ。報道番組には欠かせない人物で、粋な身なりの村田氏は外交政策と安全保障問題の専門 家でもある。今年７月、数人の専門家らとともに衆院特別委員会の中央公聴会に出席した村田氏は安保関連法案を支持する発言を繰り返した。
これを受け、同志社大の80人を超える教職員は村田氏を批判する声明を発表。自分たちは「平和を希求する」としたうえで、「本学の学長職にある教授が公的 な場で支持を表明したことについて、心から恥ずかしく思います」と言明した。村田氏には意見を述べる権利があることへの言及はなく、安倍首相の法案が国民 の議論に値する正当性をいくらかでも持っているという印象を与えるような内容でもなかった。
村田氏は同僚からの反論を歓迎し、同志社大 には多くの意見を認める伝統があると述べた。その一方で、自由な意見交換に対する村田氏の強い思いを教職員らが共有していないのは明らか。だからこそ衆院 特別委での発言からわずか数カ月後の11月6日に実施された学長選挙で、村田氏を落選させたのだ。
日本の学術界はおおよそリベラルであ ることが知られているが、村田氏のケースにみる言論の自由をめぐる懸念は日本が抱えるより大きな問題を反映している。根本にあるのは、日本がその過去と未 来の両方にどう対峙していくのかという問題だ。安倍首相は、もはや日本は過去の行いのために永遠に「ざんげ」の状態にあり続けることはできないと決断し た。首相は日本が過ちから学んだということを世界に示さねばならないと考えている。今現在の課題に日本は対応するということもだ。
安倍 首相は不必要に挑発的な声明を時折発することでそのことを示してきた。首相の周辺からはそれ以上に踏み込んだ言動も出ている。首相の全体的な政策を支持す るウオッチャーの多くは、首相が米連邦議会上下両院合同会議で演説した際と、戦後70年の談話で、もっと直接的な謝罪と戦時中の日本の戦争犯罪に関する言 及が欲しかったと思っている。
とはいえ、責任あるリーダーであれば誰でもそうだが、安倍首相は北朝鮮の核の脅威や威圧的な中国を含む、 さまざまな脅威に対処する責任を負っていることは否定できない。村田氏をはじめとする用心深い多くのウオッチャーは、日本に必要なものに対する安倍首相の 判断に同意した。首相の安全保障政策に同意した人を平和に対する敵だと批判することは、国益に関する責任ある真剣な議論を避けていることになる。同志社大の教職員が行ったことはこれだ。
言論の自由と学術的探求は左派・右両方の脅威から守られなければならない。ニューヨークに駐在する日本の外交官らは今年、米出版社のマグロウヒルに対し、 世界史の教科書に書かれた戦時中の慰安婦に関する記述で、日本政府の立場をもっと反映させた内容に変更するよう求めた。日本研究者を含む200人を超える 米国の学識経験者は、政府による操作や検閲、個人的な脅しを受けない歴史研究を求める公開書簡に署名した。
国内外のメディアは反対意見 を強制的に封じようとしていると日本政府を非難するが、日本の文化的エリート層は、活動家に劣らない姿勢や、反対意見を黙らせる強い手段を使おうという意 志を見せている。村田氏を学長の座から引きずり下ろす中で、同志社大の教職員らは日本での自由な言論に伴う代償について身も凍るようなメッセージを送るこ とになった。村田氏の日本人および米国人の同僚らは、懲罰を恐れることなしに専門家としての意見を公表できるよう村田氏の権利を擁護する国際的な書簡に署 名するだろうか？
（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストでもある）
the Wall Street Journal 2015.11.13
http://jp.wsj.com/articles/SB11021942449448864116004581352352070995620
マグロウヒル社の教科書を持ち出して、どっちもどっち論にしているのは誤りだが
（結局反論はなかったのでマグロウヒル社教科書の記述は誤りでFA→
外国特派員協会 藤岡信勝氏らに対する姑息な嫌がらせ）
こういう外国人記者もいるのね
【youtube】村田晃嗣・公明党ご推薦【大賛成】戦争法案 7/13公聴会
【安保法制公聴会】
同志社大学長・村田晃嗣氏「学者は憲法学者だけではない」「戦争法案と表現したら安保の理解深まらない」
１３日の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長（国際政治）は「多くの安全保障専門家は法案に肯定的な回答をする。学者は（違憲論が多数の）憲法学者だけではない」と主張した。村田氏の発言の詳細は以下の通り。
そうした中で、日米同盟の強化にあたることは、極めて理にかなっている。最近、日 本と中国、日本と韓国との関係において、改善の兆しが見えてきているが、この背景にも、日米同盟の強化が効果を及ぼしているのではなかろうか。これまでの 安全保障をめぐる法案での議論では、法律の議論について、いろいろ議論されているが、そもそも政治が流動的で、大きく変わりつつある国際情勢についてどう 認識しているのか。国際情勢についても大きな議論がやや不足しているのではないか。その点について、与野党が、しっかりと国際情勢認識について、議論して いただくことが大切な前提ではないかと思う。もちろん憲法の精神を守らなければならないのは、言うまでもない。
わが国が、国際社会の責任ある一員であり続けること。軍事力は国力の重要なコンポーネントの一つであるが、わが国は、もしその必要があるときも、軍事力の行使については、極めて抑制的にそれを行使する。その大原則、方針にかなったものでなければならない。憲法の学者の中では、今回の法案については、憲法違反であるという考えられる方が多いと承っている。
私は、国際政治学者ですので、憲法学者のご専門の知見には、十分敬意を表しながら、あえていうが、今回の法案はもちろん、憲法上の問題を含んでいるが、同時に、安全保障上の問題である。もし、今回の法案についての意見を、憲法の専門家の学会だけでなく、安全保障の専門家かなる学会で、同じ意見を問われれば、多くの安全保障の専門家が今回の法案に、かなり肯定的な回答をするのではなかろうか。学者は憲法学者だけではないということ。
そして国際情勢の変化が、科学技術の向上とあいまって、いっそう大きく早くなっている。そうした中、国際情勢をあいまい、不明確として、国際情勢を憲法違反であると断定したところで、国際情勢そのものは変わらない。
（特定）秘密保護法の関係で、国会で十分な判断ができないという意見もあるが、もしそうであれば国権の最高機関 である国会が乗り越える措置をとればより、さらに仮に政府が、提案している法案が、国会で認められて、立法が成立しても、これで終わりではなく、むしろ始 まりであろう。法律ができた後も、運用をめぐって、さまざまな形で、国会だけではなく、民間で不断のオープンな議論を続けていく必要がある。今、オープン と言ったが、この法案に対して否定的な意見の専門家や、一般の人もいるのは承知しているが、だからといって「戦争法案だ」との表現で議論をするところから、安全保障についても理解の深まりというのは得られない。
今日の公述人でも首都圏以外から出てきているのは私だけだ。安全保障の問題を正面から深く議論できるよう な、工夫をぜひ考えていかなければならない。最後に、４月から５月にかけて、安倍晋三総理が訪米をされたが、その際米国の連邦議会で、総理が演説されたと きに、日米同盟を「希望の同盟」と呼ばれた。私は、大変魅力的な表現だと思うが、日米同盟が「希望の同盟」とは、どういうことなのか。もっと言うならば、 希望とは何か。希望は単なる欲望ではない。欲望は、個人の利益の追求。希望は欲望ではない。希望には公共性というものがなければならない。そして希望は、 単なる願望ではない。願望は、現実可能性を無視しても良いが、希望には実現可能性が伴っていかなければならない。希望は、単なる待望ではない。待望は、待っていればよいが、希望には主体性、能動性が求められる。
そういう意味で、日米同盟が、２１世紀を支える国際公共財と して、希望の同盟として機能するためには、そうした公共性と、実現可能性と、当事者意識、主体性が必要であろう。さらに、仮に今回の法案が成立したとして も、日米同盟関係では、沖縄という、非常に大きな難しい問題を抱えており、ここで前進が見られなければ、日米同盟の強化が図れないわけなので、この法案の 国会だけでの議論だけで完結するのではなく、引き続きさまざまな観点から、安全保障について、その公共性と、実現可能性と、主体性について議論できる場を もっていくということが大切である。
産経ニュース2015.7.13
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130012-n1.html
同志社大学長・村田晃嗣氏「学者は憲法学者だけではない」「戦争法案と表現したら安保の理解深まらない」
１３日の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長（国際政治）は「多くの安全保障専門家は法案に肯定的な回答をする。学者は（違憲論が多数の）憲法学者だけではない」と主張した。村田氏の発言の詳細は以下の通り。
私は、法律学者ではなく、国際政治学者です。国際政治学者として、個人の見解を述べる。まず、今般政府が安全保障に関する法案を提出している背景として、
国際情勢の急速な変化というものがある。それは、グローバルにも、日本を取り巻く、東アジア太平洋地域、リージョナルな面でも起こっていることだと思う。
中国が経済的に急速に力をつけ、おそらく２０２４、２５年には一時的にＧＤＰ規模でアメリカを抜くのではないかとみられているが、大きな経済力を、軍事力
やさらには外交的な転嫁しようとしている。その中で、米国の圧倒的な優位が、完全に崩れたわけではないが、旧来に比べれば、米国の影響力が、後退しつつあ
り、わが国は、経済的に、相対的に地位を下げ、少子高齢化に直面している。
こうした主要国の力の変化、さらには安全保障のボーダーレス化の進行が
ある。とりわけ、サイバー空間や海、空、宇宙といったグローバルコモンズでの安全保障環境のボーダーレス化が一層進んでいる。こうした中、日本、米国は、
２つの市民社会が共有する価値観の幅が広いということ、どのような国際環境が自国にとって望ましいかという国際環境についての認識目標についても、まった
く同じではないが、共有の度合いが非常にとても高い。そうした中で、日米同盟の強化にあたることは、極めて理にかなっている。最近、日 本と中国、日本と韓国との関係において、改善の兆しが見えてきているが、この背景にも、日米同盟の強化が効果を及ぼしているのではなかろうか。これまでの 安全保障をめぐる法案での議論では、法律の議論について、いろいろ議論されているが、そもそも政治が流動的で、大きく変わりつつある国際情勢についてどう 認識しているのか。国際情勢についても大きな議論がやや不足しているのではないか。その点について、与野党が、しっかりと国際情勢認識について、議論して いただくことが大切な前提ではないかと思う。もちろん憲法の精神を守らなければならないのは、言うまでもない。
わが国が、国際社会の責任ある一員であり続けること。軍事力は国力の重要なコンポーネントの一つであるが、わが国は、もしその必要があるときも、軍事力の行使については、極めて抑制的にそれを行使する。その大原則、方針にかなったものでなければならない。憲法の学者の中では、今回の法案については、憲法違反であるという考えられる方が多いと承っている。
私は、国際政治学者ですので、憲法学者のご専門の知見には、十分敬意を表しながら、あえていうが、今回の法案はもちろん、憲法上の問題を含んでいるが、同時に、安全保障上の問題である。もし、今回の法案についての意見を、憲法の専門家の学会だけでなく、安全保障の専門家かなる学会で、同じ意見を問われれば、多くの安全保障の専門家が今回の法案に、かなり肯定的な回答をするのではなかろうか。学者は憲法学者だけではないということ。
あと、存立危機事態、重要影響事態は、概念としてなかなか理解しにくい、あいまいな部分を含んでいることは否めない。ただ、これらの事態のかなりの部分
は、幸いにしていまだほとんど起こっていない事態の想定であるということ。仮想事態の想定について、すべての１００％明確に定義し、曖昧性を払拭しなけれ
ば、法律として、成り立たない、ということは非常に難しいと思う。
今回の法案は、すでにある、さまざまな安全保障上の法律の間隙を詰めていって、シェイプアップするものであるが、例えば周辺事態法における周辺事態の概念にも、ある種のあいまいさが伴っていることは否定できない。そして国際情勢の変化が、科学技術の向上とあいまって、いっそう大きく早くなっている。そうした中、国際情勢をあいまい、不明確として、国際情勢を憲法違反であると断定したところで、国際情勢そのものは変わらない。
侵略と防衛について。侵略について、明確なコンセンサス、定義はない。しかし一方で先の大戦でアジアにおいて行った多くの行為が、かなりの部分で、侵略と
いわれてもしかたない側面を持っていることは否定できない。明確に定義できないことと、何が侵略であるかが、個別に判断できないのは別。先の大戦では、ア
ジアにおいて行った行為のかなりの部分についてまで、その侵略性を否定するというような議論を流布すれば、戦後、自衛隊という実力組織を持って、自衛に徹
してきたという戦後の正当性が損なわれるであろう。明確に１００％定義できないからといって、個別の事柄について侵略かどうかの判断ができないというわけ
ではない。
（こういう発言になるのは今の学者の限界なんだろうねぇ・・）
他方で、国際情勢の流動化、科学技術の進歩に伴って、全ての事柄について、明確に防衛と侵略の一線を必ず引けるかというと、それは非常に難しくなっているの
が現状。２つの極端の議論を排したとところで、安全保障を考えなければならない。中には、今回の法案が通れば、自衛隊が地球の裏側まで行って戦争するとい
う議論があるが、自衛隊には、そのような能力が多分に欠けていると思う。また、自衛隊がそのような行為を取るときには、政府の政策判断があるだろうし、国
会の議論や承認がある。（こういう発言になるのは今の学者の限界なんだろうねぇ・・）
（特定）秘密保護法の関係で、国会で十分な判断ができないという意見もあるが、もしそうであれば国権の最高機関 である国会が乗り越える措置をとればより、さらに仮に政府が、提案している法案が、国会で認められて、立法が成立しても、これで終わりではなく、むしろ始 まりであろう。法律ができた後も、運用をめぐって、さまざまな形で、国会だけではなく、民間で不断のオープンな議論を続けていく必要がある。今、オープン と言ったが、この法案に対して否定的な意見の専門家や、一般の人もいるのは承知しているが、だからといって「戦争法案だ」との表現で議論をするところから、安全保障についても理解の深まりというのは得られない。
他方で、しかし、自分と見解の異なる人たちを、売国的であるというレッテルを貼って批判するという議論からも、深まりは生まれない。こういう２つの議論
は、共通の土台、つまり不寛容の精神から生じている。そういう不寛容の精神をわれわれは乗り越えていかなければならない。
もう一つ、今回の法案について、地方の議会からも懸念の声が上がっている。安全保障や外交の問題は東京だけの問題ではない。日本全体で、深く常に議論され
なければならない問題である。そういう意味では、安全保障の問題を地方でも、しっかりと議論できる環境を整備しなければならない。外交安全保障の問題は、
首都だけのものではない。今日の公述人でも首都圏以外から出てきているのは私だけだ。安全保障の問題を正面から深く議論できるよう な、工夫をぜひ考えていかなければならない。最後に、４月から５月にかけて、安倍晋三総理が訪米をされたが、その際米国の連邦議会で、総理が演説されたと きに、日米同盟を「希望の同盟」と呼ばれた。私は、大変魅力的な表現だと思うが、日米同盟が「希望の同盟」とは、どういうことなのか。もっと言うならば、 希望とは何か。希望は単なる欲望ではない。欲望は、個人の利益の追求。希望は欲望ではない。希望には公共性というものがなければならない。そして希望は、 単なる願望ではない。願望は、現実可能性を無視しても良いが、希望には実現可能性が伴っていかなければならない。希望は、単なる待望ではない。待望は、待っていればよいが、希望には主体性、能動性が求められる。
そういう意味で、日米同盟が、２１世紀を支える国際公共財と して、希望の同盟として機能するためには、そうした公共性と、実現可能性と、当事者意識、主体性が必要であろう。さらに、仮に今回の法案が成立したとして も、日米同盟関係では、沖縄という、非常に大きな難しい問題を抱えており、ここで前進が見られなければ、日米同盟の強化が図れないわけなので、この法案の 国会だけでの議論だけで完結するのではなく、引き続きさまざまな観点から、安全保障について、その公共性と、実現可能性と、主体性について議論できる場を もっていくということが大切である。
産経ニュース2015.7.13
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130012-n1.html
左巻き諸氏の言論の自由ガーにはうんざり
例）
→言論の自由を奪ってるのは誰ですか？
今現在の日本に生まれ育てばデフォルトでサヨクになりますよ
なのにこれだけネトウヨ（定義はよく分からんけども）が増えた理由ってのをちょっとは考えた方がいいんでないかなって思いますね
まぁ聞く耳持つ人達ではないのは百も承知
https://twitter.com/kinky12x08/status/520510044203282432
嘘を検証すらさせまいと妨害してきたｸｿサヨクに言論の自由がどうとか言う資格があると思ってるのか
憲法は「国家権力を縛るもの」で「国民を縛るためのもの」ではない？
【正論】
「国民の憲法」１年 広がる奇妙な改正反対論を正す
□麗澤大学教授・八木秀次
理科系の研究倫理が問題となっているが、文科系も大いに問題だ。ここでは憲法に関わる、メディアや識者の間に広がっている奇妙な理屈を取り上げてみよう。
憲法は「国家権力を縛るもの」で、「国民を縛るためのもの」ではない－この種の憲法観がここ数年、静かに広がっている。
出処は弁護士の伊藤真氏ら の主張のようで、同氏の『憲法は誰のもの？－－自民党改憲案の検証』（岩波ブックレット、２０１３年）は、「憲法とは、人権を守るために国家権力を縛るた めの法です」とし、「だからこそ、現行憲法９９条は、公務員だけに『憲法尊重擁護義務』を課しています」としながら、「その半面、現行憲法はそれ（憲法尊 重擁護義務）を国民には課しません。国民はむしろ『憲法を守らせる側』にいるからです。国民は憲法を守らせる側であって、守る側ではない、というのが、立憲主義なのです」と述べている。同書は表紙に「立憲主義を見失った改憲論議は、危うい」とも書いている。
国民にも憲法尊重擁護義務は課されているのであり、その意味で憲法は「国民を縛るためのもの」でもある。納税、保護する子女に普通教育を与える、勤労といった義務を国民に課して縛ってもいる。伊藤氏らの主張では、日本国憲法は「憲法」ではなく「立憲主義」に反しはしないか。
以上は、これまであまりに当然のこととされてきた説明だが、奇妙なのは、にもかかわらず、「憲法は国家権力を縛るためのもの」とする理屈がメディアや識者 に広がり、一定の影響力を持ちつつあることだ。しかも、「上から目線」で安倍晋三首相や自民党は「憲法が何たるか分かっていない」だの、「反知性主義」だ のと批判している。
しかし、そう主張する人たちは一方で、社会主義を信奉したり、「格差社会」をもたらした、と「小さな政府」論を批判してきてはいなかったか。「反知性主義」はどちらの方なのか。言論の倫理に関わる問題でもある。（やぎ ひでつぐ）
産経ニュース2014.5.8
http://www.sankei.com/politics/news/140508/plt1405080021-n1.html
「国民の憲法」１年 広がる奇妙な改正反対論を正す
□麗澤大学教授・八木秀次
理科系の研究倫理が問題となっているが、文科系も大いに問題だ。ここでは憲法に関わる、メディアや識者の間に広がっている奇妙な理屈を取り上げてみよう。
４月１５日付朝日新聞社会面に、若手弁護士らが「おいしく、ゆるーく憲法を知ろう」と飲食店などで憲法の出前講座を開いているとする写真入りの大きな記事が掲載されている。
≪権力縛るためだけにあらず≫
記事は、女性弁護士が憲法とは「国家権力の乱用を抑制し国民を守るもので、国民が守らないといけない法律とは違うんですよ」と説明すると、参加者は 「へぇー」とうなずいたとし、友人と参加した４０代のパート勤務の女性の「憲法と法律の違いもわからなかった」との感想を紹介している。次いで、活動の事 務局長を務める女性弁護士の、きっかけは一昨年４月に発表された自民党の憲法改正草案で、「国家権力を縛るためのもの」と教わった憲法が「国民を縛るため のもの」に変わってしまうという危機感を抱いたことにあったとする発言を紹介している。
記事は、女性弁護士が憲法とは「国家権力の乱用を抑制し国民を守るもので、国民が守らないといけない法律とは違うんですよ」と説明すると、参加者は 「へぇー」とうなずいたとし、友人と参加した４０代のパート勤務の女性の「憲法と法律の違いもわからなかった」との感想を紹介している。次いで、活動の事 務局長を務める女性弁護士の、きっかけは一昨年４月に発表された自民党の憲法改正草案で、「国家権力を縛るためのもの」と教わった憲法が「国民を縛るため のもの」に変わってしまうという危機感を抱いたことにあったとする発言を紹介している。
憲法は「国家権力を縛るもの」で、「国民を縛るためのもの」ではない－この種の憲法観がここ数年、静かに広がっている。
出処は弁護士の伊藤真氏ら の主張のようで、同氏の『憲法は誰のもの？－－自民党改憲案の検証』（岩波ブックレット、２０１３年）は、「憲法とは、人権を守るために国家権力を縛るた めの法です」とし、「だからこそ、現行憲法９９条は、公務員だけに『憲法尊重擁護義務』を課しています」としながら、「その半面、現行憲法はそれ（憲法尊 重擁護義務）を国民には課しません。国民はむしろ『憲法を守らせる側』にいるからです。国民は憲法を守らせる側であって、守る側ではない、というのが、立憲主義なのです」と述べている。同書は表紙に「立憲主義を見失った改憲論議は、危うい」とも書いている。
≪国民に尊重・擁護義務あり≫
しかし、東大法学部教員による解説書（『註解日本国憲法 下』有斐閣、１９５４年）は、憲法９９条が国民の憲法尊重擁護義務を明記していない点について、
「国民のこの憲法を遵守する義務を否定したのでないことは、言を俟（ま）たない」と指摘し、「（憲法の）制定者であり、主権者である国民が、国家の根本法
たる憲法を尊重し擁護しなければならないことは、理の当然であって、自ら最高法規として定立したものを、制定者自身が、破壊することを予想するのは、自殺
行為といわねばならないであろう」と断じている。国民にも憲法尊重擁護義務は課されているのであり、その意味で憲法は「国民を縛るためのもの」でもある。納税、保護する子女に普通教育を与える、勤労といった義務を国民に課して縛ってもいる。伊藤氏らの主張では、日本国憲法は「憲法」ではなく「立憲主義」に反しはしないか。
憲法を「国家権力を縛るためのもの」とする考えは、近代初期の「近代立憲主義」と呼ばれるもので、国家の役割を制限することで国民の自由・権利を保障していくという夜警国家、「小さな政府」時代の産物だ。
しかし、その後、選挙権が拡大して国家が大衆の要求に応ずる必要が生じ、近代憲法の保障する人権が単に形式的な自由と平等を保障するにとどまり、真に人間
らしい生活を保障する役割を果たしていないとの主張を社会主義思想が広めるに従って、国家の役割も憲法観も大きく変わっていった（長谷部恭男著『憲法』新
世社、１９９６年参照）。
≪「反知性主義」はどちらか≫
ドイツのワイマール憲法、フランスの第４共和政憲法など第一次世界大戦以降の各国の憲法では、労働基本権や最低生活の保障、勤労権、教育権など、その実現のため国家の積極的な介入を要求するような権利がうたわれるようになった。国家権力を縛るのではなく、逆に活用して国民の福祉を図るという考えになったのだ。
これは福祉国家を目指す考え方で、「現代立憲主義」と呼ばれている。日本国憲法も基本的にこの考えに立脚し、最高裁も「憲法は、国の責務として積極的な社会経済政策の実施を予定している」（小売市場事件判決、昭和４７年１１月）と判示している。ドイツのワイマール憲法、フランスの第４共和政憲法など第一次世界大戦以降の各国の憲法では、労働基本権や最低生活の保障、勤労権、教育権など、その実現のため国家の積極的な介入を要求するような権利がうたわれるようになった。国家権力を縛るのではなく、逆に活用して国民の福祉を図るという考えになったのだ。
以上は、これまであまりに当然のこととされてきた説明だが、奇妙なのは、にもかかわらず、「憲法は国家権力を縛るためのもの」とする理屈がメディアや識者 に広がり、一定の影響力を持ちつつあることだ。しかも、「上から目線」で安倍晋三首相や自民党は「憲法が何たるか分かっていない」だの、「反知性主義」だ のと批判している。
しかし、そう主張する人たちは一方で、社会主義を信奉したり、「格差社会」をもたらした、と「小さな政府」論を批判してきてはいなかったか。「反知性主義」はどちらの方なのか。言論の倫理に関わる問題でもある。（やぎ ひでつぐ）
産経ニュース2014.5.8
http://www.sankei.com/politics/news/140508/plt1405080021-n1.html
【youtube】伊藤真 【閣議決定は憲法違反】参考人質疑 意見陳述 2015年9月8日 国会 安保 最新
伊藤真氏
朝生と国会の参考人招致での発言は聞いた
(´・ω・`)あらためてこれ
読んで八木氏が書いてることが本当だったと知るhttp://www.jicl.jp/jimukyoku/backnumber/20150511.html
この人が「憲法は国家権力を縛るもの」で「国民を縛るものではない」の出所だったのか
余談
しばき隊弁護士・神原元氏の妻 土井香苗氏は伊藤真氏の教え子みたいですね
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/327?page=5
名前が似ていてはじめ混同していたんだけど
ヒューマンライツ・ウォッチ 土井香苗氏は
ニューマンライツ・ナウの理事もしていたんですね
（cache）
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:0SgM16EWq8MJ:hrn.or.jp/activity/media/newsjan35/+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
なので伊藤和子氏とも繋がってるんでつね
（憲法で国縛っておけば世の中うまく回ると本気で思ってるのかな・・）
北朝鮮の元工作員記者会見「日本人をなぜ拉致し、どう利用したのか」
北朝鮮の元工作員が来日して記者会見「日本人をなぜ拉致し、どう利用したのか」（全文）
The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎
北朝鮮の強制収容所に収容され、脱北したとする人権活動家の姜哲煥（カン・チョルファン）氏（46）と、元北朝鮮の工作員で、韓国に潜入してスパイ活動をしていたとする金東植（キム・ドンシク）氏（50）が来日し、4月15日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した。2人は「一時的に北朝鮮を訪問した多くの在日朝鮮人が北朝鮮で抑留され、強制収容や処刑などの目にあっている。日本人の拉致問題同様、日本政府が関心を持って欲しい」などと訴えた。
姜氏の祖父母は在日朝鮮人で、1961年に帰国事業で北朝鮮に移住し た。姜氏は平壌出身。9歳だった1977年、祖父が「民族反逆罪」に問われ、姜氏も家族とともに、北朝鮮東北部の耀徳（ヨドク）にある政治犯の強制収容所 に収容され、10年にわたって飢餓や拷問などに苦しんだ。脱北し、1992年に韓国に入国。韓国大手紙「朝鮮日報」記者のほか、北朝鮮の人権状況を訴える 「北朝鮮戦略センター」の代表を務める。
金氏本人によると、金氏は18歳で工作員に選抜され、1980年から95年までで労働党対外連絡 部で工作員として活動していた。1990年と1995年の2回、韓国に派遣されて工作任務を遂行したが、2回目の任務中に韓国で拘束された。現在は韓国政 府傘下の研究機関で研究員として活動している。日本の北朝鮮人権団体「NO FENCE」関係者によると、2013年11月に日本人の拉致被害者を「救う会」の招きで来日し、拉致被害者家族らに情報提供している。
2人の主な発言と質疑応答のやりとりは以下の通り。
■「10万人の在日朝鮮人が北朝鮮に抑留されている」
姜 国連人権理事会の報告書では、日本人の拉致問題にも多くの記述が割かれているが、10万人の在日朝鮮人が収容所に入れられたり処刑されたりするなどして いる問題はぞんざいに扱われている。在日朝鮮人が一時的に北朝鮮を訪問し、一方的に抑留されるケースが多い。日本政府が真相を明らかにして問題化すべきだ と考えている。
私が収容所にいるとき、イ・セボンという友人がいた。その友人は日本から一時訪問団で来て抑留された。父親がすでに収容所に入れられていたので、連座制で捕らえられたのだ。他の事件でも、多くの在日朝鮮人が一時的な親戚訪問などで北朝鮮に行き、北朝鮮当局に一方的に抑留されるケースが多い。かつて在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の金炳植（キム・ビョンシク）副議長も、 権力闘争の末に北朝鮮を訪問したまま日本に戻れなくなったことがあったが、日本政府は出入国記録を詳細に見れば、北朝鮮に永住帰国したわけでもないのに 戻ってこない在日朝鮮人が多いことがわかるはずだ。日本人の拉致被害者だけでなく、在日朝鮮人の抑留問題も国際社会が関心を持って欲しい。
（国籍国の責任。日本にはない）
■「張成沢の部下は高射銃で処刑された」
金 正恩政権になってから人権状況の変化についても申し上げたい。就任初期、父と違う人権政策をやろうとした。北朝鮮の保衛部が人民を収監、処刑するのを制止 しようとして、公文書をあげると「再考せよ」「検討せよ」と、父よりは慎重にやろうとした。そのために多くの幹部が、金正恩時代は変わるのではないかと期 待した。国際社会がもっとも関心を持つ政治犯収容所についても、どの国にもある刑務所と同じように運営しよう、刑務所と合併して国際社会の批判を避けよう と、実際に北朝鮮で最大規模の会寧（フェリョン）収容所を解体した。
私が収容されていたヨドクが国際社会に知られ、象徴的な場所になった ので、ここも解体しようと準備した。しかし突然、2013年末に張成沢（チャン・ソンテク）が粛清された。いろいろ理由はあるが、張成沢が北朝鮮の改革開 放を通じて体制変化を試みたと言われる。これによって金正恩の本性があらわになった。部下だった労働党の張秀吉（チャン・スギル）、リ・リョンファは公開 処刑されたが、金正恩の指示で「死体をなくせ」と言われた。北朝鮮の処刑方式は普通、頭、胸、足に3発ずつ撃ち込むが、2人は初めて、飛行機を撃ち落とす のに使う高射銃で240発を撃ち込んだ。死体は完全にぐちゃぐちゃになった。北朝鮮の高官たちは皆、これを目撃した。張成沢の最側近だった人民保安省の局 長級幹部も火炎放射器で火をつけた。こんな処刑方式は金正日時代にはなかった。それから金正恩の狂気が始まり、粛清を通して5000人の政治犯が新たに生 まれた。収監するところがないので、解体するはずだったヨドクはむしろ拡張した。
そして昨年末、労働党組織部の副局長だった8人が処刑さ れた。張成沢粛清より大きな事件だ。なぜなら金正恩体制の核心幹部だった人々が、中国と内通し、勢力下に入ったからだ。この8人も同じ方法で高射銃で処刑 された。今は北朝鮮の高官は「金正恩は気が違ったのではないか」と疑っている。処刑を目撃した人にすれば、無残きわまりないからだ。
労働党の統一戦線部の対南部署では、国際社会の人権問題の指摘に反論することに集中している。一部の脱北者の証言に間違いを見つけて集中的に攻撃し、国際的にアピールする専門部署ができた。脱北者の証言の信用を墜落させ、人権問題への指摘を防ごうと北朝鮮は努力している。代表的にシン・ドンヒョク氏の問題がある。自身が収容されていた収容所について、「18号収容所」だったのを「14号」と言っていたのを北朝鮮が見つけ、攻撃したのだ。北朝鮮内部では大きな功績と評価されている。しかし政治犯収容所の存在は、1人や2人の証言が間違っていたからといって覆る状況ではない。2300万の北朝鮮人民はみんな見聞きしていることだから、北朝鮮は無駄な努力をしている。
そ して、国際社会は今、北朝鮮の人権問題をやり玉に挙げている。国際社会が核や他の軍事問題で批判しても、北朝鮮は「核はアメリカにもフランスにもあるのに なぜ我々は持てないのか」と人民に説明できるが、人権問題は金正恩を除くほとんどの幹部や人民に関わってくるので、人権問題で攻撃されるのはかなわないと 思っている。
北朝鮮は国連でどれだけ追及しても知らん顔だ。影響がないことはないが、体制を圧迫はしない。一方で日本政府がやっている、 民間支援を含めた支援中断は非常に効果を上げている。しかしアメリカやヨーロッパは、民間団体が多くの支援をしており、政府も制止しない。日本式の対北制 裁を国連中心にやって、国連を中心に北朝鮮の人権改善を目標に制裁をすれば、北朝鮮も圧迫を感じるだろう。
■「拉致被害者は工作員に日本語を教えている」
金 日本の拉致被害者をなぜ拉致し、どう利用したのか、知っていることを知らせたい。
ご存知の通り北朝鮮は5人の拉致被害者を返し、残りは「死亡した」とした。私は、死んでいないと考える。北朝鮮が戻せないから、戻さないという意味で「死亡通知書」を送ったのだ。返せない理由は、彼らを工作員として利用しているからだ。北朝鮮は日本人も韓国人も拉致したが、もっとも根本的な目的はスパイとして利用するためだ。
実 際にスパイとして活動している日本人もいる。1992年、韓国でスパイ活動して北朝鮮に逃げた夫婦スパイもいる。2人は中国系マレーシア人として、韓国国 籍を取得し、マレーシア食堂を営んでいた。しかし仲間のスパイが捕まり、香港経由で北朝鮮に脱出した。その妻は実は日本人だった。日本人はその当時、韓国 にいる当時、チョン・オクチョンという中国名を使っていた。今も北朝鮮で生活している。
そして工作員として活用できない拉致日本人は、日 本に派遣する工作員に日本語を教える教師をしている。私がいた連絡部でも、正確に何人かは知らないが、2-3、数人いた。もちろん亀井だろうが、田中とい う名前を使った日本人教師がいた。彼らは工作員たちが生活する平壌の招待所のある区域で、日本語を教えていた。工作員の名前や顔を知っているから、日本に 返したら莫大な国家機密が露出することを恐れて返せないのだ。今後も日本政府がどれだけ努力してもスパイを返すことはないというのが私の考えだ。
北 朝鮮は日本人だけでなく、在日朝鮮人も拉致した。一つの例として、イ・ソンシルという大物工作員が1980年に永住帰国として韓国に入国したが、そのとき 使った名前がシン・スンニョといったが、これは日本に住んでいた在日朝鮮人だ。北朝鮮が工作船でシン・スンニョを拉致し、その戸籍を利用して韓国に入国す るのに成功した。結局、拉致問題を解決しようと思えば、人権問題を包括的に解決しなければならない。私は18歳から南派工作員をしていたが、任務の途中で 捕まったことを理由に家族はみんな粛清された。両親にまったく罪はないのに父母や家族を処刑するなど、あってはならないことだ。国際社会が力を合わせなけ ればいけない。
北朝鮮は幼い工作員もいる。日本に住んでいた12、13歳を工作船で拉致して、北朝鮮の同い年の工作員を日本に送り込もう としたが、失敗した。目的のためなら我々の想像もつかない行動もするということだ。日本に住む在日朝鮮人の家族、北朝鮮に帰国した人の家族もスパイとして 最大限活用している。私が工作活動をしていたときも、大阪に住む在日朝鮮人を通信拠点に使ったことがある。みなさんが関心を持ってくれることを期待した い。
【質疑応答】
Q なぜ工作員に選ばれ、韓国で具体的にどのような任務をしていたのか。
金 北朝鮮では毎年、中等学校を卒業する生徒を対象に、エリート層の中から工作員を選抜している。体力検査、身体検査、書類審査、面接などを通じ、選抜だけ で1年かかる。選ばれると、卒業の6ヶ月前に労働党に通知される。勉強もできなければならず、身体能力も抜きん出ていなければならない。私のときは5人が 選ばれた。おそらく毎年10人前後だろう。その5人に工作員教育をする。私の韓国での任務は1992年5月から約6ヶ月、2つの任務を帯びていた。10年 間、韓国でスパイをしているイ・ソンシルという工作員に接触して、北朝鮮に安全に連れてくること。2つめは韓国の反体制的な人物を取り込んでスパイのネッ トワークを構築することだった。最初は完璧に遂行して、1995年10月、イ・ソンシルと韓国で取り込んだスパイ1人を連れて平壌に帰った。1995年9 月から10月まで、工作員として2回目の韓国入国をした。すでに韓国に潜入していたスパイを北朝鮮に連れて帰ることと、また反体制的な人物を取り込んでス パイネットワークを構築する仕事だった。しかし完全に遂行できなかった。僧侶に偽装したスパイに接触しようとして、現場で銃撃戦となり、私は捕まった。
Q 子供を工作員にしていたという証言について、もう少し具体的に。
金 日本に工作船で送って日本語と文化を学ばせようとした。しかし帰国後に「北朝鮮では『日本の暮らしは苦しい』と教わったのに、実際は日本の暮らしはいいじゃないか。なぜ嘘をついたのか」と異議を唱えたので、中断した。
Q マレーシア人を装った女性が日本人だとどうしてわかったのか。
金 私が北朝鮮にいるとき、幹部から伝え聞いた。もっと詳細にいうと、1980年代末にこの夫婦が韓国に入国した。ソウルの江南でマレーシア食堂をしなが ら、反体制的な人物を取り込んでスパイのネットワークを作っていた。1992年に「中部地域党スパイ事件」という大型スパイ事件が韓国で発覚した。マレー シア人が関わるスパイのネットワークが捕まったので、自分たちに捜査が及ぶことを恐れて香港を通じて北朝鮮に脱出した。北朝鮮で金日成総合大学に行き、夫 は1998年に再び韓国に渡ったが、帰任する途中で工作船が撃沈されて死亡した。韓国の政府機関で分析した結果、1998年の死んだのは韓国でチン・ウン バンという名前を使っていたスパイだと確認した。そこで夫婦の名前と人定も確認した。
Q 北朝鮮はなぜ日本人や在日朝鮮人の拉致について知らないというのか。
金 北朝鮮が知らないはずはない。彼らにとって調査する必要もないことだ。拉致日本人と韓国人は労働党で徹底的に管理している。
姜 在日朝鮮人はたくさん抑留されているが、日本政府が日本人拉致にしか関心を持たないから、北朝鮮はやりたい放題だ。日本政府が出入国記録をもとに調査し なければいけない。同様に、中朝国境で1990年代後半に、韓国人協力者や脱北者を助ける中国の朝鮮族を拉致した。これも中国が関心を持たないからやりた い放題だったのだ。
Q シン・ドンヒョク氏が証言の一部を虚偽と認めたという報道について、韓国メディアの責任をどう思うか。
姜 かつて同様のケースがあった。イ・スンオクという人物は、价川（ケチョン）の女性第1収容所に入れられていたが、シン・ドンヒョク氏と同様「14号収容 所にいた」と言った。一般収容所ではなく、政治犯収容所にいたと言えば政治犯となって、国際社会から認められて価値が上がると思ってそんな嘘を言ったのだ ろう。ただ、彼女の本は韓国で出版されたが、外国語に翻訳されなかった。シン・ドンヒョク氏の本は翻訳されて有名になった。記者が本を書くとき、他の脱北 者に何人か集中的に取材すれば確認できることだったが、本人から一方的なことばかり聞いて書いたから、北朝鮮が把握して、格好の攻撃材料となった。韓国に住む脱北者は2万8000人に上るから、誰か嘘を言ってもすぐにばれる。シン・ドンヒョク氏は脱北者社会と折り合えず海外に渡ったので検証する機会がなかった。しかし収容所出身の一部の脱北者が、シン・ドンヒョク氏に対して疑問を提起していた。私自身、「14号収容所から脱出してきた人は未だ一人もいない。そんなの不可能だ」と思っていた。しかし「出てきた」と言うので驚いた。私の疑念が的中したのだ。
（→嫌な予感的中！脱北者の経歴が嘘だった？）
Q 日本の赤十字などがしている北朝鮮への人道支援についてどう思うか。
姜 家族がいるので人道支援を支持しなければいけないが、私が人道支援に賛成できないのは、北朝鮮に人道主義など不可能だからだ。支援しても（支援が現場に 行き渡っているか確認する）モニタリングができない。反人道国家なので人道主義が通じない。1995年からずっと人道支援をやっている。ずっと災害があっ たということだ。これは体制の問題だ。しかし「人道支援」にしてしまうと、体制の問題だということを北朝鮮の人民も認められないのだ。
The Huffington Post2015.4.15
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/15/north-korean-former-spy-conference_n_7068298.html
The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎
北朝鮮の強制収容所に収容され、脱北したとする人権活動家の姜哲煥（カン・チョルファン）氏（46）と、元北朝鮮の工作員で、韓国に潜入してスパイ活動をしていたとする金東植（キム・ドンシク）氏（50）が来日し、4月15日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した。2人は「一時的に北朝鮮を訪問した多くの在日朝鮮人が北朝鮮で抑留され、強制収容や処刑などの目にあっている。日本人の拉致問題同様、日本政府が関心を持って欲しい」などと訴えた。
姜氏の祖父母は在日朝鮮人で、1961年に帰国事業で北朝鮮に移住し た。姜氏は平壌出身。9歳だった1977年、祖父が「民族反逆罪」に問われ、姜氏も家族とともに、北朝鮮東北部の耀徳（ヨドク）にある政治犯の強制収容所 に収容され、10年にわたって飢餓や拷問などに苦しんだ。脱北し、1992年に韓国に入国。韓国大手紙「朝鮮日報」記者のほか、北朝鮮の人権状況を訴える 「北朝鮮戦略センター」の代表を務める。
金氏本人によると、金氏は18歳で工作員に選抜され、1980年から95年までで労働党対外連絡 部で工作員として活動していた。1990年と1995年の2回、韓国に派遣されて工作任務を遂行したが、2回目の任務中に韓国で拘束された。現在は韓国政 府傘下の研究機関で研究員として活動している。日本の北朝鮮人権団体「NO FENCE」関係者によると、2013年11月に日本人の拉致被害者を「救う会」の招きで来日し、拉致被害者家族らに情報提供している。
2人の主な発言と質疑応答のやりとりは以下の通り。
■「10万人の在日朝鮮人が北朝鮮に抑留されている」
姜 国連人権理事会の報告書では、日本人の拉致問題にも多くの記述が割かれているが、10万人の在日朝鮮人が収容所に入れられたり処刑されたりするなどして いる問題はぞんざいに扱われている。在日朝鮮人が一時的に北朝鮮を訪問し、一方的に抑留されるケースが多い。日本政府が真相を明らかにして問題化すべきだ と考えている。
私が収容所にいるとき、イ・セボンという友人がいた。その友人は日本から一時訪問団で来て抑留された。父親がすでに収容所に入れられていたので、連座制で捕らえられたのだ。他の事件でも、多くの在日朝鮮人が一時的な親戚訪問などで北朝鮮に行き、北朝鮮当局に一方的に抑留されるケースが多い。かつて在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の金炳植（キム・ビョンシク）副議長も、 権力闘争の末に北朝鮮を訪問したまま日本に戻れなくなったことがあったが、日本政府は出入国記録を詳細に見れば、北朝鮮に永住帰国したわけでもないのに 戻ってこない在日朝鮮人が多いことがわかるはずだ。日本人の拉致被害者だけでなく、在日朝鮮人の抑留問題も国際社会が関心を持って欲しい。
（国籍国の責任。日本にはない）
■「張成沢の部下は高射銃で処刑された」
金 正恩政権になってから人権状況の変化についても申し上げたい。就任初期、父と違う人権政策をやろうとした。北朝鮮の保衛部が人民を収監、処刑するのを制止 しようとして、公文書をあげると「再考せよ」「検討せよ」と、父よりは慎重にやろうとした。そのために多くの幹部が、金正恩時代は変わるのではないかと期 待した。国際社会がもっとも関心を持つ政治犯収容所についても、どの国にもある刑務所と同じように運営しよう、刑務所と合併して国際社会の批判を避けよう と、実際に北朝鮮で最大規模の会寧（フェリョン）収容所を解体した。
私が収容されていたヨドクが国際社会に知られ、象徴的な場所になった ので、ここも解体しようと準備した。しかし突然、2013年末に張成沢（チャン・ソンテク）が粛清された。いろいろ理由はあるが、張成沢が北朝鮮の改革開 放を通じて体制変化を試みたと言われる。これによって金正恩の本性があらわになった。部下だった労働党の張秀吉（チャン・スギル）、リ・リョンファは公開 処刑されたが、金正恩の指示で「死体をなくせ」と言われた。北朝鮮の処刑方式は普通、頭、胸、足に3発ずつ撃ち込むが、2人は初めて、飛行機を撃ち落とす のに使う高射銃で240発を撃ち込んだ。死体は完全にぐちゃぐちゃになった。北朝鮮の高官たちは皆、これを目撃した。張成沢の最側近だった人民保安省の局 長級幹部も火炎放射器で火をつけた。こんな処刑方式は金正日時代にはなかった。それから金正恩の狂気が始まり、粛清を通して5000人の政治犯が新たに生 まれた。収監するところがないので、解体するはずだったヨドクはむしろ拡張した。
そして昨年末、労働党組織部の副局長だった8人が処刑さ れた。張成沢粛清より大きな事件だ。なぜなら金正恩体制の核心幹部だった人々が、中国と内通し、勢力下に入ったからだ。この8人も同じ方法で高射銃で処刑 された。今は北朝鮮の高官は「金正恩は気が違ったのではないか」と疑っている。処刑を目撃した人にすれば、無残きわまりないからだ。
労働党の統一戦線部の対南部署では、国際社会の人権問題の指摘に反論することに集中している。一部の脱北者の証言に間違いを見つけて集中的に攻撃し、国際的にアピールする専門部署ができた。脱北者の証言の信用を墜落させ、人権問題への指摘を防ごうと北朝鮮は努力している。代表的にシン・ドンヒョク氏の問題がある。自身が収容されていた収容所について、「18号収容所」だったのを「14号」と言っていたのを北朝鮮が見つけ、攻撃したのだ。北朝鮮内部では大きな功績と評価されている。しかし政治犯収容所の存在は、1人や2人の証言が間違っていたからといって覆る状況ではない。2300万の北朝鮮人民はみんな見聞きしていることだから、北朝鮮は無駄な努力をしている。
そ して、国際社会は今、北朝鮮の人権問題をやり玉に挙げている。国際社会が核や他の軍事問題で批判しても、北朝鮮は「核はアメリカにもフランスにもあるのに なぜ我々は持てないのか」と人民に説明できるが、人権問題は金正恩を除くほとんどの幹部や人民に関わってくるので、人権問題で攻撃されるのはかなわないと 思っている。
北朝鮮は国連でどれだけ追及しても知らん顔だ。影響がないことはないが、体制を圧迫はしない。一方で日本政府がやっている、 民間支援を含めた支援中断は非常に効果を上げている。しかしアメリカやヨーロッパは、民間団体が多くの支援をしており、政府も制止しない。日本式の対北制 裁を国連中心にやって、国連を中心に北朝鮮の人権改善を目標に制裁をすれば、北朝鮮も圧迫を感じるだろう。
■「拉致被害者は工作員に日本語を教えている」
金 日本の拉致被害者をなぜ拉致し、どう利用したのか、知っていることを知らせたい。
ご存知の通り北朝鮮は5人の拉致被害者を返し、残りは「死亡した」とした。私は、死んでいないと考える。北朝鮮が戻せないから、戻さないという意味で「死亡通知書」を送ったのだ。返せない理由は、彼らを工作員として利用しているからだ。北朝鮮は日本人も韓国人も拉致したが、もっとも根本的な目的はスパイとして利用するためだ。
実 際にスパイとして活動している日本人もいる。1992年、韓国でスパイ活動して北朝鮮に逃げた夫婦スパイもいる。2人は中国系マレーシア人として、韓国国 籍を取得し、マレーシア食堂を営んでいた。しかし仲間のスパイが捕まり、香港経由で北朝鮮に脱出した。その妻は実は日本人だった。日本人はその当時、韓国 にいる当時、チョン・オクチョンという中国名を使っていた。今も北朝鮮で生活している。
そして工作員として活用できない拉致日本人は、日 本に派遣する工作員に日本語を教える教師をしている。私がいた連絡部でも、正確に何人かは知らないが、2-3、数人いた。もちろん亀井だろうが、田中とい う名前を使った日本人教師がいた。彼らは工作員たちが生活する平壌の招待所のある区域で、日本語を教えていた。工作員の名前や顔を知っているから、日本に 返したら莫大な国家機密が露出することを恐れて返せないのだ。今後も日本政府がどれだけ努力してもスパイを返すことはないというのが私の考えだ。
北 朝鮮は日本人だけでなく、在日朝鮮人も拉致した。一つの例として、イ・ソンシルという大物工作員が1980年に永住帰国として韓国に入国したが、そのとき 使った名前がシン・スンニョといったが、これは日本に住んでいた在日朝鮮人だ。北朝鮮が工作船でシン・スンニョを拉致し、その戸籍を利用して韓国に入国す るのに成功した。結局、拉致問題を解決しようと思えば、人権問題を包括的に解決しなければならない。私は18歳から南派工作員をしていたが、任務の途中で 捕まったことを理由に家族はみんな粛清された。両親にまったく罪はないのに父母や家族を処刑するなど、あってはならないことだ。国際社会が力を合わせなけ ればいけない。
北朝鮮は幼い工作員もいる。日本に住んでいた12、13歳を工作船で拉致して、北朝鮮の同い年の工作員を日本に送り込もう としたが、失敗した。目的のためなら我々の想像もつかない行動もするということだ。日本に住む在日朝鮮人の家族、北朝鮮に帰国した人の家族もスパイとして 最大限活用している。私が工作活動をしていたときも、大阪に住む在日朝鮮人を通信拠点に使ったことがある。みなさんが関心を持ってくれることを期待した い。
【質疑応答】
Q なぜ工作員に選ばれ、韓国で具体的にどのような任務をしていたのか。
金 北朝鮮では毎年、中等学校を卒業する生徒を対象に、エリート層の中から工作員を選抜している。体力検査、身体検査、書類審査、面接などを通じ、選抜だけ で1年かかる。選ばれると、卒業の6ヶ月前に労働党に通知される。勉強もできなければならず、身体能力も抜きん出ていなければならない。私のときは5人が 選ばれた。おそらく毎年10人前後だろう。その5人に工作員教育をする。私の韓国での任務は1992年5月から約6ヶ月、2つの任務を帯びていた。10年 間、韓国でスパイをしているイ・ソンシルという工作員に接触して、北朝鮮に安全に連れてくること。2つめは韓国の反体制的な人物を取り込んでスパイのネッ トワークを構築することだった。最初は完璧に遂行して、1995年10月、イ・ソンシルと韓国で取り込んだスパイ1人を連れて平壌に帰った。1995年9 月から10月まで、工作員として2回目の韓国入国をした。すでに韓国に潜入していたスパイを北朝鮮に連れて帰ることと、また反体制的な人物を取り込んでス パイネットワークを構築する仕事だった。しかし完全に遂行できなかった。僧侶に偽装したスパイに接触しようとして、現場で銃撃戦となり、私は捕まった。
Q 子供を工作員にしていたという証言について、もう少し具体的に。
金 日本に工作船で送って日本語と文化を学ばせようとした。しかし帰国後に「北朝鮮では『日本の暮らしは苦しい』と教わったのに、実際は日本の暮らしはいいじゃないか。なぜ嘘をついたのか」と異議を唱えたので、中断した。
Q マレーシア人を装った女性が日本人だとどうしてわかったのか。
金 私が北朝鮮にいるとき、幹部から伝え聞いた。もっと詳細にいうと、1980年代末にこの夫婦が韓国に入国した。ソウルの江南でマレーシア食堂をしなが ら、反体制的な人物を取り込んでスパイのネットワークを作っていた。1992年に「中部地域党スパイ事件」という大型スパイ事件が韓国で発覚した。マレー シア人が関わるスパイのネットワークが捕まったので、自分たちに捜査が及ぶことを恐れて香港を通じて北朝鮮に脱出した。北朝鮮で金日成総合大学に行き、夫 は1998年に再び韓国に渡ったが、帰任する途中で工作船が撃沈されて死亡した。韓国の政府機関で分析した結果、1998年の死んだのは韓国でチン・ウン バンという名前を使っていたスパイだと確認した。そこで夫婦の名前と人定も確認した。
Q 北朝鮮はなぜ日本人や在日朝鮮人の拉致について知らないというのか。
金 北朝鮮が知らないはずはない。彼らにとって調査する必要もないことだ。拉致日本人と韓国人は労働党で徹底的に管理している。
姜 在日朝鮮人はたくさん抑留されているが、日本政府が日本人拉致にしか関心を持たないから、北朝鮮はやりたい放題だ。日本政府が出入国記録をもとに調査し なければいけない。同様に、中朝国境で1990年代後半に、韓国人協力者や脱北者を助ける中国の朝鮮族を拉致した。これも中国が関心を持たないからやりた い放題だったのだ。
Q シン・ドンヒョク氏が証言の一部を虚偽と認めたという報道について、韓国メディアの責任をどう思うか。
姜 かつて同様のケースがあった。イ・スンオクという人物は、价川（ケチョン）の女性第1収容所に入れられていたが、シン・ドンヒョク氏と同様「14号収容 所にいた」と言った。一般収容所ではなく、政治犯収容所にいたと言えば政治犯となって、国際社会から認められて価値が上がると思ってそんな嘘を言ったのだ ろう。ただ、彼女の本は韓国で出版されたが、外国語に翻訳されなかった。シン・ドンヒョク氏の本は翻訳されて有名になった。記者が本を書くとき、他の脱北 者に何人か集中的に取材すれば確認できることだったが、本人から一方的なことばかり聞いて書いたから、北朝鮮が把握して、格好の攻撃材料となった。韓国に住む脱北者は2万8000人に上るから、誰か嘘を言ってもすぐにばれる。シン・ドンヒョク氏は脱北者社会と折り合えず海外に渡ったので検証する機会がなかった。しかし収容所出身の一部の脱北者が、シン・ドンヒョク氏に対して疑問を提起していた。私自身、「14号収容所から脱出してきた人は未だ一人もいない。そんなの不可能だ」と思っていた。しかし「出てきた」と言うので驚いた。私の疑念が的中したのだ。
（→嫌な予感的中！脱北者の経歴が嘘だった？）
Q 日本の赤十字などがしている北朝鮮への人道支援についてどう思うか。
姜 家族がいるので人道支援を支持しなければいけないが、私が人道支援に賛成できないのは、北朝鮮に人道主義など不可能だからだ。支援しても（支援が現場に 行き渡っているか確認する）モニタリングができない。反人道国家なので人道主義が通じない。1995年からずっと人道支援をやっている。ずっと災害があっ たということだ。これは体制の問題だ。しかし「人道支援」にしてしまうと、体制の問題だということを北朝鮮の人民も認められないのだ。
The Huffington Post2015.4.15
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/15/north-korean-former-spy-conference_n_7068298.html
北朝鮮への帰還事業が日本政府による集団拉致だった！とかいう運動が進行中らしいが
→北朝鮮帰還事業の責任まで押し付ける在日朝鮮人
それをうかがわせる言葉がありますね
人権屋がよってたかって補償問題に発展させようとするだろうが
日本国民の拉致問題と混同することだけはやめて欲しい
例えばこの人ですね
→【北朝鮮】拉致は「人道に対する罪」国連が認定 ヒューマン・ライツ・ウォッチ 土井香苗氏
しばき隊弁護士神原元氏の妻
言論の自由を奪ってるのは誰ですか？
たまたまironna読んでたら思わぬ人の名前に遭遇
伊藤和子氏は今
国連「表現の自由」に関する特別報告者の来日調査がドタキャンになっておかんむりでございますが
『｢国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル（伊藤和子） - Yahoo!ニュース｣への反応』
http://togetter.com/li/902549
意見の異なる人を歴史修正主義者呼ばわりで、更にシンポジウムを妨害
(´・ω・`)表現の自由が大事だって思ってる人はそういうことしないよね
どうせ今後共謀罪で大騒ぎするんだろうけども
「2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている（条約は国会承認したが、国内法は未整備）」
→反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！
国連総会で採択された条約だから当然異論はないですよね
恣意的な国連の権威利用なんてしませんよね？
追記2015.11.22
そういえば以前教えてもらったことが
http://hrn.or.jp/outline/
ヒューマンライツ・ナウ
ニューヨーク事務所
777 United Nations Plaza, Room 3E, New York, NY 10017 USA
http://peaceboat.org/english/?menu=120
Peace Boat US
777 United Nations Plaza, Room 3E New York, NY 10017 USA
∴ヒューマンライツ・ナウNY事務所＝Peace Boat US
「性奴隷」というプロパガンダ 慰安婦問題をめぐる法人いじめ
『Voice』 ２０１５年５月号
（部分抜粋 ｐ２/５）
シンポジウムに対する抗議デモ
ところで、期するところがあり、二年半前から在米占領文書研究のため、毎年二月、三月、五月、八月、九月、十二月に渡米（英）し、首都ワシントンＤ．Ｃ． の議会図書館・国立公文書館を研究拠点として、レンタカーで全米の九つの大学・研究施設と英サセックス大学を訪れ、その最新の研究成果の中間報告を拙著『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）として出版したところ、十カ月足らずで、五刷二万五〇〇〇部発行した。その研究の傍ら、全米各地に設置された慰安婦碑・像（八カ所）のすべてを調査し、現地の関係者にヒアリングを行ない、車での走行距離は一万㎞を超えた。
三月九日にニューヨークの国連本部で開催された「国連婦人の地位委員会」の関連会議に三年連続して参加後、ニューヨーク正論の会などが共催したシンポジウ ム「テキサスナイトｉｎＮＹＣ」にパネラーとして参加した。当初は私が単独で講演会を行なう予定であったが、同時期に同様の催しを行なうより合同で行なっ たほうが良いとの現地の判断に私も応諾して同シンポジウムが開催された。
ところが、ニューヨーク在住の日系人の団体が同シンポジウムに対する抗議デモを計画して、ニューヨーク市警にデモを申請し、ニューヨーク在住の韓国人団体に働きかけた。さらに、認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ（伊藤和子事務局長）、アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（渡辺美奈事務局長）、ピースボートな どが共催した「慰安婦問題の真実と正義～第二次大戦時の日本軍性奴隷」をテーマとするイベント会場で、「日本の歴史を歪曲する右翼グループがやってくる！ 緊急アクション」と題するチラシを配布し、抗議デモへの協力を要請した。そこには「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク」の名も書かれ、私は 「日本社会を歴史教科書改革に巻き込み、日本の歴史教科書の『慰安婦』記述を改正する働きかけに成功した主流の保守的教育学者」として紹介されていた。
その抗議デモ呼びかけが功を奏し、ニューヨーク市警より「数百名の抗議デモが予定されている」との警告を受けた日系人会館のオーナーが器物破壊や物理的衝突を恐れ、他のテナントに配慮して、キャンセルの打診を主催者側にした結果、やむなく応じたという。デモの目撃者情報によれば、実際にデモ行進したのは前述した二人の事務局長を含む十数人で、デモと同時に警察が来て、二名、続けて四名の合計六名を拘束。
『朝鮮日報』によれば、「このような日本の極右勢力の行動は、日本に歴史問題の反省を促す在米日本人や日系人を通して韓国系団体に伝えられた」という。デ モ隊の掲げていたスローガンは「日本のファシストを許すな」「人種差別をニューヨークに持ち込むな」「日本の軍国主義復活を中断せよ」「慰安婦女性たちは 強制的に連行された性奴隷だった」「日本の歴史修正主義者らに反対する」などであった。
一方、インターネットで公開されている前述の伊藤和子氏の日記には、次のように書かれている。
「この日は、夜に歴史修正主義者グループが 会合をＮＹ日系人会で開催するという話があり、それに対するカウンターの行動がＮＹ在住の皆さんによって呼びかけられていました。しかし、日【本／ママ】 人会の建物でそのようなイベントを開催することに抗議する声が相次いだため、日系人会は急遽その場を貸さないことを決定。すごい。とても迅速で効果的な草 の根の行動にほれぼれするほど、感動しました。（中略）しかし歴史修正主義者グループは場所をミッドタウンのイタリア料理店に変えて開催。急遽、その場に 行って、抗議するアクションも行われました。私も様子が気になって出かけて行ったところ、お店側がＮＹＰＤ（ニューヨーク市警）を呼び出す状況に。私はそ の場にいた弁護士（ＮＹ州弁護士ではないが）でしたし、こんなところで逮捕者でもでたら大変、と思い、憲法・ＮＹ州法も少しはかじっていましたので、『こ の抗議活動を禁止する法律はありませんよね』とＮＹＰＤに話しかけました。そこで警官は何やら上司と相談を始めたようですが、さすがは表現の自由を尊重す るＮＹ、時には手荒なことをするＮＹＰＤですけれど、この抗議行動には寛容で、最終的に、ルールを守った抗議行動なら何も問題ないという見解でＯＫとなり ました。ところが翌日の産経新聞には、この行動で拘束された人もいたなどと報道されています。全くの誤報で驚きました。産経さん、他社の誤報ばっかり責め てる場合ではないのでは？」
目撃者によれば、一時拘束されたのは事実であるから、すぐに解放されたとしても、「誤報」とはいえないので はないか。『東亜日報』によれば、実際には「一〇人余り」しか参加しなかったのに、「数百人の抗議デモが予定されている」などという誇張したデマ情報を流 して会場を変更させたことを、「すごい。とても迅速で効果的な草の根の行動にほれぼれするほど、感動しました」などと絶賛するのはいかがなものか。デモ行 進で抗議する「表現の自由」のみが尊重されるべきなのか。異なる意見を表明する集会の自由や表現の自由は尊重する必要はないのか。あまりにも身勝手なダブルスタンダードに唖然とせざるをえない。
三月十七日の日本の外国特派員協会における記者会見で大沼保昭・明治大学特任教授が指摘したように、慰安婦問題をこじらせているのは、こういう運動家たちで ある。気になるのは、米国務省が前述した渡辺美奈事務局長らと会い、渡辺事務局長は「安倍政権の軍隊慰安婦など過去の歴史歪曲などを指摘し、米政府が東北 アジア安定のため日本側の認識転換のために積極的に出てほしいと促した」（三月十四日付『畿湖日報』）と報じられていることである。
と ころで同シンポジウムで、私は朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会報告書のポイントと米歴史教科書（マグロウヒル社）の慰安婦・南京記述の具体 的問題点について説明した。私は同報告書の第三部「朝日新聞の慰安婦報道が対外的にもたらした影響」の第四章「北米での実害」について執筆した。朝日新聞 社による第三者委員会委員は、慰安婦問題が国際的に女性の人権問題として捉えられていると強調したが、米国主要紙にはそのような見方は一切なく、慰安婦制 度を「日本に特有のシステム」として扱う記事が大部分であった。
日本政府に対して、事実に踏み込んだ丁寧な反論を、組織的かつ継続的に行なうことを求め、そのために、政府内に専門部署を置くとともに、民間専門家の意見を集約するための有識者会議を設置することを強く求めたい。
た かはし しろう １９５０年、兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員に、政府の臨教審専門委員、埼玉県教育 委員長などを歴任。現在、男女共同参画会議議員。著書に『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）ほか多数。
ironna
http://ironna.jp/article/2373?p=2
『Voice』 ２０１５年５月号
（部分抜粋 ｐ２/５）
シンポジウムに対する抗議デモ
ところで、期するところがあり、二年半前から在米占領文書研究のため、毎年二月、三月、五月、八月、九月、十二月に渡米（英）し、首都ワシントンＤ．Ｃ． の議会図書館・国立公文書館を研究拠点として、レンタカーで全米の九つの大学・研究施設と英サセックス大学を訪れ、その最新の研究成果の中間報告を拙著『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）として出版したところ、十カ月足らずで、五刷二万五〇〇〇部発行した。その研究の傍ら、全米各地に設置された慰安婦碑・像（八カ所）のすべてを調査し、現地の関係者にヒアリングを行ない、車での走行距離は一万㎞を超えた。
三月九日にニューヨークの国連本部で開催された「国連婦人の地位委員会」の関連会議に三年連続して参加後、ニューヨーク正論の会などが共催したシンポジウ ム「テキサスナイトｉｎＮＹＣ」にパネラーとして参加した。当初は私が単独で講演会を行なう予定であったが、同時期に同様の催しを行なうより合同で行なっ たほうが良いとの現地の判断に私も応諾して同シンポジウムが開催された。
ところが、ニューヨーク在住の日系人の団体が同シンポジウムに対する抗議デモを計画して、ニューヨーク市警にデモを申請し、ニューヨーク在住の韓国人団体に働きかけた。さらに、認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ（伊藤和子事務局長）、アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（渡辺美奈事務局長）、ピースボートな どが共催した「慰安婦問題の真実と正義～第二次大戦時の日本軍性奴隷」をテーマとするイベント会場で、「日本の歴史を歪曲する右翼グループがやってくる！ 緊急アクション」と題するチラシを配布し、抗議デモへの協力を要請した。そこには「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク」の名も書かれ、私は 「日本社会を歴史教科書改革に巻き込み、日本の歴史教科書の『慰安婦』記述を改正する働きかけに成功した主流の保守的教育学者」として紹介されていた。
その抗議デモ呼びかけが功を奏し、ニューヨーク市警より「数百名の抗議デモが予定されている」との警告を受けた日系人会館のオーナーが器物破壊や物理的衝突を恐れ、他のテナントに配慮して、キャンセルの打診を主催者側にした結果、やむなく応じたという。デモの目撃者情報によれば、実際にデモ行進したのは前述した二人の事務局長を含む十数人で、デモと同時に警察が来て、二名、続けて四名の合計六名を拘束。
『朝鮮日報』によれば、「このような日本の極右勢力の行動は、日本に歴史問題の反省を促す在米日本人や日系人を通して韓国系団体に伝えられた」という。デ モ隊の掲げていたスローガンは「日本のファシストを許すな」「人種差別をニューヨークに持ち込むな」「日本の軍国主義復活を中断せよ」「慰安婦女性たちは 強制的に連行された性奴隷だった」「日本の歴史修正主義者らに反対する」などであった。
一方、インターネットで公開されている前述の伊藤和子氏の日記には、次のように書かれている。
「この日は、夜に歴史修正主義者グループが 会合をＮＹ日系人会で開催するという話があり、それに対するカウンターの行動がＮＹ在住の皆さんによって呼びかけられていました。しかし、日【本／ママ】 人会の建物でそのようなイベントを開催することに抗議する声が相次いだため、日系人会は急遽その場を貸さないことを決定。すごい。とても迅速で効果的な草 の根の行動にほれぼれするほど、感動しました。（中略）しかし歴史修正主義者グループは場所をミッドタウンのイタリア料理店に変えて開催。急遽、その場に 行って、抗議するアクションも行われました。私も様子が気になって出かけて行ったところ、お店側がＮＹＰＤ（ニューヨーク市警）を呼び出す状況に。私はそ の場にいた弁護士（ＮＹ州弁護士ではないが）でしたし、こんなところで逮捕者でもでたら大変、と思い、憲法・ＮＹ州法も少しはかじっていましたので、『こ の抗議活動を禁止する法律はありませんよね』とＮＹＰＤに話しかけました。そこで警官は何やら上司と相談を始めたようですが、さすがは表現の自由を尊重す るＮＹ、時には手荒なことをするＮＹＰＤですけれど、この抗議行動には寛容で、最終的に、ルールを守った抗議行動なら何も問題ないという見解でＯＫとなり ました。ところが翌日の産経新聞には、この行動で拘束された人もいたなどと報道されています。全くの誤報で驚きました。産経さん、他社の誤報ばっかり責め てる場合ではないのでは？」
目撃者によれば、一時拘束されたのは事実であるから、すぐに解放されたとしても、「誤報」とはいえないので はないか。『東亜日報』によれば、実際には「一〇人余り」しか参加しなかったのに、「数百人の抗議デモが予定されている」などという誇張したデマ情報を流 して会場を変更させたことを、「すごい。とても迅速で効果的な草の根の行動にほれぼれするほど、感動しました」などと絶賛するのはいかがなものか。デモ行 進で抗議する「表現の自由」のみが尊重されるべきなのか。異なる意見を表明する集会の自由や表現の自由は尊重する必要はないのか。あまりにも身勝手なダブルスタンダードに唖然とせざるをえない。
三月十七日の日本の外国特派員協会における記者会見で大沼保昭・明治大学特任教授が指摘したように、慰安婦問題をこじらせているのは、こういう運動家たちで ある。気になるのは、米国務省が前述した渡辺美奈事務局長らと会い、渡辺事務局長は「安倍政権の軍隊慰安婦など過去の歴史歪曲などを指摘し、米政府が東北 アジア安定のため日本側の認識転換のために積極的に出てほしいと促した」（三月十四日付『畿湖日報』）と報じられていることである。
と ころで同シンポジウムで、私は朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会報告書のポイントと米歴史教科書（マグロウヒル社）の慰安婦・南京記述の具体 的問題点について説明した。私は同報告書の第三部「朝日新聞の慰安婦報道が対外的にもたらした影響」の第四章「北米での実害」について執筆した。朝日新聞 社による第三者委員会委員は、慰安婦問題が国際的に女性の人権問題として捉えられていると強調したが、米国主要紙にはそのような見方は一切なく、慰安婦制 度を「日本に特有のシステム」として扱う記事が大部分であった。
日本政府に対して、事実に踏み込んだ丁寧な反論を、組織的かつ継続的に行なうことを求め、そのために、政府内に専門部署を置くとともに、民間専門家の意見を集約するための有識者会議を設置することを強く求めたい。
た かはし しろう １９５０年、兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員に、政府の臨教審専門委員、埼玉県教育 委員長などを歴任。現在、男女共同参画会議議員。著書に『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）ほか多数。
ironna
http://ironna.jp/article/2373?p=2
伊藤和子氏は今
国連「表現の自由」に関する特別報告者の来日調査がドタキャンになっておかんむりでございますが
『｢国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル（伊藤和子） - Yahoo!ニュース｣への反応』http://togetter.com/li/902549
意見の異なる人を歴史修正主義者呼ばわりで、更にシンポジウムを妨害
(´・ω・`)表現の自由が大事だって思ってる人はそういうことしないよね
どうせ今後共謀罪で大騒ぎするんだろうけども
「2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている（条約は国会承認したが、国内法は未整備）」
→反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！
国連総会で採択された条約だから当然異論はないですよね
恣意的な国連の権威利用なんてしませんよね？
追記2015.11.22
そういえば以前教えてもらったことが
http://hrn.or.jp/outline/
ヒューマンライツ・ナウ
ニューヨーク事務所
777 United Nations Plaza, Room 3E, New York, NY 10017 USA
http://peaceboat.org/english/?menu=120
Peace Boat US
777 United Nations Plaza, Room 3E New York, NY 10017 USA
∴ヒューマンライツ・ナウNY事務所＝Peace Boat US
反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！
今更特定秘密保護法で騒動起す気らしい(◞‸◟)
＜秘密保護法＞違憲訴訟でフリー記者ら敗訴「取材活動が困難になったといえない」
弁護士ドットコム2015.11.18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00003957-bengocom-soci
安倍さんも「映画が本当に撮れなくなったか是非検証して下さい」と言ってましたからね
→朝日新聞・ここが問題５ アカヒくんの宿題（-@∀@）
国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長2015.11.20
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151120-00051621/
（秋葉原の件は根拠出さずに放置してるのに素早いですね）
記事自体は今は置いといて
ﾜﾀｸｼはツイートやらコメントやらを見て大変失望しました
自国の政府をこき下ろすのに国連という権威を使う
反権力なんだから国連も疑えそれでも左翼か
単なる反・日本なんだなぁとﾂｸﾂﾞｸ
特定秘密保護法でナイスな記事があった(/・ω・)/
海渡雄一氏らが持ち出すツワネ原則について
→「国際」「人権」のいかがわしさ
たまたまこの本を読んだら西山事件の女性の非常に痛々しい手記がありましたよ
それでよくもまぁのこのこ国会に出てくるな・・
＜秘密保護法＞違憲訴訟でフリー記者ら敗訴「取材活動が困難になったといえない」
弁護士ドットコム2015.11.18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00003957-bengocom-soci
安倍さんも「映画が本当に撮れなくなったか是非検証して下さい」と言ってましたからね
→朝日新聞・ここが問題５ アカヒくんの宿題（-@∀@）
国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長2015.11.20
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151120-00051621/
（秋葉原の件は根拠出さずに放置してるのに素早いですね）
記事自体は今は置いといて
ﾜﾀｸｼはツイートやらコメントやらを見て大変失望しました
自国の政府をこき下ろすのに国連という権威を使う
反権力なんだから国連も疑えそれでも左翼か
単なる反・日本なんだなぁとﾂｸﾂﾞｸ
特定秘密保護法でナイスな記事があった(/・ω・)/
海渡雄一氏らが持ち出すツワネ原則について
→「国際」「人権」のいかがわしさ
高橋洋一「ニュースの深層」
反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ
特定秘密保護法案が、今国会で成立するかどうか、ギリギリのところにきている。野党のうち維新、みんなの党は修正協議に応じて賛成の方向だが、残りの野党は反対の姿勢である。
特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。
この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があり、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。
いずれも、国の安全保障と国民の知る権利という2つの法益調整を図る必要があり、それぞれの国の事情により、利益調整が行われている。
野党の特定秘密保護法案への立ち位置は安保への立ち位置と等しい
日本では個別法はあっても包括的な法制は存在していない。そうした事情もあり、日本でのスパイ活動さえ規制できない状態で、日本はスパイ天国と言われている。
また、同盟国との間でも、例えば集団的自衛権の話はとてもできなくなる。というわけで、特定機密保護法なしで、集団的自衛権はなしになる。この意味で、両者は密接に関係している。だから、野党の中で、特定機密保護法案に賛成、反対が分かれてくるのだろう。
法案の中身を論じる前に、国会で修正議論が行われるのは望ましいことは指摘しておく。国会議員は、law makerであるので、これが本来の姿である。
反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ
特定秘密保護法案が、今国会で成立するかどうか、ギリギリのところにきている。野党のうち維新、みんなの党は修正協議に応じて賛成の方向だが、残りの野党は反対の姿勢である。
特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。
この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があり、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。
いずれも、国の安全保障と国民の知る権利という2つの法益調整を図る必要があり、それぞれの国の事情により、利益調整が行われている。
野党の特定秘密保護法案への立ち位置は安保への立ち位置と等しい
日本では個別法はあっても包括的な法制は存在していない。そうした事情もあり、日本でのスパイ活動さえ規制できない状態で、日本はスパイ天国と言われている。
また、同盟国との間でも、例えば集団的自衛権の話はとてもできなくなる。というわけで、特定機密保護法なしで、集団的自衛権はなしになる。この意味で、両者は密接に関係している。だから、野党の中で、特定機密保護法案に賛成、反対が分かれてくるのだろう。
法案の中身を論じる前に、国会で修正議論が行われるのは望ましいことは指摘しておく。国会議員は、law makerであるので、これが本来の姿である。
次に、法案の中身であるが、筆者は各国の秘密保護法と比較して、日本の法律案がそれほど国際常識に反するとは思わない。
しかし、反対論者は各国の実定法ではなくツワネ原則（PDFです）を持ち出して、あまりに違うという。
ツワネ原則は、実際に制定された法律ではないが、世界70か国以上の500人以上の専門家が参加して作成された理念型のガイドラインである。「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」といい、2013年6月に南アフリカ共和国の首都・ツワネで示されたためツワネ原則といわれる。
ツワネ原則は、実際に制定された法律ではないが、世界70か国以上の500人以上の専門家が参加して作成された理念型のガイドラインである。「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」といい、2013年6月に南アフリカ共和国の首都・ツワネで示されたためツワネ原則といわれる。
なお、作成主体は、死刑廃止主張で有名な国際アムネスティなど22の民間団体や研究所である。
そこで、ツワネ原則と維新・みんなの党による修正後法案を比較してみた。
ツワネ原則はあくまで原則なので、内容的には大きく変わりない。ただし、処罰対象は違っている。ツワネ原則では、公務員以外でも共謀罪その他の犯罪になら ないようにと考えであるが、特定秘密保護法案では、違法行為などの場合や共謀罪なども罰する。ただし、その場合、10年以下の懲役刑だ。
ツワネ原則は、人権を重視した民間団体からの提案なので、安全保障上の要請の観点が少ない。陰謀（Conspiracy）罪は、国際社会ではしばしば議論になる。
例えば、2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている（条約は国会承認したが、国内法は未整備）。
情報公開に関するルールはあとからの修正が当たり前
官邸にいると、各国からの情報がどうしても必要なのはよくわかる。
2001年の9.11の時も、日本には必要な情報が入らなかった。それで結果オーライだったかといえばそうでもない。他国と情報交換を通じる上での国の安 全保障と、国民の知る権利をどう調和させるかがポイントであるが、やはり、民間団体のツワネ原則ではなく、国連条約や先進同盟国の類似法制を参考にすべき だ。
野党がどうしても反対なら、一度成立した法を、次の政権交代の時にまた改正すればいい。ケネディ暗殺時、事件の機密資料は65年 間、2039年まで公開しないと決定された。しかし、その後大半の資料が順次開示され、米議会は1992年、残りの資料を2017年までに公開することを 決めた。
情報公開は息の長い話なので、あとから修正するというのは日常茶飯事だ。
それでも、マスコミは、報道の自由を主張し機密保護法の制定自体に反対だ。報道の自由が配慮されることは、公明党の意向で追加された第21条（法律の解釈適用）で書かれているにも関わらずだ。
なぜマスコミは反対するのか。おきまりといえばその通りだが、日常的に役所に情報を依存して「ポチ」のように振る舞うマスコミがいうのには、おかしさを隠しきれない。
あるマスコミの人は、特定秘密保護法案の別表に書かれている4分野の表現が曖昧でいくらでも拡大解釈できるといい、例えば、別表一のロの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」という文言の中の、「その他の重要な情報」をあげていた。
その人に対し、「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他重要な情報」と「その他情報」とした場合との違いを知っているかと聞いたら、知らなかった。
ツワネ原則を読んだマスコミはどれだけあるのか
これは、法令用語の基礎知識だ。「その他の重要な情報」という場合、その語句の前までの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報」は「重要な情報」の例示であり、それらと同等なものが列挙されているという意味だ。
これに対して、「その他重要な情報」と書くと、その語句の前までの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報」以外にも「重要な情報」があるという意味になる。
もちろん「その他の情報」という字句がないほうが、より限定的であるが、「その他重要な情報」のように際限がないほど広くない。「その他の情報」はギリギリ限定列挙といえる。その点は、一応工夫しているといえるだろう。
マスコミの本当の懸念は、取材に支障が出ることかもしれない。
というのも、マスコミは公務員からの情報をもらうことばかりで、公開情報を分析して記事を書くことがほとんどないからだ。しばしばツワネ原則を持ち出すが、原文をどれほどのマスコミが読んだのだろうか。
マスコミが公務員から情報を得るのは、酒が入った会食の場であること多い。法案が成立すると、その伝統的な手法が使いにくくなるかもしれない。
というのは、特定秘密を扱う公務員は適正評価をクリアしなければいけないからなのだが、その適正評価の中身が興味深い。
（1）特定有害行為とテロとの関係（家族、同居人の氏名、生年月日、国籍、住所を含む）、（2）犯歴、（3）情報扱い経歴、（4）薬物チェック、（5）精神疾患、（6）飲酒節度、（7）経済状況（第12条）。
（6）の飲酒節度が、酒席で情報漏洩するなという趣旨なら、特定秘密を扱う公務員とマスコミとの酒席は減少するかもしれない。酒席に来るのが特定秘密の扱い者でない公務員ばかりになるなら、マスコミとしても意味がなくなる。
ハニートラップはどう防ぐのか
この際、公開情報に基づく調査報道がほぼなく、役所からの早耳情報に依存しすぎのマスコミは、調査報道重視に路線変更したらどうか。
それにしても、西山事件でわかるように、マスコミ取材にかぎらずスパイ活動ではハニートラップがありえるが、どの条文で防ぐのだろうか。
おそらく、公務員の同居人に類する者として愛人の有無も適正評価でチェックされるのだろうか。いきつけのバーのママなんかはどうするのか。料亭で遊び回るのは論外で、品行方正の公務員しか特定秘密を扱えなくなるというのは、想像しただけで面白い。
現代ビジネス2013.11.25
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37621 そこで、ツワネ原則と維新・みんなの党による修正後法案を比較してみた。
ツワネ原則はあくまで原則なので、内容的には大きく変わりない。ただし、処罰対象は違っている。ツワネ原則では、公務員以外でも共謀罪その他の犯罪になら ないようにと考えであるが、特定秘密保護法案では、違法行為などの場合や共謀罪なども罰する。ただし、その場合、10年以下の懲役刑だ。
ツワネ原則は、人権を重視した民間団体からの提案なので、安全保障上の要請の観点が少ない。陰謀（Conspiracy）罪は、国際社会ではしばしば議論になる。
例えば、2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている（条約は国会承認したが、国内法は未整備）。
この意味で、共謀罪を規定しないツワネ原則は、国際常識とずれている。
なお、アメリカの防諜法では最高刑が死刑になっている。これは、ツワネ原則を作成した民間団体の価値観では、絶対に認められないものだろう。
要するに、特定秘密保護法案で比較すべきは、ツワネ原則ではなく先進同盟国の類似法制だ。お互いに情報交換しようとしても、今の日本の法制では危なっかしい。それを、打開するのがこの法案の目的だからだ。情報公開に関するルールはあとからの修正が当たり前
官邸にいると、各国からの情報がどうしても必要なのはよくわかる。
2001年の9.11の時も、日本には必要な情報が入らなかった。それで結果オーライだったかといえばそうでもない。他国と情報交換を通じる上での国の安 全保障と、国民の知る権利をどう調和させるかがポイントであるが、やはり、民間団体のツワネ原則ではなく、国連条約や先進同盟国の類似法制を参考にすべき だ。
野党がどうしても反対なら、一度成立した法を、次の政権交代の時にまた改正すればいい。ケネディ暗殺時、事件の機密資料は65年 間、2039年まで公開しないと決定された。しかし、その後大半の資料が順次開示され、米議会は1992年、残りの資料を2017年までに公開することを 決めた。
情報公開は息の長い話なので、あとから修正するというのは日常茶飯事だ。
それでも、マスコミは、報道の自由を主張し機密保護法の制定自体に反対だ。報道の自由が配慮されることは、公明党の意向で追加された第21条（法律の解釈適用）で書かれているにも関わらずだ。
なぜマスコミは反対するのか。おきまりといえばその通りだが、日常的に役所に情報を依存して「ポチ」のように振る舞うマスコミがいうのには、おかしさを隠しきれない。
あるマスコミの人は、特定秘密保護法案の別表に書かれている4分野の表現が曖昧でいくらでも拡大解釈できるといい、例えば、別表一のロの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」という文言の中の、「その他の重要な情報」をあげていた。
その人に対し、「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他重要な情報」と「その他情報」とした場合との違いを知っているかと聞いたら、知らなかった。
ツワネ原則を読んだマスコミはどれだけあるのか
これは、法令用語の基礎知識だ。「その他の重要な情報」という場合、その語句の前までの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報」は「重要な情報」の例示であり、それらと同等なものが列挙されているという意味だ。
これに対して、「その他重要な情報」と書くと、その語句の前までの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報」以外にも「重要な情報」があるという意味になる。
もちろん「その他の情報」という字句がないほうが、より限定的であるが、「その他重要な情報」のように際限がないほど広くない。「その他の情報」はギリギリ限定列挙といえる。その点は、一応工夫しているといえるだろう。
マスコミの本当の懸念は、取材に支障が出ることかもしれない。
というのも、マスコミは公務員からの情報をもらうことばかりで、公開情報を分析して記事を書くことがほとんどないからだ。しばしばツワネ原則を持ち出すが、原文をどれほどのマスコミが読んだのだろうか。
マスコミが公務員から情報を得るのは、酒が入った会食の場であること多い。法案が成立すると、その伝統的な手法が使いにくくなるかもしれない。
というのは、特定秘密を扱う公務員は適正評価をクリアしなければいけないからなのだが、その適正評価の中身が興味深い。
（1）特定有害行為とテロとの関係（家族、同居人の氏名、生年月日、国籍、住所を含む）、（2）犯歴、（3）情報扱い経歴、（4）薬物チェック、（5）精神疾患、（6）飲酒節度、（7）経済状況（第12条）。
（6）の飲酒節度が、酒席で情報漏洩するなという趣旨なら、特定秘密を扱う公務員とマスコミとの酒席は減少するかもしれない。酒席に来るのが特定秘密の扱い者でない公務員ばかりになるなら、マスコミとしても意味がなくなる。
ハニートラップはどう防ぐのか
この際、公開情報に基づく調査報道がほぼなく、役所からの早耳情報に依存しすぎのマスコミは、調査報道重視に路線変更したらどうか。
それにしても、西山事件でわかるように、マスコミ取材にかぎらずスパイ活動ではハニートラップがありえるが、どの条文で防ぐのだろうか。
おそらく、公務員の同居人に類する者として愛人の有無も適正評価でチェックされるのだろうか。いきつけのバーのママなんかはどうするのか。料亭で遊び回るのは論外で、品行方正の公務員しか特定秘密を扱えなくなるというのは、想像しただけで面白い。
現代ビジネス2013.11.25
たまたまこの本を読んだら西山事件の女性の非常に痛々しい手記がありましたよ
それでよくもまぁのこのこ国会に出てくるな・・
ユネスコがイカサマ詐欺団体と変わらない件(ﾟ∀ﾟ)
お知らせ
国連広報センター、外務省に電凸して下さった方の再レポート！
そよ風さん
『人権屋から日本人の人権を守れ！』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859901.html
そもそもブキッキオ氏は政府の招聘で来日したのか？でなければどこの招聘なのか？
相変わらず不透明なまま(￣д￣)
こんなテキトーな報告官の勧告に従えっちゅうのは超法規的措置でしょ？
前回レポート
『国連の仕事は日本叩きなのか？ 歪められる日本の実相』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859462.html
国連広報センター、外務省に電凸して下さった方の再レポート！
そよ風さん
『人権屋から日本人の人権を守れ！』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859901.html
そもそもブキッキオ氏は政府の招聘で来日したのか？でなければどこの招聘なのか？
相変わらず不透明なまま(￣д￣)
こんなテキトーな報告官の勧告に従えっちゅうのは超法規的措置でしょ？
前回レポート
『国連の仕事は日本叩きなのか？ 歪められる日本の実相』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859462.html
【世界を読む】
「世界７大景観」選定で韓国が支払う「２４億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」
軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界７大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約２４億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。
名誉欲がかき立てられて…
「世界７大景観」選定で韓国が支払う「２４億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」
軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界７大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約２４億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。
名誉欲がかき立てられて…
中央日報や韓国ＫＢＳ放送（いずれも電子版）などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚（めいび）なリゾート地として知られ、２００７年６月に「火
山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島（チェジュド）。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰した「世界７大自然景観」（世界７大自然奇観）の登録を目指したことが始まりだった。
選定は１１年１２月に行われ、世界中から電話やインターネットによる人気投票で、美しい景観の「ベスト７」を決めるというのが趣旨。０８年に専門家らによる審査員が候補地２８カ所を選出、済州島はこのなかに入っていた。
一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、「世界で○番目」という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。
ところが今年１月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。
高額電話代の税金払い
韓国側は選定に向け、１０年にソウル大学総長も務めた元首相の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏を委員長とする「選定汎国民推進委員会」を結成。翌１１年３月には国会が支持の決議案を採択、李明博大統領（当時）も投票した。広報大使には女優のキム・テヒさんら芸能人が就任。現地の済州島も官民あげて投票にのめり込んだ。
当時の禹瑾敏（ウ・グンミン）済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日７０回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。ＫＢＳなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約２１１億ウォン（約２３億５１６０万円）にもなった。
その甲斐あって、１１年１２月２２日に済州島は世界７大自然景観に選ばれた。
だが、電話投票には“からくり”があった。
投票のための電話料金は１通話当たり１２００～１００ウォン（約１３２～１１円）で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルＱ２（電話による情報料代理徴収サービス）のような形態だったのだ。
それでも、何事もいったん火が付くと止められない「国民性」なのか、投票行動は過熱。中止されることはなかった。
産経WEST2015.6.9
http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090006-n1.html
一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、「世界で○番目」という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。
ところが今年１月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。
高額電話代の税金払い
韓国側は選定に向け、１０年にソウル大学総長も務めた元首相の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏を委員長とする「選定汎国民推進委員会」を結成。翌１１年３月には国会が支持の決議案を採択、李明博大統領（当時）も投票した。広報大使には女優のキム・テヒさんら芸能人が就任。現地の済州島も官民あげて投票にのめり込んだ。
当時の禹瑾敏（ウ・グンミン）済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日７０回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。ＫＢＳなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約２１１億ウォン（約２３億５１６０万円）にもなった。
その甲斐あって、１１年１２月２２日に済州島は世界７大自然景観に選ばれた。
だが、電話投票には“からくり”があった。
投票のための電話料金は１通話当たり１２００～１００ウォン（約１３２～１１円）で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルＱ２（電話による情報料代理徴収サービス）のような形態だったのだ。
訪韓した財団理事長は、料金のうちいくらが財団に入るのかについて「韓国通信公社（ＫＴ）との契約上、明かせない」などと説明。結局、済州特別自治道は
１０４億ウォン（約１１億５千万円）を支払い、残りの約６６億ウォン（約７億３千万円）については月１億１千万ウォン（約１２００万円）の分割払いで、
１７年９月まで支払い続けることとなった。
電話料金の「行方」
実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。
電話料金の「行方」
実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。
中央日報などによると、財団は、国連やユネスコ（国連教育科学文化機関）とは一切無関係だった。財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。あるはずのドイツ事務所は存在しなかった。
さらに問題視されたのが、電話料金の「行く先」だった。
投票先の電話番号はサントメプリンシペ（アフリカ）やセントクリストファー・ネイビス（カリブ海）などのタックス・ヘブン（租税回避地）の国ばかり。投票すればするほど、「非営利団体」を標榜（ひょうぼう）する同財団が儲（もう）かるという仕組みだとの指摘もあった。それでも、何事もいったん火が付くと止められない「国民性」なのか、投票行動は過熱。中止されることはなかった。
当然だが、済州島の「７大景観」選出について、各国のメディアが報じた形跡はほぼ皆無。海外からの観光客がどっと押し寄せるという思惑は外れ、残ったのは多額の電話料金の税金での支払いだけだった。
見たくない現実
中央日報などによると、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国政府は「朝鮮人強制徴用があった」ことを理由に軍艦島など７カ所の施設を除外することを求めている。
見たくない現実
中央日報などによると、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国政府は「朝鮮人強制徴用があった」ことを理由に軍艦島など７カ所の施設を除外することを求めている。
ただ、済州島は数百年前から流刑地で、本土からの差別も酷（ひど）く、朝鮮戦争直前の１９４８年には軍や警察が左派系島民を虐殺。その数は１万人以上とされ、５７年までに計約８万人が虐殺されたとされている。
（→呪いの島済州島）
他人に難癖を付ける前に、自らの足元を見つめ直したほうがいい。（→呪いの島済州島）
産経WEST2015.6.9
http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090006-n1.html
ユネスコはライセンスビジネスをやっているｂｙ渡邊哲也氏
→次は慰安婦問題だけど、ユネスコ改革に取り組むべき？
このイカサマ詐欺団体とユネスコはやってることが大差ないっちゅうこと。
登録された南京大虐殺の資料はいまだ公開されてないんですよ？
国連だのユネスコだのを盲信する自分達も見つめ直したほうがいい
韓国を笑えないよ
特にこの人
→足元を見透かされた加藤康子内閣官房参与
文化遺産保護っていうことなら神社仏閣史跡は放火・盗難・破壊され放題なんだけど
国連とかユネスコとかにリソース割いてる場合じゃないでしょ
行橋市 市議会議員 小坪しんや
『拡散【許せないと思ったらシェア】地図でわかる、寺社・仏閣・文化財、被害一覧』
https://samurai20.jp/2015/04/yurusenai/
「日本は移民に占拠される」20年前に仏政治家が警告していた
「日本は移民に占拠される」20年前に仏政治家が警告していた
8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの「劣化」を実感したという。治安の悪化、勤労意欲の低下、そして移民 受け入れによる文化の衰退。稼ぐ国が稼がない国を養っている状態で、稼ぐ国の国民に蔓延する不満──落合氏は、EUが確実に崩壊に向かっていると指摘す る。そして、「移民」に関し、移民先進国の政治家が日本に警告していた内容を明かす。
＊ ＊ ＊
ヨーロッパがこうした状況に陥ることを早くから予見していた男がいる。フランスの国民戦線党首だったジャン＝マリー・ル・ペンである。彼はいまから20年以上も前から、ヨーロッパ統合や移民受け入れの危険性を提唱していた。
本誌1992年5月28日号のインタビューで、彼はこう語っていた。
「私の言っていることは人種差別ではありません。それぞれの国民が生まれた土地のアイデンティティを大事にし、美しさを守るのは他者への尊重と言うべきでしょう？ 私が移民に反対するのはそういうことからなのです。
ところが我がフランスでは、社会主義的な考え方から、たとえ不法労働者でも同じように扱うという思想がある。（中略）それどころか失業保険をつけ、教育も医療も補助を受けられる。そうなると自分の国なんか放り出して、何もしなくても100倍のカネが入るフランスに来るわけですから」
私が「日本でも外国人労働者にどう対応していくかということが問題になっている」と持ちかけると、彼は大きく頷きながらこう答えた。
「気 を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ。私は5年前にイタリアの人々に言ったんだ。今のうちに移民対策をプログラムに 入れておかなければ駄目だと。いやウチは移民を出すほうだと本気にしなかった。ご覧なさい。150万人の移民が入ってきている。ヨーロッパの一番貧しい国 でも第3世界の一番金持ちのところにくらべたら、ずっと上なんです。日本もここからが正念場ですよ」
当時、危険な極右とみられていたル・ペンだが、その後移民の拡大と比例するように支持率を伸ばし、後を継いだ娘のマリーヌ・ル・ペンは、次期フランス大統領の有力候補にまで上り詰めた。
※SAPIO2014年11月号
NEWSポストセブン2014.10.25
http://www.news-postseven.com/archives/20141025_280842.html
8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの「劣化」を実感したという。治安の悪化、勤労意欲の低下、そして移民 受け入れによる文化の衰退。稼ぐ国が稼がない国を養っている状態で、稼ぐ国の国民に蔓延する不満──落合氏は、EUが確実に崩壊に向かっていると指摘す る。そして、「移民」に関し、移民先進国の政治家が日本に警告していた内容を明かす。
＊ ＊ ＊
ヨーロッパがこうした状況に陥ることを早くから予見していた男がいる。フランスの国民戦線党首だったジャン＝マリー・ル・ペンである。彼はいまから20年以上も前から、ヨーロッパ統合や移民受け入れの危険性を提唱していた。
本誌1992年5月28日号のインタビューで、彼はこう語っていた。
「私の言っていることは人種差別ではありません。それぞれの国民が生まれた土地のアイデンティティを大事にし、美しさを守るのは他者への尊重と言うべきでしょう？ 私が移民に反対するのはそういうことからなのです。
ところが我がフランスでは、社会主義的な考え方から、たとえ不法労働者でも同じように扱うという思想がある。（中略）それどころか失業保険をつけ、教育も医療も補助を受けられる。そうなると自分の国なんか放り出して、何もしなくても100倍のカネが入るフランスに来るわけですから」
私が「日本でも外国人労働者にどう対応していくかということが問題になっている」と持ちかけると、彼は大きく頷きながらこう答えた。
「気 を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ。私は5年前にイタリアの人々に言ったんだ。今のうちに移民対策をプログラムに 入れておかなければ駄目だと。いやウチは移民を出すほうだと本気にしなかった。ご覧なさい。150万人の移民が入ってきている。ヨーロッパの一番貧しい国 でも第3世界の一番金持ちのところにくらべたら、ずっと上なんです。日本もここからが正念場ですよ」
当時、危険な極右とみられていたル・ペンだが、その後移民の拡大と比例するように支持率を伸ばし、後を継いだ娘のマリーヌ・ル・ペンは、次期フランス大統領の有力候補にまで上り詰めた。
※SAPIO2014年11月号
NEWSポストセブン2014.10.25
http://www.news-postseven.com/archives/20141025_280842.html
仏政府、反政府的な国内モスク閉鎖へ テロ再発防止策
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）による同時テロに見舞われたフランス政府が、 再発防止に向けた対策に乗り出す。テロの温床になりかねないとみる反政府的な国内モスク（イスラム教礼拝施設）の閉鎖を命じる検討に入ったほか、危険人物からの仏国籍の剥奪などの法改正案も浮上している。テロの芽を事前に摘み取る狙いだが、国内外のイスラム教徒の一部などの反発も予想され、さら
（続きは要会員登録）
日本経済新聞2015.11.17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H16_X11C15A1MM0000/
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）による同時テロに見舞われたフランス政府が、 再発防止に向けた対策に乗り出す。テロの温床になりかねないとみる反政府的な国内モスク（イスラム教礼拝施設）の閉鎖を命じる検討に入ったほか、危険人物からの仏国籍の剥奪などの法改正案も浮上している。テロの芽を事前に摘み取る狙いだが、国内外のイスラム教徒の一部などの反発も予想され、さら
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日本経済新聞2015.11.17
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パリ同時多発テロ オランド大統領「『イスラム国』と戦争状態」
フランス・パリの同時多発テロを受けて、フランスのオランド大統領は、16日、異例の演説を行い、フランスは、過激派組織「イスラム国」との「戦争状態にある」として、空爆を強化する方針を明らかにした。
オランド大統領は「われわれは、フランスや世界全体を脅かす、イスラム過激思想のテロリストと戦争状態にある」と述べた。
オランド大統領は、非常事態の期間を3カ月間に延長する方針や、テロを起こすおそれのある2重国籍の人物から、フランス国籍を剥奪する方針を明らかにした。
そのうえで、一部の法制では憲法の修正が必要だとて、議会に理解を求めた。
さらに、オランド大統領は、シリア近海に空母「シャルル・ド・ゴール」を派遣して、「イスラム国」への空爆を強化することや、国連安全保障理事会に、緊急決議の採択を求める方針を示した。
一方、ヨーロッパ全土では、16日正午、犠牲者に黙とうがささげられ、パリの広場では、数百人の市民が祈りをささげた。
事件以降、閉鎖されていた、パリのルーブル美術館やエッフェル塔などは、16日、営業を再開した。
エッフェル塔は、国の結束を表すため、18日まで、フランス国旗の3色にライトアップされる。
FNN2015.11.17
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308639.html
（まだ「イスラム国」という名称使ってんのか・・）
フランス・パリの同時多発テロを受けて、フランスのオランド大統領は、16日、異例の演説を行い、フランスは、過激派組織「イスラム国」との「戦争状態にある」として、空爆を強化する方針を明らかにした。
オランド大統領は「われわれは、フランスや世界全体を脅かす、イスラム過激思想のテロリストと戦争状態にある」と述べた。
オランド大統領は、非常事態の期間を3カ月間に延長する方針や、テロを起こすおそれのある2重国籍の人物から、フランス国籍を剥奪する方針を明らかにした。
そのうえで、一部の法制では憲法の修正が必要だとて、議会に理解を求めた。
さらに、オランド大統領は、シリア近海に空母「シャルル・ド・ゴール」を派遣して、「イスラム国」への空爆を強化することや、国連安全保障理事会に、緊急決議の採択を求める方針を示した。
一方、ヨーロッパ全土では、16日正午、犠牲者に黙とうがささげられ、パリの広場では、数百人の市民が祈りをささげた。
事件以降、閉鎖されていた、パリのルーブル美術館やエッフェル塔などは、16日、営業を再開した。
エッフェル塔は、国の結束を表すため、18日まで、フランス国旗の3色にライトアップされる。
FNN2015.11.17
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308639.html
現実の前にはリベラルとか吹っ飛んで、やはりこういう措置が必要になるわけですね
普段から欧米をミナラエ言ってる人は見習ってくださいね！！！
結局移民政策で
幸せになった人不幸になった人
どっちが多いのかな・・
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