371 余命書籍化の影響②
健康保険の療養費を水増し請求し、不正に受給したとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺容疑で、指定暴力団住吉会系組長、三戸慶太郎容
疑者（４９）＝東京都新宿区西新宿＝、コンピューター関連会社役員、早川和男容疑者（３８）＝江東区枝川＝、接骨院関係者ら男女１４人を逮捕した。
同課によると、三戸容疑者が不正請求の行われた接骨院を実質的に経営し、早川容疑者が虚偽の申請書類を作成していた。三戸容疑者は容疑を否認し、早川容疑者は「一部は分からない」などと話しているという。
逮捕容疑は共謀して２０１１年８月〜１３年６月ごろ、東京都杉並区の接骨院で柔道整復施術の回数を水増しするなどし、４人分の虚偽の療養費支給申請書を提出。新宿区やさいたま市など４自治体から療養費計約４５万円をだまし取った疑い。
同課は、三戸容疑者らが組員の男（４４）＝同容疑で逮捕＝らの保険証情報を使い、実際には来院していない日にも施術したように装って療養費を不正請求していたとみている。
接骨院は１１年６月から１３年１０月まで営業し、約３５０人分、計約２７００万円の療養費の申請があったという。同課は、この中にもさらに虚偽申請があったとみて調べている。
警視庁は、三戸容疑者らが東京都や千葉県の歯科医院などとも共謀し、同様の手口で診療報酬もだまし取っていたとみている。詐取金は総額１億円に上る可能性があり、住吉会の資金源になっていたとみられる。
［時事通信社］
2 日前 – 指定暴力団住吉会系組長らが詐欺容疑で逮捕された柔道整復師（柔整師）の療養費不正受給事件で、接骨院などに保険証を提出し水増し請求に関わった「患者役」の中に、大手芸能プロダクション・吉本興業のお笑いタレントが10人以上含ま …
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000004-mai-soci
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請
求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を 越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
．．．．．以上の件は、まともに官邸メールの要望が事件として摘発された事案である。
この事件はいろいろと教えてくれる。
以前、在日の関係と生活保護、そして吉本興業と暴力団の関係というものを再認識させてくれたことである。のべ1000人あまりの偽患者の詐欺は住吉会組員 であるといわれているが、医療や福祉関係の不正受給は暴力団の資金源であって、今後、日本全国の全暴力団組織と在日が摘発対象となる。この規模だけで数兆 円にはなるだろう。
７月９日から安倍総理が死んだふりまでして成立させた各法が動き出している。外国人登録法廃止とそれに伴う新規措置とテロ法＋１およびマイナンバー制度 制度によって在日はがんじがらめになりつつある。今年からは国外財産調書だけではなく、もっと規模の小さな脱税事件まで一瞬のうちにあきらかになる。マイ ナンバー制度の運用については金融関係は2018年から任意で、その他の福利厚生関係の一元化運用は2020年からというようになってはいるが、施行規則 の一部改正はどうにでもなる。実際に民主党政権時代に小宮山あたりが在日優遇に頻繁に使った手法である。この関係は余命が親切にも在日に警告していたもの である。マイナンバーは受け取り拒否したところですでに賦与されているものであって、放置は単に各種手続きが不便になるだけでなく、マークされるだけの話 である。そもそも普通の日本国民にとってマイナス面はない。反対者はそれだけの理由があるということだ。
こんなものいろいろと問題点を考え出したらきりがない。
７月９日から国籍の確定と居住の特定により、在日関係のマイナンバー作業は優先的に進められていた。10月の試験的予備運用も公式発表されたわけではな い。しかし来年の１月からの運用とは別に、犯罪捜査に関してはデータの閲覧活用は原則制限がない。今後、徹底して利用されるだろう。この関係の真のター ゲットは在日企業であるから来年は楽しみだなあ。
さて書籍の件である。
簡単に説明はしておいたが、今回はすこし踏み込んでおく。
ネット外の、ある意味で情弱の国民皆さんへのアピールということであるが、これから時間をかけてゆっくりと情報提供、啓蒙なんて書籍にはなっていない。
中国事案を外し、スヒョン文書や暴力団リスト、左翼通報リスト等も記載していないが、まともに韓国関係と在日、反日関係に絞った構成にしてある。具体的 には官邸メールを主とした在日特権の剥奪。在日、反日勢力の反日行動の集団告発、告訴の取り組みと、特に日本人についてはテロリストや外患罪案件適用につ いての実践本となっている。
官邸メールを主とした在日特権の剥奪については余命１号～余命40号まで、すべて過去ログに詳説してある通りに解説付きで記載してある。外患罪についても同様である。
．．．．．【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長が女性を脅迫「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ」
こんな発言が許される環境がだんだんと是正されつつある。ヘイトスピーチを語る勢力の実態が暴露され、逆に告発対象となりつつある。後藤イスラム人質殺 害事件におけるテロリスト擁護発言をした者はすべて告発対象となることは当然である。法環境が整って、やっと動けるようになった。対象者は誰とは言わなく てもわかっているだろう。
外患罪については再三にわたり取り上げてきたから、ネット民で知らない者はまずいないと思うが、一般のネット外の国民は耳にもしたことがないので はないだろうか。ところが悪夢の民主党政権の売国案件が露呈するのと並行して反日勢力の実態が明らかになってきた。日本人誰しもがメディアの異様さに気が つき始めたのである。「安倍総理、外患罪は考えず」とした時と現在では在日や反日勢力を取り巻く環境は激変している。従前、このタイトルで出稿している が、当時は政権としても動きようがなかったのである。
ところがここ２年の嫌韓意識は嫌悪感を伴って憎悪感にエスカレートしている。全く内容が変わっていないにもかかわらず外患罪適用案件として浮上してきたのである。
．．．．．「安倍総理、外患罪は考えず」
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないという ことだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外 患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政 権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性があ る）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
．．．．．日本人なら誰が考えてもおかしいことがまかり通ってきた。約３年を経て是正に向かっている。書籍にはこういう案件ががっちりと記載されている。無用な刺激記事は避けているが、押さえるとことはしっかりと押さえているということである。
出版に関して徹底的な販売妨害は予想されるが、とりあえずは12月17日の発行前であるから、具体的な動きは先の話だと思っていたら、何のことはない同日発売予定のはすみとしこさんの書籍について販売妨害がはじまっていたという件が発覚した。
1: 快便１００面相◆tTmPcUasmA 2015/11/27(金)12:14:44 ID:XJO
【重要案件・シェア拡散・追加情報求む】
#青林堂 から12/17に発売開始予定の『#そうだ難民しよう！』#はすみとしこの世界の販売を妨害したと思われる人物が特定されたとの連絡があり、現在、詳細について独自に調査中です。
皆様には既にお伝えしましたが、まだ、発売されていない 蓮見 都志子 さんの書籍に関して、「声明文」と称する怪文書を書籍の取次店、販売店に対して送りつけ、販売しないように圧力をかけました。
また、同様にChange.orgに販売店、出版関係者に圧力をかける為の署名活動を行っています。
この結果、いくつかの販売店で、販売を中止、また、アマゾンでも、約３時間半に渡り、予約注文が出来ない事態となりました。
この抗議文は、「#冨山房インターナショナル」と言う青林堂と同業者である出版社の営業職である「臺二郎」と言う人間が行ったとの情報が入りました。
もし、これが事実であれば、出版業界の人間が、出版前の中身も見ていない同業他社の書籍の販売を妨害したのみではなく、出版業界に身を置くものが、出版の自由を踏みにじるという、あるまじき行為に及んだ事になります。
尚、今後は、情報を精査した上で、これらの違法行為が事実であれば、当該出版社および、個人に対する徹底的な追求を行います。
現時点で考えられる罪状は
・ 名誉毀損罪
民法709条 710条 723条
・ 虚偽告訴罪
刑法172条
・ 信用毀損罪
刑法第二編第三十五章233条
・ 業務妨害罪
刑法第二編第三十五章 234条 234条の2
だそうですが、程度により「威力業務妨害」にもなるとの事です。
一昨日、蓮見さんとともに茨城県警本部に行き、様々なアドバイスも頂いてきました。
「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」抗議声明文
http://b-l-a-r.wix.com/blar#!statement/nip6j
出版妨害のための署名
https://www.change.org/p/%E6%9B%B8%E5%BA%97-%E5%BA%E7%89…
カリカリ企画の法務担当から、今朝、臺次郎氏本人に電話したそうです。
その後に、彼のツイッターは止まったw
消したら消えるよ～！
全て、証拠は取ってあるから逃げられませんね。
会話の内容は、「昼過ぎに携帯からかけ直す」との事です。
会社内だとマズそうだったので、あえて、自由にさせてあげたとの事です。
蓮見 都志子の世界 #青林堂。
余命についてはあからさまな出版妨害を仕掛ける度胸のあるものはないだろうが、書籍を置かないという対応ぐらいは当然やってくるだろう。まあ、それはそれで余命３年時事日記が買えない書店としてリストでも出せばすむことだ。
書籍化によって、巷間の書店に余命３年時事日記がならぶことにより戦線がネットから大きく拡大する。17日出版以降は日本人対在日、反日勢力という図式 になる。余命だけではなく、安倍総理にも国税、警察、その他各省庁に狙われている在日や反日勢力の諸君は気が休まることはなさそうだ。南無．．．．。
前回ブログにおいて、肝心な資料が落ちていた。追加しておく。
韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授を起訴した。
26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「（本に書かれた内容について）韓国だけ でなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし（中略）特定の個人を誹謗（ひぼう）したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対し ては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。
若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授の ような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅 していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。
『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身（て いしん）隊問題対策協議会（挺対協）とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対 協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。
「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」
生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間 違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をし ているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
金秀恵（キム・スヘ）東京特派員 （朝鮮日報 2015/11/27）
同課によると、三戸容疑者が不正請求の行われた接骨院を実質的に経営し、早川容疑者が虚偽の申請書類を作成していた。三戸容疑者は容疑を否認し、早川容疑者は「一部は分からない」などと話しているという。
逮捕容疑は共謀して２０１１年８月〜１３年６月ごろ、東京都杉並区の接骨院で柔道整復施術の回数を水増しするなどし、４人分の虚偽の療養費支給申請書を提出。新宿区やさいたま市など４自治体から療養費計約４５万円をだまし取った疑い。
同課は、三戸容疑者らが組員の男（４４）＝同容疑で逮捕＝らの保険証情報を使い、実際には来院していない日にも施術したように装って療養費を不正請求していたとみている。
接骨院は１１年６月から１３年１０月まで営業し、約３５０人分、計約２７００万円の療養費の申請があったという。同課は、この中にもさらに虚偽申請があったとみて調べている。
警視庁は、三戸容疑者らが東京都や千葉県の歯科医院などとも共謀し、同様の手口で診療報酬もだまし取っていたとみている。詐取金は総額１億円に上る可能性があり、住吉会の資金源になっていたとみられる。
［時事通信社］
2 日前 – 指定暴力団住吉会系組長らが詐欺容疑で逮捕された柔道整復師（柔整師）の療養費不正受給事件で、接骨院などに保険証を提出し水増し請求に関わった「患者役」の中に、大手芸能プロダクション・吉本興業のお笑いタレントが10人以上含ま …
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000004-mai-soci
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請
求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を 越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
．．．．．以上の件は、まともに官邸メールの要望が事件として摘発された事案である。
この事件はいろいろと教えてくれる。
以前、在日の関係と生活保護、そして吉本興業と暴力団の関係というものを再認識させてくれたことである。のべ1000人あまりの偽患者の詐欺は住吉会組員 であるといわれているが、医療や福祉関係の不正受給は暴力団の資金源であって、今後、日本全国の全暴力団組織と在日が摘発対象となる。この規模だけで数兆 円にはなるだろう。
７月９日から安倍総理が死んだふりまでして成立させた各法が動き出している。外国人登録法廃止とそれに伴う新規措置とテロ法＋１およびマイナンバー制度 制度によって在日はがんじがらめになりつつある。今年からは国外財産調書だけではなく、もっと規模の小さな脱税事件まで一瞬のうちにあきらかになる。マイ ナンバー制度の運用については金融関係は2018年から任意で、その他の福利厚生関係の一元化運用は2020年からというようになってはいるが、施行規則 の一部改正はどうにでもなる。実際に民主党政権時代に小宮山あたりが在日優遇に頻繁に使った手法である。この関係は余命が親切にも在日に警告していたもの である。マイナンバーは受け取り拒否したところですでに賦与されているものであって、放置は単に各種手続きが不便になるだけでなく、マークされるだけの話 である。そもそも普通の日本国民にとってマイナス面はない。反対者はそれだけの理由があるということだ。
こんなものいろいろと問題点を考え出したらきりがない。
７月９日から国籍の確定と居住の特定により、在日関係のマイナンバー作業は優先的に進められていた。10月の試験的予備運用も公式発表されたわけではな い。しかし来年の１月からの運用とは別に、犯罪捜査に関してはデータの閲覧活用は原則制限がない。今後、徹底して利用されるだろう。この関係の真のター ゲットは在日企業であるから来年は楽しみだなあ。
さて書籍の件である。
簡単に説明はしておいたが、今回はすこし踏み込んでおく。
ネット外の、ある意味で情弱の国民皆さんへのアピールということであるが、これから時間をかけてゆっくりと情報提供、啓蒙なんて書籍にはなっていない。
中国事案を外し、スヒョン文書や暴力団リスト、左翼通報リスト等も記載していないが、まともに韓国関係と在日、反日関係に絞った構成にしてある。具体的 には官邸メールを主とした在日特権の剥奪。在日、反日勢力の反日行動の集団告発、告訴の取り組みと、特に日本人についてはテロリストや外患罪案件適用につ いての実践本となっている。
官邸メールを主とした在日特権の剥奪については余命１号～余命40号まで、すべて過去ログに詳説してある通りに解説付きで記載してある。外患罪についても同様である。
．．．．．【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長が女性を脅迫「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ」
こんな発言が許される環境がだんだんと是正されつつある。ヘイトスピーチを語る勢力の実態が暴露され、逆に告発対象となりつつある。後藤イスラム人質殺 害事件におけるテロリスト擁護発言をした者はすべて告発対象となることは当然である。法環境が整って、やっと動けるようになった。対象者は誰とは言わなく てもわかっているだろう。
外患罪については再三にわたり取り上げてきたから、ネット民で知らない者はまずいないと思うが、一般のネット外の国民は耳にもしたことがないので はないだろうか。ところが悪夢の民主党政権の売国案件が露呈するのと並行して反日勢力の実態が明らかになってきた。日本人誰しもがメディアの異様さに気が つき始めたのである。「安倍総理、外患罪は考えず」とした時と現在では在日や反日勢力を取り巻く環境は激変している。従前、このタイトルで出稿している が、当時は政権としても動きようがなかったのである。
ところがここ２年の嫌韓意識は嫌悪感を伴って憎悪感にエスカレートしている。全く内容が変わっていないにもかかわらず外患罪適用案件として浮上してきたのである。
．．．．．「安倍総理、外患罪は考えず」
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないという ことだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外 患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政 権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性があ る）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
．．．．．日本人なら誰が考えてもおかしいことがまかり通ってきた。約３年を経て是正に向かっている。書籍にはこういう案件ががっちりと記載されている。無用な刺激記事は避けているが、押さえるとことはしっかりと押さえているということである。
出版に関して徹底的な販売妨害は予想されるが、とりあえずは12月17日の発行前であるから、具体的な動きは先の話だと思っていたら、何のことはない同日発売予定のはすみとしこさんの書籍について販売妨害がはじまっていたという件が発覚した。
1: 快便１００面相◆tTmPcUasmA 2015/11/27(金)12:14:44 ID:XJO
【重要案件・シェア拡散・追加情報求む】
#青林堂 から12/17に発売開始予定の『#そうだ難民しよう！』#はすみとしこの世界の販売を妨害したと思われる人物が特定されたとの連絡があり、現在、詳細について独自に調査中です。
皆様には既にお伝えしましたが、まだ、発売されていない 蓮見 都志子 さんの書籍に関して、「声明文」と称する怪文書を書籍の取次店、販売店に対して送りつけ、販売しないように圧力をかけました。
また、同様にChange.orgに販売店、出版関係者に圧力をかける為の署名活動を行っています。
この結果、いくつかの販売店で、販売を中止、また、アマゾンでも、約３時間半に渡り、予約注文が出来ない事態となりました。
この抗議文は、「#冨山房インターナショナル」と言う青林堂と同業者である出版社の営業職である「臺二郎」と言う人間が行ったとの情報が入りました。
もし、これが事実であれば、出版業界の人間が、出版前の中身も見ていない同業他社の書籍の販売を妨害したのみではなく、出版業界に身を置くものが、出版の自由を踏みにじるという、あるまじき行為に及んだ事になります。
尚、今後は、情報を精査した上で、これらの違法行為が事実であれば、当該出版社および、個人に対する徹底的な追求を行います。
現時点で考えられる罪状は
・ 名誉毀損罪
民法709条 710条 723条
・ 虚偽告訴罪
刑法172条
・ 信用毀損罪
刑法第二編第三十五章233条
・ 業務妨害罪
刑法第二編第三十五章 234条 234条の2
だそうですが、程度により「威力業務妨害」にもなるとの事です。
一昨日、蓮見さんとともに茨城県警本部に行き、様々なアドバイスも頂いてきました。
「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」抗議声明文
http://b-l-a-r.wix.com/blar#!statement/nip6j
出版妨害のための署名
https://www.change.org/p/%E6%9B%B8%E5%BA%97-%E5%BA%E7%89…
カリカリ企画の法務担当から、今朝、臺次郎氏本人に電話したそうです。
その後に、彼のツイッターは止まったw
消したら消えるよ～！
全て、証拠は取ってあるから逃げられませんね。
会話の内容は、「昼過ぎに携帯からかけ直す」との事です。
会社内だとマズそうだったので、あえて、自由にさせてあげたとの事です。
蓮見 都志子の世界 #青林堂。
余命についてはあからさまな出版妨害を仕掛ける度胸のあるものはないだろうが、書籍を置かないという対応ぐらいは当然やってくるだろう。まあ、それはそれで余命３年時事日記が買えない書店としてリストでも出せばすむことだ。
書籍化によって、巷間の書店に余命３年時事日記がならぶことにより戦線がネットから大きく拡大する。17日出版以降は日本人対在日、反日勢力という図式 になる。余命だけではなく、安倍総理にも国税、警察、その他各省庁に狙われている在日や反日勢力の諸君は気が休まることはなさそうだ。南無．．．．。
前回ブログにおいて、肝心な資料が落ちていた。追加しておく。
韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授を起訴した。
26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「（本に書かれた内容について）韓国だけ でなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし（中略）特定の個人を誹謗（ひぼう）したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対し ては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。
若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授の ような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅 していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。
『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身（て いしん）隊問題対策協議会（挺対協）とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対 協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。
「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」
生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間 違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をし ているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
金秀恵（キム・スヘ）東京特派員 （朝鮮日報 2015/11/27）
370 余名書籍化の影響
盆と正月が一緒にやってきたという表現があるが、現状がまさにその状態である。来年１月いっぱいは、多くても１日数時間程度しか時間がとれないので間隔が空くが乞うご容赦。
今般、通常の３倍を超える投稿をいただいているが、その投稿に関してのお願いである。まず長文であるが、以下に貴重なご意見であっても全文の引用 は難しい。またテーマがいくつも含まれていると部分カットや引用に問題が生ずる。この関係はテーマは単独としてできるだけ短くまとめていただきたい。また 文末に必ずご署名をいただきたい。
投稿の際の匿名あるいは即、削除依頼だが、こちらには承認の可否と、スパム、ゴミ箱の処理しか対応方法がない。よってこのケースは無難にゴミ箱処理をしている。乞う了解。
投稿記事の中には重要かつ貴重なご意見が多々ある。ただこちらの事情で単に承認済みとして先送りしているケースがほとんどである。とくに官邸メー ルクラスの事案にはあたまを痛めていることをご理解いただきたい。テーマとして投稿いただいているみなさんには、すでに戦闘態勢に入っている関係からなか なか新規官邸メールとして対応できないがこりずに投稿を続けていただきたいと思う。
昨日、五箇条の御誓文について余名は知っているのだろうか？という書き込みを見た。このような場合は、一番いいのはグーグルだと思うが、「余名３ 年時事日記 五箇条の御誓文」というように検索すればズラッと表示される。余名読者でも結構見逃されている方が多い。とくにこのケースは在日の特定と居住 確定に北朝鮮がらみ、さらに南北朝鮮の闇の資金源ということがあって、安倍総理としては直接の対応ではなく、在日一括処理として解決しようとしているの で、余名も直接の具体的な記述はしていない。要するに在日を日本から追い出せばすむ話である。あえて正面からぶつかる必要などさらさらない。
いくつか投稿を取り上げておく。
2015年11月23日 7:03 PM に投稿
書籍化おめでとうございます！
もちろん購入しますよ。ネットより書店でこれみよがしに「どんっ」と買いたいですね。
もう遅いかもしれませんが、1点だけ要望が・・・
できれば文字を少し大きめにして頂けるとありがたいです。少々目を悪くしてるので、最近は新聞も読みづらいのです。
ネットをしない人たちがターゲットとなれば、おのずと年配層の割合が高くなると思います。読みやすさは重要です。
news-usさんのバカでかい文字が、私には心地よいです。
．．．．．開いた画面がよくわからないのだが、小さいと言われているからテキスト画面だろう。画面の上部のメニューバーの「ページ（ｐ）」をクリッ クすると新たにメニューが表示される。その中の「拡大」にポイントすると、また右にメニューが出てくる。その中の「拡大」を選択すれば、いくらでも文字を 大きくできる。お試しあれ！
2015年11月10日 10:18 PM に投稿
移民の話は現在進行の事案を考慮すれば優先度は低いと考えます。在日を駆逐すれば国会で堂々と議論出来るようになります、国民の意見が分からない議員など 居られない場所に国会はなりますよ。そしてメディアに揺さぶられる事なく国民も判断出来るでしょう。経団連も同じだと思います、在日企業が除染されれば リーダーもまともになるでしょう。企業を監視するのは国民、今は日弁連が邪魔して訴訟も出来なければ消費者庁も厚生労働省も仕事しない状態。
在日海外メディアについては、有事には旗色明確にするのはメディアの責任であって自衛隊が見分ける必要はないと考えます。建屋を同じくするものは当然影 響下にあるものと見なす、ヒズボラやアルカイダと一緒に行動してたらたとえ取材であっても撃たれて文句は言えないでしょうからそれと同じ。嫌ならさっさと 逃げ出せよと。問題は中共影響下の海外メディア、日本メディアの海外支局をどうするか。それらに対するカウンターは用意されて然るべしですが。
海外からの評価については、基軸通貨を持つ国に対して直接敵対が出来る国はそれ程ありません。KOSPIが吹っ飛びようが困る所はないですが東証が飛べ ば世界が道連れになります。当然ベクトルは日本擁護に動くと思います、注意すべき点は色々ありますがおそらく安倍外交はそのあたりの根回しも含めているの ではないかと考えています。なにより朝鮮人は敵をつくる天才ですから、日本が断交となれば右ならえになる可能性が高い。天安門で立ち位置も発信済みです し。
国防動員法は交戦国在住に対してのみ発効するものではないでしょうから有事には世界中に人民解放軍と韓国軍人が発生する事になるのではないでしょうか。 各国がどのように対応するのかもポイント、おそらくアメリカは日本と同調するのではないかと考えています。その為の訓練も行なっている節がありますしね。
現時点で日韓有事となればパンギムンも韓国兵、そういう法律ですよね。交戦資格を持った国連事務総長とは前代未聞です、職員含めて帰国の運びになるんで しょうか。中国籍職員はもっと切実だと思います、万一米中開戦なら州兵が国連ビルに突入してもおかしくない。そうなれば国連も中国と一緒に崩壊しちゃうん でしょうかねえ。
2015年11月23日 9:10 PM に投稿
出版の記事がアップされたことを知ってすぐAmazonで5冊衝動買いしました。
友人二人に2冊、情報弱者の親戚に1冊、メディアの仕事をして民主党時代に鮮人のために不遇な定年を迎え余命三年時事日記で覚醒した親戚に1冊と、自分のために1冊の合計5冊です。
まずは情弱対策と拡散です。
プレゼントした本はさらに友人知人で回し読みしてもらうように、本を渡すときに余命三年時事日記の抜粋記事もプリントアウトして渡すつもりです。
「 ６８ 韓国よさらば 」などは何度読んでも希望が湧く情報が凝縮されていていいですよね。(^J^)
Amazonより書籍が届いたことを確認してから、現品をもって近くの書店に出向き同じものを数冊取り寄せてもらうように注文する予定です。書店も断れないでしょうね。
書店から購入した本は、地元の自民党議員に外交、経済、歴史、文化、行政などの教材としてお届けし、取り扱い販売している書店名も教えるつもりです。
書店には店頭の見えるところに陳列するように依頼し、展示した場所から書籍が隠蔽されないように時折巡回点検してみようかなあ。
反日の本しか扱わない書店が結構あるみたいですからね。
ところでソネットの余命３年時事日記の記事の削除要請申請者・団体の非公開とネット遮断の強硬措置は余命３年時事日記へのブログ訪問者への「言論の自由と知る権利の侵害」ですよね。
さらに有無を言わせぬ突然のネット遮断は、これはものすごく大勢の人への明らかな妨害行為で、ソネットというメディアが多数の日本国民へ迷惑をかけたということですよね。
１１月１４日に「放送法順守を求める視聴者の会」の「私達は、違法な報道を見逃しません」と銘打った意見広告（公開質問状）が、産経新聞に掲載されネットでも賛同者の署名の募集も行われています。
来年の余命さん呼びかけの集団告発の手始めがどこをターゲットにするのかを楽しみに、弾丸を磨きながらお待ちしております。 （日本に恩返し）
2015年11月12日 10:35 AM に投稿
（中略）例えば余命時事でも言及されている集団訴訟。
現在は日弁連や行政に入り込んだ在日反日勢力によって、国民があげる声、反撃の芽が摘み取られている状況です。
売国知事やらユネスコ無能外交官僚など、明らかにおかしいと考えられるにも関わらず対応が温いのはそれらの壁があるからです。
行政訴訟、株主訴訟など起こってもおかしくない案件が全く起きない、あるいは起きても握りつぶされる。これにはネットプロパイダ、マスメディアも当然全 面バックアップです、話題にならなければ世論の後押しも無いのでやっても孤独な戦いになります。奇跡的に法廷闘争に持ち込んでも判事側まで丸め込まれてい る始末、刑事事件の場合は検察の段階でストップをかけてますね。検察の場合は創価学会の影響が指摘されています。
これらは在日排除で取りかえすことが出来ますので、以降は法的手段に乗っ取って粛々と掃除を進めればよろしいです。どんどん訴訟を仕掛けると同時に裁判 所の洗浄。トンデモ判決で確定しているものはどうしようもないですが、過去３年間なら担当判事について弾劾訴追請求が可能です。訴追条項には職務上の義務 に著しく違反した場合とありますので、先般の東住吉保険金殺人のように法的手続きにのみ焦点をあてた判決などは訴追が可能だと思われます。今やろうとして もやっぱり邪魔されるでしょうが、在日が排除されれば抵抗も少ないでしょう。強制送還や殲滅などは日本社会に吹く暴風です、その後で生き残った反日勢力が 身を賭して仲間を守るなんてこと到底考えられません。
また、以前のエントリーで指示があった反日書き込みのＩＤ収集。これはＸ－Ｄａｙ（真打）以降に猛烈に効いてくると思われます。日本再生の過程で国民世 論が一旦右に振リ切れるのは明らかで、想定状況は断交＝戦時下でありますから敵性勢力擁護者は追跡を免れません。この時点で潜り込んだ（背乗り、帰化人 等）もさすがに断交以降声をあげる馬鹿はいないと思いますが、現時点では妄言をピーチク囀りっぱなしです。（後略）
．．．．．以上３投稿についてまとめる。
余名のここ数ブログにおいて今後の取り組みの概要をそれとなく示しておいた。その一助として書籍化も検討されていた。出版の手続きとして19日に登録されたのであるが、どうも在日や反日勢力にこの余名の書籍化という反撃は予想外、寝耳に水であったようだ。
11月15日、16日出稿時点で、すでに来年度はテロリスト告発、外患罪告発という集団闘争方針が明らかにされていたから、巷間、噂されていた対象者はそれなりに意識していたのだろう、一斉に逃げにはいっている。
余名についてはブログ遮断にはあらゆる対応が準備されているので、データ、再開すべて心配はない。23日から余名３年時事日記は総スルー態勢に入っているようだ。ちなみにＮｅｗｓＵＳさんも保守速報さんもプロバイダーに逆らう必要はない。今まで通りマイペースでどうぞ。
もう余名はネットの枠を超えているし、余名不在でもことは進む。
さて、その対象者だが26日、植村隆が韓国へ、そして河野洋平、村山富市らの外患罪候補が26日、一斉にアリバイ作りときた。さすがに売国奴指定はつらいよな。
慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で、北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の雇用が継続されるかが注目されていた植村隆氏（５７）が来年３月 から韓国にある同大の提携校に招聘教授として赴任することが２５日、関係者への取材で分かった。植村氏は同大の非常勤講師を今年度限りで辞めるといい、同 大と植村氏が２６日、正式に発表する。
赴任先は同大が留学生交換などの協定を結んでいる韓国のカトリック大。１年契約。
http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m040155000c.html
「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明（全文）
（ハフィントンポスト 2015/11/27）
朴裕河氏の起訴に対する抗議声明
『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月 に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとら え、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。
検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、 予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀 しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。
そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することに よって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまで の論議に深みを与えました。
慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけで なく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安 婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、 同書は大きな意義をもちました。
起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。
同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。
昨年来、この本が韓国で名誉毀損の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という 公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題で す。特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない のは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるもの だからです。
韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有の国です。私たちは そうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつある のを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあ い、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。
今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされています が、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。
今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。
2015年11月26日
賛同人： 浅野豊美、蘭信三、石川好、入江昭、岩崎稔、上野千鶴子、大河原昭夫、大沼保昭、大江健三郎、ウイリアム・グライムス、小倉紀蔵、小此木政夫、 アンドルー・ゴードン、加藤千香子、加納実紀代、川村湊、木宮正史、栗栖薫子、グレゴリー・クラーク、河野洋平、古城佳子、小針進、小森陽一、酒井直樹、 島田雅彦、千田有紀、添谷芳秀、高橋源一郎、竹内栄美子、田中明彦、茅野裕城子、津島佑子、東郷和彦、中川成美、中沢けい、中島岳志、成田龍一、西成彦、 西川祐子、トマス・バーガー、波多野澄雄、馬場公彦、平井久志、藤井貞和、藤原帰一、星野智幸、村山富市、マイク・モチズキ、本橋哲也、安尾芳典、山田孝 男、四方田犬彦、李相哲、若宮啓文（計54名、五十音順）
注．．．．．このリスト冗談抜きで外患罪リストと間違えてしまった。（笑い）
いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。
セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安 婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国 内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が２６日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。
声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を 非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しまし た。
声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら５４人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。
NHK NEWS WEB 11月26日 20時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320601000.html
今般、通常の３倍を超える投稿をいただいているが、その投稿に関してのお願いである。まず長文であるが、以下に貴重なご意見であっても全文の引用 は難しい。またテーマがいくつも含まれていると部分カットや引用に問題が生ずる。この関係はテーマは単独としてできるだけ短くまとめていただきたい。また 文末に必ずご署名をいただきたい。
投稿の際の匿名あるいは即、削除依頼だが、こちらには承認の可否と、スパム、ゴミ箱の処理しか対応方法がない。よってこのケースは無難にゴミ箱処理をしている。乞う了解。
投稿記事の中には重要かつ貴重なご意見が多々ある。ただこちらの事情で単に承認済みとして先送りしているケースがほとんどである。とくに官邸メー ルクラスの事案にはあたまを痛めていることをご理解いただきたい。テーマとして投稿いただいているみなさんには、すでに戦闘態勢に入っている関係からなか なか新規官邸メールとして対応できないがこりずに投稿を続けていただきたいと思う。
昨日、五箇条の御誓文について余名は知っているのだろうか？という書き込みを見た。このような場合は、一番いいのはグーグルだと思うが、「余名３ 年時事日記 五箇条の御誓文」というように検索すればズラッと表示される。余名読者でも結構見逃されている方が多い。とくにこのケースは在日の特定と居住 確定に北朝鮮がらみ、さらに南北朝鮮の闇の資金源ということがあって、安倍総理としては直接の対応ではなく、在日一括処理として解決しようとしているの で、余名も直接の具体的な記述はしていない。要するに在日を日本から追い出せばすむ話である。あえて正面からぶつかる必要などさらさらない。
いくつか投稿を取り上げておく。
2015年11月23日 7:03 PM に投稿
書籍化おめでとうございます！
もちろん購入しますよ。ネットより書店でこれみよがしに「どんっ」と買いたいですね。
もう遅いかもしれませんが、1点だけ要望が・・・
できれば文字を少し大きめにして頂けるとありがたいです。少々目を悪くしてるので、最近は新聞も読みづらいのです。
ネットをしない人たちがターゲットとなれば、おのずと年配層の割合が高くなると思います。読みやすさは重要です。
news-usさんのバカでかい文字が、私には心地よいです。
．．．．．開いた画面がよくわからないのだが、小さいと言われているからテキスト画面だろう。画面の上部のメニューバーの「ページ（ｐ）」をクリッ クすると新たにメニューが表示される。その中の「拡大」にポイントすると、また右にメニューが出てくる。その中の「拡大」を選択すれば、いくらでも文字を 大きくできる。お試しあれ！
2015年11月10日 10:18 PM に投稿
移民の話は現在進行の事案を考慮すれば優先度は低いと考えます。在日を駆逐すれば国会で堂々と議論出来るようになります、国民の意見が分からない議員など 居られない場所に国会はなりますよ。そしてメディアに揺さぶられる事なく国民も判断出来るでしょう。経団連も同じだと思います、在日企業が除染されれば リーダーもまともになるでしょう。企業を監視するのは国民、今は日弁連が邪魔して訴訟も出来なければ消費者庁も厚生労働省も仕事しない状態。
在日海外メディアについては、有事には旗色明確にするのはメディアの責任であって自衛隊が見分ける必要はないと考えます。建屋を同じくするものは当然影 響下にあるものと見なす、ヒズボラやアルカイダと一緒に行動してたらたとえ取材であっても撃たれて文句は言えないでしょうからそれと同じ。嫌ならさっさと 逃げ出せよと。問題は中共影響下の海外メディア、日本メディアの海外支局をどうするか。それらに対するカウンターは用意されて然るべしですが。
海外からの評価については、基軸通貨を持つ国に対して直接敵対が出来る国はそれ程ありません。KOSPIが吹っ飛びようが困る所はないですが東証が飛べ ば世界が道連れになります。当然ベクトルは日本擁護に動くと思います、注意すべき点は色々ありますがおそらく安倍外交はそのあたりの根回しも含めているの ではないかと考えています。なにより朝鮮人は敵をつくる天才ですから、日本が断交となれば右ならえになる可能性が高い。天安門で立ち位置も発信済みです し。
国防動員法は交戦国在住に対してのみ発効するものではないでしょうから有事には世界中に人民解放軍と韓国軍人が発生する事になるのではないでしょうか。 各国がどのように対応するのかもポイント、おそらくアメリカは日本と同調するのではないかと考えています。その為の訓練も行なっている節がありますしね。
現時点で日韓有事となればパンギムンも韓国兵、そういう法律ですよね。交戦資格を持った国連事務総長とは前代未聞です、職員含めて帰国の運びになるんで しょうか。中国籍職員はもっと切実だと思います、万一米中開戦なら州兵が国連ビルに突入してもおかしくない。そうなれば国連も中国と一緒に崩壊しちゃうん でしょうかねえ。
2015年11月23日 9:10 PM に投稿
出版の記事がアップされたことを知ってすぐAmazonで5冊衝動買いしました。
友人二人に2冊、情報弱者の親戚に1冊、メディアの仕事をして民主党時代に鮮人のために不遇な定年を迎え余命三年時事日記で覚醒した親戚に1冊と、自分のために1冊の合計5冊です。
まずは情弱対策と拡散です。
プレゼントした本はさらに友人知人で回し読みしてもらうように、本を渡すときに余命三年時事日記の抜粋記事もプリントアウトして渡すつもりです。
「 ６８ 韓国よさらば 」などは何度読んでも希望が湧く情報が凝縮されていていいですよね。(^J^)
Amazonより書籍が届いたことを確認してから、現品をもって近くの書店に出向き同じものを数冊取り寄せてもらうように注文する予定です。書店も断れないでしょうね。
書店から購入した本は、地元の自民党議員に外交、経済、歴史、文化、行政などの教材としてお届けし、取り扱い販売している書店名も教えるつもりです。
書店には店頭の見えるところに陳列するように依頼し、展示した場所から書籍が隠蔽されないように時折巡回点検してみようかなあ。
反日の本しか扱わない書店が結構あるみたいですからね。
ところでソネットの余命３年時事日記の記事の削除要請申請者・団体の非公開とネット遮断の強硬措置は余命３年時事日記へのブログ訪問者への「言論の自由と知る権利の侵害」ですよね。
さらに有無を言わせぬ突然のネット遮断は、これはものすごく大勢の人への明らかな妨害行為で、ソネットというメディアが多数の日本国民へ迷惑をかけたということですよね。
１１月１４日に「放送法順守を求める視聴者の会」の「私達は、違法な報道を見逃しません」と銘打った意見広告（公開質問状）が、産経新聞に掲載されネットでも賛同者の署名の募集も行われています。
来年の余命さん呼びかけの集団告発の手始めがどこをターゲットにするのかを楽しみに、弾丸を磨きながらお待ちしております。 （日本に恩返し）
2015年11月12日 10:35 AM に投稿
（中略）例えば余命時事でも言及されている集団訴訟。
現在は日弁連や行政に入り込んだ在日反日勢力によって、国民があげる声、反撃の芽が摘み取られている状況です。
売国知事やらユネスコ無能外交官僚など、明らかにおかしいと考えられるにも関わらず対応が温いのはそれらの壁があるからです。
行政訴訟、株主訴訟など起こってもおかしくない案件が全く起きない、あるいは起きても握りつぶされる。これにはネットプロパイダ、マスメディアも当然全 面バックアップです、話題にならなければ世論の後押しも無いのでやっても孤独な戦いになります。奇跡的に法廷闘争に持ち込んでも判事側まで丸め込まれてい る始末、刑事事件の場合は検察の段階でストップをかけてますね。検察の場合は創価学会の影響が指摘されています。
これらは在日排除で取りかえすことが出来ますので、以降は法的手段に乗っ取って粛々と掃除を進めればよろしいです。どんどん訴訟を仕掛けると同時に裁判 所の洗浄。トンデモ判決で確定しているものはどうしようもないですが、過去３年間なら担当判事について弾劾訴追請求が可能です。訴追条項には職務上の義務 に著しく違反した場合とありますので、先般の東住吉保険金殺人のように法的手続きにのみ焦点をあてた判決などは訴追が可能だと思われます。今やろうとして もやっぱり邪魔されるでしょうが、在日が排除されれば抵抗も少ないでしょう。強制送還や殲滅などは日本社会に吹く暴風です、その後で生き残った反日勢力が 身を賭して仲間を守るなんてこと到底考えられません。
また、以前のエントリーで指示があった反日書き込みのＩＤ収集。これはＸ－Ｄａｙ（真打）以降に猛烈に効いてくると思われます。日本再生の過程で国民世 論が一旦右に振リ切れるのは明らかで、想定状況は断交＝戦時下でありますから敵性勢力擁護者は追跡を免れません。この時点で潜り込んだ（背乗り、帰化人 等）もさすがに断交以降声をあげる馬鹿はいないと思いますが、現時点では妄言をピーチク囀りっぱなしです。（後略）
．．．．．以上３投稿についてまとめる。
余名のここ数ブログにおいて今後の取り組みの概要をそれとなく示しておいた。その一助として書籍化も検討されていた。出版の手続きとして19日に登録されたのであるが、どうも在日や反日勢力にこの余名の書籍化という反撃は予想外、寝耳に水であったようだ。
11月15日、16日出稿時点で、すでに来年度はテロリスト告発、外患罪告発という集団闘争方針が明らかにされていたから、巷間、噂されていた対象者はそれなりに意識していたのだろう、一斉に逃げにはいっている。
余名についてはブログ遮断にはあらゆる対応が準備されているので、データ、再開すべて心配はない。23日から余名３年時事日記は総スルー態勢に入っているようだ。ちなみにＮｅｗｓＵＳさんも保守速報さんもプロバイダーに逆らう必要はない。今まで通りマイペースでどうぞ。
もう余名はネットの枠を超えているし、余名不在でもことは進む。
さて、その対象者だが26日、植村隆が韓国へ、そして河野洋平、村山富市らの外患罪候補が26日、一斉にアリバイ作りときた。さすがに売国奴指定はつらいよな。
慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で、北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の雇用が継続されるかが注目されていた植村隆氏（５７）が来年３月 から韓国にある同大の提携校に招聘教授として赴任することが２５日、関係者への取材で分かった。植村氏は同大の非常勤講師を今年度限りで辞めるといい、同 大と植村氏が２６日、正式に発表する。
赴任先は同大が留学生交換などの協定を結んでいる韓国のカトリック大。１年契約。
http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m040155000c.html
「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明（全文）
（ハフィントンポスト 2015/11/27）
朴裕河氏の起訴に対する抗議声明
『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月 に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとら え、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。
検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、 予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀 しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。
そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することに よって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまで の論議に深みを与えました。
慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけで なく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安 婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、 同書は大きな意義をもちました。
起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。
同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。
昨年来、この本が韓国で名誉毀損の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という 公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題で す。特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない のは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるもの だからです。
韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有の国です。私たちは そうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつある のを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあ い、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。
今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされています が、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。
今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。
2015年11月26日
賛同人： 浅野豊美、蘭信三、石川好、入江昭、岩崎稔、上野千鶴子、大河原昭夫、大沼保昭、大江健三郎、ウイリアム・グライムス、小倉紀蔵、小此木政夫、 アンドルー・ゴードン、加藤千香子、加納実紀代、川村湊、木宮正史、栗栖薫子、グレゴリー・クラーク、河野洋平、古城佳子、小針進、小森陽一、酒井直樹、 島田雅彦、千田有紀、添谷芳秀、高橋源一郎、竹内栄美子、田中明彦、茅野裕城子、津島佑子、東郷和彦、中川成美、中沢けい、中島岳志、成田龍一、西成彦、 西川祐子、トマス・バーガー、波多野澄雄、馬場公彦、平井久志、藤井貞和、藤原帰一、星野智幸、村山富市、マイク・モチズキ、本橋哲也、安尾芳典、山田孝 男、四方田犬彦、李相哲、若宮啓文（計54名、五十音順）
注．．．．．このリスト冗談抜きで外患罪リストと間違えてしまった。（笑い）
いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。
セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安 婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国 内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が２６日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。
声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を 非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しまし た。
声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら５４人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。
NHK NEWS WEB 11月26日 20時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320601000.html
（注意）「統一教会」が「世界平和統一家庭連合」に改称（2015年8月27日付）
