我輩は桃太郎である

ニューヨークタイムズ（NYT）の大西記者は韓国支局長？

もう誰が何と言おうが朝鮮ルーツ認定のニューヨークタイムズ反日大西記者なんですが
ネットゲリラさんに面白い記事が出ていました。

NYTオオニシの中の人は韓国人だった!?
http://my.shadow-city.jp/?eid=399590

で面白いと思ったのが
彼がNYTの東京支局長だけでなく韓国支局長も兼務しているっていう話。
電凸氏の話を信じるなら（実際そんなもんでしょう）
クオリティーペーパー気取っているNYTが
記者の重要な肩書を、明確に公表していないってことが問題です。

ところで以前から気になる記者がいます。

International Herald Tribune（ヘラルドトリビューン＝IHT）の
Choe Sang-Hun記者

でIHTというとNYTのオオニシの記事（日本政府は拉致問題を政治利用している）
をすぐに転載して報道し
中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）が抗議論文を寄稿した先なんですが
ご存じのとおり、NYTの子会社。

もちろんあの朝日新聞との関係は「ヘラルド朝日」で有名。
また中央日報もヘラルドトリビューン経営に参加しています。

でNYT東京支局は朝日新聞本社内にあるっていうのは有名ですが
韓国支局っていうのは実質NYT本社では分室扱いなようです。

ところでIHTのChoe Sang-Hun記者ですが、
NYTを普段ウォッチしている人は気づいていると思いますが
NYTにもChoe Sang-Hunという記者がいます。
まぁもちろんよくある名前なんですが
署名記事が多数ありながらNYTのサイトトピックでは記者名がありません。

Times Topics
http://topics.nytimes.com/top/reference/timestopics/people/index.html

それから
ヘラルドトリビューンにNYT大西記者と連動している
John O'Neilという記者がいますが
（これもよくある名前ですが）
これもNYTのJohn O'Neilでしょう。

また大西記者がスタッフライターという名で寄稿する
ソウルタイムズは中央日報と関係が深い。

で例の如く大西君が反日記事を書くと
IHT、朝日、中央が連動するのですが
媒体によっては巧妙に大西記者の名前を伏せています。

何が言いたいのかというと
先のChoe Sang-Hun記者とJohn O'Neilも共同論文を寄稿したりしているように
NYTの中でもある一種、巧妙な喧伝仲間が出来上がっているのではないかと
いうことです。
もちろんChoe Sang-Hun記者っていうのは派手な反日記事は少ない方ですが
絶妙に大西記者の記事をなぞっています。

で韓国人記者と思われる人物はNYTに数人いますが
Choe Sang-Hun記者だけが所属がよくわかりません。
そもそも韓国支局がよくわからない。

ただ記事内容から明確に韓国支局発だろうなという記事をかいているのが
この人ぐらいなんです。

Choe Sang-Hun記者というのは大西支局長の何？

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コメント(3) ペタ

2007-04-02 21:58:50

異論はありがたいが・・・・・我が国情報戦略の頼りなさ

テーマ：反日工作

■単なる異論ではない。強い意志がなければできない背景
ただし・・・・

慰安婦決議案　米上院議員が反対書簡
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070401/usa070401001.htm
（産経）

「日本との関係に悪影響」

米民主党の日系米国人、ダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出）が下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について「不必要なだけではなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として採択しないよう求める書簡をトム・ラントス下院外交委員長（民主党）らに送っていたことが３０日、明らかになった。
　上院議員が下院の決議案に異論を唱えるのは異例。決議案は同じく日系米国人のマイク・ホンダ議員（民主党）によって提案されているが、民主党の大ベテラン議員でもあるイノウエ議員の反対表明は、決議案の行方にも影響を与えそうだ。
　書簡は３月５日付で、ラントス委員長をはじめ、この問題に関係する議員に送られた。
　書簡の中で、イノウエ議員は「決議案によって取り上げられた事柄は日本政府にとってつらく微妙な問題だ」と指摘した上で、植民地支配や侵略でアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたことに「痛切な反省」を表した「村山談話」（１９９５年）、国会での「戦後５０年決議」（９５年）や「戦後６０年決議」（２００５年）を通じ、日本は反省の念を十分に表しているとの認識を示した。

　慰安婦問題についても、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じて「金銭的な償い」をしたと記している。

　日米関係について「サンフランシスコ平和条約以来、日本は米国にとって強固な同盟国であり貿易相手となっている」とした上で、イラク自衛隊派遣など日本の対米協力を挙げ、決議案が日米関係に悪影響を与えるとの懸念を示した。
　イノウエ議員はかつて日米貿易摩擦などで日本を非難することもあったが、最近は日米の議員交流に力を入れている。それだけに日系米国人のホンダ議員が決議案の旗振り役になっていることを「憂慮していた」（日米関係筋）という。

　決議案は日本政府に対し、「若い女性たちを性的奴隷にしたことを公式に認め、歴史的責任を受け入れるべきだ」として首相による公式謝罪を求めている。

↑
ダニエル・イノウエ氏といえば
日米貿易摩擦において、強硬な姿勢をみせるなど
反日的日系人という評価がついていたりします。

私は米民主党というと何かとその問題点ばかり書きますが
基本的に政策に関しては、民主党も共和党もいざ実権につくと
表向きのスローガンとはうらはらに、やっていることは一緒です。

そんな中で一つ確かなのは、あたりまえですがマイノリティーが政治の世界に
入るのは、実質民主党から出馬するしかありません。
（あくまで実質です）

ただ、対日姿勢というと、民主趨勢の問題、マイノリティー、国際リベラルの
背景があるのでいたしかたない。
当然歴史認識なんぞ、それらが吹聴する話に染まるわけです。

ところでこのダニエル・イノウエ氏は日系人として初めて下院議員に選出
された人なんですが、その背景にはやはり「第442連隊（日系人部隊）の英雄」
としての名声があります。

その442連隊は欧州戦線で大活躍します。
この部隊は
アメリカ史上もっとも数多くの勲章を受けました。
これがどういう意味かわかると思います。
言い方はおかしいですがプロパーの白人部隊ではなく
日系人部隊です。それが合衆国においてもっとも評価されているのです。
日本人のDNAが強靭で勇敢な部隊を構成させたのです。

また氏は、戦闘によって右腕を失いながら、ベトナム戦争に二度従軍後、
在欧米陸軍司令官などを歴任、日系人として陸軍参謀総長（陸軍最高位）まで務めた
エリック・シンセキ氏らとともにまさに英雄としての名声を得ています。

で日系人といえば
慰安婦決議案で日系人としてマイク・ホンダ議員のイメージが強烈に
印象付けられましたが、出自のわからぬ日系人は別として、
我が国国民が基本的に合衆国において好意的に受け入れられ、
在米日本人が模範的マイノリティーとして評価されているのは
苦労して米国社会での評価を得てきたこれら日系米国人のおかげであるといえます。

ただ、アメリカにおける日系人のコミュニティーは本当に小さい。
だから、マイノリティーの立場として政治的活動を効果的に行うには
アジア系アメリカ人の連帯の中で行わなければなりません。

そんな中でのダニエル・イノウエ氏の行動・決議案への異論は
強い意志がなければできないと思われます。

さらっと日系人の愚かな行動に別の日系人が異論を唱えた・・・
といった出来事ではないのだと思います。

このダニエル・イノウエ氏日米貿易摩擦においては我が国攻撃の
急先鋒とも言われていましたが、このようにも言っています。

「日本の対外・対米施策は甘い」

でこの対日決議案への異論についてはこう書かれています。

植民地支配や侵略でアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたことに「痛切な反省」を表した「村山談話」（１９９５年）、国会での「戦後５０年決議」（９５年）や「戦後６０年決議」（２００５年）を通じ、日本は反省の念を十分に表しているとの認識を示した。
　慰安婦問題についても、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じて「金銭的な償い」をしたと記している。

つまり、異論を唱える氏のようなキーマンにも重要なロビイ活動は行渡っていない
ということでしょう。
「反省しているから許してやれ」
では意味がありません。

くしくも彼はその「日本は甘い」と指摘する中でこう言っています。

議会で最も発言力があるのは委員会であり、ホワイトハウスが対日強硬論を述べ始めても議会がどう対応するかはまた別問題である。

つまり我が国に対し、

ロビイ活動を含めた情報戦略が甘い

と教えてくれているわけです。

これをダニエル・イノウエ氏から、ロスで直接聞いた

河野太郎衆議院議員

は何か行動したのかね？

親父さんの不始末ですよ。

とうとう、やせました友達から、いいよ、と聞いたお茶。噂のお茶で-24ｋｇやせましたmetabon.com/

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コメントペタ

2007-03-31 22:07:33

我が国の置かれている状況から

テーマ：反日工作

■親米とか反米とか言っている時代ではない

あえての北海道新聞引用です。
↓

高校教科書検定　沖縄戦集団自決の記述　
「日本軍の関与」削除　文科省「実態誤解の恐れ」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070331&j=0046&k=200703307048
（北海道）

文部科学省は三十日、来春から主に高校二年生が使う教科書の検定結果を公表した。第二次大戦末期の沖縄戦の集団自決をめぐって、「日本軍に強いられた」などとする記述に軒並み厳しい検定意見が付き、日本軍の強制や関与を示す表現が今回初めてなくなった。歴史記述の在り方をめぐって大きな論議を呼びそうだ。学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」の記述は四年前の前回検定より増加し、脱「ゆとり教育」路線が定着しつつある。

　地理歴史の日本史では、六社八点が沖縄戦での住民の集団自決を記述。このうち「日本軍に強いられた」「日本軍により追い込まれた」など軍の強制や命令を示す表現をした五社七点に、「沖縄戦の実態について誤解する恐れ」があるという検定意見が付いた。いずれも「追いつめられて集団自決した」など日本軍の関与に言及しない表現に修正した。

　今回検定意見が付いた集団自決の記述は一九八○年代半ばに登場し、約二十年間定着してきたが、文科省は今回方針を大きく転換した。同省教科書課は「『日本軍の命令がなかった』とする説が近年出てきており、日本軍が命令したか必ずしも明らかでない。修正を求めることにした」と説明している。

教科書誤報事件の時に文部省に抗議にいった身としては
まさに隔世の感ありです。

今回の検定公表では沖縄集団自決に関することが前面に出ておりますが
その他、いわゆる南京虐殺等にても大きな進展がありました。

http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200703300295.html
（朝日）

で検定の正常化の前進については今後も期待したい。

ところでこの公表について、以下の問題と対比させたいと思います。

■米民主党勢力拡大にともなう反日動向の展開

米民主党政権が現実味を帯び、益々反日的動向が目立ってきています。

で中国の反日情報戦略が功を奏しているのですが
では中国は米民主党と連携しているのか？

そんなことはありません。

民主党のペロシ議長はチベット問題など中国の人権問題追及の急先鋒です。
そもそも中国は自分の口では「日本の戦争犯罪云々」を言えない国家なのです。

だから、KOREAや反日組織を使いプロパガンダを行う。

確かに米民主党はルーズベルト以降、対日政策においては完全な反日ベースがあり、
逆に言うと、先の大戦も米民主党の思惑が背後にありました。

ただ今の状況はルーズベルトの時代とは背景が違います。
確かに国際資本だとか色々なものが背景にあるのでしょう。

以前にユダヤ人の資本家と話をする機会がありました。

彼は基本的にシオニストであり、それでいて自身の理念は民族とは相いれないという
不思議なことを言う人でした。

彼と知り合ったのはイタリアでしたが、その後大手資本グループの日本代表として
数年間の日本滞在経験があります。
彼がこのようなことを言っていたのが記憶に強く残っています。

「日本の経済は、何の障害もなければ、おそらく世界を単独で凌駕するだろう。
どんな楔を打ち込まれたとしても乗り越えてしまう。
だから国際経済を管理したいと思うグループには、均衡を保つため、日本に
楔を打ち込み続けなければならない・・・と考えるリーダーが数多くいるのは確かだ。
何の障害もなければ、世界の信用と賞賛と資本を日本が独占するのではないかと
・・・そんな独りよがりな危惧を抱く連中はたくさんいる」

彼に言わせると、我が国は不思議な民族であるそうで
理不尽であるとか、非合理的であることを受け入れて、なお、勤勉であったりする。

主体性がないのかというとそういうわけではない。
ただ勤勉なのだと。我欲が薄いのだと言います。

と何が言いたいのかわからないと思いますが
ようは国際資本動向とシナプロパガンダ網と
国際偏向リベラルネットワークが連帯している現状において
効果的な対抗手段はなにかという問題。

そして、こんな中で安倍政権の正常な部分は
苦しみながら着実に対応しているという事実。

どれだけの駆け引きが起こっているのかというのは
容易に想像できます。
↓

全文翻訳-日本の戦争犯罪資料公開ー米の切り札
http://tech.heteml.jp/2007/03/post_637.html
（毒吐き＠てっくさん）

まさしく、水面下の綱引きです。

安易に「安部政権の屁垂れ」という批判をすべき時ではなかったりします。

昨年の米中間選挙の結果により、安倍政権の苦難というのは
既定路線であったのかも知れません。

検定と米国動向を対比させたのはそんなことからなんですが・・・

そんな中で

http://hassin.sejp.net/representative.html
（史実を世界に発信する会）

の加瀬英明さんがNewsWeek誌に論文を寄稿され
大きな反響を呼んでいます。

Newsweek International
http://www.msnbc.msn.com/id/17770834/site/newsweek/

But most Japanese can't understand why issues like the comfort women or the Nanking Massacre have resurfaced at all.
殆どの日本人は、慰安婦や南京大虐殺のような問題がなぜ再び問題化しているのかを理解できない。
・・・
Seoul did not even raise the comfort-women issue, for example, when it normalized relations with Tokyo in 1965; it was Japanese leftists who finally broachedthe topic in the 1980s.
The fact is that the brothels were commercial establishments.
U.S. Army records explicitly declare that the comfort women were prostitutes,and found no instances of "kidnapping" by the Japanese authorities.
It's also worth noting that some 40 percent of these women were of Japanese origin.
以前は慰安婦問題など存在もせず、韓国は1965年の日韓基本条約の時でも慰安婦問題を取り上げることはなったわけで、慰安婦の話は1980年代になって反日左翼の日本人が初めて言い出したネタだった。
慰安婦が居たのは商業施設としての売春宿だったというのが事実だ。
米軍の記録にも慰安婦は売春婦（商売女）だったことが明確に述べられており、日本の官憲による拉致の例は見られなかった。
また、慰安婦の４０％がもともとの日本人だったことにも注目すべきだ。
・・・

Many Japanese politicians have also come to believe that the Nanking Massacrewas a fabrication of the Chinese, who are using it to pressure Japan into granting concessions in other areas.
More than 60 Diet members conducted several study sessions in February and March.
Much evidence disproving the massacre was presented; for example, although theChinese Nationalist Ministry of Information conducted more than 300 press conferences over 11 months after the fall of Nanking, it never breathed a word about any massacre.
Nor did Chiang Kai-shek or Mao Zedong refer to it in statements on the first anniversary of the war.
多くの日本の政治家たちは、南京大虐殺も、他の分野で譲歩を獲得するための日本への圧力に使う支那の偽造だと考えるようになってきた。
２月と３月、６０人以上の国会議員がいくつかの勉強会に参加した。
多くの証拠によって南京虐殺に関する嘘や出鱈目が立証されている。
例えば、国民党中央宣伝部は、南京陥落の後11ヶ月間に300回以上も記者会見を行っていたが、南京虐殺のことに触れることは全くなかった。
更に、蒋介石や毛沢東も、支那事変開始1周年の声明でも南京虐殺のことに触れなかった。
・・・
The country's attitude has changed dramatically since the 1970s.
In recent decades, for example, many Japanese history textbooks blamed Japanese forces for massacring 200,000 to 300,000 Chinese civilians in Nanking.
Only one textbook mentions such events today.
1970年代と比べると日本の姿勢は大きく変化している。
例えば、この10年間、以前は多くの日本の歴史教科書は日本軍に20万人潤ｵ30万人の南京市民虐殺を非難していたが、今日、そのようなことを記述している教科書は１つだけだ。
・・・
The country is eager to resume its place in the world as a normal nation, witha normal defense and foreign policy.
The harder its neighbors or the United States push it for apologies, the harder Japan may start pushing back.
日本は、普通の防衛・外交政策を行う世界のおける普通の国の地位を取り戻したいと望んでいる。
支那や南北朝鮮やアメリカなどが、激しく日本に謝罪を押し付ければ押し付けるほど、日本はより懸命に押し戻そうとし始めたのだろう。

米民主党の背後、シナの思惑に何があろうとも
我が国は冷静で正確な情報を発信し続けることが大切です。

ただこの歴史に関する問題は英訳が非常に難しい。
政治背景を考えずに、直接に訳して発信するとプロパガンダにやられて
単なる攻撃的論文にとられたりする。

背景を鑑みた正確な英訳論文を毒吐き＠てっくさんらがピックアップされていってるので
ぜひ参照してください。

毒吐き＠てっくさん
http://tech.heteml.jp/

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コメントペタ

2007-03-29 21:07:54

国会図書館資料公表・・・・何呼応してんの？

テーマ：反日工作

■反日分子が国会図書館まで利用・・・・と思ったり。

明らかに「米下院慰安婦決議」動向に呼応してます。

靖国神社　慰安所経営者も合祀国会図書館資料初公表
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070329/mng_____sya_____000.shtml
（中日）

日本占領下のインドネシアで慰安所を経営し、ＢＣ級戦犯として有罪判決を受けた後、獄死した男性について、厚生省（当時）と靖国神社が１９６７年に合祀（ごうし）を決めていたことが２８日、明らかになった。国会図書館が同日公表した「新編　靖国神社問題資料集」に盛り込まれた靖国神社の内部資料に明記されていた。政府は、いわゆる従軍慰安婦について「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、一方で慰安所経営者の合祀を進めていたことになる。
　靖国神社が、占領下のアジアで慰安所を経営していた一般人の合祀を決定していたことが判明したのは初めて。
　～～
　資料によると、このうち「法務死亡者（一般邦人）」として、「櫻クラブ経営者。（訴因、婦女子強制売淫刑１０年受刑中病死、り崎ろ第２３３××号）」とされる人物が記載され、「合祀する」と判断されていた。
　ＢＣ級戦犯裁判に詳しい研究者によると、この経営者は４３年９月から４５年９月までインドネシア・バタビア（現ジャカルタ）で慰安所を経営していた実在の人物。現地の女性らに強制的に売春させたとして、オランダ軍による戦犯裁判で有罪判決を受けた。４６年１１月末から現地で服役し、翌月末に病死した。
　財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」が１９９８年末にまとめた「『慰安婦』問題調査報告」は櫻クラブを「一般邦人向けの慰安所」としており、日本軍は慰安所の「設置や規則に関与していた」が「軍が組織として設置したり、将兵たちの使用目的のために設置されたわけではなかったようだ」と記述している。

なんというか、タイミングがいいというか、バレバレです。

ちなみに他の報道では

Ａ級合祀、昭和４４年提示　靖国神社、厚生省と綿密協議
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070329/wdi070329000.htm
（産経）
戦犯合祀は靖国神社の判断、政府は要求せず…安倍首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070329i105.htm
（読売）

まぁまともなところは慰安所云々は前面に出してこないです。

単に「慰安所経営者」として扱いたいのならそれでもいいですが
「戦犯」にしたのは誰でしょう？
合祀はなんらおかしくない。
（名前はあえて書かない）

ところでこの慰安所「櫻倶楽部」はガンホーニングGang Horningといわれていたのですが
当時の所謂インドネシア・オランダ軍事裁判はあまりにも酷いものでした。
死刑になった岡田慶治少佐は獄中日記にて

「将校クラブの婦人たちをよく可愛がってやったつもり・・・・その彼女たちが告訴している。それも嘘八百並べて・・・・時勢が変わったので我々に協力していたことになって彼女たちの立場がないのかと想像・・・・起訴状を見ると首謀者にされている・・・・『そうか飼い犬に手を咬まれたのだ。もう何も言うことはない』と覚悟した・・・・敵の銃口の前に立って、日本人の死に態を見せてやることではなかろうか」

とその思いを綴っています。

当時、靖国は我が国国民にとって大きな存在でした。
今も国を愛する一般国民にとって、ただただ英霊に感謝の誠を捧げる社。

一方、終戦直後の２０年８月３０日、陸軍省は「靖国神社合祀に関する件」で「敵の戦闘行動により死没せる常人（戦災者、鉄道、船舶などに乗車船中遭難せるもの）」とし、空襲などで亡くなった一般国民も合祀するよう提案した。

こっちの方が大切なことではないでしょうか？
国が関与、政府が関与と騒ぎますが
関与無き方が恐ろしい。関与はまさしく国家の良心。

これまた悪意の報道でもって煽り、海外輸出ですか。

どちらにしろ対外的に悪意に利用されるとわかっているこの時期に
従来から編纂事業をしていたとしても、あまりに無防備。
というかわざとでしょう。

（国立国会図書館月報524号p4-10　収載）
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/data/pdf/kitayama.pdf

(3) 中国国家図書館との業務交流当館は中国国家図書館と一九八一年以来、業務交流を行っている。これは、両館における図書館業務の相互協力を通じて日中両国の友好親善を図ることを目的として開始された。第一回は当館から副館長を団長とする代表団を中国に派遣、その後毎年交互に相手国に五名の代表団を送って継続されており、今年は第二四回交流が日本で行われた。相互に活動や今後の計画を報告し合うとともに、テーマを絞った報告・意見交換を行って、ともに自館のサービス発展に役立ててきた。一九九九年には両館の協力・友好関係を発展させ、情報化時代にふさわしい協力活動を進めるために、五項目にわたる｢交流・協力に関する意向書｣を取り交わした。これに基づき、二〇〇〇年から当館は関西館のアジア情報資源構築の一環として、中国国家図書館の協力を得て中国で発行された資料を収集している。

で国会図書館の監督・任命関係から・・
手間なのでＷｉｋｉから

国立国会図書館は日本の立法府である国会に属する独立した国の機関で、衆議院及び参議院の議長及び両議院に置かれる常任委員会である議院運営委員会の監督のもと自立して運営される。図書館の事務を統理する国立国会図書館長は、両議院の議長によって任命される。

これは普通に国政のルーチンみたいに見えますが
国会図書館というのは、いま、反日グループに目を付けられております。

ＳＷＣ・シナ・創価学会が進める
国立国会図書館法改正案
（第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する恒久平和調査局を設置する法案）
http://ameblo.jp/disclo/entry-10023843664.html

しかも自立とは名ばかりで両院議長、議院運営委員会の
強力な監督下にあります。

両議院長及び議員運営委員会の面々
（公明党は別にして）

河野洋平（自民）
逢沢一郎（自民・部落解放同盟推薦）
江渡聡徳（自民・国立追悼施設推進派・アジア戦略研究会）
市川一郎（自民・皇室典範改正派）

与党からしてこの有様です。

■反日勢力による国会図書館汚染

でつい最近国会図書館長人事が発表されました。

国会図書館長に長尾・京大前学長
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070316AT3S1501K15032007.html
（日経）

↑
何が野党反発か。大した反発ではなかったというのに。
ちなみにこの長尾真氏は日本図書館協会の会長。
情報の分野ですが、強烈な親中派。

また国立大学協会会長時は
特選枠の国籍条項撤廃を決定しています。

国立大学協会　国籍条項撤廃を通知
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1407/140725nationality.html
（国民新聞）
↑
これは長尾会長自身が強く推進しています。
この国会図書館長人事は侮日勢力の工作です。

この長尾氏は京都大学総長在任時に
中国情報諜報機関と関係の深い潘雲鶴・中国浙江大学学長（当時）と
大学間交流協定を結んでいます。

ちなみに中国浙江大学・潘雲鶴学長（当時）は
池田大作創価学会名誉会長と
２００２年に牧口記念会館で会談
浙江大学の「名誉教授」に就任、潘学長自ら池田氏に証書を贈っています。

シナと学会とＳＷＣなどの国際反日グループの関係は言わずもがなです。

■国会図書館は国際交流・協力において特亜重視

国立国会図書館と中国国家図書館との業務交流概要一覧
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/cooperation_chronological_china.html

国立国会図書館と韓国国立中央図書館との業務交流概要一覧
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/cooperation_chronological_korea.html

いや、別に単なる交流はかまわないのですが・・・
他の国とくらべ、その交流度合いが突出しているのが目に付く。

で早速古賀せんせ・山拓が雄たけび
↓

分祀含めた議論を　靖国資料公表で古賀氏
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070329/skk070329001.htm
（産経）

日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は２９日、厚生省（当時）が戦犯の合祀（ごうし）を靖国神社側に積極的に働き掛けたとする国立国会図書館の公表資料に関し、記者団に「かなり国家が関与している」と指摘、

「やはり分祀（ぶんし）を含めた議論をしていいと強く思った」

と述べた。また古賀派総会で「肝心なところが出ていない気がする。旧厚生省側の資料はないのか」と不満を示した。
　山崎拓元副総裁は山崎派総会で「Ａ級戦犯合祀は靖国神社側の独走との見方が多かったが、むしろ旧厚生省が積極的に進めていたことが分かった。政府の責任は確かにある」と強調。「Ａ級戦犯の分祀ができれば安倍晋三首相も外交問題を惹起（じやつき）せずに参拝できるので、引き続き求めたい」との考えを重ねて表明した。

呼応です。
わかりやすい。

この国会図書館公表は
時期をねらった
工作です。

私は

・合祀への国家関与はあってしかるべき。無い方が問題。
・ただし、この時期にあらためての公表は反日国際連帯を利するもの

だと思います。

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コメントペタ

2007-03-26 19:02:20

慰安婦決議案・・動向

テーマ：反日工作

■シナのロビー活動は凄まじいらしい

あらためて整理。

HONDA SPEAKS ON LEGISLATION URGING　JAPAN TO 　
APOLOGIZE FOR WWII-ERA SEXUAL SLAVERY
http://www.house.gov/list/press/ca15_honda/COMFORTWOMENPRESSER.html
（米議会通信）

対日非難決議案の共同提出者はマイク・ホンダ議員の他は

Edward R. Royce (CA ・40)エド・ロイス（共和党）
Christopher H. Smith (NJ - 4)クリストファー・スミス（共和党）
Diane E. Watson (CA - 33)ダイアン・ワトソン（民主党）
Phil Hare (IL - 17)デビッド・ウー（民主党）
Phil Hare (IL - 17)フィル・ヘアー（民主党）
Madaleine Bordallo (GU)マデリン・ボーダロ（民主党）

今のところ着実に増えています。52人
http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=hr110-121

■ちょろちょろ顔を出す創価

ＧＵ（グアム）の
MadaleineはMadeleine？ Bordallo？さん。

この人はグアムの元副知事さんですが
こんな記事も

創価学会ニュース
http://sokagakkai.info/html3/news3/headlines3/98cal3/98may03to09_3.html
（ＳＯＫＡＮＥＴ）

Monday, May 4, 1998
Guam Territory Declares May 3rd 「SGI Peace Day」

The government of Guam territory officially declared May 3rd 「SokaGakkai International Peace Day」 in honor of the SGI's worldwide peace and human rights activities, during a commemorative reception held at the Lieutenant Governor's mansion in the capital city of Agana. SGI-USA GeneralDirector Fred Zaitsu, on behalf of the SGI, received the declaration signed by Guam Governor CarlGutierrez and Lieutenant Governor Madeleine Bordallo.

SGI President Daisaku Ikeda was also appointed Honorary Ambassador-At-Large of Guam and received an official invitation to visit Guam in the year 2000 for the 25-year anniversary of the SGI. (The International Buddhist League (IBL), precursor to the SGI, was established on January 26, 1975 during the first IBL conference in Guam.)

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池田名誉会長はグアムの名誉大使になっておられる。
で5月3日はグアムの「創価国際平和記念日」だそうです。
その宣言書に知事と当時グアムの副知事であった
Madaleine Bordalloマデリン・ボーダロ（民主党）議員が署名し
このボーダロさんのお屋敷？（公邸ＭＨ？）で贈呈式とレセプションがあったと。

えらい仲良しのようです。

怪しい・・・

ところで
シナロビーの活動がかなり凄まじいらしい。
議員の後援の産業団体なんかにまで協力要請をしているんですと。

で昨年のクリストファー・スミス、レイン・エバンスが主導していた時と
今回のマイク・ホンダ主導と何が違うのか？

ＳＷＣのクーパーの盟友いわれている
慰安婦決議の影の推進者トム・ラントス外交委員長がマイクホンダを
炊きつけていったという話があって、
ユダヤ人権屋の反日活動とＡＰＡコミュの反日活動グループ（中共扇動）どちらにも
関係が深いのがホンダ議員だということなんでしょう。

だから昨年までの活動より、質が悪いのかもしれません。

またDavid Wuは台湾慰安婦のサポートしている人で中華（台湾）系。
そして元カノから強姦容疑かなにかで訴えられていたという怪しい人なんですが

Ameri pummels Wu over incident
http://www.portlandtribune.com/news/story.php?story_id=26790
（PortlandTribune)

なんでこんな人が？？

とにかく反日組織はロビイ議会対策だけではなくて
後援会組織に働きかけて、議員の一本釣りまでしています。

89式用ケースはミリタントケースに入れたまま射撃でき、カモフラ効果抜群です。militant.jp/

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