2013年7月20日土曜日
米軍から韓国への無慈悲な金欠キムチエンガチョ通告
記事入力 : 2013/07/19 10:35
統制権：米軍統合参謀議長「移管は予定通りに」
韓国側の延期提案に対する初の反応
米国のマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は18日（現地時間）「2015年末となっている戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管を、予定通り進めるよ う指示した」と語った。韓国国防部（省に相当）は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、韓国側の提案に対し米軍 高官が示した初めての反応になる。
デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会で開かれた再指名の公聴会で、 議会へ提出した答弁書に「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」という趣旨の内容を記し「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸 かっている。これは、兵器システムの獲得、指揮・統制システム、情報・監視・偵察（IRS）プラットホーム、弾薬供給、適切な移管手続きなどを含む」 「ジェームズ・サーマン韓米連合司令官を筆頭に、在韓米軍は韓国の合同参謀本部と共同で、統制権移管のための実力確保を目指して努力している」と説明し た。
しかしその一方、デンプシー議長は「韓国軍は非常に能力があるが、こうした目標を達成するための資金部門で、一部問題があった」 とも記した。この部分は、韓国側の要求によって統制権の移管時期を調整できる余地を残したもの、と解釈されている。韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジ ン）長官は先月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のチャック・ヘーゲル国防長官と会談した際に「統制権 の移管延期を再検討しよう」と提案したとされる。
ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/19/2013071901038.html
地獄の沙汰もカネ次第。（爆ｗ
地方分権とLINEは日本朝鮮部落化戦略の一環
東アジア地方政府会合 １月、奈良で開催へ
2013.7.19 02:11
中国など東アジア各国の地方政府や国内の自治体の関係者が集まり、共通する課題について議論する「東アジア地方政府会合」について、荒井正吾知事は１８日の定例会見で、当初予定していた中国・陝西省での開催を見送り、来年１月に県内で開催する方針を明らかにした。
県と陝西省は平成２３年に友好提携を締結しており、今年度の東アジア地方政府会合は陝西省での開催を目指していた。しかし、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中関係が悪化した影響で、計画が進まなかった。
荒井知事は、韓国を含めて来年度以降の開催を検討するとした上で、「国際色豊かな唐の都があった陝西省で開催することは意義深い」と述べた。
東アジア地方政府会合は、２２年の平城遷都１３００年祭を機に開催。会員は中国、韓国、ベトナム、日本など７カ国６４地方政府。中国側は昨年８、９月に開催されたテーマ別会合には出席したが、１１月の会合は全て欠席した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130719/nar13071902110003-n1.htm
表向きは・・・
って事になってますが・・・
Detroit has Fallen
親米TPP推進派には棚から牡丹餅的朗報ですな。メシウマ！（爆ｗ
要するにですね・・・・
5/10/2012 @ 3:50PM
The TPP Trade Negotiations Need More Japan and Less Detroit
If you harbor any doubts that the parameters of U.S. trade policy are defined by a few politically-important domestic industries, take a look at the debate over whether Japan should be allowed to join the Trans-Pacific Partnership trade negotiations.
Did you miss it? That’s because there really hasn’t been much debate; there has been near-unanimous support for the idea in theUnited States.
In December 2011, the Office of the U.S. Trade Representative requested comments from the public about Japan’s expression of interest in joining the TPP talks. In response, 115 submissions were filed on behalf of various U.S. interests (small to large companies, trade associations, unions, and other NGOs). Five of the responses flat out rejected the idea of Japan’s participation; five expressed a willingness to support Japan’s participation with conditions, and 105 expressed no-strings-attached support for Japan joining the talks. In other words, 91 percent of the respondents were unequivocally in favor of Japan’s participation in the negotiations.
Yet, four months after reviewing those comments, the Obama administration is equivocal about the matter.
With 91 percent in favor, the only formula that could produce executive equivocation is one that weights extremely heavily the views of those expressing opposition to Japan’s participation. Which of these five dissenters’ views are likely to be getting extra special consideration from the administration on this matter: Humane Society International, the National Marine Manufacturers Association, the Maine Citizen Trade Policy Commission, the Central Union of Agricultural Cooperatives, or the American Automotive Policy Council (hint: the lobbying arm of the “Detroit 3” – Ford, GM, and Chrysler)?
2013年7月19日金曜日
和歌山県湯浅町湯浅の山田川でボラが大量死
１８日午前９時ごろ、和歌山県湯浅町湯浅の山田川で大量のボラが死んでいるのを近所の住民が発見、同町に通報した。
県などによると、全長３～２０センチのボラなど計約５００匹が約６００メートルの範囲にわたって死んでいた。現場近くでは生きている魚も確認されており、県環境管理課などが原因を調べている。
産経新聞 7月19日(金)10時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130719-00000517-san-soci
→松下幸之助
、、、（ｗ
マグダラのマリアこと高橋たか子＠カルメル会死去
「怒りの子」で読売文学賞を受賞し、カトリックの信仰を持つ作家として知られた高橋たか子（たかはし・たかこ、本名・和子＝たかこ）さんが１２日、心不全で死去した。
８１歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は弟子の鈴木喜久男氏。
京都市生まれ。京大仏文科を卒業し、作家の高橋和巳と結婚。京大助教授で全共闘世代に広く支持された夫を支えた。１９７１年に高橋の死去後、旺盛な執筆活動を始める。
７５年、作家の遠藤周作夫妻が立ち会い、カトリックの洗礼を受け、翌年、「誘惑者」で泉鏡花文学賞。８０年代にはパリに住み、修道院でも暮らした。８６年、生まれ育った京都を舞台に１９歳の少女に無意識に広がる怒りを描く「怒りの子」で読売文学賞を受賞した。
その後、一時、執筆を中断したが、９２年に「土地の力」を発表。２００４年には「きれいな人」で毎日芸術賞を受賞した。
（2013年7月18日20時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20130718-OYT1T00781.htm
→カルメル会
北朝鮮のお影でキューバが恥をさらし、テロ支援国家認定継続が決定した件（爆ｗ
焦点：北朝鮮船に「時代遅れ兵器」、キューバ軍の苦境浮き彫りに
2013年 07月 18日 16:26 JST
［マイアミ １７日 ロイター］ - 中米パナマでキューバの兵器を運搬していた北朝鮮籍の貨物船が拿捕された事件。アナリストからは、不吉な軍事的脅威というよりも、キューバ政府が直面する苦境が浮き彫りになったとの声が聞こえる。
キューバは北朝鮮との武器取引を禁止した国連安保理決議に違反した可能性があるが、その違反行為に対しては軽いお仕置きを受ける程度になるだろう。見つかった兵器は旧ソ連時代のもので、国際社会が懸念する北朝鮮の核兵器拡散とは無関係とみられるからだ。
米バージニア州に拠点を置く研究機関のキューバ専門家、フィリップ・ピーターズ氏は、今回の事件について「今分かっている情報では、軍事的な影響はほとん どない」と指摘。北朝鮮をめぐっては「核兵器や弾道ミサイルが国際社会の最大の懸念事項だが、それとは全く関連がない」と述べた。
拿捕された貨物船の積み荷には、地対空ミサイルシステム２基、ミグ２１戦闘機２機、同機エンジン１５基などが含まれており、その全てが旧ソ連時代の兵器で２０世紀半ばに製造されたものだった。
カナダ王立軍事大学のハル・クレパック教授は、キューバ軍は「驚くほど旧式の武器や装備を使用している」とコメント。「米国防総省が繰り返し分析しているように、キューバは米国など近隣諸国の脅威になるようなものは有していない」と語った。
米国防総省は１９９８年の報告書で、キューバの軍事力が９１年のソ連崩壊で規模・能力ともに大幅に低下し、「米国や近隣諸国への脅威はごくわずかになった」と分析していた。
今回の事件が安保理決議違反にあたる可能性はあるものの、オバマ政権は慎重な姿勢を見せている。１７日にはキューバ側と移民協議を行ったが、同国政府を非 難することはなかった。米当局者は、全てが明らかになってからキューバ側と事件について話し合いの場を持つ計画だと話している。
北朝鮮籍の貨物船が拿捕されたことを受け、キューバは「旧式の」兵器を修理のため北朝鮮に輸送していたと説明。「キューバは核軍縮や国際法を尊重し、平和のために尽力している」とした。
クレパック氏は、１９５０年代に初飛行したミグ２１戦闘機を「あきれるほど時代遅れだ」と表現し、同船に積載されていたとされる地対空ミサイルのレーダーについても同様の見方を示した。
また、クレパック氏は「キューバは新型の兵器を購入する資金がなく、自前の修理施設も持っていない。すなわち、航空機を解体するのでなければ、別の場所で修理する必要がある」と解説した。
クレパック氏によると、キューバはその厳しい財政状況から北朝鮮に接近した可能性が強く、両国は砂糖などを交換するバーター取引を行っているとみられる。北朝鮮は過去にも、同様の兵器の修理を食料と引き換えに請け負ったことがあるという。また、ロシアや中国も修理を行うことはできるが、この２国は現金払いを条件にしていると、同氏は付け加えた。
米国の慎重姿勢にかかわらず、武器の輸送が米国との関係改善を目指すキューバには悪影響となる可能性がある。米議会のキューバ系議員からは、オバマ政権はより強硬な措置を取るべきだとの声が上がっている。
米上院のロバート・メネンデス外交委員長は、「ある共産政権から別の共産政権に砂糖の袋の下に隠された状態で武器が輸送されることは、偶発的な事件ではない」と発言。キューバをテロ支援国家に指定し続ける必要性を強調した。
前出のピーターズ氏は、キューバの行動が政治的失態だとし、「安保理決議違反で非難されるべきだ」と指摘。ただ、「キューバ軍は米国にとって脅威にはなっていない。過去２０年の間、キューバ軍は昔の軍の見せかけにしか過ぎなかった」とも話した。
（原文執筆：David Adams記者、翻訳：野村宏之、編集：橋本俊樹）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96H05W20130718?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
南米の反米勢力が堕ちるのももう時間の問題でしょうなあ・・・（爆ｗ
パンダの餌代すら無いのに米軍に払うカネが工面できるのか？（爆ｗ
沖縄の米軍基地反対派の地球市民の方々の次のお仕事は韓国の米軍基地での反対運動ですかねえ・・・（爆ｗ
、、、（ｗ
韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は１８日、政府と与党ハンナラ党が国会で開いた協議で、韓米連合軍司令官（在韓米軍 司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権移管の期日を当初の２０１５年末から延期するよう米国に提案したことについて、「米国が前向きに検討するのでは ないか」と述べた。同協議に出席したセヌリ党関係者が伝えた。
米国防総省の高官は１６日（現地時間）に聯合ニュースの取材に対し「韓国政府が有事作戦統制権移管の再延期を提案した。両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。
これについて、金長官は「米内部で議論が進められている。議論中の内容が報じられたようだ」と説明した。
金長官は先月１日、第１２回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席するため訪問したシンガポールで行われたヘーゲル米国防長官との会談で、統制権移管の延期を検討することを提案した。
提案の理由としては▼韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件後の北朝鮮核問題悪化▼依然として続く北朝鮮の威嚇▼情報能力をはじめとする韓国軍の対応戦力確保の遅延――が挙げられている。
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130718003500882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobile
韓国の戦時作戦統制権(戦作権)還収再延期要求は、次期戦闘機(F-X)事業、防衛費分担金交渉など韓-米間の利害関係がから まった様々な事案にも悪影響を及ぼすものと予想される。米国が戦作権還収再延期をテコにして、各種懸案で韓国の譲歩を要求する場合、これを拒否しにくい ‘非対称的境遇’がより一層激しくなるためだ。
実際、李明博政府時である2010年に戦作権還収を初めて延期した時も同様の論議が広がった。当時政府は2010年3月天安(チョナン)艦事件を契機に戦 作権還収延期を本格推進し、韓-米は3ヶ月後の首脳会談で韓国の戦作権還収時期を2012年4月から2015年12月に遅らせることに合意した。
以後、米国が要求した韓-米自由貿易協定(FTA)再協議も速度を上げたし、同年12月には韓国が自動車と牛肉などで追加譲歩した再協議案に合意した。当時も戦作権還収延期のせいで、不利な合意を米国に対してしたのではないかという疑いが提起された経緯がある。
米国は戦作権還収再延期と関連して、まだ公式な反応は出していない。16日(現地時間)韓国の戦作権還収再延期提案内容を公開した米国国防部最高位官吏は この懸案に対して「韓国政府とともに調査している」とだけ語った。 米国も内部的に明確な方針を整理できずにいるという。
ある外交消息筋は「米国政府が結論を出していないと承知している。再延期について現時点では肯定でも否定でもないようだ」と話した。しかし、米国国防部の最高位要人が核心安保事案を韓国言論に流したというのは、事実上‘世論伺い’の性格が濃厚に見える。
今回の戦作権還収再延期提案で直ちに影響を受ける事案は、今年までに終えなければならない韓-米防衛費分担金交渉だ。米国は現在、駐韓米軍の非人的駐留費 (米軍人件費を除いた米軍駐留経費)の40～45%である韓国の負担金を50%以上に増やしてほしいと要求していると言う。 この要求を受け入れれば、2013年現在8695億ウォンに達する韓国の負担金は1年に1兆ウォン程度に増えると予想される。韓国は交渉で国益を守るとい う立場だが、米国が戦作権還収再延期を口実として掲げる場合、一方的には拒否しにくくなると見られる。
8兆3000億ウォンかかる次期戦闘機購買事業にも米国の圧力が高まる可能性が高い。先端戦闘機60機を買い入れるこの事業の入札には、米国ロッキード マーティンのF-35AとボーイングのF-15SE,ヨーロッパ航空防衛宇宙産業(EADS)のユーロファイター タイフーン3が参加した。当初、今月までに機種を最終選定する予定だったが、該当企業等が予想より高い価格を書いて出したせいで入札が失敗に終わり、25 日に防衛事業推進委員会で事業方向を決める予定だ。
当初からこの事業は韓-米連合作戦のための相互運用性などを理由に米国機種が有利だという展望が多かった。特に今回の戦作権還収延期を契機に、米国業者の 立場がより一層強化され、今後の事業過程で韓国政府が米国企業等により良い条件を要求することが難しくなるという憂慮が出ている。特にまだ開発も終わって いないF-35Aが選ばれる可能性がさらに高まったという観測もある。
韓国をミサイル防御体制(MD)に参加させようとしている米国の要求が強まる憂慮もある。韓国は米国のミサイル防御体制が韓半島安保の現実と合わず、特に中国を刺激しかねないという判断により参加を拒否してきた。
しかし、5月7日の韓-米首脳会談でバラク・オバマ大統領は「我々は共同の能力、技術そしてミサイル防御に投資することによって共に成功し共に作戦を行 う」としながら、韓国のミサイル防御体制への参加を促した経緯がある。朴槿恵(パク・クネ)大統領は当時これに言及しなかったが、戦作権還収延期を契機に 米国の要求がより一層強まるものと見られる。
パク・ビョンス先任記者、キル・ユンヒョン記者、ワシントン/パク・ヒョン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15202.html
2013年7月16日11時44分
韓国、「中国からパンダ」断念 費用膨大でトキに変更
【ソウル＝中野晃】パンダのいない韓国に、中国が中韓首脳会談をきっかけにパンダを贈る案が浮上したものの、費用の問題などで断念したことが、韓国政府関係者の話でわかった。代わりに中国からはトキ２羽が贈られることになった。
韓国政府関係者によると６月末の中韓首脳会談に向けた準備段階で、中国側からパンダを贈る案が打診された。韓国政府内で検討したが、パンダ舎の新設や飼育 費などの試算で膨大な費用がかかることが判明。飼育そのものが難しいと判断され、大統領府で「この案は推進しない」と決めた。
代わりに、中韓政府間で以前から議論していたトキの保護での協力が浮上。２７日の朴槿恵（パククネ）大統領と習近平（シーチンピン）・国家主席の首脳会談 にあわせて了解覚書（ＭＯＵ）が結ばれた。韓国環境省によれば、韓国には現在２７羽のトキがおり、新たな２羽は年内にも来る見通しだ。
http://www.asahi.com/international/update/0716/TKY201307150309.html
、、、（ｗ
2013年7月18日木曜日
宗主国様、ジャーナリスト魂を見せつけた朝日新聞にお灸をすえる（爆ｗ
中国版ツイッター「微博」、当局指示で「朝日新聞」アカウントを強制閉鎖か
中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」の朝日新聞のアカウント「朝日新聞中文網」が、１６日から１７日にかけて相次いで閉鎖された。閉鎖の理由は不明だが、海外メディアの締め付けを強める中国当局の指示で運営会社が強制的に閉鎖した可能性がある。
閉鎖されたのは、中国のインターネットサービス大手「新浪」が運営する「新浪微博」や、「騰訊（テンセント）」が運営する「騰訊微博」などに朝日新 聞が開設していた四つのアカウント。朝日新聞社によると全てのアカウントで発信やフォロワーによる閲覧ができなくなっている。同社は運営会社に問い合わせ ているが、１７日夜までに回答はないという。
朝日新聞の中国語サイトは以前から規制の対象になっており、中国国内からアクセスできないが、微博ではこの中国語サイトで配信するニュースを紹介。主要な「新浪微博」と「騰訊微博」のフォロワーは計約１３０万人で、中国国内で人気を集めていた。
同社の古山順一・国際本部長は「多数のフォロワーがいるにもかかわらず、意図的に閉鎖されたとすれば誠に遺憾。
早急に再開されるよう、各社に強く求める」とコメントした。
http://mainichi.jp/select/news/20130718k0000e030135000c.html
御影ネットワークの方針がチェンジしたんだからしゃあないですがな・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗ
ジャーナリスト魂を期待してますよ！朝日新聞さん！（爆ｗ
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