我輩は桃太郎である

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2007-01-30 10:34:44

でたらめ裁判・・・ＮＨＫ番組改変訴訟

■裁判長はＩＬＯ（国際労働機関）出向経験者

まずは左巻き新聞が大喜びのこの判決報道

番組改変　ＮＨＫに賠償命令
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070130/mng_____sya_____006.shtml
（東京）

従軍慰安婦問題の特集番組に改変があったとして、取材に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネット）がＮＨＫと制作会社二社に計四千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が二十九日、東京高裁であった。南敏文裁判長は制作会社一社に百万円の賠償を命じた一審東京地裁判決を変更、ＮＨＫと制作会社二社に計二百万円の支払いを命じた。南裁判長は「ＮＨＫは制作会社を排除し、担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの意図を忖度（そんたく）して当たり障りないように番組を改変した」と指摘した。ＮＨＫは即日、上告した。

■ＮＨＫ即日上告

　南裁判長は判決の中で「憲法で保障された編集権限の乱用で、自主性、独立性を内容とする編集権を自ら放棄したに等しい」とＮＨＫ側の編集姿勢を厳しく批判した。

　判決はまず、「取材経過などに特別な事情がある場合、番組編集も一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼は法的に保護される」と一般論を示した。

　ＮＨＫ側が番組を改変した経緯に照らし、「周到な取材と市民団体側の協力を考慮すると、（番組の柱となった）『女性国際戦犯法廷』の過程を客観的に概観できる内容になるとの期待を抱いたという特別な事情がある」とした上で、「実際は改変されて期待と信頼を侵害する内容になった」と賠償責任を認めた理由を述べた。

　～～

　控訴審では、市民団体側が、安倍晋三首相（当時は官房副長官）らの名前を挙げて「政治家が番組に対し、直接指示をして介入した」と主張。政治家の関与も焦点となったが、南裁判長は「ＮＨＫ側との面談の際、政治家が一般論として述べた以上に、番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と番組への直接の関与は認めなかった。

～～

■ＮＨＫ広報局の話

　判決は番組編集の自由を極度に制約するもので、到底受け入れられない。ＮＨＫは放送直前まで、放送法の趣旨にのっとり、政治的に公平であることや、意見が対立している問題について、できるだけ多くの論点を明らかにするため、公正な立場で編集を行った。裁判所の判断は不当で承服できない。

↑
と何やら嬉しそうな東京新聞です。
さて、判決内容については公共放送機関としての公平性・公序・良俗といった観点での
編集権をも否定する出鱈目なものです。
あれでさらにバウネットのさらなる要求をのむとすれば、どれほどのきち＠い番組に
なった事やら・・・・
（しかし政治家介入についてはＮＨＫの勝手判断としたわけです）

ましな判決って意見もありますが良く考えると非常におかしい。
↓わかりやすいサイト

女性国際戦犯法廷の愚かさ
http://shupla.w-jp.net/datas/WomensTribunal2000.html
（Ｅｔｅｒｎｉｔｙさん）
朝日新聞・民主党・朝鮮総連・女性国際戦犯法廷の癒着
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200502021118.html
（Ｉｒｒｅｇｕｌａｒ　Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎさん）

それ以上にこの裁判官選定に問題があります。

この南敏文裁判長はＩＬＯ（国際労働機関）への出向経験者なのです。

ＩＬＯ（国際労働機関）というのは国連と連携する国際機関ですが
実態は国連人権委員会と同じく国際人権屋ネットワークグループが
国際的圧力を具現化するために利用する機関となっています。

ＩＬＯ本部

つまりこのＩＬＯこそが
「強制連行・従軍慰安婦問題」を我が国政府に突きつける圧力組織
そのものなのです。

朝日新聞ニュース[1999-03-11]

国際労働機関（ＩＬＯ）の条約勧告適用専門家委員会は１１日、１９９９年の年次報告書を公表した。この中で、第二次大戦中に朝鮮半島や中国から強制連行されて日本の鉱山や工場で強制労働に従事させられた人たちの問題を取り上げ、「ひどい労働条件の下で、私企業で働かせるため大量の労働者を徴用したことは、強制労働に関する条約に違反する」とした上で、「個人補償がされていない」「（日本政府から韓国政府や中国政府への）政府間の支払いは犠牲者に対する適当な補償として十分ではない」と指摘し、日本政府が犠牲者個人に対し何らかの対策をとるべきだとの見解を示した。ＩＬＯが強制連行問題を取り上げたのは初めて。
同専門家委は法律の専門家らで構成され、加盟各国が労働関係の条約を守っているかどうか検討する。ただ、報告に強制力はなく、「日本政府が犠牲者の期待に沿う措置を取ると信じる」との表現になっている。
これに対し、日本政府は「戦時補償問題は政府間で解決済み」「日本政府は中国、韓国両政府に多大の経済援助をしてきた」との書簡を同専門家委に送り、決着済みとの立場を取っている。
強制連行の犠牲者やその遺族は現在、日本で国や企業を相手に個人に対する損害賠償を求める訴えを起こしている。

ＩＬＯがこの問題を取り上げたのは日本の労働組合からの申し立てによる。
同専門家委報告書はこのほか、一昨年に続き

従軍慰安婦問題をとりあげた。

従軍慰安婦が強制労働に当たると改めて述べた上で、「犠牲者が、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）から金を受け取るのを拒否しているといった事実は、犠牲者の大多数の期待が満たされてないことを示す。犠牲者に補償する他の方策を早急に取ることを日本政府に要望する」としている。同問題は９５年に日本の労働組合から申し立てられたが、昨年、韓国の労組も意見を寄せている。

↑
これは具体的にはＩＬＯが我が国政府に対して所謂従軍慰安婦に対して
きちんと補償せよと勧告したということ。

条約勧告適用専門家委員会の報告書
Reports and documents submitted to the Conference
http://www.ilo.org/public/english/standards/relm/ilc/ilc89/reports.htm

ILO29号条約違反に関する要請

朝鮮人・中国人強制連行・労働
「過酷な労働条件による労働者徴用は強制労働に関する条約違反である」
慰安婦問題
「アジア平和国民基金では解決されていない。日本政府による国家補償を要請する。」

↑
これらの勧告は、我が国の連合をはじめ２百以上の労組団体と
韓国労組及び日韓の市民団体がＩＬＯに求めて実現しました。
もちろん日教組も含まれています。
またこれらと連帯して国際反日ロビー団体・ワシントン慰安婦問題連合、そして
ＳＷＣが国際人権委員会・ＩＬＯを動かし、ＩＬＯはそれらの意向にそった方針を
確立させます。
（ちなみにワシントン慰安婦問題連合はそもそもバウネットと一緒に
「女性国際法廷」を主催した・・・と言われるぐらい関係が深い）

つまりＩＬＯは国際反日グループの対日圧力窓口となっているのです。

そんな機関に出向していた人物をこのような裁判の裁判長とするなど
はなからでたらめな裁判であると言わざるをえません。

またＩＬＯの我が国における民間団体「日本ＩＬＯ協会」役員には
所謂従軍慰安婦問題を声高に叫ぶ連合の幹部とともに
連合幹部でもある森越日教組委員長も理事となっています。

日本ＩＬＯ協会役員簿
http://www.jilo.or.jp/2006-05-yakuin.htm

政治家の介入・圧力などと騒がれていますが
こんな異常な番組を放置する方が政治家として問題です。
堂々とすればいい。

「番組自体をやめさせることが出来なかった。残念だ」

ぐらい言っても良いのではないでしょうか。

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2007-01-28 16:54:03

米下院慰安婦決議案・・・・ＳＷＣの影

テーマ：反日工作

■ゾンビのようにしつこい米下院慰安婦決議案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ユダヤ啓蒙組織ＳＷＣ関連

きっこの日記に突っ込んでいたらつい記事を上げるのを忘れていました。

新たな慰安婦決議案提出へ　下院、可決の公算
http://www.usfl.com/Daily/News/07/01/0126_006.asp?id=52253
（ＵＳ.Ｆ.Ｌ　共同）

太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認めるよう求めた新たな「従軍慰安婦決議案」が来週にも、下院に提出されることが26日、分かった。民主、共和両党の議会筋が明らかにした。

慰安婦決議案は過去に４回提出。昨年初めて下院外交委員会で可決された後、廃案となっていた。今回は審議に大きな権限を持つペロシ下院議長（民主党）が前回決議案に理解を示していたこともあり、初めて本会議で可決される公算が大きいという。安倍晋三首相が今春の初訪米をにらむ中、歴史問題が日米関係にも影を落としそうだ。

　日系のホンダ下院議員（民主）や共和党有力者を共同提案者とする超党派決議案になる。新たな決議案は前回よりも、「人権」と「女性の権利」に力点を置き、日本に歴史教育の強化を訴えているのが特徴。

　議会筋によると、新決議案は来週から再来週にかけ提出。アジア太平洋小委員会での公聴会開催も検討されており「元慰安婦の女性を証人に呼ぶ動きがある」という。

　また同筋は「ペロシ議長は本会議採決を認めるだろう」と指摘。人権派で知られるペロシ氏が議長となったことで、下院が可決する可能性が高いとの見通しを示した。

　別の議会筋によると、決議案が付託される外交委員会のラントス委員長も理解を示している。

　新決議案は慰安婦問題の経緯に触れた上で、

「女性の権利」の尊重を重視。日本に（１）慰安婦問題の「責任」を認める（２）歴史教育を強化する―

よう求める内容。

　日本政府は昨年「決議案には事実関係で間違いがある」と主張。歴代首相が「おわびと反省」を表明した経緯を踏まえ、大物ロビイストを雇うなどして廃案に向けて議会工作を展開した。

ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）は米史上初の女性下院議長。

もちろんＳＷＣ（サイモンビンセンタールセンター）などの国際人権グループのロビー活動で
誕生しました。ＳＷＣについては

反日南京映画と創価学会
http://ameblo.jp/disclo/entry-10023843664.html

でも少し触れましたが南京映画や慰安婦問題で反日シナ団体と連帯しています。
で、特に民主党で共和党議員と超党派の反日活動を行っている急先鋒が
記事内にあるマイケル・ホンダ下院議員です。なぜか日系です。
このホンダ議員はＳＷＣの議会工作のエージェントです。

■ＳＷＣ一行とともに来日し靖国を視察したホンダ下院議員

マイケル・ホンダ（Michael Honda）氏との対話
http://www.history.gr.jp/~nanking/honda.html
（松尾一郎さん）

マイケル・ホンダ氏に会う

　99年11月中旬頃から、サイモン・ウイゼンタール・センターの一行が日本へ来る。との情報がインターネット上でも流れ始めていた。
　私は来る事は聞いていたが、具体的な日にちまでは知らなかった。12月上旬には靖国神社を見学する、というある程度具体性のある情報が徐々に入り始め、それについてとにかく情報を集めた。

～～

　運良く、昼12時15分頃、待ち始めて2時間後に彼らは現れた。
　私はその一行をジット見つめて確認を行い、そして1人の日系人らしき人物を見つけた。間違い無い。マイケル・ホンダカリフォルニア州下院議員だ。

↑
靖国神社・遊就館を視察するＳＷＣ一行とマイケル・ホンダ加州議員（当時）
（写真：松尾一郎氏サイトより）

↑マイケルホンダ氏

このマイケルホンダ氏は
ＳＷＣ主催「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」のメンバーで
「慰安婦問題ワシントン連合」（オクチャ・ソック（またはソ・オクチャ）会長・慰安婦ロビー団体）
と連帯。
慰安婦問題ワシントン連合（Ｉｎｃ）というのは
在米韓国人・中国人の団体で中国政府との連携が確認されています。
（会長は韓国系）

以下ぼやきくっくりさんから引用
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri/index.php?eid=341

■3/18付産経朝刊国際面「経度緯度」米国での慰安婦訴訟の教訓

【ワシントン＝古森義久】　慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
　～～
ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張するオーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。
　～～
　六年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。
　この「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」は実は二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。

この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたＮＨＫ番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。

　この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。

その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。

　だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会などを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい四日前も下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ、「日本は非を認めていない」と非難させた。

　だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。

　しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。

実はクリストファー・エバンス両議員もその後援組織がＳＷＣ系の支持母体です。
ところで上掲の松尾氏がマイケル・ホンダ氏の興味深い本音を引き出しています。

■カリフォルニア州決議は日本政府を困惑させるためにやったものではない、
　　ＡＰAコミュニティ結束の為にやった
　（加州決議＝Ｍ・ホンダ氏の加州議員時代の慰安婦等決議）

http://www.history.gr.jp/~nanking/honda.html

ホンダ氏が行ったカリフォルニア州議会決議の真意とは

　～～
隣にいたイグナシアス・ディン氏（中国系米国人で抗日戦争史実維護会会長）
（＝Ｍ・ホンダ議員スタッフ　*石根）が来年（2000年）の連邦議会にマイケル・ホンダ氏が出馬する事を紹介した。
　そしてこの後のマイケル・ホンダ氏の壇上での発言はのっけから大変な事を述べた。
　カリフォルニア州議会での決議の経緯と意図について直接、最初に話し始めたのだ。彼はあの決議は米国西海岸に置けるＡＰＡ（環太平洋）コミュニティの結束の為に行ったとハッキリと言い切った。
～～
今サンフランシスコ周辺では80年代から今にいたるまでに環太平洋出身者の移民人口が405％の成長をしている事をホンダ氏はあげた。

　私はこの時全ての意味が分かった。
　それは彼自身が述べた通り、ＡＰＡ（環太平洋）コミュニティの結束の為に行ったというのは選挙に対する票集めの為に行ったのだと。そして立場の弱い環太平洋地域出身移民者の人々の権利を確保する為に団結させようとして日本をあえて悪役にしたのではないか。（特に反日感情が強く移民人口が急激に増加している中国、韓国系移民に憂慮して）
　それをうらずける様に論理展開をし、最後にこう強く述べたのだ。

　「ＡＧＲ－27（カリフォルニア州）決議は日本政府を困惑させるためにやったものではない、ＡＰAコミュニティ結束の為にやった。」と......

なにが言いたいのかというと
Ｍ・ホンダ氏は連邦議会に出る前に（下院議員になる前）すでにＳＷＣと連携していた・・・
ということです。
つまり激増するＡＰＡ（特亜移民）コミュニティー（時節柄ややこしい名前ですが）の背後に
すでにＳＷＣなどの組織が反日活動をシステム化するルートを構築していたことになります。

つまりホンダ氏の関係するＮＡＡＣＰ（人種差別糾弾組織）が、当初中国政府の人権蹂躙に
反対であったのに、糾弾によってシナ政府系ロビー団体と関係を深める時期と
ＳＷＣが反日特亜団体と連携を深める時期が重なると言うことです。

（ちなみに氏が米イスラム同盟（ＡＭＡ）を支持しているのは、これらの国際リベラルムーブメント
と関係している）

南京映画も慰安婦決議にも常に背後にＳＷＣが関係しています。

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2007-01-20 18:14:01

反日南京映画と創価学会

テーマ：反日工作

■やはりＳＷＣが関与。ＳＧＩも

南京映画・・・放置する事は出来ない。
http://ameblo.jp/disclo/entry-10020688714.html

のその後の動きについては各方面で報道されている通りですが

「南京事件」７０年、米でドキュメンタリー映画初公開
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070116id26.htm
（読売）

旧日本軍による１９３７年１２月の南京事件をテーマにした米国のドキュメンタリー映画「南京」が完成し、ユタ州で１８日開幕するサンダンス映画祭で初公開される。
　今年７０年を迎える南京事件は、国際的な関心を呼ぶことが予想され、中国や米国で関連映画の計画が相次いでいる。「南京」はその先陣を切る作品として注目されている。

　「南京」は、事件当時、現地に滞在し多数の中国人を救済した欧米人の姿を中心に描かれている。中でも、ドイツ人ビジネスマンのラーベ氏を、ユダヤ人をホロコースト（ユダヤ人大虐殺）から救ったドイツ人実業家になぞらえ「中国のシンドラー」と位置づけている。

　監督は、アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を２度受賞したビル・グッテンターグ氏。中国人生存者の証言を集めたほか、マリエル・ヘミングウェイさんら米国の著名俳優を起用し、欧米人の日記も読み上げる。事件をめぐっては、日中間で論争があるが、映画は犠牲者を「２０万人以上」とし、欧米人らの尽力で「２５万人が救われた」としている。

　プロデューサーを務めた米インターネット接続大手ＡＯＬのテッド・レオンシス副会長が２年前、中国系米国人作家アイリス・チャン氏の自殺に関する新聞記事を読み、関心をもったのが制作のきっかけという。事件を告発したチャン氏の著作「レイプ・オブ・ナンキン」は、日本では「事実誤認が多い」と指摘され論議を呼んだ。

　サンダンス映画祭は、俳優のロバート・レッドフォード氏が創設し、低予算の「インディペンデント（独立系）映画」対象としては全米で最大規模。今年のドキュメンタリー部門には８５６の応募作から選ばれた１６本が上映される。

　今年計画されている南京事件を題材にした映画は、ほかに中国の陸川監督の「南京！南京！」や、アクション映画で定評のある香港のスタンリー・トン監督の「日記」、「レイプ・オブ・ナンキン」を下敷きにした米英中合作など、少なくとも４本ある。
　米メディアでは「日中関係を緊張させる要因になるのでは」との見方も出ている。

これらの一連の動きにやはり

ＳＷＣ（シモン・ヴィーゼンタール・センター）が大きく関わっているのは間違いないようです。
（ＳＷＣ：ナチスホロコースト啓蒙組織・ユダヤ人団体：逃亡ナチス関係者捜索etc）

ＳＷＣと言えばマルコポーロ廃刊事件
マルコポーロ事件
http://fm7.biz/0m0x
（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

そういえばＳＷＣは以前から所謂”南京大虐殺”を喧伝し、アイリス・チャンを後押ししていました。

ＳＷＣのアイリス・チャン支持の背景には、もちろん在米中国系反日団体の動き・ロビー活動が
あるのですが、時期的な理由もあります。
それは「アウシュビッツ収容所博物館」調査によりアウシュビッツ犠牲者数が大幅に訂正された
時期と関係します。

収容所における犠牲者数を400万から150万に訂正した
アウシュビッツ記念碑。
訂正されたのは1995年。

私はＳＷＣのナチスホロコースト啓蒙活動に何の文句もありませんが
ＳＷＣの活動のために「反日喧伝」を利用することには納得がいきません。

1990～1995年にかけてのこれらの調査・訂正の動きに連動して
欧米でレビジョ二ズム（歴史修正）兆候といいますか、
「史実の追求」の世論が少なからず沸き起こりました。

その流れでのアイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」（The Rape of Nanking）出版（1997年）です。
それまでに「ホロコーストレビジョン」として「南京」・「アウシュビッツ」を同列に扱う
在米シナ反日ロビー団体と連携していたＳＷＣは側面支援します。

センセーショナルな内容は話題を集めますが、ご存知のように
その後、記載内容の問題点・事実ではない箇所などが数百箇所見つかり
逆に大きな批判を呼びます。

この批判に関してはＳＷＣが所謂南京大虐殺に対して明確な姿勢を示しています。

レイプオブ南京に関し、斉藤邦彦駐米大使が

「非常に不正確で一方的な見解だ」
「日本政府が謝っていないとか、事実を国民から隠そうとしているという主張は
明らかに事実に反している」
「事実誤認、曲解があると思う。基本的にひとりの個人が書いたもので、
日本政府として何か行動をとるという考えはないが、あのような本が出版され、
しかもある程度注目されていることは、うれしいことではない」

と見解を述べたところ、何故かＳＷＣが正式に抗議文を送達。

さらに新潮社インタビューにおいても回答しています。

『新潮４５』（2000年12月）
『「ユダヤは怖い」は本当ですか？「ＳＷＣ」アブラハム・クーパー副館長インタビュー』

新潮　：　「ＳＷＣ」は『ザ・レイプ・オブ・南京』を書いたアイリス・チャンをサポー　　トしていると報じられています。けれど、彼女の本には多くの間違いがあることが指摘されています。

Ａ．クーパー：　アイリス・チャンだけではなく、本多勝一氏を招いてフォーラムを開きました。多くのアジア系アメリカ人の活動家がこのフォーラムに参加してくれました。

新潮　：　アイリス・チャンと本多勝一という人選はあまりに偏っています。否定派は招かないのですか？

Ａクーパー：　センターとして色々オープンな形で受け入れるけれども、「犠牲者はわずかに３、４万人」というようなことを口にする人．を講師として招くことは、絶対にしません。

そのフォーラムの様子は

南京大虐殺の証言者１名、元７３１部隊の隊員２名、元特務機関員１名の計４名が参加。
そこで東京・ロスでテレビ会議形式で開催。参加者400名。
そこでのＳＷＣ表明。

「ＳＷＣは、斉藤邦彦・駐米日本大使に対し、正式にこの会議への招待状を送り、今会議に参加を要請した。しかし、その招待は拒否された。
日本政府が南京大虐殺を正面から向かい合おうとせず、逃げ腰であることは明らかである。」

↑
「討論」については斉藤大使は参加意思を有していましたが
外務省をはじめとする諸官庁の弱腰姿勢により断念。
結局大使個人意見として文書を送付するにとどまります。（政官界からの強い反対意見があった）

ＳＷＣに協力を呼びかけ、反日ロビー活動を展開する団体とは

・在米華僑商工会
・南京大虐殺の犠牲者を追悼する連帯
・中日戦争の歴史を正しく記録する会　
・ワシントン中国人商工会
・太平洋文化財団
・ジョン・アンド・キャサリン・マッカーサー財団
・アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存するための世界同盟
・中国系アメリカ人作家協会
・中国人スポーツ愛好会

などがあります。

さてＳＷＣといえば先のマルコポーロ廃刊事件ですが

最初にＳＷＣに報告したのは創価学会です。
該当マルコポーロには同時に

・創価学会に入信している芸能人・有名人一覧
・創価学会日蓮宗破門の裏側
という記事が掲載され、創価学会のＳＷＣ通報の原因とされています。

創価学会とＳＷＣとは当時すでに連携していて
ＳＷＣの日本での活動は主に創価学会が協力しています。
ＳＷＣは池田大作会長に対し「人類愛国際賞」を贈り、また
広島ホロコースト展を学会と共催。
「ＳＷＣ」主催の「マキグチ記念人権講演会」記念講演は池田大作氏が行いました。

■公明党とＳＷＣの連携

クーパーサイモン・ウィーゼンタール・センター副会長らと会談
（公明新聞　2001/03/15）

公明党の神崎武法代表は14日午後、国会内で世界的な人権団体
「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエブラハム・クーパー副会長、
「アメリカ創価大学」のアルフレッド・バリツァー教務部長（クレアモント・マッケナ大学教授）と会談し、
第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する恒久平和調査局を設置する法案（国立国会図書館法改正案）の早期制定について要請を受けた。

　白浜一良参院幹事長、魚住裕一郎参院議員、遠藤乙彦国際委員長、上田勇国際局次長（衆院議員）が同席した。

　席上、クーパー副会長は「記録の持つ道徳的な力を信じている」と力説。

「日本の友人として（歴史認識による問題を聞くたびに）フラストレーション（不快感）を覚える」と述べた上で、「政策に口を出すつもりはないが、（歴史の事実を明らかにすることは）日本自身のイニシアチブ（主導権）でやってもらいたい」と強調した。

　また、バリツァー博士は
「公明党は在日外国人への地方選挙権付与や、歴史教科書問題で努力されていると聞いた。この法案成立にも尽力してほしい」と述べた。

　神崎代表は
「正しい歴史認識は重要であり、子どもたちに正確に教えるべきだと主張してきた。与党内で成立へ努力できる環境づくりに全力を挙げる」と述べた。　

↑
実はこの

第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する恒久平和調査局を設置する法案
（国立国会図書館法改正案）

というのは昨年”も”こっそり法案提出されていたりする。

国立国会図書館法の一部を改正する法律案
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/060529_hoan.html

平成十八年五月二十三日提出
衆法第二七号
提出者
鳩山由紀夫　近藤昭一　寺田学　横光克彦　
石井郁子　吉井英勝　辻元清美　保坂展人

↑
ここではきっちりと恒久平和調査局設立も盛り込まれています。

第六章の二恒久平和調査局

第十六条の二　
今次の大戦及びこれに先立つ今世紀の一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。

　恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。

　一　今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項

　二　昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間（以下「戦前戦中期」という。）において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項

　三　戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（以下「性的強制」という。）による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項

　四　戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項

　五　前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的行為により旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

　六　第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

　七　戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項
　館長は、前項各号に掲げる事項につき調査を終えたときは、その結果を記載した報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。
　館長は、第二項各号に掲げる事項につき調査を終えるまで、毎年、調査中の事項についての報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない

理由
　今次の大戦及びこれに先立つ今世紀の一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国権の最高機関たる国会に置かれる国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

　　本案施行に要する経費
　本案施行に要する経費としては、平年度約二億五千万円の見込みである。

↑
この法案は鳩山氏つまり民主党と社民主導のように一見見えますが
実は公明・民主連携の産物です。

もともと何度か法案提出され継続審議となっていますが

恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
http://kaz19100.hp.infoseek.co.jp/siryo/ron151027.html

↑が推進。
このように当初は浜四津・公明主導で立案。
いつの間にか「公明主導色」が薄まっています。

現在は民主主導に見えますが
基本的に民主党は公明党・・というより学会その物の影響を与党自民党より
強く受けていることはあまり知られていません。

この法案はＳＷＣが学会を通して強く求めた法案です。
民主・売国勢力が推進している・・というようなカムフラージュで誤魔化されると
実態が見えてきません。

この法案を含めた政界の動きと今回の「南京キャンペーン」が連動していることは
言うまでもありません。

そして

「南京キャンペーン」を強く側面支援しているのが
ＳＧＩ＝創価学会

なのです。ここの部分には十分注意する必要があります。

ＳＧＩが「南京」製作関係者を招き世界中のＳＧＩ総会でネットワーク宣伝するっていう
情報があります。
また「ドキュメントフィルム」として教育現場などで上映するという非商業利用につき
権利者テッドレオンシスが同意したとのこと。

その日本での権利窓口が創価学会系の出版社であるとの情報もあります。

公明が与党であるうちは巧妙に表面化を避けると思われますので
その動きには要注意です。

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コメント(10) ペタ

2007-01-07 22:58:53

家族破壊運動とおかしな人権運動が世界に蔓延しているわけですが

テーマ：反日工作

■言葉の響きに騙されてはいけない

世に蔓延る変な人権？ヒューマンライツだとか男女平等（性差を無視している方）とか
これらは特にわが国においては「コミンテルンの革命手法」の残骸として
（国家構成単位の基本としての家族解体）を進めているわけですが
こんなものが人工的に社会制度に埋め込まれ、今では国家中枢、総務省なんかが
率先して推進しています。

しかしこれは世界的な不気味で人間性を破壊する潮流です。

老兵の独り言 さんのＭＬで紹介いただいた

ＷＣＦ・ＪＡＰＡＮ
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/

こちらですが、こちらに昨日ＵＰされた不気味な国連ＮＧＯの暗躍・・の前に

ＷＣＦ（世界家族会議）さん
http://www.worldcongress.org/

について簡単に案内しますと

母体はThe Howard Center という基本的にはアメリカの保守系ではあるんですが
イデオロギーや政党、宗教、民族なんかの垣根とは関係なく
近代に見られる、自然な人間性とその叡智を破壊するともいえる「潮流」について
警鐘を鳴らしている・・・そんな組織です。

こちらは細かく方針や意見を見ていくとわかるように
基本的にはイデオロギーという枠の問題ではありません。

この「変な潮流」問題についてはわが国においてはイデオロギーと直結している部分も
あるのですが基本的には人類ＶＳそのキャンサーっていう視点で見ないと
流れに押し流されてしまう・・・そんな問題なのです。

先に書きましたように
ジェンダーフリー・男女平等・児童の権利・人権・・・これらは一見俗耳に良い言葉ですが
元々は旧ソビエトコミンテルンの手法に見られるように、

「家族の解体」

というレボリューションウェポンの一方策であったわけです。
家族と言う単位は国家構成の基本単位であり
社会主義の革命にとって障害となる、愛国心の醸成は家族からなるとされています。

革命のためには家族という血と情によって結びついた強固な構成単位を
破壊する必要がある・・とコミンテルンなんかは考えたわけです。

これは実は正解でありまして、事実共産国、今の北鮮にも見られるように
夫婦・家族であろうとも密告の恐怖が全体統制の不可欠な要素となるのです。
また家族が強固に結ばれて各々の幸せが何であるのかを見極めていれば
成熟した国家においては不満というものが世論として醸成されにくく
そうなれば社会主義革命推進の原動力は霧散してしまうというわけです。

・・・とあたりまえの話から入りますが
この社会主義の残骸は革命目的が潰えても消え去ることはありません。
一見俗耳に良いお題目と言うのは癌細胞のように生き残ります。

戦後この潮流がいかに国際社会を侵食し、国連がその先導役を担ってきたか・・
初代事務総長からしてコミンテルンの傀儡であったというのです。

国連における「家族」の歴史～
A History of 'THE FAMILY' in the UNITED NATIONS
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/historyfamun.htm
（Allan Carlson, Ph.D.）
社会主義の勝利

しかし、この時までに、ナチズムやファシズム関係する世界観や社会民主主義世界観などが、国連機構の中で優勢を得ていた。これらは、1946年?1962年、事務局におけるスカンジナビアの優位を通じて、トリグブ・リー（Trygve Lie）やダグ・ハマーショルド（Dag Hammarskjold）という人物によって、国連に最初に根づいたものである。

ノルウェーのトリグブ・リーは新しい組織の初の事務総長を、1946年から1953年まで勤めた。我々は現在、彼がソビエト連邦の選択によって、このポストを引き受けたことを知っている。また、彼の名前を最初に挙げたのが、アルジャーヒスであったことも知っている。

ヒスは、アメリカ国務省官僚で、後にソビエトのスパイであると明らかにされた。

リーは、決して、表立ったノルウェーの共産党メンバーではなかったが、ボルシェビズムに早くから関心を持ち、1921年にモスクワに旅行している。

そこで、彼はレーニンに会ったのだ。Lieはロシアにおけるソビエトの実験に、強い共感を持ち続けた。

コミュニストたちは、彼を、彼らの国連への野心の道具として使ったのだ。

Lieはノルウェー労働党のリーダーで、「先鋭的な左翼」だとみなされていた。1930年代、ノルウェー国内の政策実行を行い、彼は熱烈な社会主義者としての評判を得ていた。

そして近年においては
ヨーロッパ中心に蔓延している「個人主義」いうなれば資本主義の弊害でもある「利己主義」と結びついて
新たな潮流を生んでいるわけです。

例えば「児童の権利条約」など
本来は児童売買春などの真の人権犯罪をなくすための動きが
「子どもの権利」の拡大となり、親であっても子の行為を制限出来ない、
言うなれば例の「お母さん、僕にも人権があるんだよ。そんな事言ってもいいの？」
の次元まで広がってしまうのがこの「人権」って奴なんです。

そして「中絶」と言う問題も安易に「権利化」されようとしています。
本来、中絶とは病気・レイプ等、その基準の問題は在るとはいえ
安易に「権利」と明文化されるような次元の問題ではありません。
それが国連ＮＧＯとマスコミによってなにやら怪しい流れになっています。

ＣＦＡＭ通信
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm

ニューヨークタイムズ記事に関する国連ＮＧＯのスキャンダル

ニューヨークタイムズ紙は、中絶自由化を主張する巨大企業の中でも、そのチアリーダーの一つです。
しかし、時々、事実が、彼らのアジェンダの邪魔をします。今日は、ニューヨークタイムズ紙がエルサルバドルでの堕胎についての報道の際に犯した、非常に重大な誤りを暴いた、ジョンヘンリーウエストンとLifeSiteNews.comの偉業をご紹介します。

＊＊
ニューヨークタイムズは、エルサルバドルにおける堕胎について、非常に不正確な記事を掲載しましたが、それは悪名高い中絶支持グループによって齎されたものであることを、カナダに本拠地があるLifeSiteNews.comによって明らかにされました。

ニューヨークタイムズのフリーランスの記者、ジャックヒットの2006年4月の記事「生命擁護、堕胎合法化反対の国家」は、女性が、堕胎を行ったために30年の刑期を受けるという記事を書きました。この情報を、ニューヨークタイムズは、携帯用の堕胎装置を売るIpasと呼ばれる、国連ＮＧＯの通訳から電話で受け取ったのです。

ニューヨークタイムズで書いた記者は、堕胎合法化反対の法律のある国家では、女性達が堕胎のために刑務所に送られるということが起こりうると、主張しようとしました。この記事の問題は、それが真実ではないということです。カルメンという女性は、堕胎をしたことで投獄されたのではなく、新生児を絞殺したために投獄されたのです。

これを暴露した裁判所の書類は、ニューヨークタイムズに異議を申し立てたLifeSiteによって、容易に得られました。2人のニューヨークタイムズの編集者が、記事は正しいと主張しました。

不正確な記事について共謀した堕胎支持グループ、Ipasは、「人工妊娠中絶法の下で苦しんでいる、カルメンや中央アメリカの女性を助ける」ための、募金のキャンペーンを始めました。

1998年以来の国連に信任をうけたNGOであるIpasは、「女性の生殖（リプロダクティブ）の選択を高めるために、危険な堕胎をなくすために」、そして、「高品質のリプロダクティブヘルス・サービスを供給するために、保険の専門家達が必要とする医療用具等を容易に使えるように運動する」ための団体です。この目的のために、Ipasはmanual vacuum aspirator (MVA)、つまりポータブルな堕胎装置を売っています。

ラテンアメリカの堕胎合法化反対の専門家は、フライデイファクスに、「Ipasは、我が国に多くの損害を与えています。」と伝えました。「彼らの目的は、多くのmanual vacuum aspirator (MVA)を売るために、ニカラグア、エルサルバドルなどの、ラテンアメリカの全ての国々で中絶を合法化させることです。

彼らは、本当は、堕胎の機械を売りも請けているディーラーなのですから、NGOの地位にいるべきではありません。」

先週の日曜日、ニューヨークタイムズ・オンブズマンは、スキャンダルについて報告し、LifeSiteのほうが正しいと結論を下しました。そしてニューヨークタイムズは間違っているが、記事の撤回か訂正するつもりは無いようだと報告しました。Ipasのウェブサイトは、誤った記事に基づく募金キャンペーンを行い利益を
得ているにもかかわらず、ニューヨークタイムズの、カルメン間違い記事について言及していません。

Ipasのウェブサイトは、ただ、「重大な生殖の選択をしなければならないエルサルバドルの女性が直面した、悲劇の実態に注意」を喚起しているのだと、オンブズマンの報告書について述べています。

この問題については

老兵の独り言さん
http://masa-n.at.webry.info/

ＷＣＦＪＡＰＡＮの岡本さん
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/

が追求されています。

-------------------------
実はこの国際潮流ですが
この「国連」と言う場を利用してわが国の反日組織が暗躍しています。
これは「国連」での「人権ロビー活動」を同様のＮＧＯと協力して
各種の「国連条約化」を推し進めています。

これは「国連」からわが国政府へと逆輸入することで「外圧化」させて
目的を達成しようとしています。
それらは人権を冠した「利権」でしかありません。

最近問題となっているネット規制

ネット規制の背後に蠢くおなじみの面々
http://ameblo.jp/disclo/entry-10022889857.html

に暗躍する

ニューメディア人権機構
http://www.jinken.ne.jp/about/yakuin.html

のような組織が

反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）
http://www.imadr.org/japan/

こういった「国連ロビー国際組織」と深く結びついていることに要注意です。

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コメントペタ

2007-01-05 22:42:04

ネット規制の背後に蠢くおなじみの面々

テーマ：反日工作

極右評論さんから

ネット規制ガイドラインは１月１０日公表
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51271194.html

その中でしきしまたろうさんのmixiを紹介されています。

http://mixi.jp/show_friend.pl?id=7790496

（しきしまたろうさんのmixi）

その中で関係先に電凸されています。

１）当該団体の会長の中尾哲雄氏の経歴と関係団体及び関係者に下記に関連した疑義がある。
中尾氏の思想信条が分からない。
　　
　　　　　　　　　　　記
　中尾哲雄氏。当該団体会長、インテックホールディングス代表取締役、森のゆめ市民大学
副学長、チューリップテレビ相談役（非常勤役員　元社長　TBS系列）。
　毎日新聞社から派生したTBSの系列会社のチューリップテレビの元社長（現相談役）であり、
森のゆめ市民大学の学長があの筑紫哲也氏であり、以前講師にあの田嶋陽子氏をも招いて
いる。これにより点と点が繋がると解釈した。ましてや毎日新聞社と言えば佐賀県知事に対し
て天皇様の質問で不敬発言を断行したばかりの新聞社である。
（２）権利侵害があったかどうかの判定を単なる一民間営利団体のプロバイダー自身が判断す
る事（本来は司法がその役割を担うべきであり、司法の二元化が懸念される）。

（３）法人及び団体に開示された時には、その構成員全てに個人情報が発信される事が懸念
される。

↑
私としては上記の中尾会長の背後関係も重要だとは思っているのですが
主導的役割を果たしているのは副会長関係とソフトバンクだと思っています。

http://ameblo.jp/disclo/entry-10022358614.html

でテレサ協の元の動きは
http://web.archive.org/web/20020821024751/www.telesa.or.jp/01provider/index_provider_020524-m.htm
そしてプロバイダ責任法の元のガイドラインは
http://web.archive.org/web/20020810162905/http://www.telesa.or.jp/01provider/index_provider_020524.htm

ここにも出てくるんですが
先にも書いた桑子氏というのが非常に熱心に活動されている。
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0227/ipnet7.htm

そして表向きのリーダーの
大谷和子氏という日本総研の人なんですが

“プロバイダー責任制限法”においては情報開示を行なわないのが基本
http://www.watch.impress.co.jp/INTERNET/www/article/2002/0729/inlaw.htm

つまりこの段階では発信者情報開示に対しては慎重であるわけです。

しかしこのネット規制の動きの源流は

「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」
という総務省懇談会にあります。（今の流れってことですが）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040813_3.html

途中から流れが変わっていきます。

桑子氏はＡＴ＆Ｔ日本の人ですが
テレコム協会専従＾＾みたいな人です。

でこの桑子氏とヤフーの法務担当者なんかが積極的に動き出すわけです。

これは電通国際なんたらの現テレサ協副会長さんの後ろ盾があるのが実態なんです。

それからこの中の誰かとは現時点では書きませんが

こんな団体関係者と昨年夏ごろに関西で会合を持っています。

ニューメディア人権機構
http://www.jinken.ne.jp/about/yakuin.html

部落解放同盟系の団体です。
理事長はあの金正日に愛されているという
自称藤原北家末裔の武者小路公秀氏。（実は在日1/4ですけどね）

そしてここを実質的に操っているのが
松岡徹民主党参議院議員。

つまりテレサ協とか総務省はこんなところの影響をモロに受けているのです。

ついでに言うと
社民党と民主党左派のお仲間である主婦連が関係しています。

テーゼが一緒でわかりやすい＾＾

ところで上で書きました松岡徹議員ですが

ＨＰから消えた「専従」民主・松岡参院議員なぜ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-04/2007010426_01_0.html
（赤旗）

と赤旗にいつものようにやられています。
これについては団長さんが早速記事にされていた。

【長期病欠？】民主党・松岡とおる参院議員、大阪市職員時代の経歴を改ざん
http://antikimchi.seesaa.net/article/30848361.html
（日本アンチキムチ団）

つまりやってることは奈良の中川昌史容疑者と変わらんわけですか・・・・

-------------

このネット規正法ですが
明らかな一般人への個人中傷誹謗・攻撃の問題と
公益的主張の対象の問題との線引きをごっちゃにしているわけです。

明らかな一般人への誹謗中傷・名誉毀損などは
先のプロバイダ規正法の実態に沿った運用で事足りるでしょうが。

それを恣意的に「人権擁護法推進派」の意向に沿ったガイドラインで肉付けするとは
何を考えているのでしょう？

大前研一創設NPO法人一新塾社会起業・政治政策・NPOで社会一新！この１年で人生と社会を変えるwww.isshinjuku.com

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