2013年7月17日水曜日
英国が実質的に不法移民排除路線決定
英国の中国語メディア、華商報の報道によれば、英国の内務省が最近、不法移民の取り締まりを強化するための新規則を発表した。
来年初めから合法に英国に居住する人以外には住宅を賃貸できないこととなり、違反した大家には借り手１人当たり１０００ポンド（約１５万円）の罰金を科す。
英国には不法に居住する中華系の人が数万人いるとされ、大部分が華人の大家が貸し出す住宅に住んでいる。華人の大家は１万人にも上るとされ、新たな法律はこうした人々にとって試練となる。
規定によれば２０１４年以降、大家は住宅を貸す際、借り手の身分証を確認する必要が生じる。欧州連合（ＥＵ）以外の国の人に貸す場合には英国に居住できるビザを持っていることが条件となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000015-xinhua-cn
日本も見習え！（ｗ
西松建設と白川司郎氏 再び
朝日新聞がジャーナリスト魂を見せてる件。（爆ｗ
朝日も毎日も反米脳な連中を切り捨てればまともになるんですけどねえ・・・（ｗ
以下白川司郎氏関連メモ
朝日も毎日も反米脳な連中を切り捨てればまともになるんですけどねえ・・・（ｗ
【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、２００７～０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を 進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷（つづみ）紀男元副社長（当時はいずれも副社長）が西松側に資金 支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。
「東電の影」、裏交渉役
問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約１・５キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約１ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。
東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを検討したが、建設費が高額となるため断念。買い上げ交渉を、東電役員と付き合いがあった警備会社「ニューテック」（青森県六ケ所村）の白川司郎会長に依頼した。白川氏の周辺関係者によると、白川氏は買収前、「トンネルを通すと費用がかさむため、自分が東電から相手方との調停役を頼まれた。数億円かかる」と話していたという。
朝日新聞が入手した西松建設の内部資料や、同社の石橋直副社長（当時）の証言によると、東電副社長だった清水、皷両氏が０７年１１月ごろ、西松の国沢幹雄 社長（当時）、石橋氏と東京・新橋周辺の飲食店で面談。清水氏らは、むつ市の用地買収で「法外な金額を要求されており、２億～３億円かかる」と打ち明けた 上で、「白川氏は『西松建設に頼んだらどうか』という。工面してもらいたい」と依頼し、西松側はその場で了承した。東電側は「白川氏と相談してほしい」と 西松側に伝えたという。
朝日新聞が入手した白川氏の顧問弁護士名の文書には、西松が調達した２億円が地権者側に渡り、さらに不足分を白川氏側が立て替えたとの記載があった。西松側の作成資料にも、同じ内容が記されていた。
内部資料によると、西松側は使途を明らかにしない資金から２億円を支出したとされ、その時期に近い０８年６月、東電の関連会社で、中間貯蔵施設を運営する 「リサイクル燃料貯蔵」は、この対象地を額面上は約２千万円で買収した。買収工作が完了した後、ニューテックは１０年までに、施設の警備業務を数十億円で 受注している。
一方、西松側資料には、石橋氏が用地取得後に東電幹部と会い、「１０年間で計５００億円の発注を約束するとの発言を得た」との記述もあった。西松は、東電福島第一原発の増設工事などを希望したが、東日本大震災の後、増設計画は白紙撤回された。
東電や西松関係者によると、東電の発電所などへの設備投資額は年間５千億～７千億円で推移し、ゼネコン各社は東電を重要な取引先と位置づけている。西松建設は、発注額が大きい原発関連事業の受注を狙い営業活動を強めていた。
■東電「承知せず」 西松「資料ない」
朝日新聞の取材に対し、東京電力広報部は「当時の役員の一つ一つのやり取りについては承知しておりません」と答え、現時点で清水元社長らに事実確認をする 意思はないとの見解を示した。西松建設は広報部長名の文書で「内容を確認できる内部資料は、弊社には存在せず、回答はできません」とした。白川司郎氏は文 書で「用地買収などに関係したことは一切ございません」などと自身の関与をすべて否定した。「東京電力社員にお会いしたのは、過去から現在までせいぜい ５～７人でなかろうかと思います」と述べている。
「リサイクル燃料貯蔵」は、「私契約に関することであり、回答は控える」とした。
■しわ寄せ、利用者に
【村山治】電力会社は一般の会計監査に加え、経済産業省の監査もあり、秘密資金を捻出することが難しい。電力会社が前面に出ず、ゼネコンが「前さばき役」として地元対策を代行することがあるとされてきた。
東京電力が西松建設に裏資金を肩代わりさせ、西松側には後から工事発注で穴埋めしようとしたのだとすれば、工作を露見しにくくするためコンプライアンス違反を犯した疑いが濃い。
東電の経営は、ほぼ電気料金収入で成り立っている。原発関連施設の立地に伴うこうした裏のコストは、結局は電力利用者が負担させられる。
東電福島第一原発の事故以降、将来も原子力エネルギーを選択すべきか否かの国民的議論が起こった。もし、裏のコストを隠したまま原発運転を強行することになれば、利用者の理解を得られまい。
東電は「当時の役員のやりとりは承知していない」というが、問題の施設はまさにこれから稼働するものだ。東電は早急に自ら事実関係を調査し、結果を説明する義務がある。
◇
〈中間貯蔵施設〉 原発の外で使用済み核燃料を再処理するまで保管する施設。震災前、全国の原発から出る使用済み燃料は年約１千トンで、六ケ所村再処理工 場で処理できる年最大８００トンを超えるため、中間貯蔵が必要とされた。原発内の貯蔵量が限界に近づき、原発の運転継続には、中間貯蔵の整備が不可欠とさ れる。青森県むつ市で建設中の「リサイクル燃料備蓄センター」は、東電８０％、日本原電２０％の出資による全国初の施設。使用済み燃料計５千トンを最長 ５０年間貯蔵する予定だ。２０１０年８月に建屋の工事を始め、建設費は約１千億円。今年１０月の操業を目指してきたが、国は１２月施行の新規制基準への適 合が必要だとしている。
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201307150312.html
以下白川司郎氏関連メモ
米帝の中国エンガチョが鮮明に。（爆ｗ
習氏遮り、日本との同盟指摘＝米中首脳会談やりとり―前国務次官補
・キャンベル前米国務次官補は16日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、6月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談のやりとりに言及、習近平 国家主席が日本への懸念に触れようとするのをオバマ大統領が遮り、 「（発言は）そこまでだ。日本は（米国の）同盟国であり、友人だ。あなたはその点を はっきり理解する必要がある」と 指摘していたことを明らかにした。
キャンベル氏はその上で、「日米間には重要な絆があり、それは他国との間にはないものだ」と述べ、日米の特別な関係を強調した。
http://m.jiji.com/generalnews/article/genre/politics/id/1043508
台湾めぐり米国に抗議＝中国
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１６日、オバマ米大統領が台湾の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）へのオブザーバー参加を支持する法案に署名したことに対し、「断固たる反対」を表明した上、米国に強く抗議したことを明らかにした。
華副局長は台湾の国際組織への参加問題は「中国人自身が関わること」であり、今回の法案が米国も支持する「一つの中国」政策などに反していると米国を批判。
米国が台湾問題を適切に処理し、中国への「内政干渉」をやめるよう求めた。
2013/07/16-19:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013071600820
まあ要するに・・・
お前らは韓国と北朝鮮があるだろ。（笑）
それで我慢しろ。
日本には手を出すな。
って話ですな。（爆ｗ
北朝鮮船からミサイル機器押収 パナマ当局、船員ら拘束
2013.7.16 21:21 （1/2ページ）［核・ミサイル事情］
【ニューヨーク＝黒沢潤】パナマのマルティネリ大統領は１５日、パナマ運河近くを航行中の北朝鮮籍の船舶から、高性能のミサイル関連機器とみられる積み荷を押収したと発表した。
フランス通信（ＡＦＰ）によれば、同船はキューバを出航後、北朝鮮に向かうため、パナマ運河にさしかかる直前のカリブ海上を航行していたという。
パナマ当局が麻薬の密輸を疑い、停船させ臨検したところ、積み荷の砂糖で隠すようにミサイル関連とみられる機器が収納されているのが見つかった。
当局は機器名を明らかにしていないが、調達を禁じた国連安全保障理事会決議などに違反している物資とみられる。
マルティネリ大統領は「武器を未申告のまま、パナマ運河経由で搬送するのは不可能だということを世界の人々は知るべきだ」と強調した。
報道によると、乗組員は約３５人で、北朝鮮人とみられる。機器が押収された際、船長が自殺を試みたほか船員も抵抗し、全員が拘束されたという。違法行為の発覚を恐れての行動との見方が強まっている。
社会主義国のキューバは北朝鮮と関係が深く、先月下旬から今月初めにかけて、北朝鮮の金格植・朝鮮人民軍総参謀長がキューバを訪れ、ラウル・カストロ国家評議会議長やシントラ国防相と会談した。
北朝鮮をめぐっては、国連安保理が２００６年、０９年、１３年３月の各決議でミサイル物資の調達や輸出を禁止するなどし、国際的な包囲網を形成している。
韓国当局は実際、１２年５月に釜山港で、シリアに向かう船からミサイルへの転用が可能な黒鉛シリンダーを押収し、北朝鮮に圧力をかけた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130716/kor13071621240002-n1.htm
2013年7月16日火曜日
アベシンゾー＠長崎国際テレビ@出島
首相「９条」改正を明言 「３分の２」意識
2013.7.15 23:52 （1/3ページ）［安倍首相］
安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。
「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」
首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。
２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。
首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。
憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参院選で１０１議席を得なければならない。改憲に前向きな新党改革などの非改選２議席を加えても９９議席と、ハードルは高い。
今回の世論調査によると、自民党は６９議席を獲得するものの、憲法改正で選挙後の連携を想定していたみんなの党と日本維新の会は各７議席にとどまる見通しだ。３党では計８３議席となり１０１議席に遠く及ばない。首相の危機感というのは、まさにここにある。
「もう少し候補者を出せばよかった…」。首相側近からは最近、こんな声が聞かれる。
自民党内には、複数区への２人擁立を東京（改選数５）、千葉（同３）にとどめた石破茂幹事長への批判もある。
参院選後、首相は「３分の２」確保に向けた連携先を探さなければならない。
「政治は志（こころざし）だから、民主党の議員も党派ではなく、この歴史的な大事に自分の信念、理念に沿って参加してもらいたい。党の枠組みを超えて呼び掛けたい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130715/elc13071523560033-n2.htm
で、露もジョイン希望と・・・
前回は日本とドイツでしたけど、今回のヒール役はやっぱシナチスとその配下のキムチスですな。（爆ｗｗｗｗｗ
ジョージ・ジマーマンを｢白人｣と報じた｢白人差別主義者たる朝日新聞｣に人権問題を語る資格なし！（爆ｗ
黒人とペルー人の血も混じってるジマーマン氏を白人系ヒスパニックと報道し、事件に人種差別的視点とやらを持ち込んだCNNが叩かれてますなあ・・・（ｗ
朝日新聞のこの件に関する認識はCNN以下なわけで｢白人差別主義者たる朝日新聞｣に人権・人種・民族差別云々を語る資格なんぞ無いといふことを証明してたりするわけですよ。（爆ｗ
弁護士が言ってたように、普段から素行が悪かった黒人少年が黒人の自警団団長に射殺された事件だったのなら誰も文句を言わないし注目もされない当然の無罪判決だったでしょうに・・・（爆ｗ
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