我輩は桃太郎である

2007-03-23 22:04:16

黒幕支那に操られるＫＯＲＥＡと反日マスコミ・・・とちょっと耐性の出来た我が国

■黒幕は中共だけど・・・

慰安婦決議案、5月以降に採決＝安倍首相訪米時の対応見極め－米下院委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000021-jij-int
（時事）

米下院で審議中の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の代表提案者、マイク・ホンダ議員（民主）は22日、本会議採決の前段階となる外交委員会の採決時期について、4月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米後の5月以降になるとの見通しを明らかにした。議会内で記者団の質問に答えた。

　外交委、本会議ともに採決を5月以降とするのは、
安倍首相が訪米時にこの問題でどのような態度を表明するかを見極めるとともに、採択に向けた多数派工作の時間を十分に確保する狙いがあるとみられる。

下院事務局によると、決議案の共同提案者は既に49人に上っている。

↑
なんかむかつきますな。

先に書きましたが、ようは慰安婦とかマイクホンダとか
背後には中共がいて、朝鮮人はいうなれば煽ればタダで騒いでくれる
便利なプロパガンダマシーンなわけです。

従軍慰安婦騒動の黒幕は支那
http://my.shadow-city.jp/?eid=389809
（ネットゲリラさん）

で実はマイクホンダを追っかけるより、その報道や
扱いが気になります。

朝日なんか昔のまんまです。
国内の保守分断、マスコミの恣意的報道・・・・
まるで一切の反論をするなと言わんばかりの雰囲気作り。

もちろん面と向かってそんなこと書くのは朝日とか中日・東京ぐらいですが
ＴＶ報道なんか見ていると、なんだかんだと言いながら
「もういらん反論しないほうがよくね？」っていう空気を作っています。

結局シナの情報工作手口は昔と変わっていない・・・。
で・・・してやられている。
↓
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/index7/00717china.html
（国民新聞）

中国共産党「日本解放第二期工作要綱」

Ａ．基本戦略・任務・手段

Ａ－１．基本戦略
　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
　ハ．日本人民民主共和国の樹立・・天皇を戦犯の首魁として処刑

（第三期工作の目標）
　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

Ｂ．工作主点の行動要領

第１．群衆掌握の心理戦
　
　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する
　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」
　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。
　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

１－１．展覧会・演劇・スポーツ
　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。
　
　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

１－２．教育面での奉仕

Ａ．中国語学習センターの開設。
　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を　無報酬で派遣する。教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。
　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

Ｃ．委員会開設。
　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

偉大なる毛主席は
　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

２－１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。
　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

Ｂ．「民主連合政府」について。
　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

Ｃ．強調せしむべき論調の方向

①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
　　　
大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。

　　　「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
　　　「民主」とは、国家権力の排除を言う。
　　　「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
　　　「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

２－２．テレビとラジオ

Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意　志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

２－３．出版（単行本）
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。
　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第３．政党工作
　
３－１．連合政府は手段
　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。
　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。

３－２．議員を個別に掌握
　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触　線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

３－３．招待旅行
　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

Ｂ．手段
自民党内派閥の対立を激化せしめる。

①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく

今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。
　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

３－５．対社会・公明・民杜各党工作

Ａ．基本方針

①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。
　　
②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

Ｂ．手段
自民党の項に同じ。

３－６．「政党工作組」で統轄
　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

第４．極右極左団体工作

４－１．対極右団体工作
　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？
　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。
　では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。

　世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。
　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？
　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

　①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙
　　で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは
　　合法行為で可能である。
　②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
　③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援
　　する。
　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。
　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？
　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

　以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
　Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕
　　　せねばならない。
　Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはな
　　　らない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の
　　　衝突を激化させねばならぬ。
　Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を
　　　に油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ
　　　界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使
　　　館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
　　　
　　　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけ
　　　ば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人
　　　の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミに
　　　は、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。
　　　
　Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石
　　　一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込
　　　ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。
　Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめ
　　　る。

４－２．対極左団体工作

　Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を
　　　与え得る者と区別して利用する。
　Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的
　　　な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人
　　　及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が
　　　国の船舶で中国に逃亡せしめる。
　Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対
　　　しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項
　　　に同じ。
　Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡
　　　し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断
　　　固拒否する。
　　　続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へ
　　　は、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。
　　　
　Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人と
　　　の接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必
　　　要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

　Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
　　　

第５．在日華僑工作

５－１．華僑の階級区分
　約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。
　しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

５－２．工作の第一歩・・逃亡防止

　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。
　不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？　その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。
　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。
　これに対し
　「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」
　「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

　等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。
　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

５－３．工作の第二歩・・青少年把握

　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
　Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国
　　　からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え
　　　使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。
　Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、
　　　青少年を無料で招待する。
　Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は
　　　大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育
　　　を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに
　　　全力を尽くす。
　　　続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、
　　　及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務
　　　に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期
　　　を誤ってはならない。
　Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国
　　　観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って
　　　青少年を完全に掌握する。

５－４．国籍の取得
　Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポー
　　　ト発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ
　　　受理期間を制限してはならない。
　　　飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという
　　　形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足ら
　　　ない。
　　　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことで
　　　ある」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。
　　　これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又
　　　自発的行為であることは言う迄もない。
　Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密
　　　交渉申し入れ、下記を要求する。
　　①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
　　②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対し
　　　ては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長
　　　許可を与えてはならないこと。
　　③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、
　　　日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならな
　　　い。
　　　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの
　　　中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認め
　　　ること。

５－５．中国銀行の使用を指定

　Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達し
　　　ている。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を
　　　設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に
　　　口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を
　　　中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
　Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持
　　　つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞
　　　ることはあり得ない。
　　　青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍
　　　問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行す
　　　ることは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
　　①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
　　　スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開さ
　　　せる。
　　　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、
　　　父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。
　　②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の
　　　延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口
　　　から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって
　　　日本に居住できない」との不安を煽る。
　　③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを
　　　暗示する。

５－６．政治・思想教育
　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

５－７．「華僑工作部」で統轄
　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

↑ ちなみにＣ・Ｈ工作とはハニートラップ含む・・です。
随分以前に作成された機密文書ですが今もやっていることは同じです。
ただ、毛沢東のくだりとか、公明党の扱い等って言うのはもちろん変わっています。
公明党なんか、必死で中共に取り入ってますので今では日共より友党扱いです。

で支那は何故直接反日喧伝しないのか？
なぜ、いつも道具（朝鮮・学会・プロ市民）を使うのか？

簡単な話、直接やるとブーメランで返ってくるからです。

国内人権問題・チベット・・・・ももちろんそうですが
面と向かってやると、覚醒した我が国世論が

大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく
真実だと直感するであろう。
彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に
無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一
変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？

よくわかってます。

でこれらに怒りが向くわけです。
↓
シナに被った我が国（及び欧米人）の被害

1.尼港事件
大正9年、ロシア人、中国人、朝鮮人からなる約４千人の共産党ゲリラの襲撃により、日本の領事館員、領事夫妻を含めて5人、軍人351人、居留民384人（そのうち女子供は184人）が、陵辱的暴行を受けたうえ虐殺される。

2,南京事件（これが本当の南京虐殺事件）
昭和2年、約2百人のシナ軍兵士と、女子供を含む数百人の中国人の一般人暴徒により、各国の領事館が襲撃され、暴行、銃撃を受けた。この襲撃により、日米欧の居留民が虐殺される。

3.済南事件
昭和3年、シナ兵による掠奪陵辱暴行殺人事件。被害人員約400人。
被害の様子は記録にあるもので以下の様な残酷なもの。
頭と顔の皮を剥がされ、眼球摘出、内臓露出、陰茎切除・顔面に刺創、地上を引きずられ全身に擦創。
両手を縛られて地上を引きずられた形跡があり、頭骨破砕、小脳露出、眼球突出。全顔面及び腹部にかけて、皮膚及び軟部の全剥離。陰部に約２センチ平方の木片が深さ２７センチ突刺てあり。両腕を帯びで後手に縛られて、顔面、胸部、乳房に刺傷、助骨折損。顔面破砕。両眼を摘出して石をつめる。陰茎切除。頭部にトビロ様のものを打ち込まれたらしい突創。腹部を切り裂かれて小腸露出。人定不可能なまでに顔面を切り刻まれたうえに肢体を寸断。

4.通州事件
昭和12年、蘆溝橋事件から三週間後の７月２９日の未明、北京から東１２キロの通州で、中国兵による日本人大虐殺事件が発生し、二百数十名の日本人、婦女子が虐殺された。

もちろんこれ以外にもシナ人による虐殺・強姦・掠奪事件は無数にあります。
これらは所謂南京大虐殺とは違い、史料・記録があり、
また、大半が一般住民であったのです。

面と向かって我が国を批判すると、ブーメランになる要素満載です。

だから道具を使って、日米離間、我が国国内混迷を誘おうとするのです。

シナの対外プロパガンダ戦略のみならず、その戦術にはまった国内マスコミってのも
まんまとしてやられているわけです。

具体的にどの報道とは言いませんが表現がおかしい。

ところが左右問わずの我が国反応は、多分中共の思惑とは少々違ったのかも知れん。

でシナに金で囲われているマイクホンダさんは
「5月まで猶予（安倍首相の対応を見る）」みたいな事を言ったらしいですが
なんの事はない。
米下院民主勢力から決議案可決必至とも見られていましたが、
すでに50人近くの賛同者を得ているという、その賛同者内にも動揺が出てきている。

シナの目論見っていうのは、すんでのところで意外な方向に行くかもしれない。
逆に決議されるほうが良いってこともありそうです。

---------------------------
でこちらの方もなにやら・・

北を追い詰める米の分断作戦…中国は赤っ恥
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007032317.html

【６カ国協議】凍結資金返還、完了せず
＝処理の遅れに戸惑い　核放棄に向けた実質協議に入れず
http://antikimchi.seesaa.net/article/36546218.html
（アンチキムチさん）

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2007-03-18 21:43:56

米駐日大使は

テーマ：反日工作

先頃のシーファーさんの発言ですが

慰安婦は「強制的に売春」　駐日米大使
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070317/usa070317002.htm
（産経）

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、シーファー駐日米大使は１６日、一部記者団に対し、太平洋戦争中の慰安婦について「強制的に売春をさせられたのだと思う。つまり、旧日本軍に強姦（ごうかん）されたということだ」と語った。

　大使は、二月に米下院外交委員会の公聴会で証言した元慰安婦を「信じる」と述べ、慰安婦が強制的に売春させられたのは「自明の理だ」と語った。また、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した平成５年の「河野洋平官房長官談話」を日本政府が見直すことのないよう期待を示した。

　安倍晋三首相は４月下旬に訪米予定。ロイター通信によると、同大使は、慰安婦問題で首相訪米が「台無しにならないよう望んでいる」と述べ、影響を懸念した。（共同）

もともと米民主党右派出身の大使ですので
親日派でもなんでもなくて
日米豪韓ブロック推進（単純に米国主導アジアブロック）の人なんで
拉致問題には（北には）厳しく日韓離間には神経質になっている人。

傍観者気取るならまずこの問題に対して見解を述べよ・・です。

朝鮮戦争の頃から十年間位の米国の韓国での蛮行
http://ameblo.jp/nidanosuke/entry-10028163672.html
（ニダの介さん）

もう慰安婦とやらは韓国国内でも？？の意見が出ている。

ソウル大安名誉教授が『反日運動は無意味だ』と爆弾発言
http://youtube.com/watch?v=NGN8hEaHo7U

まぁ論理的に解明を図るとこうなるわけです。

米国ロビー活動については
独立総研の青山繁晴さんの意見に同意。

「中韓のロビイストを金で雇い返せ。彼らは金次第。逆に彼らが何を
求めているのかもわかる」

特亜がロビイストに出している金はたかが800万ドル程度らしい。

三倍の費用ぐらい出せば？
（でも集めた情報の報告先が無いという悲劇）

この大使さんは靖国遊就館に文句言ったり、
日豪防共にしゃしゃり出たり（前任だから仕方が無いですが）
日米豪韓構想が形になればなんでも良いというスタンスなのでしょうか？

--参考--

慰安婦妄想漫画
http://3rd.geocities.yahoo.co.jp/gl/ippeiippai

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2007-03-16 22:45:52

アムネスティ日本＝IMADRがややこしそうな組織を設立

テーマ：反日工作

■人権屋が支店開設

老兵の独り言さんで紹介されていますが

日本で人種差別撤廃NGOネットワーク設立
http://masa-n.at.webry.info/200703/article_10.html

このアムネスティインターナショナル日本というのは
＝IMADRといっていい。

またIMADR日本支部が部落解放センター内にあるというのは
すでに有名です。

今更ですがメンバー紹介。

http://www.imadr.org/japan/IMADROfficersJ0603.pdf

反差別国際運動（IMADR）役員一覧 2006年3月現在

理事長
ニマルカ･フェルナンド（スリランカ）弁護士
副理事長
マリオ・ホルヘ・ユーツィス（アルゼンチン）国連人種差別撤廃委員会議長
ムールードゥ・アゥーニット（フランス）人種主義に反対し諸民族の友好をめざ　　す運動（MRAP）事務局長
武者小路公秀（日本）大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長／元国連大学副学長
理事
ロマニ・ローゼ（ドイツ）ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会議長
ロドルフォ・スターベンハーゲン（メキシコ）メキシコ大学院大学教授／国連人権委員会先住民に関する特別報告者
テオ・ファン・ボーベン（オランダ）前マーストリヒト大学教授／国連人権委員会拷問等に関する特別報告者
チャンドラ・ムザファー（マレーシア）公正な世界のための国際運動（JUST）代表
ブルナド・ファティマ・ナティサン（インド）タミル・ナドゥ女性フォーラム代表
組坂繁之（日本）部落解放同盟中央本部中央執行委員長
加藤忠（日本）社団法人北海道ウタリ協会理事長
申惠丰（日本）青山学院大学法学部助教授
監事
松本龍（日本）部落解放同盟中央本部副委員長／衆議院議員
山崎公士（日本）新潟大学法科大学院教授事務局長
森原秀樹（日本）反差別国際運動国際事務局事務局次長
カトリーヌ・カドゥ（フランス）日本研究者／フリーランス
金子マーティン（オーストリア／日本）日本女子大学教授
友永健三（日本）部落解放・人権研究所所長
松岡徹（日本）部落解放同盟中央本部書記長／参議院議員
原由利子（日本）反差別国際運動国際事務局
田中敦子（日本／スイス）反差別国際運動ジュネーブ事務所国連代表
顧問団
バグワン・ダス（インド）アンベドカル・ミッション協会設立代表
トーニャ・ゴネラ・フリッシュナー（米国）アメリカ・インディアン法律連合代表
ヤン・ニーセン（オランダ／ベルギー）移住政策グループディレクター
ピーター・ノーベル（スウェーデン）元国連人種差別撤廃委員会委員
エレーヌ・サックスタイン（フランス）ジェンダーと子どもの保護専門家
ジョージ・ティンカー（米国）イリフ神学大学教授
西川潤（日本）早稲田大学教授
石本泰雄（日本）国際法専門家
金東勲（韓国／日本）龍谷大学名誉教授

で日頃私が言及する「国際偏向リベラルネット」っていうのは
総じて反日的傾向を帯びているわけですが
その構図というのは少し複雑です。

まずこの「国際リベラルムーブメント」を利用する反日組織というのは
二種類ありまして、「韓国系」と「北朝鮮系」です。
そのどちらもにも影響を与えているのは「中国系＝シナ政府」。

SWCなどは「韓国系」の反日団体を扇動しています。
でIMADRは基本的に「北系」といえます。

ただし、この二つの流れは微妙に反目しています。

これは単純に「北系」の連帯、とくにIMADRなどは
親アラブ、というより反イスラエル的傾向が強いのです。

シオニズム云々は別にして、単純にアラブと北の関係で見るとわかりやすい・・
かも知れない。
アムネスティなんかを見るとわかりやすい。

ところがこの二つの流れが、こと、反日となると見事に
共闘するのです。

で実はアムネスティは日本アムネスティの勢力がかなり強いのです。
アムネスティーは国連ロビー団体としてはかなりの影響力を持っていますが
人権関連についてはIMADRがかなり侵食しています。

で国連人権委は丁稚のように動きます。

国連人権小委に総聯代表が参加/朝鮮学校への差別訴える
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1997/sinboj1997/sinboj97-9/sinboj970905/sinboj97090572.htm
（総連・朝鮮新報）

大きい国際社会の反響/「戦争責任未解決が原因」、「人権侵害、外交的圧力を」
　ジュネーブで行われた国連人権委員会第４９回差別防止少数者保護小委員会に、在日本朝鮮人人権協会の尹東煥事務局長、東京朝高建設委員会の鄭吉明幹事ら総聯代表が参加し、日本政府による朝鮮学校への差別の現状を訴え、是正を求めた。
～～
まず過去清算を
　総聯代表は８月１１日に鄭幹事が、１２日に尹事務局長が発言。朝鮮学校卒業生に大学受験資格が認められていない問題、ほかの日本学校と違い税制面の特恵措置から排除されている問題、朝鮮学校の生徒への悪質な嫌がらせが相次いで起きている問題などについて言及した。
　そして、在日朝鮮学生が日本の学校に通うことを強いる状況を作り出している文部省の政策は、同化政策であり、植民地統治下で行われた民族抹殺政策と何ら変わらないと指摘。国連人権高等弁務官が実態を調査し、日本に相応の勧告を行うよう求めた。
　こうした訴えに対する各国政府代表、ＮＧＯ代表らの反応は、予想以上に敏感かつ大きいものだったと言える。
　ヨーロッパで活動するカトリック団体、パキルクリスタルの代表は発言の中で、総聯代表が述べた内容に言及し、朝鮮学校の置かれた状況は人権侵害に当たるものだと言明し、日本政府を厳しく非難した。
　また米国に本部を置く国際教育開発（ＩＥＤ）のカレン・パーカー国連代表は、この問題の原因は日本が戦争責任を果たしていないことにあると断じたうえで、日本が過去を清算し差別を撤廃するまでは、安保理の常任理事国入りに徹底して反対していくと指摘。イギリスのＮＧＯ、アクション・フォー・チルドレン代表、グラハム・セント・ウィリー牧師は、在日朝鮮人への差別是正を求めて「日本に外交的な圧力を行使するよう、英国政府に働きかけたい」と話していた。
断固たる姿勢
　日本政府に対するこうした厳しい姿勢の背景には、人権尊重の理念の普遍化に向けて国際社会が数多くの課題を抱える中で、「先進国」日本が世界の潮流に逆行する事態はとうてい看過できない、との断固とした考えがある。
　日本は来年に予定されている人種差別撤廃条約の審査委員会で、同条約の順守状況のチェックを受けるが、特別審査委員であるオランダの国際法学者、テオ・ファン・ボーベン氏は「朝鮮学校の代表が必ずこの席に参加し、発言すべきだ」との考えを明らかにしている。
　～～
　今後この問題が、子供の権利条約審議委員会、国連少数者保護作業部会、ユネスコなどで提起されれば、国連が日本政府に対し差別是正の勧告を行うことも考えられるだろう。

赤字はIMADRメンバーなんですが
IMADRの役員リストを見ればわかるように
チェチェの人、解同の人、つまり総連と同化した解同の面々が主流派なのです。

ではこの
テオ・ファン・ボーベン（国連特別委報告者）
カレン・パーカー（国連首席代表）
は誰の意思で来日し、国連へ報告を行っているのでしょう。

これはIMADRの日本支部の面々の要請によるものです。
つまり、国連人権委などは、すでに反日組織に侵食されているのです。

■慰安婦喧伝と国連

この
テオ・ファン・ボーベン（国連特別委報告者）
カレン・パーカー（国連首席代表）
は慰安婦問題に関してどのような役目を負っていたのでしょう。

慰安婦問題の火付け役と言われる青柳敦子氏等のグループから
「慰安婦利権」を横取りしたと言われる「ハッキリする会」系の
「アジア太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む会」
（実態は日弁連）
が主催した
「日本の戦後処理に関する国際公聴会」（1992.12.9）
では
国連関係者として
テオ・ファン・ボーベン（国連人権委員会特別報告者）
ジョンハンフリー（初代国連人権部部長）
カレン・パーカー（国連主席代表）
等を招聘しています。

これらみなIMADRメンバーです。
つまり解放同盟・総連の”意向”でのこのこ来日したのです。

■慰安婦問題は韓国政府も困惑していた

さて、その当時は韓国も「慰安婦問題」の拡大には躊躇しています。

盧大統領（当時）は文芸春秋での浅利慶太氏との問答インタビューで
以下のように述べています。

文芸春秋（平成5年3月号）

「慰安婦問題は日韓マスコミの責任」

先般からの挺身隊問題にしても、日本が心からすまなかったと言ってくれれば、歴史の中に埋もれていくものだと思います。
ところが実際は「日本の言論機関」の方がこの問題を提議し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。
～～
こうした両国の言論のあり方は、問題をさらに複雑にはしても、決して良い方向には導かないと私は思います。

とにかく、もっと両国の言論に携わる識者の人々が冷静になり、反省し、悟らねば成らないと私は強く思います。

さて
その韓国内反日感情を煽り、国連人権委を影で操っているのは
実は中国政府の出先である「中国人権研究所」及び、華僑ロビー各団体なのです。
中国は表立って国連人権委で偉そうには出来ません。
国際的に中国の反人権政策・非民主体制は知れ渡っているので
中国が国連で「人権」を声高に叫ぶことは出来ません。

だから遠隔で「韓国系」「北系」人権屋グループをコントロールしているのです。

その黒幕のひとつである「中国人権研究所」の所属する中国情報部の
我が国への工作活動の対象の一つが、我が国の対中経済関連任意団体である
「日本国際貿易促進協会」です。

どんな組織かというと

日中友好団体　南京事件検証する良識派集会に会場貸すなと恫喝
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1509/1509017threaten.html
（国民新聞）

まぁシナの手先機関なわけです。
理事長からしてハニートラップ状態です。

日本国際貿易促進協会理事長　中田　慶雄
http://www.avis.ne.jp/~nihao/05nakata-yosio.htm

　
３、日本国民自身の課題

　「歴史」問題は「あの大戦を決定し、実行した国の責任者」が内外に与えた大惨事の責任をわれわれ日本国自身が明確にすべき問題である。さらにこれをわが国政府首脳が行動と誠意をもって示すことによってこそアジア諸国民の信頼と尊敬を得ることができる。
　新しい年、戦後６０年を、これら課題を前向きに解決し、日中関係が平和と善隣友好の大道に向かい、政治・経済・国民感情ともに発展する年としたい。
　
「国際貿易」（０５年新年号）より

ちなみにこの国際貿易促進協会っていうのは中国の工作機関です。
というより、目的を知らずに経済界の名士が名を連ねたりする
・・・知らぬうちに中国の利益に加担させられる、という組織です。

ちなみにハニートラップで政治信念を捻じ曲げた故橋本龍太郎元総理が会長をされていました。
そういえば今の会長は
河野洋平衆院議長
でした＾＾

でこの団体はこんなことしています。

周恩来総理記念詩碑建立委　雨中嵐山員会
http://www.japitkyoto.jp/zhouenlai.html

ペンキ事件なんかありまして、中曽根さんとか橋本さんがシナに謝罪しています。
なぜ謝る必要があるのかと。我が国の善意で作ったもんなんでしょ？
でもね・・・
知っている人はわかるでしょうが・・

あんな辺鄙なところに周恩来の碑があるなんか・・・
右翼は知りません。

で

「周恩来」関係イベントは・・・創価の専売特許

なんですけど。

-------------------
参考

ホンダ議員と中国系、そして中国とのきずなとは
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/133969
（古森さん）

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2007-03-14 22:03:56

家政婦に売春までさせた韓国・・・

テーマ：反日工作

■韓国が扱った慰安婦こそ本当の「性奴隷」
■「お前が言うな」作戦

なにやら国際圧力どころか、国内マスコミの微妙な扱いで
国政保守派のトーンが萎みつつありますが・・・

特亜どころか欧米の一部論調にあるような
「人にもの言えた立場か？」と突っ込みたくなる主張・・・

これは防戦している段階ではないかもしれません。
政府の弱腰と言ったところで仕方が無い。

今後は戦勝国と自負する各国の恥部を国際舞台に上げていき
「では誰が悪いというのか？」と哲学問答でも仕掛けるしかないのでしょうか？

例えば

韓国の従軍慰安婦。
家政婦として集め、もっと酷いことをさせる。
これぞ本当の「性奴隷」

朝鮮戦争時、韓国軍に慰安婦制度
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1403/140331korea.html
（国民新聞）

朝鮮戦争時の韓国軍に慰安婦制度があったことが、
「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会で明らかにされた。
発表したのは韓国・慶南大の金貴玉客員教授。
金氏は韓国の陸軍本部が１９５６年に編纂した公文書に
「固定式慰安所―特殊慰安隊」
の記述を見つけ、４カ所、８９人の慰安婦が５２年だけで２０万４５６０回
の慰安を行ったと記す特殊慰安隊実績統計表が付されていたという。

↑
これは少し前の記事なのですが
その後、韓国内「親日派糾弾」風潮にあって
異様な話になっていきます。

「韓国戦争中にも軍慰安婦存在」韓国教授が主張
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=24331&servcode=400&sectcode=400
（朝鮮日報）

内容については本家が詳しい（まぁ・・おーまいなんで要整理）

韓国軍 '特殊慰安隊'は事実上の公娼
http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=67635

↑
論理が無茶苦茶ではありますが、日本の慰安所と比べて云々を除けば
当時の状況は概ね正確に調べているのでしょう。

機械訳ですがtoronさんより
http://toron.pepper.jp/jp/syndrome/ianfu/krcomfort2.html

韓国の朝鮮戦争時に”公娼”として設置された慰安所は
”公娼”だから日本の慰安所とは違うという理屈。

結局朝鮮戦争時五万程度だった私娼は戦後30万まで増えています。
ここで槍玉にあげられているのが
この慰安婦作戦の責任者とされる白善燁氏。

親日派糾弾法といわれる反民族特別法で親日派認定受けた人です。

白善燁氏は調査に対し「賃金給付を前提とした募集」と言っているのに
氏が元満州国軍中将であったことから
「日本慰安所と同じく強制連行したのだろう」
と。
しかしながらこの韓国版慰安婦には明確な「強制性」があるようです。
それは日本慰安所っていうのとは関係なく明らかに民族性からくる
性文化の問題ではなかろうかと。

■敵ゲリラまで慰安婦に？

同民族と言いながら敵味方での強姦や略奪。
そこで被害にあった女性が、多く慰安婦として合流していったという。

↑韓国軍が捉えた北の女性ゲリラ？
その一部が”慰安婦”に編入されたと言う。
これが本当なら国際条約とか糞とか関係ありません。

しかし、この韓国版「慰安婦」の問題は、それこそ
「強制か否か」だけではなく
集めた私娼をどのように扱ったか・・・ではないのか？

韓国軍人はこれら慰安婦に
炊事や洗濯・家事、までさせていたという。

문 씨는 결국 1953년 7월 정전이 될 때까지 여도에서 이하사관의 아이를 낳고 같이 살았다. 함께 납치된 다른 여성들도 낮에는 군인들의 밥과 빨래를 하고 밤에는 '위안부'가 되어야 했다. 이런 일은 인근 양도에서도 있었다.
～
一緒に拉致された他の女性たちも昼には軍人たちのご飯と洗濯をして夜には '慰安婦'にならなければならなかった
～

それともう一つは
私娼として、つまり、売春婦として集めた女性を
その生活権や人格権まで奪って管理していたのではないのか？ということ。

で見方を変えればこういうことになる。

'그 섬에 와 군인들 밥하고 빨래해주면 한 밑천 장만할 수 있다'는 얘기에 속아왔다고 공작원 2는 엇갈리는 증언을 했다.
'その島へ来て集団で炊事と洗濯してくれてくれれば稼げる'と言う話にだまされて来たと工作員 2は行き違う証言を言った.

行き違う証言というのは
強制的につれてこられた・・・と言う証言と
騙して連れてきた・・・という証言、と言う意味だろう。
が
韓国軍慰安婦においてはどちらもあったと見るべきで
食い違うと言うのは意味が違います。

どちらもあったのでしょう。

つまり
強制的にも詐欺的にも慰安婦を集めた・・・と言うこと。

白善燁氏の言うように、実際、制度的には
「一般募集」で集めたのでしょう。

ただし、そこは悪名高き韓国軍。
いくら司令部が管理しようと、慰安婦をそれこそ奴隷として扱ったのは
事実でしょう。

また司令部が慰安婦採用に困っていなくても
占領地（北）での強姦・略奪・・そして敵民間人の強制慰安婦編入は
相当数起こったと見られています。

ところで朝鮮戦争前の私娼数約5万と戦後私娼数の30万人？
この差が「強制」だというニュアンスで語られています。

この数字って・・ひょっとして
荒唐無稽な所謂「日本軍従軍慰安婦強制連行20万説」
の元ネタでは？

つまり、韓国軍慰安婦のことなのではないでしょうか？

で韓国軍慰安婦というのは
制度的には「一般募集」
で実態は
半分強制募集で
それ以上に問題なのは
慰安婦をそれこそ奴隷にしていた・・ってことでしょう。

■韓国軍の犯罪・・ベトナム

韓国軍がベトナムでした事「ＡＧＡＩＮ１９６６」

「朝鮮　―新しい危機の内幕―」　D.W.W.コンデ　岡倉古志郎訳　1969年　新時代社

ナムフュン郡で、韓国軍は４人の老人と３人の妊婦を防空壕の中へ押し込め、ナパームとガスで殺した。
アンヤン省の三つの村では１１０人を、またポカン村では３２人以上をこうしたやり方で殺したのである。

１９６６年２月２６日、韓国軍部隊は１３７人の婦人、それに４０人の老人と７６人の子供も一緒に防空壕の中へ押し込めて、化学薬で殺したり、全員を盲にさせたりした。

１９６６年３月２６日から２８日にかけて、ビンディン省で、韓国軍は、数千におよぶ農家と古寺院を炎上させ、若い女性や年老いた女性を集団強姦した。
８月までに、"勇猛な"朝鮮人たちは、ビンディン省における焦土作戦を完了した。
ブガツ省では、３万５千人の人たちが、"死の谷"に狩り立てられ、拷問を完膚なきまで加えられてから全員が殺された。

１０月には、メコン河流域では、裸で両手ないしは両足のない１９人の遺体が川から引揚げられた。
これらは、いずれも陵辱された少女たちの遺骸であった。

この事件に先立って、同じ地域で共同作戦中の米軍と韓国軍が、昼日中に結婚の行列を襲い、花嫁を含め７人の女性を強姦したとの報道もあった。
かれらは、結婚式に呼ばれた客の宝石を残らず奪ったうえ、３人の女性を川の中へ投げ込んだ。

放火、銃剣による突き殺し、拷問、強姦、強奪――こんな記事は、ほとんど毎日のように続いている。
母親の胸に抱かれたいたいけな乳幼児でさえも、非人間的な殺人行為を免れることができないのだ。
これは、たった一都市に起きた"南京大虐殺"どころの話ではないのだ。

これこそ、アメリカの新聞の力をもってしても、中国の南京で起こった話を語ることのできない、今日の"ベトナム民族大虐殺"なのである。

つまり今日では米軍および韓国軍の検閲官が全強権を発動し、事実が明るみに出るのを妨げているのである。

もし
某かの「人権・人道」って事で我が国を
捏造話でもって糾弾したいのなら
それ以上に残虐な韓国人犯罪を列挙すればいい。

■アメリカの犯罪

さて、アメリカはもちろん傍観者ではいられません。

おーまいにも出ていましたが

↑
これは巧妙なキャプションがついていましたが
確かに米軍を歓迎する女子学生の写真。

しかし基本的に米軍というのはこれら韓国軍慰安所・
韓国軍従軍慰安婦の利用者であったわけです。

越南とありますが38度線撤退時に
慰安婦を連れ帰ったということは
現地調達した、北の若き女性の”捕虜”をつれていたと言うこと。

慰安婦というと組織した国の蛮行云々と言われますが
利用した側は今と違って何かやとは言われません。
ではアメリカ軍の性犯罪は？

進駐軍犯罪史
http://www.geocities.jp/showahistory/history5/32c.html

　
　昭和20年8／15から昭和27年4／28の平和条約発効までの間、日本はアメリカ進駐軍の支配下にあった。
この間、都内での進駐軍犯罪被害の届出318件、全国では25500件、ところがこの数字「氷山の一角」とされていた。なぜなら進駐軍犯罪被害の届出は非常に困難だったので、届出件数の数倍は実際の犯罪被害はあったのではないか、と当時の人の生活感覚では感じられていたのである。進駐軍犯罪被害で役所に届出を出すと、まず加害者が本当に進駐軍という証明書を要求される。さらに市町村長の証明書、警察の証明書正副5通、少しでも不備があれば受理されない、これをようやく揃えて、やっと届出が受理される。

　その数字が全国で25500件、であった。つまり届け出なかった、書類に不備がありつき返された、揉み消された、などの犯罪被害の件数は25500件の中には入っていないのである。届出が受理されても、その審理は粗末なものだった。子供が酔っ払いのアメリカ兵のジープに轢殺された母は被害届をようやくCID（陸軍犯罪調査部）に受理されるも、何の連絡もなく放置され、呼び出されて「裁判でお前が負けた」と言い渡されて終わり。裁判があったのかなかったのか、あったとしたらどんな審理がされたのか、何も伝えられないというシロモノだった。さらには仕事帰りにアメリカ兵にジープに拉致され、走行中に道に飛び降りて死んだ娘は「身元不明の売春婦」として処理され、家族が訴え出てもまともにとりあってもらえぬという酷さ。

～～
　あるいは突然、理由なくアメリカ兵に射殺されたり、道を歩いていて殴り殺されたり、強姦されたりなどの犯罪被害は総計3万4千件と言われたが、うち2万件は泣き寝入りしたとされている。アメリカ兵による犯罪はどんな些細な事件でも新聞での報道は厳禁とされたので、総じて日本人のアメリカ進駐軍への感情は悪くはなっていない。

これを踏まえて・・

米進駐軍の犯罪統計。

進駐後一ヶ月以内の神奈川県下だけでの
強姦事件　2917件（被害届けのみ）

進駐７年間では
殺人　　　　2536件
強姦　　　29768件

これは米軍が我が国国民に対して犯した犯罪です。
事態を憂慮したGHQは、ついに東京都に慰安所の設置を要求したのです。

ベトナムの米軍慰安所
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070311/srn070311000.htm

≪ペンタゴンも黙認して…≫

　
　ベトナム戦争中の米軍慰安所については、スーザン・ブラウンミラー（米人女性ジャーナリスト）の『Ａｇａｉｎｓｔ　Ｏｕｒ　Ｗｉｌｌ』（１９７５年）に詳細なルポがある。一部を紹介すると「鉄条網で囲まれた公認の軍用売春宿では６０人のベトナム女性が住み込み…１日に８人から１０人をこなす。料金は５００ピアストルで、女の手取りは２００ピアストル、残りは経営者が取った。彼女たちを集めたのは地方のボスでペンタゴンも黙認、女たちは週ごとに軍医の検診を受け…」といったぐあい。日本軍の慰安所と瓜二つではないか。

↑
米軍が慰安所を設置しただけでもまともな行為です。
慰安所なき戦地はそれこそ強姦フリーダムです。

オブザーバー気取っている欧米こそ、これらの事実に向き合わなければなりません。

でその他の戦勝国も気取っている場合じゃない。

強姦事件と慰安所設置をめぐる戦勝国と敗戦国

http://blog.goo.ne.jp/worldnote/e/82536ee2c185d99888b21d3cae4029ec
（WorldNoteさん）

というわけで、
我が国への「無かったことの証明」という悪魔のつきつけを続けるのであるなら
逆に真実への誘い込みを囁けばどう反応するのでしょう？

もうここらで我が国はこう切り返してもいいんじゃないでしょうか？

「ところでお前らはどうなの？」

-----------------
ところでトルコ・アルメニア米下院決議法案・・・
これも加州APA議員提出なんですが
トルコ体制と我が国への「慰安婦」攻撃とが
関係していると言うお話もあります。

実はこじつけ・・と看過できない実態があるようで。

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コメント(5) ペタ

2007-03-11 22:13:23

国際人権屋とシナと反日活動

テーマ：反日工作

■シナの国際広報戦略と、国際人権屋ネットワーク

まず国際人権屋グループが何故反日活動に傾倒するのかを
考えなければなりません。

国連界隈で「障害者人権条約」や「子どもの権利条約」
男女平等など・・・
これら、一見何者も反論できないようなテーマを掲げた各種人権推進運動・・・
実はこれらは俗耳にいい看板の陰で、政治的利用や、利権拡大が蠢いています。

古くはユダヤ人権関連のネットワークが人権を掲げ影響力を拡大させましたが
いまでは、マイノリティー、女性の権利、堕胎の権利・・・多種多様に増えています。

しかし根っこは一緒。

国際偏向リベラルネットワークの思惑です。
中国政府が実質組織する中国人権発展基金もその中核にあります。
それらは姉妹組織「中国人権研究会」を通じ、
国連人権委員会にメンバーを送り込み、SWCが影響力を持つ、いくつかの国際人権組織と
完全に同調した国連工作を行っています。
この中国人権発展基金などは
中国共産党の対外宣伝部門と連携した活動や人事異動も確認されており、
中共の組織そのものと言えます。

■シナの反日活動は自国への国際批判をかわす大切な国家事業

これらのシナ人権組織は、国際的な中国国内人権問題追求から逃れるため
我が国の所謂戦時犯罪などという虚構を糾弾するという手段を取っています。

つまり反日喧伝の主な政治的目的は
中国の非人権的国家運営の実態から目を逸らすことです。
チベットや法輪功などとセットなわけです。

つまり

「中国は人権問題にきちんと対処していますよ～」
「それに比べて日本ときたら」

というわけです。

新華社　2005.3.4

中国は人権に関する国際的な法律文書の制定に積極的に参加している。中国政府は２００３年１月と９月にスタッフを国連に派遣し、「強制的失踪を根絶するための法的文書」や「障害者権利条約」などの文書の起草に参加。これまでに中国は「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」など２１件の国際人権条約に加盟、条約の義務を履行してきた。

　董、林両副会長は次のように指摘した。第５９回国連総会は２００３年１２月１０日、中国障害者連合会の障ﾅ（トウ）樸方主席に「国連人権賞」を授与した。同賞が中国人に授与されるのは初めてのことで、障害者に授与されるのも初めてのことだ。同賞の授与は、国連が障ﾅ樸方氏個人を高く評価したもので、国際社会が長期にわたり人権事業を促進、人権を保護するため払ってきた中国の努力を評価したものでもある。

　董副会長は次のように語った。中国は１９９１年以降、中国の人権状況を全面的に明らかにした白書を８回にわたり発表している。このように短い期間に、このように多くの白書を発表することは、世界でも非常に珍しいことだ。白書は詳しい数字と事実を列挙、中国の民族経済の発展状況、社会進歩の状況、信仰が法により保護されている状況などを明らかにした。これらの事実は、西側の根拠のない批判に対する力強い回答である。

　さらに次のように話した。中国の検察機関はオーストラリアなど国の関係部門と協力し人権保護会議を開き、拘留・収監された人々の人権を守る検察機関の職能や役割などについて協議し、人権問題についての相互理解を深め、意見の食い違いを減らし、共通認識を拡大した。中国人権研究会などの非政府組織も、人権問題について、国連の関係機関、ドイツ、アイルランド、エジプト、ベトナムなどの政府・議会代表団、各国の非政府組織と交流と協力を行い、相互理解を深めている。

　オーストラリア人権対話代表団長のラビー外務次官は次のように語った。オーストラリアは人権保護分野での中国との協力を一貫して重視しており、中国の人権保護事業は大きな進歩をとげたと考えている。

＊董、林両副会長・・・中国人権研究会・人権発展基金

↑ そんなに国際的人権問題に貢献しているとしているのに
何故か北朝鮮拉致問題にはノータッチ。無視です。

で中国の言う人権問題は常に反日喧伝とともにあります。

しかもそれは宣伝のための宣伝であり、我が国国内での訴訟運動の支援なども
宣伝のため・・と言い切っています。

抗日戦争の被害者援助の民間基金
http://japanese.cri.cn/151/2005/08/18/1@47231.htm
（CRI　China radio International)

中国人権発展基金会の林伯承副会長は「中国人権発展基金会などの中国民間組織や、中国の一部の弁護士、正義感を持っている日本人は戦争被害者の日本に対する賠償請求を大いに支持している」と述べました。さらに、林伯承副会長は

「現在、日本で訴訟中の事件、強制連行、慰安婦、化学兵器など30件近くである。実際のところ、これらの訴訟を続けて行っても勝訴する可能性はほとんどない。

　歴史的事実を擁護し、真理を堅持し、人権を護るため、われわれは揺るぐことなく頑張っていく。訴訟を堅持して、日本の人々に歴史的真実を知ってもらい、道義上日本右翼勢力を敗かせば、裁判所で敗訴したとしても正義は勝利したものだ」と述べました。

↑
つまり、我が国で繰り広げられる戦時関連訴訟などは
中国の反日喧伝のための道具と言っているのです。

どころかシナと直接関係のない国内問題訴訟においても
これらは反日喧伝の広報に利用しているのです。

先にエントリーで紹介しました

東京大空襲・・・イデオロギー訴訟
http://ameblo.jp/disclo/entry-10027557479.html

の東京大空襲裁判に唐突に重慶爆撃が触れられるのも
その一端です。
この訴訟に関連する重慶爆撃訴訟には
シナ政府の全面協力があり、
日本人弁護団には証人とやらの提供で人権発展基金の
関係者が手配をしています。

しかしその中国のいう人権などは
人権ないがしろ国家が何を言っても説得力を持ちません。
この、「人権発展基金」「人権研究会」は
シナ政府とセットで「人権カモフラージュ活動」を行っていますが
所詮「非人権国家」のごまかし。
実態はこんなもんです。
↓

■人権展なのに人権無視

北京市：「中国人権展」、直訴者の入場拒否
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/11/html/d25513.html
（大紀元時報）

中国国務院報道事務局が主催する「中国人権展」は11月17日、北京の民族文化宮で幕を開けた。主催者は「だれでも無料入場できる」としているが、展覧会場に訪れた大勢の直訴者や、市民などが入場拒否され、会場周辺では警官や私服警官が動員され、パトカーが往来し、現場を巡回していた。

同じく入場を拒否された北京市の直訴者・孫連喜氏は、「よくも恥知らずに人権展と名乗っている。市民は観覧する権利すらない。警官の人数は観客よりも多い。この人権展は直訴村(注：全国各地から北京に直訴するために集まった民衆が一時的に生活するエリア、生活条件が非常に粗悪な上、度々警察の取締りを受けている)で開くべきだ。そこには本物の中国人権展がある。開催資金一銭もいらない。リアルに真実を現している。この展覧会は嘘ばかり。しかも自由に観覧できない。政府は本当に心細いね」と怒りを露にした。

所詮こんなもんです。

さて、中国は自国への国際批判をかわすためなら
どんな内容でも反日喧伝を利用します。

米下院での所謂従軍慰安婦決議推進においても
何故か中華系団体の支援が目に付きます。

つまり反日喧伝ならどんなことも自国にとって有利だと思い込んでいるのです。

これは韓国の価値観と同じです。

自分の評価を高めたいなら、ライバルの評価を落とせばいい・・・

そんなことしてもシナの国家犯罪は消えないのに。

ところで例の

なぜ？米名門大にアイリス・チャン像　中国対外宣伝組織が寄贈
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070220/usa070220000.htm
（産経）

ですが
スタンフォード以前になぜ軍産複合体シンクタンクで
共和党の優秀な研究機関といわれている「フーバー研究所」が
アイリスチャンの胸像贈呈などという馬鹿げた橋渡しをするのか？

実は近年、中国政府に関係する研究員が多数フーバー研究所に
「共同研究員」という名目で参加しており、
その他にも中華系研究員が多数所属しています。

その中華系研究員の大半が
「Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia」
（アジア・第二次世界大戦歴史保存世界連盟）
という特亜反日喧伝組織に関係しています。

そうです、例のマイク・まこと・ホンダ議員の有力後援組織であり
かつ、慰安婦運動の母体ともいわれている組織です。

ここはコリア系組織と思われていますが
元々は中国人権発展基金会が基礎を作った組織です。

しかもここはユダヤ人権屋SWCと大々的に連携しそれを標榜しています。

つまり、ス大へのアイリス・チャン胸像贈呈のような
こまっしゃくれた宣伝にもSWCは関与していると見ていい。

で新華社の報道にあった

中国政府は２００３年１月と９月にスタッフを国連に派遣し、「強制的失踪を根絶するための法的文書」や「障害者権利条約」などの文書の起草に参加。これまでに中国は「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」など２１件の国際人権条約に加盟、条約の義務を履行してきた

北の拉致に触れないシナが関与する「強制的失踪云々」？
障害者を国策として排除するくせに「障害者の権利云々」？

あらためて書きますが

この「国連何々権利条約」という物の物騒な裏に警戒が必要です。

この胡散臭い「国際リベラル」を警告する
WCF通信を紹介されている
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/
（岡本明子さん）

にその怪しい国際人権屋活動の動きが紹介されています。

-------------
ちなみに
国際人権条約推進NGOのある組織の日本支部は
部落解放同盟本部内にあったりします。

どっちかというと
国際リベラル運動を利用する反日勢力って見方になりますが
国連ロビーの有力組織SWCなどと連携している以上
国際人権リベラル連帯そのものが反日勢力だと考えたほうがいいでしょう。

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関連

沖縄県知事、尖閣諸島視察…１３日に自衛隊機で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070305i112.htm
（読売）

尖閣視察　中国中止求め

自衛隊機知事搭乗　県は予定通りに実施

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703111300_02.html

（沖縄タイムス）

仲井真弘多知事がんばれ！

外務省沖縄事務所は「尖閣視察は知事が業務として実施するもの。

国として何かアクションを起こす考えはない」と静観している

それでよしです。

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