朝倉新哉の研究室（旧名 国家戦略研究）
全ては日本を強くするために…
あけましておめでとうございます。
今日の記事は長いので、お手数ですが、初めにクリックをお願いします。
↓
いよいよ２０１５年となりました。
『余命３年時事日記』では、あるキーワードが度々登場していました。
それは…。
極限値２０１５
今年２０１５年は、重大な転換点を迎えることになります。
・在韓米軍の指揮権が韓国に委譲される
・外国人登録証明書から特別永住者証明書への切り替えが、７月８日に最終期限を迎える
↓
http://www.news-us.jp/article/382589141.htmlより転載
そして、これにもう１つの要素が加わりました。
＞＞＞
在日ら在外国民に住民登録証発給 来月２２日から＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞法と住民登録法の改正により、
来年１月２２日から在外国民の国内居所申告制度が廃止され、
在外国民住民登録制度が施行される。
主務官庁の法務部が２９日、電子政府ホームページ「ハイコリア」を通じ告知した。
現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ
韓国在住の在外国民は
１月２２日～６月３０日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、
居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。
同期間に届け出を出さなければ、
２０１６年７月１日から居所申告証の効力がなくなる。
在日韓国人ら在外国民は
住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、
生活する上で不便を強いられたりしてきたが、
同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。
＞＞＞
↑
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/29/2014122901404.html
から引用。
在日にとっては、
特別永住者証明書への切り替え問題に加えて、
住民登録証への変更届の問題が加わるわけです。
＞＞＞
一部の在日韓国朝鮮人は
難民として「永住許可」を得ているので､
祖国に住所を得る＝難民では無くなるので
「永住許可」が取り消される可能性がある｡
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-02-22から引用。
新たに、住民登録証への変更届提出の義務が課せられる
↓
韓国に住民登録
↓
難民でなくなる
↓
特別永住許可取り消し
めでたく強制送還、と思いきや、
届けを出さなければ、
韓国に住民登録されることもないので、
難民扱いのまま
↓
特別永住許可もそのまま
ということになるので、
日本に居座りたい在日どもは、
届けを出すのが義務であっても無視して出さないでしょう。
出さないと、韓国政府はどうするでしょう。
多分、最終的には、勝手に住民登録してしまうのではないでしょうか。
これは、在韓米軍の指揮権委譲の問題が、関係してきます。
指揮権が委譲されれば、米軍は撤退し始めるでしょう。
そうなると、北朝鮮が南進してくる可能性が高まります。
韓国は、独力でこれを防がなければなりません。
そうなると、
「兵員が足りない。もっと必要だ。」
となり、
在日を引っ張ってきて、兵隊にする必要性が出てくるわけです。
今は、
「住民登録するのは義務ですよ」
と言ってるだけですが、
北朝鮮の侵攻が迫ってくれば、
背に腹は代えられなくなってきます。
無理やりにでも、在日を引っ張ってきて、兵隊にしなければならない、
ということになってきます。
そうなると、勝手に住民登録して、
「あなたは住民登録されました。もう難民ではありません。
帰国しなさい。」
と言って、強制的に徴兵される、
という、在日にとっては悪夢（我々にとっては夢）の展開が考えられるのです。
おそらく、６月３０日の期限までに、届けを出さない在日が大半だろうと思います。
「期限過ぎたぞ。別に何もないじゃないか。」
と安心していると、
「あなたは、住民登録されました。」
という通知が来る、
という悪夢の展開が待っているかもしれないのです。
そうなると、
「帰国なんていやだ。徴兵なんていやだ。」
と自暴自棄になった在日が、犯罪に走ることは十分考えられます。
在日による通り魔事件とか、放火とか、そういうのが激増しそうな気がしてなりません。
みなさん気をつけましょう。
次は、在韓米軍の指揮権委譲の問題についてです。
『余命３年時事日記』の過去記事から。
＞＞＞
２０１５年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。
米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。
北朝鮮の侵攻があっても
海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。
韓国は所詮中国に飲み込まれるもの
とみているのは日本と同じだ。
2013-02-21
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-02-21から抜粋して引用。
＞＞＞
さて対外環境をみてみよう。
ここでは「極限値２０１５」が具体性をもって登場する。
安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。
基軸は日米安保体制においているが、
今年（２０１３年）に入ってそのスタンスに変化が現れている。
これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。
米の北朝鮮対策は中国経由であった。
しかし結果は
中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。
核武装も阻止できなかった。
その結果、何が残ったか。
明らかなのは韓国の核武装である。
米との原子力協定の見直しは
再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、
海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。
このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。
現実には無謀としかいいようがないが、
そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。
先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルが
フィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。
上海経由の韓国と釈明するが
積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。
中国への貢ぎ物か。
歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、
ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。
そして現在
２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって
米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。
ＩＡＥＡを脱退すれば監視を受けることはない。
また国防自衛に関しては強制はできない規定である。
ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。
戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、
米が韓国に売却や提供する装備は
常に一時代前のものであった。
当たり前といえば当たり前。
１０年もかけて開発した最新の装備を
そう簡単に提供できるわけがない。
ましてやパクリの名人、前科何十犯、
売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、
戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。
ロケットも打ち上げできない状況となっている。
ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、
国産戦車ｋ２はいつのことやら。
ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車は
とうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、
我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。
韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、
ここにきて日米の動きが激しくなってきた。
先般の
日本海における
米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。
韓国イージス艦３隻のうち
２隻が修理中ということであったが
実際はシステム上３隻が連携できないので
参加しても意味がなかったのである。
また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。
２０１５年の指揮権委譲以降、
韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。
これまでに
日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データは
すでに海自と米軍は共有しているし、
新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。
だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。
どうも米軍は
韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
レーダーで飛行機、艦船を発見したとき
敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。
応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。
もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。
そういう意味で、
現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
2013-06-30
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-06-30から抜粋して引用。
（青字強調はブログ主による 緑字はブログ主による注）
韓国が機密を漏らすかもしれないというのに、
アメリカが、日米韓で機密を共有する覚書を締結した、
というとんでもない記事を見つけました。
ＮＨＫオンラインから。
＞＞＞
日米韓が安全保障の機密情報共有の覚書
12月29日 （2014年）
日本とアメリカ、韓国の３か国は
北朝鮮の核やミサイルの問題に
より的確に対応できるようにするため、
安全保障に関する機密情報を共有する
ことを定めた覚書を２９日、締結しました。
日本とアメリカ、韓国の３か国は
北朝鮮による挑発行為や不測の事態に
より的確に対応できるようにするため、
北朝鮮の核やミサイルに関する情報共有を進める
枠組み作りの協議を進め、
防衛省は２９日、覚書を締結したと発表しました。
それによりますと、
共有するのは
北朝鮮の核とミサイルに関する情報に限定したうえで、
手段としては
口頭や映像、文書など
いかなる形態も取ることができるとし、
それぞれの国内法令に従って
適切に情報を保護することを取り決めています。
一方で、
日韓の間では、直接、情報をやり取りせず、
アメリカを介する
としており、
韓国国内にある日本への反発を考慮したものとみられます。
また、覚書に法的な拘束力はないとしています。
安全保障に関する情報の共有を巡っては、
おととし、日韓の間で協定の締結が検討されましたが、
署名直前になって韓国国内の反発で延期され、
今回、北朝鮮を巡る問題で
３か国の連携の必要性を主張する
アメリカが韓国側に強く働きかけた結果、
覚書の締結にこぎ着けました。
中谷防衛大臣は
「日米韓３か国にとって、
北朝鮮の核やミサイルの脅威にどう対処していくかは
安全保障上、共通の喫緊の課題で
今回の取り決めは３か国の安全保障を高めるうえで有意義だと考える」
というコメントを発表しました。
＞＞＞
↑
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141229/k10014353801000.htmlから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による 緑字はブログ主による注）
「韓国と機密を共有って、正気かよ」
と思いましたが、
＞共有するのは
＞北朝鮮の核とミサイルに関する情報に限定
とか、
＞日韓の間では、直接、情報をやり取りせず
と書いてあり、しまいには、
＞覚書には法的拘束力はない
それじゃ、意味ねえだろ！というオチになってしまいました。
アメリカが韓国から退くというのは、
どうやら既定の方針らしいのです。
＞＞＞
第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。
日本側からでは、
合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかは
まったくわからないが、
米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。
何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、
過去、現在、将来の各種分析を行った結果、
同盟国としては不適格との結論に達した。
よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして
積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
軍事に関しては、
最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。
来る2012年米韓指揮権委譲後は
速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
その後の北朝鮮侵攻のような事態については、
朝鮮戦争勃発当時とは
大きく周辺国の状況が変化しているので、
韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば
米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。
原則、米国は介入しない方針だ。
韓国との原子力協定改定を認めることはない。
陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。
米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。
このままの中途半端な米韓同盟は
北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と
必然的に日本の核武装につながる。
米国が半島から手を引いて
日本とともに第一列島線防衛に専念することは
両国にとっても多くのメリットがあると考える。
半島は中国の影響を受け
韓国は半属国となるであろうが、
即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。
韓国が国として存在するならば
中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、
絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と
直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
まず日米安保の密接強化。
軍事共同訓練の強化。
日本の防衛力強化への協力。
また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を
原則解除、容認、黙認することとする。
米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないが
それ以外は注文をつけない。
日本の国内事情が許せば、
中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことは
アジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。
日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
まさに驚愕メッセージ。
これは２００７年と思われるが、当時はもちろんのこと、
現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
小生の以上の記事は
2009年とそして20013年には再掲して検証している。
安倍政権が民主政権となり、
また韓国の対北朝鮮との関係から
指揮権委譲が2012年から2015年に延長された以外は
完璧にシナリオ通りにことが進んでいることがわかる。
2013-10-09
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-10-09-1から抜粋して引用。
（青字強調はブログ主による）
機密情報共有の覚書を締結したのは、
おそらく、
北朝鮮の核と弾道ミサイルが、アメリカにとって脅威になりつつあるから、
お前ら（日韓のこと）がもってるそれに関する情報を出せ、
ということなのではないか、と。
（機密共有の覚書は）
韓国から手を引く、という大きな流れの中で出てきた些末なことであって、
韓国から手を引く、という大方針は変わらないのではないか
と思うのです。
しかし、気になることがあります。
指揮権委譲は、もともと２０１２年の予定であり、
延長されて２０１５年になった、というところです。
＞＞＞
2012年に
米韓合同軍の指揮権が
米軍から韓国軍へ委譲される予定であったが、
韓国軍警備艇が
北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈される事件や
ヨンピョン島砲撃事件等が勃発し、
北の脅威が見えてくると、
突然、なりふり構わず米軍に泣きついて、
指揮権委譲を延期してもらうということとなった。
あまりの節操のなさに米軍はコメントを出していない。
2012-09-09
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2012-09-09から抜粋して引用。
韓国のことですから、
また泣きついて、延長、ということも考えられます。
もし延長されたら、
北朝鮮の南進の可能性は低くなり、
在日の徴兵の可能性も低くなります。
強制的な住民登録によって、
難民扱い取り消し
↓
特別永住許可取り消し
↓
強制送還および徴兵
ということにはならないでしょう。
つまり、在韓米軍指揮権委譲の延長は、
在日の居座りを後押しするようなものだということです。
なんとしても、延長はしてほしくないところです。
極限値２０１５
については、もっともっと掘り下げなければならないのですが、
大分長くなったので、このへんで切り上げたいと思います。
で、ちょっと、脈絡がないのですが、
新年にあたって、我々日本人が心しておくべきことが、
書かれていたので、以下に引用します。
＞＞＞
世界中で飛び抜けた民度と優れた能力を持つ民族、
日本民族は東亜三国にかまっている暇はない。
国連改革、最貧国対策、災害援助、日本人でなければできないことが山ほどある。
宗教上フリーの民族は日本民族くらいのものだ。
あらゆる紛争に解決の可能性を持つ。
そして黒人、白人、黄色人種の壁を乗り越えられる民族は日本民族だけなのだ。
東亜三国は数年もたずに破綻する。
このグローバル化した中で
自分本位、好き勝手な経済運営は成り立つはずがない。
北朝鮮は事実上破綻しているし、
韓国、中国もカウントダウンが始まっているとみていい状況だ。
両国は政治的にも，経済的にももはや崩壊状態だ。
先進国どの国にもできないこと、そして日本人しかできないこと、
そして世界が日本に求め、期待していることは山のようにある。
これらを実行していくことが、
これからの日本人に与えられた使命だということを誇りをもって確認したい。
2012-12-12
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2012-12-12から抜粋して引用。
本来なら、韓国なんかにかまってるヒマはないんですよね。
日本には、崇高な使命があるのです。
２０１５年は、その第一歩にしたいものです。
というわけで、本年もよろしくお願いいたします。
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いよいよ２０１５年となりました。
『余命３年時事日記』では、あるキーワードが度々登場していました。
それは…。
極限値２０１５
今年２０１５年は、重大な転換点を迎えることになります。
・在韓米軍の指揮権が韓国に委譲される
・外国人登録証明書から特別永住者証明書への切り替えが、７月８日に最終期限を迎える
↓
http://www.news-us.jp/article/382589141.htmlより転載
そして、これにもう１つの要素が加わりました。
＞＞＞
在日ら在外国民に住民登録証発給 来月２２日から＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞法と住民登録法の改正により、
来年１月２２日から在外国民の国内居所申告制度が廃止され、
在外国民住民登録制度が施行される。
主務官庁の法務部が２９日、電子政府ホームページ「ハイコリア」を通じ告知した。
現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ
韓国在住の在外国民は
１月２２日～６月３０日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、
居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。
同期間に届け出を出さなければ、
２０１６年７月１日から居所申告証の効力がなくなる。
在日韓国人ら在外国民は
住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、
生活する上で不便を強いられたりしてきたが、
同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。
＞＞＞
↑
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/29/2014122901404.html
から引用。
在日にとっては、
特別永住者証明書への切り替え問題に加えて、
住民登録証への変更届の問題が加わるわけです。
＞＞＞
一部の在日韓国朝鮮人は
難民として「永住許可」を得ているので､
祖国に住所を得る＝難民では無くなるので
「永住許可」が取り消される可能性がある｡
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-02-22から引用。
新たに、住民登録証への変更届提出の義務が課せられる
↓
韓国に住民登録
↓
難民でなくなる
↓
特別永住許可取り消し
めでたく強制送還、と思いきや、
届けを出さなければ、
韓国に住民登録されることもないので、
難民扱いのまま
↓
特別永住許可もそのまま
ということになるので、
日本に居座りたい在日どもは、
届けを出すのが義務であっても無視して出さないでしょう。
出さないと、韓国政府はどうするでしょう。
多分、最終的には、勝手に住民登録してしまうのではないでしょうか。
これは、在韓米軍の指揮権委譲の問題が、関係してきます。
指揮権が委譲されれば、米軍は撤退し始めるでしょう。
そうなると、北朝鮮が南進してくる可能性が高まります。
韓国は、独力でこれを防がなければなりません。
そうなると、
「兵員が足りない。もっと必要だ。」
となり、
在日を引っ張ってきて、兵隊にする必要性が出てくるわけです。
今は、
「住民登録するのは義務ですよ」
と言ってるだけですが、
北朝鮮の侵攻が迫ってくれば、
背に腹は代えられなくなってきます。
無理やりにでも、在日を引っ張ってきて、兵隊にしなければならない、
ということになってきます。
そうなると、勝手に住民登録して、
「あなたは住民登録されました。もう難民ではありません。
帰国しなさい。」
と言って、強制的に徴兵される、
という、在日にとっては悪夢（我々にとっては夢）の展開が考えられるのです。
おそらく、６月３０日の期限までに、届けを出さない在日が大半だろうと思います。
「期限過ぎたぞ。別に何もないじゃないか。」
と安心していると、
「あなたは、住民登録されました。」
という通知が来る、
という悪夢の展開が待っているかもしれないのです。
そうなると、
「帰国なんていやだ。徴兵なんていやだ。」
と自暴自棄になった在日が、犯罪に走ることは十分考えられます。
在日による通り魔事件とか、放火とか、そういうのが激増しそうな気がしてなりません。
みなさん気をつけましょう。
次は、在韓米軍の指揮権委譲の問題についてです。
『余命３年時事日記』の過去記事から。
＞＞＞
２０１５年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。
米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。
北朝鮮の侵攻があっても
海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。
韓国は所詮中国に飲み込まれるもの
とみているのは日本と同じだ。
2013-02-21
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-02-21から抜粋して引用。
＞＞＞
さて対外環境をみてみよう。
ここでは「極限値２０１５」が具体性をもって登場する。
安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。
基軸は日米安保体制においているが、
今年（２０１３年）に入ってそのスタンスに変化が現れている。
これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。
米の北朝鮮対策は中国経由であった。
しかし結果は
中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。
核武装も阻止できなかった。
その結果、何が残ったか。
明らかなのは韓国の核武装である。
米との原子力協定の見直しは
再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、
海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。
このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。
現実には無謀としかいいようがないが、
そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。
先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルが
フィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。
上海経由の韓国と釈明するが
積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。
中国への貢ぎ物か。
歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、
ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。
そして現在
２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって
米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。
ＩＡＥＡを脱退すれば監視を受けることはない。
また国防自衛に関しては強制はできない規定である。
ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。
戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、
米が韓国に売却や提供する装備は
常に一時代前のものであった。
当たり前といえば当たり前。
１０年もかけて開発した最新の装備を
そう簡単に提供できるわけがない。
ましてやパクリの名人、前科何十犯、
売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、
戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。
ロケットも打ち上げできない状況となっている。
ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、
国産戦車ｋ２はいつのことやら。
ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車は
とうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、
我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。
韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、
ここにきて日米の動きが激しくなってきた。
先般の
日本海における
米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。
韓国イージス艦３隻のうち
２隻が修理中ということであったが
実際はシステム上３隻が連携できないので
参加しても意味がなかったのである。
また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。
２０１５年の指揮権委譲以降、
韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。
これまでに
日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データは
すでに海自と米軍は共有しているし、
新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。
だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。
どうも米軍は
韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
レーダーで飛行機、艦船を発見したとき
敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。
応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。
もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。
そういう意味で、
現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
2013-06-30
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-06-30から抜粋して引用。
（青字強調はブログ主による 緑字はブログ主による注）
韓国が機密を漏らすかもしれないというのに、
アメリカが、日米韓で機密を共有する覚書を締結した、
というとんでもない記事を見つけました。
ＮＨＫオンラインから。
＞＞＞
日米韓が安全保障の機密情報共有の覚書
12月29日 （2014年）
日本とアメリカ、韓国の３か国は
北朝鮮の核やミサイルの問題に
より的確に対応できるようにするため、
安全保障に関する機密情報を共有する
ことを定めた覚書を２９日、締結しました。
日本とアメリカ、韓国の３か国は
北朝鮮による挑発行為や不測の事態に
より的確に対応できるようにするため、
北朝鮮の核やミサイルに関する情報共有を進める
枠組み作りの協議を進め、
防衛省は２９日、覚書を締結したと発表しました。
それによりますと、
共有するのは
北朝鮮の核とミサイルに関する情報に限定したうえで、
手段としては
口頭や映像、文書など
いかなる形態も取ることができるとし、
それぞれの国内法令に従って
適切に情報を保護することを取り決めています。
一方で、
日韓の間では、直接、情報をやり取りせず、
アメリカを介する
としており、
韓国国内にある日本への反発を考慮したものとみられます。
また、覚書に法的な拘束力はないとしています。
安全保障に関する情報の共有を巡っては、
おととし、日韓の間で協定の締結が検討されましたが、
署名直前になって韓国国内の反発で延期され、
今回、北朝鮮を巡る問題で
３か国の連携の必要性を主張する
アメリカが韓国側に強く働きかけた結果、
覚書の締結にこぎ着けました。
中谷防衛大臣は
「日米韓３か国にとって、
北朝鮮の核やミサイルの脅威にどう対処していくかは
安全保障上、共通の喫緊の課題で
今回の取り決めは３か国の安全保障を高めるうえで有意義だと考える」
というコメントを発表しました。
＞＞＞
↑
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141229/k10014353801000.htmlから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による 緑字はブログ主による注）
「韓国と機密を共有って、正気かよ」
と思いましたが、
＞共有するのは
＞北朝鮮の核とミサイルに関する情報に限定
とか、
＞日韓の間では、直接、情報をやり取りせず
と書いてあり、しまいには、
＞覚書には法的拘束力はない
それじゃ、意味ねえだろ！というオチになってしまいました。
アメリカが韓国から退くというのは、
どうやら既定の方針らしいのです。
＞＞＞
第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。
日本側からでは、
合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかは
まったくわからないが、
米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。
何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、
過去、現在、将来の各種分析を行った結果、
同盟国としては不適格との結論に達した。
よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして
積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
軍事に関しては、
最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。
来る2012年米韓指揮権委譲後は
速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
その後の北朝鮮侵攻のような事態については、
朝鮮戦争勃発当時とは
大きく周辺国の状況が変化しているので、
韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば
米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。
原則、米国は介入しない方針だ。
韓国との原子力協定改定を認めることはない。
陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。
米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。
このままの中途半端な米韓同盟は
北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と
必然的に日本の核武装につながる。
米国が半島から手を引いて
日本とともに第一列島線防衛に専念することは
両国にとっても多くのメリットがあると考える。
半島は中国の影響を受け
韓国は半属国となるであろうが、
即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。
韓国が国として存在するならば
中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、
絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と
直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
まず日米安保の密接強化。
軍事共同訓練の強化。
日本の防衛力強化への協力。
また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を
原則解除、容認、黙認することとする。
米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないが
それ以外は注文をつけない。
日本の国内事情が許せば、
中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことは
アジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。
日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
まさに驚愕メッセージ。
これは２００７年と思われるが、当時はもちろんのこと、
現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
小生の以上の記事は
2009年とそして20013年には再掲して検証している。
安倍政権が民主政権となり、
また韓国の対北朝鮮との関係から
指揮権委譲が2012年から2015年に延長された以外は
完璧にシナリオ通りにことが進んでいることがわかる。
2013-10-09
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-10-09-1から抜粋して引用。
（青字強調はブログ主による）
機密情報共有の覚書を締結したのは、
おそらく、
北朝鮮の核と弾道ミサイルが、アメリカにとって脅威になりつつあるから、
お前ら（日韓のこと）がもってるそれに関する情報を出せ、
ということなのではないか、と。
（機密共有の覚書は）
韓国から手を引く、という大きな流れの中で出てきた些末なことであって、
韓国から手を引く、という大方針は変わらないのではないか
と思うのです。
しかし、気になることがあります。
指揮権委譲は、もともと２０１２年の予定であり、
延長されて２０１５年になった、というところです。
＞＞＞
2012年に
米韓合同軍の指揮権が
米軍から韓国軍へ委譲される予定であったが、
韓国軍警備艇が
北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈される事件や
ヨンピョン島砲撃事件等が勃発し、
北の脅威が見えてくると、
突然、なりふり構わず米軍に泣きついて、
指揮権委譲を延期してもらうということとなった。
あまりの節操のなさに米軍はコメントを出していない。
2012-09-09
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2012-09-09から抜粋して引用。
韓国のことですから、
また泣きついて、延長、ということも考えられます。
もし延長されたら、
北朝鮮の南進の可能性は低くなり、
在日の徴兵の可能性も低くなります。
強制的な住民登録によって、
難民扱い取り消し
↓
特別永住許可取り消し
↓
強制送還および徴兵
ということにはならないでしょう。
つまり、在韓米軍指揮権委譲の延長は、
在日の居座りを後押しするようなものだということです。
なんとしても、延長はしてほしくないところです。
極限値２０１５
については、もっともっと掘り下げなければならないのですが、
大分長くなったので、このへんで切り上げたいと思います。
で、ちょっと、脈絡がないのですが、
新年にあたって、我々日本人が心しておくべきことが、
書かれていたので、以下に引用します。
＞＞＞
世界中で飛び抜けた民度と優れた能力を持つ民族、
日本民族は東亜三国にかまっている暇はない。
国連改革、最貧国対策、災害援助、日本人でなければできないことが山ほどある。
宗教上フリーの民族は日本民族くらいのものだ。
あらゆる紛争に解決の可能性を持つ。
そして黒人、白人、黄色人種の壁を乗り越えられる民族は日本民族だけなのだ。
東亜三国は数年もたずに破綻する。
このグローバル化した中で
自分本位、好き勝手な経済運営は成り立つはずがない。
北朝鮮は事実上破綻しているし、
韓国、中国もカウントダウンが始まっているとみていい状況だ。
両国は政治的にも，経済的にももはや崩壊状態だ。
先進国どの国にもできないこと、そして日本人しかできないこと、
そして世界が日本に求め、期待していることは山のようにある。
これらを実行していくことが、
これからの日本人に与えられた使命だということを誇りをもって確認したい。
2012-12-12
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2012-12-12から抜粋して引用。
本来なら、韓国なんかにかまってるヒマはないんですよね。
日本には、崇高な使命があるのです。
２０１５年は、その第一歩にしたいものです。
というわけで、本年もよろしくお願いいたします。
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