慰安婦問題活動家‘足を引っ張る’政府

在日同胞 パン・チョンジャ氏 旅券発給 拒否
朝鮮学校支援活動を問題にし
挺対協 "恥ずべきこと" 外交部に抗議

韓国政府が日本軍慰安婦問題解決のために活動している在日同胞に旅券を再発行せず反発を買っている。

　韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は31日「日本、大阪の韓国総領事館が‘日本軍慰安婦問題解決関西ネットワーク’の共同代表であるパン・チョンジャ(59)氏の旅券再発行を拒否しているため外交通商部長官などに(早急な発行を促す)公開要請書を送った」と明らかにした。

　パン代表は韓国国籍の在日同胞で、最近有効期間が満了した旅券の再発行を大阪総領事館に申請したが許可がおりていない。 パン代表が在日朝鮮学校に対する支援活動を行ったことが不許可の理由と知らされた。 在日同胞に韓国語と韓国史を教えてきた朝鮮学校は、北韓政府から財政的支援を受けてきたが、北韓の経済難以後は支援がほとんど途切れた状態であり、生徒の半分ほどは韓国国籍を持っている。

　ユン・ミヒャン挺対協代表は 「パン代表の国籍は韓国なので特別な理由がない限り旅券再発給を受けられない理由がない。 パン代表が教育権で差別を受けている在日朝鮮学校を支援しているという理由で韓国政府が旅券再発行を先送りしているのは恥ずべきこと」と主張した。

　 外交部などに送った公開要請書には、日本の政治家と教授、市民団体活動家も名前を上げた。服部良一 前衆議院議員は公開要請書に「日本の大阪で慰安婦問題解決のために献身し奮闘して、日本の多くの女性・市民団体から尊敬を受けているパン代表に韓国政府が 旅券を発給しないことに深い憂慮を表わす」と明らかにした。 服部 前議員はまた「日本は高等学校授業料無償化政策から在日朝鮮高等学校だけを除外している。 高校授業料の無償化はすべての生徒に差別なく教育権を保障するためのものであるので政治的影響を受けてはならない」と付け加えた。 藤目ゆき 大阪大教授、藤永 壯(ふじながたけし)大阪産業大教授らもこの要請書に意を共にした。

　これに対して外交部は「身元照会などに問題があれば関係機関の判断により旅券再発行がされないこともある。 具体的な内容は大阪総領事館に確認中だ」と説明した。

チョン・ファンボン記者
ハンギョレ新聞2013.3.31
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/14363.html

これはまた香ばしい暴露記事というか
この日本軍慰安婦問題解決関西ネットワークは在特会に抗議している団体である
→　在特会に抗議する人達２　
ヘイトスピーチ反対と綺麗事を言ってる人が本国から入国拒否されるような工作員だったわけだ（笑）

朝鮮学校支援に絡め　「同胞再発掘運動」　
　９月の北朝鮮建国６０周年を前に、朝鮮総連が再び組織の結束を図っている。組織の前途を悲観し、総連を離れる活動家が後を絶たない中、総連中央が力を入れようとしているのは「同胞再発掘運動」だ。今月１日から「１００日間運動」として取り組んでいる。

　在日韓国・朝鮮人に総連活動への参加を呼びかけるもので、対象には民団をはじめ、来日韓国人や日本国籍取得者も含まれている。朝鮮総連の現状で組織の拡大ははかれるのかどうか。一般会員や活動家は上層部の運動への呼びかけに冷ややかのようだ。

　今回改めて取り組んでいる「１００日間運動」の特徴は、朝鮮学校の支援問題と絡ませて推進することだ。内外に朝鮮学校に対する処遇改善を求めるもので、「２０万人署名」を集めるとしている。

　 統一日報が独自に入手した内部資料によれば、総連は、「同胞再発掘１００日間運動」と「２０万人署名運動」を一体と関連付けて組織運動を展開するとしてい る。資料は、６月に作成されたもので、中央常任委員会の第２１期第９次会議での決定事項を基に、「２０万人署名運動」の具体的な内容が盛り込まれている。 署名運動の対象は、すべての総連専任活動家、非専任活動家はもちろん、朝鮮学校の在校生および卒業生、各界各層の在日韓国・朝鮮人だ。また、民団や来日韓 国人、日本国籍取得者のほか、外国人学校関係者、在日外国人、日本人なども含まれている。

　署名運動は、訪問や街頭活動のほか、民団の下部組織との連携、インターネットや携帯電話サイトを通じて行うとしている。
　地方自治体などへの処遇改善の請願にあたっては、地方本部ごとに、地元選出の国会議員の協力を得て進めるようにと、きめ細かく指示している。

　「総連活動に参加を呼びかけても、誰も振り向いてはくれない。そこで総連は朝鮮学校への支援を同時に訴えることにしたようだ。総連活動に理解を示さない同胞や日本人でも、民族教育に対する協力となれば支援を得やすいと考えているのだろう」と、元総連活動家は指摘する。

　現に、総連活動には参加しない人でも、朝鮮学校を支援するチャリティーゴルフコンペには参加するケースが多い。
　だが、一般会員や活動家は上層部の運動への呼びかけに冷ややかだ。展望はすでになく、活動費すら与えられていない現実がある。

　「本国一辺倒の強引な政策にはもううんざりしている。こんな状況で親戚や知人に協力を呼びかけられるか」と、ある総連活動家は嘆く。統一日報2008.7.25
記事期限切れのため引用はこちらから
http://mimizun.com/log/2ch/news4plus/1216923806/　

パン・チョンジャ氏が朝鮮学校支援活動していたのはこういう背景だと思われる
方清子（パンチョンジャ）
パン・チョンジャ（方清子）氏
北側オリニ栄養パン工場の大阪事業本部長であるらしい
北側オリニパン工場方清子
http://ppang-gongjang.korea-htr.org/255
統一マダン北側オリニパン方清子
韓統連と関係アリですね
http://tongil-madang.korea-htr.org/index.shtml
ちなみにレイシストしばき隊が在日韓国青年同盟メンバーという噂があって
「ソース出せ」とかみついてるのをツイッターで見かけたが
メンバーかどうかまでは自分には分からないが無関係ではないのだろう
自分が最初に南北朝鮮が思っているより区別が曖昧だと気付いたのがこの写真
朝鮮総連の人１
朝鮮総連の捜索だから朝鮮総連関係者であろうに
日本外国特派員協会記者会見１
民団青年部にいる金武貴氏
更に中央のKARAマネージャー氏も現在は韓国籍と記事にあった
韓流と北朝鮮　

今話題の有田芳生議員のツイッター
有田芳生ツイッター総連民団
有 田芳生「板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。日本籍→朝鮮籍→韓国籍で、いまも総連の幹部。高校時代は熱心な総連の活動家で、いまは民団幹部。 民団幹部にして同時に総連支持団体の幹部などなど。民族は同じ。みなさんとてもバイタリティーがあり、脱帽。いや日本人として頑張らねばと内心で思 う。」

終戦後に日本籍を離脱した朝鮮半島出身者は「朝鮮籍」
その後韓国籍を取得した人が「韓国籍」
つまり在日朝鮮人には「朝鮮籍」と「韓国籍」がいることになる
（「北朝鮮籍」はごく少数いるらしい）
拉致問題が発覚した２０００年代に韓国籍を取得した人が増えた

モランボンは北朝鮮企業　
モランボン創業者の全演植氏（注：故人）は北朝鮮議会の議員で朝鮮総連の幹部で勲章までもらっているが
現在モランボンは韓国料理と銘打って韓国企業であるかのようにみえる
あるいは後継者は韓国籍なのかもしれない

つまり現在韓国籍であるからと言って北朝鮮と関係ないとは言えず
北朝鮮は子供をダシに支援を募っているため支援している人はシンパと言えるし
また子供をダシに「差別やめろ」「子供に罪はない」と日本に補助金をたかっていることにもなる
参考　朝鮮学校不要　子どもの権利条約と朝鮮学校無償化　
レイシストしばき隊のプラカ
レイシストしばき隊のプラカード「差別のダシに拉致問題を使うなよ！」

拉致は土台人という存在がなければ成功しない
【wiki】土台人　
土台人（どだいじん/トデイン）とは、朝鮮民主主義人民共和国の諜報・情報機関の工作員が日本に潜入する際に、対日工作活動の土台となる特別永住者たる在日朝鮮人のこと。「土台人」の名称はここからきている。
土台人として狙われるのは、経済的に余裕のある会社や店の経営者で、かつ帰国事業によって親族が北朝鮮に在住している在日朝鮮人の特別永住者である。
特 定失踪者問題調査会の発表によれば、土台人は日本国内に約5000人が生活しており、工作員のコントロールの下、暴力団関係者と組んで第五列のネットワー クを構成しているとされる。同会代表・荒木和博は「拉致を実行するには、実行犯のほかに見張り役などたくさんの人間が必要なのは鉄則。地元に土地勘のある 人間がいたはずだ」と主張している。

良い朝鮮人
果たして存在するだろうか？
拉致問題を認め謝罪し解決に協力している在日朝鮮人がいるだろうか？

吉田茂＝マッカーサー往復書簡　
朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼らはわが国の経済法規を破る常習犯です。かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、もっとも悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されているものは、常に七千人をこえています。
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