2015年7月25日土曜日


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7.9~Q&A

 みなさん本当にご苦労さまである。やってみなけりゃこの苦労はわかりませんな(笑い)
現状、果報は寝て待てというにはほど遠いが、なんてったってこの通報には期限がない。ただただ増えるばかりだ。(大笑い)今回は通報状況のQ&Aからだ。

Q.....進捗状況は?
A.....何をもって進捗というかという問題がある。通報件数であれば、趣味の会や学生たちのアンケート調査で概略はつかんでいる。現状では、速度に猛 烈な個人差があって、全リスト終了という方がいるかと思うとまだ第一次リスト10件やっと終了という方もいる。まあざっくりいって、第一次リスト前半に限 れば一件あたり10万件は突破というところだろう。
 通報自体は単なる情報提供行為であるから、それから先は入管なり、その他関係省庁があたることになる。ご承知の通り、今回の集団集中通報は規模からいっ ても例がない。関係者すべてが初めてづくしである。とりあえず通報する側には法意からいって問題はおきないが、情報を受ける側は大変だ。通報する側は「不 法残留者をあぶりだせ!」ということだが、事は単純ではない。なにしろ第一次リストにあるやくざ、電通、創価なんて組織は全国レベルの巨大組織である。戦 後、アンタッチャブル、タブー視されてきたものに対して行政が土足で踏み込める態勢ができたのだから、各省庁は色めき立っている。
 とりあえずの主管は入管であるが、付随する関係の捜査をどこがやるかが問題である。
創価の捜査の主導権を国税が握るか、公安が握るかだけでもトップの首が飛びかねない。また暴力団関係でも全国レベルの組織にどのような形で着手するか調整が大変だな。これに政府の意向も絡むから早くても動きが出るのは8月にはいってからだろう。
 7月8日が過ぎて、在日の国籍が確定した。今後は韓国人として一括処理できる。この関係で、マイナンバー改正法(金融口座関係の罰則を含む関連法の付則)凍結している入管法の改正その他、目白押しに並んでいる。進捗度って難しいよなあ....。

Q.....7月9日が過ぎました。通名はどうなりますか?
A.....第一次安倍内閣の時に外国人登録法改正の検討がはじまり、その後麻生内閣で外国人住民基本台帳法という形で成立した。内容的には通名を一つ残し、従前同様に使用できるというもので周辺総スカンの法律であった。
 この過程において、通名ひとつ残しという意味を正確に理解したものは皆無だったろう。
この通名残しは早い段階から決まっていた。その大きな理由は在日対策であった。自民党政権が民主党政権に交代が確実な情勢の中で、次の対応と日本の将来を見据えた決断であったが、当時誰がそれを予想し得たであろうか。
 ここではそれがテーマではないので先に進むが、この残しは治安当局の意向であった。
すでに在日勢力の力は政財界において日本乗っ取りの状況にあり、国体護持機関としては決断の時期に入っていた。数字としてはすでに帰化を含めると100万人の大台に乗っていたことから、個別の対応ではなく、少なくとも全在日をターゲットにする対策が必要だったのである。
 戦後の朝鮮人による数々の蛮行を見るとき、力関係によっては武力蜂起も予想されることから、慎重に対抗措置が検討された。この2009年時点では、中国 も韓国も国防動員法が制定されておらず(両国とも2010年制定)、とりあえず人畜無害な形で成立させ、施行準備期間3年後の2012年7月9日に完璧に 死んだふりをして民主党政権のもとであっても何の抵抗もなく成立させたということだ。
 さて、7月9日が過ぎた。別途、後述するが在日の国籍が確定することによって、韓国との紛争事案は2010年成立の韓国国防動員法を想定した対応となる。韓国憲法第39条国防義務と大統領動員令により韓国国民は老若男女すべてが軍属となる。
 この際の対応の最大の武器が通名残しであった。国家間の紛争は戦時国際法がベースとなる。通名はテロゲリラなりすましの即決、処刑対象であることを知っているかな。新規カードは常時携帯の義務はない。ただし求められた場合には身分を証明する義務がある。
住基カードは使えませんよ。これ念のため。不携帯で通名発覚の場合はまずテロゲリラ扱いとなるからまず助からないだろうな。
 この紛争対策は在日暴力団の暴発を想定したものだが、ここ一年で実戦的になってきている。従前、平時において放談会等で話題となっていた事例がことごとく現実となってきた。一艦殲滅とか降伏拒否宣言とかがちらつくようになってきている。
 実戦対応改善の最たる例が警察関係の施行規則の見直しで、お披露目と警告という意味であろうか7月5日、国会においてテロゲリラ対策訓練が行われた。警 察傘下の特殊部隊という触れ込みであるが、意味するところは、警察官に交戦権と処理権を与えたということだ。つまりテロゲリラと判断すれば、本来の逮捕、 拘束や武器使用の制限にはこだわらないということを宣言したということである。まあ、当たり前の話だ。もちろん黙認ということ。法律違反?文句があるなら 安倍総理にいってくれ!
 通名なりすましの処理は、民間防衛においても有効だから「廃止についてはもう少し待ったほうが....」というのが余命の考えだ。

 
.......もうひとつ手元にあるQ&Aをかたづけておこう。
Q.....在日韓国人の帰化の取消しはできますか?
A.....個々の事例については、さまざまあるであろうから、帰化全員について考察する。韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものはその 時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。よって日本が帰化を認めた場合には問題の おきようがないはずだ。ところがという話だな。
詳細は過去ログで再三取り上げているから国籍法関係をググっていただければわかる。
 今回はわかりやすく韓国戸籍を保持していたケースを見てみよう。上述の通り、日本への帰化の際には自動的に韓国籍を喪失するから日本は韓国人については 国籍離脱証明書はなくても帰化に問題はおきなかった。ところが韓国国籍法には事後処理の規定があって、他国へ帰化して国籍を喪失したものは、本人あるいは 関係者が戸籍の抹消届けを出さなければならないことになっている。しかし、もう帰化が認められている以上、普通はだれも面倒なことはしない。結局、韓国籍 が残っている場合があったということだ。
 しかし、帰化の時点で韓国籍を喪失しているのだから、まあ単なる戸籍整理手続きの問題だ。ところが韓国憲法学者?の中には「韓国籍の抹消届けをもって帰 化手続きが完了するのだ」と解釈するものがいて、これが論議となっているのである。今まで韓国はつんぼ桟敷で帰化の実態がわかっておらず、この関係に手を つけることができなかった。
 では、もし、日本が帰化済みの韓国人の国籍離脱状況の照会をした場合にいったいどんなことが起きるだろうか。おそらく韓国籍を離脱していないと回答するだろうな。この場合は二重国籍となって帰化は取消しとなる。国籍離脱は韓国の問題だ。
 安倍総理が帰化韓国人の手続きの再チェックをした場合かなりの取消しがあるだろう。
この場合は「帰化手続き再点検」の要望メールを官邸に集団通報するだけで官邸は動く。
まあ、とりあえず今回の集団通報が一段落してからの話になるが、これまたスケールが大きいなあ。多分だが少なくとも帰化した10万人以上は対象となるだろう。
 現実にそんな可能性はあるの?ということだが、それが充分あるのである。
 今回の集団通報は、改正法の未更新者、つまり不法残留者のチェックということで、付随して在日のあぶり出しと特定が期待されていた。9日、ヤフーのトップ記事にあるような強制送還云々が流れる中、安倍総理の真の狙いを指摘したメディアやサイトはひとつもなかったようである。
 7月8日までにカード更新してください。そうしないと9日からは不法残留ですよ。ということで結局5万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。
この一括処理の際に、「まとめて帰化人も一緒に」という可能性がありそうだというのが前述の話だ。遅かれ早かれ、処理される。もう少し我慢が必要だ。

.....帰化した在日などどうにでもなる....
Posted by 乙 at 2015年07月20日 02:53
.....余命さんよ見てたら帰化人通報のやり方教えてくれ
んでブログに乗せてください
Posted by   at 2015年07月20日 02:59
.....次は、在日から帰化した帰化人を、韓国政府関係の
①どこに「この帰化人について正式に国籍離脱を認めていますか?」を言うのがベストか
②やり方のマニュアル
③できればリスト
をお願いします。
Posted by 余命さんにお願い at 2015年07月20日 03:28

 先ほど日本からの国籍離脱証明に関する照会についてふれたが、この件について早速火消しが登場していることに気がついているかな?彼ら帰化人にとってこれはまさに脅威なのである。

※(Posted by ダブルアラーム at 2015年07月20日 02:30)さんへ
意味あるよ。
日本で帰化手続きするとき、申請者(外国人)の出身国に問い合わせない。
問い合わせないことが、正式な規則になっている。
問い合わせするとしたら、外務省→その国の在京大使館という正式な
外交ルートで問い合わせることになるが、全ての外国人の身元問い合わせで
外交ルートをパンクさせるわけにはいかない。重要な政治・経済・治安案件を
中心に、優先順位を全省庁間で調整し、総数に制限をかけて質問を出す。
だから、個々の外国人の帰化手続きに関する質問は、排除されてしまうんよ。
Posted by ななし at 2015年07月20日 02:44

 過去ログでもふれているが、先般、帰化問題が大きくなって、国籍離脱届けが話題となったとき、韓国大使館は国籍離脱届けに関するHPを閉鎖してしまっ た。これは日本への帰化の際に、事実上国籍離脱証明書は意味がないということで、関係の施行規則そのものがいい加減であったことによる。先述の通り、戸籍 抹消手続きは必要とされてはいたものの期限は定められていなかった。理屈から言えば5年後でも10年後でもOKということであるから、帰化手続きに不安を 覚えた帰化済み元韓国人の問い合わせと手続きが殺到したため対応できなかったということだ。現在は復旧しているが、知る限りでは法改正はしていない。対応 は施行規則内規扱いのようだ。
 この対応を見ると戸籍抹消届けはほとんど受理されていないようだ。まあ棄民だからな。
今回は韓国籍を持つ帰化の例であるが、日本生まれ、日本育ち、規定年齢までに日本国籍を取得しない場合自動的に韓国籍となるが、韓国に未届けの場合は無国籍となる。この場合、以前は韓国はまったくこの関係は部外者であった。その関係も7月9日以降はっきりすることになる。
 帰化した以上は日本人とはいえ、彼らの生き様を見ると応援する気にはなれない。よって関連記事は止めていたということである。
1.韓国への国籍照会。
2.韓国籍離脱証明書の提出。
これだけで彼ら帰化人全体が窮地に陥る。結果?余命は関知しない。
現状、帰化人全体の扱いは安倍総理に任せておけばいいと思うが、回答になったかな。


さて前回、書き残した部分についてふれることにする。

.....7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、影響は更新者にもある。従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。
これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。つまり日韓紛争や在日問題は在日には関係なく処理されることになる。そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。では在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

1.在日韓国人は韓国人である。
2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
3.紛争時における処理は国際法に基づく。
4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。


紛争にはふたつある。一つは朝鮮戦争再発、一つは竹島問題を含む日韓戦争である。

.....朝鮮戦争
米軍が韓国にいるうちは北の侵攻はないだろうが、逆に韓国の北への侵攻の可能性がある。これが米国が嫌っているパターンで、米軍が機甲旅団という攻撃のインパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体をはじめたのは身軽な撤退が目的だ。独伊韓の陸軍兵力2年間で4万人が削減予定とされているが、この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。ここだけで削減目標の半分がクリアできる。
 海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。
 基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が止められてお り、事実上、軍としては機能していない。一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。GPSも商用のままで、この国は完全に破綻している。
完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、当初の2012年12月撤退までありそうだ。
在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は日米ともに内戦として関与しない方針である。周辺国である日本は中立宣言をして、周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還するだけだ。7月8日の国籍確定が効いてるなあ!

.....日韓戦争
①日韓戦争②竹島紛争③在日暴発

①日韓戦争
国籍が確定しているからこれが理想。断交して海上封鎖。動員軍属となる在日韓国人は強制送還。拒否は北朝鮮赤十字へ送還するだけだ。
②竹島紛争
すでに紛争事案となっている。奪還作戦をもって紛争事案を顕在化して、動員軍属となる在日韓国人を強制送還するパターン。送還拒否は北朝鮮赤十字行き。
③在日暴発
駆逐処理。
どのパターンも韓国憲法第39条による防衛義務と大統領動員令の自動布告による軍属としての対応となる。

Q.....在日や反日勢力のデモ攻勢は大丈夫だろうか?
A.....60年安保の時とはまったく状況が違う。現状はデモを仕掛ける勢力の正体がすべて特定され把握されている。関係法もすべて整備されているの で、下手な仕掛けは逆襲を食らうだけだ。金曜デモはすでに自衛隊の治安出動対応となっているから心配することはない。万一に備えての訓練が7月5日に実施 された。これがすべてである。具体的なシナリオは過去ログをどうぞ。
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「なかよくしようぜ」リスト

 今回は「なかよくしようぜ」リストだ。
間違っても「不法残留の疑いあり」なんて通報をしてはダメ。
今回は掲載のメンバー在日諸氏にメッセージがある。詳細はこのあとのブログとなるが、とりあえず要点を記述しておこう。
 7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、問題は更新者にもある。従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。
これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。つまり日韓紛争は在日問題は在日には関係なく処理されることになる。そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

1.在日韓国人は韓国人である。
2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
3.紛争時における処理は国際法に基づく。
4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。

問題は3.4.にあるが、これの詳細は次回以降とする。在日の方は次回必読のこと!


.....Posted by アロハシャツ at 2015年07月14日 02:29
在日くん。まさかの時の弁護士さんを紹介するよ。 
※ あなたは実に親切だ。心の広い人だね。俺も親切な人だから協力しよう。  

まずは<在日コリアン弁護士協会(LAZAK)>ってのがある。 そのものズバリだね、在日くんの力になるよ。 LAZAKの設立趣意書にはこう書いてあ るんだもん。 <在日コリアンにおける法の支配を実現すること> 代表は金竜介(東京弁護士会・敬称略・以下同じ)。 副代表は姜文江(横浜弁護士会)。  同じく韓雅之(大阪弁護士会)。 理事には高英毅(東京第二弁護士会)、裵薫(初代代表・大阪弁護士会)ほか。

では、個々に紹介して行くよ。
金竜介(キン リュウスケ) 台東協同法律事務所 東京都台東区東上野3-8-7 矢口ビル5階A室 TEL 03-3834-5831 あるいは 台東9条の会事務局 東京都台東区浅草5-42-11 浅草商工会館5階 TEL 03-3875-8290

姜文江(キョウ フミエ) 法律事務所ヴェント 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央25-7 フォーラスプラザ203 TEL 045-949-5905

韓雅之(ハン マサユキ) 森岡・山本・韓法律事務所 大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階 TEL 06-6455-1900

高英毅(コウ ヨンキ) 原後綜合法律事務所 東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階 TEL 03-3341-5271 この事務所には他にも 杉山真一 相原啓介 って在日くんに近しい人がいるね。 在日くんなのかなぁ?

裵薫(ペエ フン) 弁護士法人オルビス 大阪事務所:大阪市中央区南船場1-16-10 大阪岡本ビル5階 TEL 06-6264-1976  この事務所には他にも 成末奈穂 金紀彦 金愛子 って人がいるね。

東京事務所:東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル6階 TEL 03-5425-4488  ここには沈賢治(シム チョンヒ)って人がいるよ。 ほかにもイ・ジョンギュ リ・レイナって人が所属していて今は本国へ留学中らしいね。 ほら、本国 は在日くんを歓迎してくれます。 祖国なんだから、あなた方のルーツなんだから、当然です!
さらに1件追加すると

李宇海(イ ウヘ) 東京神谷町綜合法律事務所 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町5階 TEL ホームページにも番号記載なし! おやおや。

金 弘智(キム ホンジ) 呉 奎盛(ゴ ケイセイ) 成 綾子(ナリ アヤコ?) 李 将(イー ジャン) 金 慶辛(キム キョンヘン)なんて仲間がいっぱいいるよ!  

これだけ書けば、最寄りの弁護士さんも分かるだろうと思うのだけど、まだまだ地方都市にはたくさんいらっしゃるはずだから、折に触れてお調べしますね。 では、また!


朝日新聞社
愛知県名古屋市中区栄1-3-3
黄チョル (ふぁん・ちょる)
(チョルは、撤のてへんが、さんずい)
(名古屋、論説委員、2014/12/3)

朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2
金漢一 (国際編集部)

神戸新聞社
兵庫県神戸市中央区東川崎1-5-7
金旻革 (記者2015年7月)
旻 ← 読み「びん」

NHK
東京都渋谷区神南2-2-1
黄東好 (カメラマン2014年)

株式会社TBSテレビ
東京都港区赤坂5-3-6
① 李民和 (政治部2014年)
② 金景敏 (編成制作本部スポーツ局2007年)
③ 韓哲 (1997年入社、ディレクター、プロデューサー)

テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
李志善 (外報部デスク、2015/3/26 報ステ出演)

株式会社フジテレビジョン
東京都港区台場2-4-8
朴悠貴 (通名:木下悠貴)
(ドラマ「それでも、生きていく」助監督2011年)

テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
李志善(リ・チソン)
外報部デスク
(2015年3月26日、報ステ出演)


張 惺(ちょう・さとる)【国籍】欄は中国で!
【所属団体】NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
【団体住所】東京都東京都新宿区市谷台町3番5-104号


金光敏(キムクァンミン)事務局長
【所属団体】コリアNGOセンター 大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21 3階 
 TEL : 06-6711-7601  FAX : 06-6711-7606

中村一成
【所属団体】コリアNGOセンター 大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21 3階 
 TEL : 06-6711-7601  FAX : 06-6711-7606

金平 将至 かねひら まさし
株式会社 北海道日本ハムファイターズ
〒062-8655 札幌市豊平区羊ヶ丘1番地
TEL.011-857-3939 FAX.011-857-3900

河鉄也
民団京都本部
606 - 0802
京都市左京区下鴨宮崎町119

金澤稔(自治労岡山)
:〒700-0086 岡山県岡山市北区津島西坂1丁目4-18 労働福祉事業会館 3F

李孝徳(東京外大)
東京外国語大学
〒183-8534 東京都府中市朝日町3-11-1

木下優樹菜
プラチナムプロダクション
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-26-17 DUPLEX B's10F MAP
連絡先 TEL 03-5774-5483
FAX 03-5774-5464

新井悠司
(パチンコ・ニューギン)
〒453-8581 名古屋市中村区烏森町3-56
TEL(052)481-7581(代)  FAX(052)481-7227


民族教育ネットワーク
大阪市生野区中川西2-6-10
在日韓国基督教会館(KCC)内
(顧 問)朴鐘鳴、稲富進(共同代表)李清一、太田利信(世話人)姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎 井縁、安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信鏞、李和子、李正 憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采
●青山学院大学教授 宋連玉(ソン・ヨノク)朝鮮近現代ジェンダー史●岸里小学校教員 大無田信教(おおむたのぶたか)●矢田南中学校教員 山下正善(やましたまさよし)●南大阪地域の民族講師 金景姫(キム・ギョンヒ)


在日韓国青年連合
東京都新宿区大久保1-12-1
第2韓国広場ビル8F文化センターアリラン
① 金朋央 ② 宋勝哉


【1】 一般社団法人 在日韓国商工会議所
(会長名) 朴忠弘(パク・チュンホン)
※第9代会長(2011年5月~)
(所在地) 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング21階
(会 員) 各地方(22地方)の韓国商工会議所会員 ※約1万社(個人・法人)
(創 立) 1962年2月22日
(関連団体) 在日韓国民団中央本部、在日韓国人信用組合協会、在日韓国人本国投資協会、在日韓国青年商工人連合会、大韓商工会議所、他

【2】特定非営利法人・多民族共生人権教育センター
李 美葉(イ・ミヨプ) 理事
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号
追加http://www.taminzoku.com/outlineより↓
理事長 朴洋幸(NPO法人トッカビ代表)
理事
(事務局長) 宋貞智(民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表)
理事 北口末広(近畿大学教授)
理事 大賀正行(部落解放・人権研究所名誉理事)
理事 岡崎慎一郎(元部落解放・人権大学講師)
理事 中山徹(大阪府立大学教授)
理事 J.A.T.D.にしゃんた(山口県立大学准教授)
理事 井上龍生(大阪同和・人権問題企業連絡会理事長)
理事 岩山仁(株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師)
理事 内海義春(大阪企業人権協議会事務局長)
理事 李美葉(財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員)
理事 原 徹(イオンリテール株式会社)
理事 文公輝(元大阪人権博物館学芸員)

【3】「郵便局同胞の会」
金 哲年(キム・チョルニョン) 代表
「郵便局同胞の会」( http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Sirius/1510/greeting.html)
勤務先 茨木郵便局
大阪府茨木市中穂積1丁目1-40

【4】金子 則夫(かねこ のりお)
(元)所属①明治安田生命保険相互会社 人権担当
Meiji Yasuda Life Insurance Company
本社所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1
TEL03-3283-8111(代表)

所属②特定非営利活動法人・多民族共生人権教育センター企業学習会 相談役
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号

【5】在日外国人教育生活相談センター・信愛塾
神奈川県横浜市南区中村町1丁目1番地の12 シティコーポダイゴ101号室
① 李 明忠 (代表2014年10月)
② 大石文雄 (事務局長2014/12/10毎日新聞地方版、民族差別と闘う神奈川連絡協議会【民闘連】メンバー2013/2/20神奈川新聞)

【6】三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会
住所 〒730-0047  広島県広島市中区平野町8-15カレントコスモ 広島県高等学校教職員組合書記局気付

郵便振替口座 口座番号 01310-3-40778
加入者名 広島の元徴用工裁判を支援する会

【7】株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役会長兼社長
原田 泳幸 
〒700-0807
岡山市北区南方3-7-17
Tel : 086-225-1165(代)

【8】民族教育ネットワーク
 大阪市生野区中川西2-6-10
 在日韓国基督教会館(KCC)内

(顧 問)金東勲、朴鐘鳴、稲富進
(共同代表)李清一、太田利信
(世話人)
姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、
内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、
安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、
宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、
梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信鏞、李和子、
李正憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、
印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、
宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采

青山学院大学
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25
宋連玉(ソン・ヨノク)(青山学院大学教授)

岸里小学校
〒557-0054 大阪府大阪市 西成区千本中1丁目8-22
教員 大無田信教(おおむたのぶたか)

矢田南中学校
〒546-0023 大阪府大阪市東住吉区矢田3丁目4-27
教員 山下正善(やましたまさよし)

南大阪 民族講師 
金景姫(キム・ギョンヒ)

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7/15アラカルト

.....Posted by 暇工作 at 2015年07月14日 08:07 殿へ。「ありがとう」
韓東賢のYahooニュース記事で出ていた、「作家 中沢けい」の正体
中沢 けい(本名 本田恵美子)1959年生まれ
法政大学文学部教授・作家
東京都千代田区富士見2-17-1(大学住所)
神奈川県出身
お友達
有田芳生
志位るず(SEALDs)
野間易通
李信恵
高英起(コウ・ヨンギ)
寺田学
池田香代子
C.R.A.C.
 学生に聞いたら、このメンバー全員有事リストにアップ済みだそうだ。いや恥をかいてしまった。この連中が勝手に主張を盛り込んで記述したものをまとめたら、こんな記事になりましたという笑い話だった。


.....Posted by sakura at 2015年07月14日 01:02 殿へ
無理することはない。まだ先は長い。とりあえず自分のできることをやろう。
お心遣いについては誠にもって痛み入る。御礼まで。


.....保守速報をご覧のみなさん朝日新聞、テレビ朝日だけでは足りません。主要系列局も通報してください。在日ウジャウジャ、企業通報の要ありです。皆様、ご協力お願いいたします。
・朝日放送 大阪市福島区福島1丁目1番30号 06-6458-5321
・名古屋テレビ放送 名古屋市中区橘2-10-1 052-331-8111
・北海道テレビ放送 札幌市豊平区平岸4条13丁目10番17号 011-821-4411
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です。宜しくお願いします

現在、集団通報と言っているのは、個人が対象ではない。企業や組織が対象である。また通報理由は不法残留の疑いとしての入管への情報提供である。従って通 報要件として、できるだけ確実な「本名か通名」と「企業か組織名」が必要である。上記の情報では肝心の本名、通名がかけているので対応しようがない。住所 は必要であるが企業や組織の場合はすぐにわかるのでとくに記載の必要はない。以下の二例をみてみよう。

団体名:株式会社アーティマージュ
団体住所:〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目28番7号
名前:柳榮起(リュウ・ヨンギ)・・VERBAL

住吉会
副会長 金亨東
東京都港区赤坂6-4-21
ソース YAKUZA WIKI

 何もコメントをつけないこういう書き込みでも、これだけで通報要件を満たしている。団体名や組織名が優先されているので個人プライバシーがどうのこうの という問題は回避される。それをどうするかはアンタのかってということだ。ましてやその情報をまとめてアップしたとしても、その使用目的が国民の命と生活 の安全を守るための不法滞在犯罪者の情報提供ということであれば、問題にはならない。
 今回の集中集団通報では、ほんの一部しかアップされていない。これから日教組、弁護士会、医師会、メディア、在日企業、反日団体や組織等の内部情報がで てくるだろう。個人の情報アップと情報提供は防ぎようがない。以下も貴重な内部情報だな。これだけで土足で踏み込める。とりあえずは、こつこつと在日情報 を集めることだ。

① テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
李志善
(外報部デスク、2015/3/26 報ステ出演)

② 朝日新聞社
愛知県名古屋市中区栄1-3-3
黄チョル
(チョルは、撤のてへんが、さんずい)
(名古屋、論説委員、2014/12/3)

③ 朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2
金漢一 (国際編集部)

④ 日本映画大学
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-16-30
韓東賢 (准教授)


.....「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてNews USさんのコメント欄で、少々論議があるようなので補足させていただく。
結論を先に言うと、7月9日を過ぎたので出稿したということだ。
この件は現在、衆院予備付託委員会3月6日提出、同日受理という段階で凍結されている。
 この改正案は、現行の入管法の弱点を埋めるだけでなく、大きく強化するもので、在日や関係反日組織には脅威になるものである。安倍政権にとっては在日処 理には欠かせないツールになる予定であった。この法のねらいは7月8日期限の未更新在日とその支援その他の関係者対策で自作自演の通報対応まで真剣に検討 されていたのである。
 この経緯については例のごとく、余命は各所にヒントをばらまいておいたから、気づいていた方もかなりいたのではないかと思う。
在日、反日対策シンポにおける質疑応答は明らかに政府関係者、入管関係者であった。これは情報漏洩に戸籍謄本提示、結局秘密会となり、第5回本会議をもっ て発展的に解散となっている。この関係は過去ログをご覧いただくとして、2015年第4回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めて いけば、出入国管理法改正はできても、肝心な7月9日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出てきた。結局のとこ ろ、政府は法案を付託委員会止まりとして、死んだふりをすることとなった。これに日弁連をはじめ各野党はそっくりだまされたというわけだ。その影では民間 で通報への準備が着々と進められていて7月5日から一気呵成の集団通報になだれ込んだという流れであった。
 従前から、余命は自民党の広報かといわれているそうだが、この件を含め自民はじめ各政党ともメールや電話一本の関係もない。シンポについては余命として は参加していない。ただ政府が手詰まりであれば、こっちで段取りをとろうかというだけの話だった。興味のある方は時系列で動きを並べてみるといい。驚くほ ど流れがよくわかる。
 この改正案は、今国会中には提出されることになるだろう。もう気が抜けている野党は抵抗する力もないだろう。以下に、この関係の資料を付記しておいた。前回ブログ記載の
「みなさんご苦労様」の関係箇所も記載しておいた。比較されると面白いと思う。

.....議案審議経過情報
議案名「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会  
衆議院議案受理年月日 平成27年 3月 6日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会。

.....2015年 声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明

1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解 釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対 する。

3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を 行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対 する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top

「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」

.....「みなさんご苦労様」から
 集団通報の取り組みについては2015年初頭から、余命パターンではじまった。朝日集団訴訟をテーマに在日、反日駆逐への超有効手段として、提議、詳細 説明、本格取り組みという流れにいろいろと細工をしたのである。詳細説明のあとに、現実にはいろいろと多くのハードルがあって実現は難しいだろうと一回保 険をかけた。油断をさせたということだ。そのあと徐々に標的のリスト作り、6月からアップ開始という予定であったが、余命の都合により4月中にブログ一時 閉鎖のやむなきに至る。急遽、リストアップをして5月4日をもって、一時休止の措置がとられたのはご案内の通りである。
(中略)当初の予定よりも1ヶ月も早まったため、7月9日までの時間調整が必要となった。不法残留事案として集団通報するには法改正期限日7月9日以降が絶対条件であったからだ。
その時点では、すでに関係筋から自作自演での通報作戦はリスクが大きすぎるとの慎重論が伝えられていたため、通報作戦は失敗が許されない状況となっており、今考えてみれば、そのときが一番の危機であった。
 余命が打ち出した対策は、みなさんに「通報は7月9日から」「7月8日までは我慢」
をお願いした。2ヶ月も時間があるので何らかの通報対策の可能性を考慮して7月8日から目をそらすのが狙いであった。
 安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠したのは過去ログに記述の通りである。
 これを勝負と見れば、勝敗の鍵は「みなさんの7月8日までの我慢」につきるだろう。

本日は野暮用ができたのでここまでです。  



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ヤフートップ記事

前回ブログで簡単に触れているが、ヤフートップの記事「在日強制送還 なぜデマ拡大」
を再度検証する。
 ざっと読めばわかるが、要するに「通報はやめろ」ということだな。7月9日以降大量に発生する不法滞在者の合法的な摘発情報提供行為を妨害するもので、この記事を書いたご本人はそれがわかっているのだろうか?
 実に際どく告訴を避ける表現をしているところを見ると、弁護士か関係者が関わっていることはわかる。また、法的な部分については全体的には専門家ははいっていないようだ。
それに通報の流れについては、わかっていて捏造しているのではなく、実際に厚顔無恥といってもいい記事で、何人かが集まってまとめたものと思われる。
 よくもまあ恥ずかしげもなく、こんな記事をアップしたものだと思う。どういう人かは知らないが、少なくともまともではないな。
 
最初の7行で以下のチェック
.....「この日を期日に在日コリアンが在留資格を失うというデマ」
在留カードの更新をしなければ在留資格を失うだろう。馬鹿か!
.....「本日をもって在日コリアンが不法滞在となる」
在留資格を失えば不法滞在となるだろう。馬鹿か!
.....「入管に通報すれば強制送還」
不法滞在は退去強制事案。「つまり強制送還事案だ」馬鹿か!
.....「国へ帰れと連呼している排外主義者たちが通報を呼びかけていた」
誰のことだ?行動派で通報派は一人もいないぞ!いい加減なことを言うな!
.....「個人情報を含む通報りゅうリストなるもの」
意味がわからん。日本語を使え!
.....「入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある」
うそを言っちゃいけないよ。この日に備えてシステムアップと増員しているんだよ。

たった7行でこのざま。このあとこんな馬鹿なことを言っている。
.....「デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。」
A.....君は本当に馬鹿だな。在留資格に変更はない。変わるのは所管が法務省から総務省、そして施行システムだけだ。いったい何を騒いでいる。更新するだけの話だぞ!

 まあばかばかしい記事だがヤフートップ記事に敬意を表して、全文を掲載する。
このあとの検証についてはNews USブログから引用させていただく。


悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、
そして温床となった入管行政
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6166551

今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上 で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、 日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報りゅうリスト」なるものまで存 在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある。

このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から 外登法が廃止され、日本人住民に関する事項のみを住民基本台帳に記載していた住基法が外国人にも適用されることになった(この制度変更そのものの是非につ いて、とりあえずここでは問わない)。これにともない在日コリアンなど、歴史的経緯と関連する「特別永住」の在留資格を持つ者については、「外国人登録証 明書」から「特別永住者証明書」への切替が行われている。デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何 の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。

作家の中沢けいさんはTwitterで今回のデマの悪質さについて、「これまで『ザイニチ』とレッテルを張る(言うだけ)だったものが『通報』という行為 を促す点にある。狂信者に行為を促すという点で、ヘイトクライムへの距離を大きく縮めた質的変化を伴っている」「デマによるデモや街宣などの集団的な行動 よりも『個別の行為の扇動』のたちの悪さは突発的な事件を誘発する可能性が高いところにある」と指摘する。実際に入管にメールや電話で「通報」した者たち の存在は、私に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせた。

8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、 また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。また30日間の申請期間がなく なったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが 報道するなど問題にもなった。このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧 外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。

もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑 さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したよ うに非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。

今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日 本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのでは ないだろうか。
Posted by ! at 2015年07月09日 22:53


.....8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない。(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生 日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。
 また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。
 このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。
(つまりこの記事を書いた在日は切り替えてないんだね。)

 もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複 雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述した ように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。
(そりゃあ不法滞在者からみたら密告に見えるわなw)

 今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な 日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないので はないだろうか。
(我が国にとって好ましくない外国人目線の記事ですね。一体何者・・・?)

〉韓東○
日本映画大学准教授(社会学)
(・・・・・・よし!解散!じゃなくて通報!今度からは通報!)
Posted by KR at 2015年07月09日 23:10


.....実際に入管にメールや電話で「通報」した者たちの存在は、私に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせた。とWWWWWWWWWW
関東大震災の時は逆おまえら在日が放火し虐殺してきたのでヤフーにでてるやつ日本にいながら反日かふざけているこいつも入管に通報しよう。
Posted by 名無し at 2015年07月09日 23:24


.....在日サイトのアホーだっけ、こんなニュースも載ってた。
<悪質な「7月9日在日送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政>
 筆者は、韓東賢。 日本映画大学の准教だという♀在日だ。記事を斜め読みしたけど、まるで何も理解していない阿呆っぷりに驚いた。やはり在日ってのは独自の世界に生きているんだな。
 本国の意図も日本のち密な計画もまるで知らないのか?あれだけ頻繁に2ちゃんなどに首突っ込んでいる在日なのにな。あるいは知らぬ存ぜぬでなんとか逃げられるとでも思っているのか? とにもかくにもこれだけは理解できた。
<ウリも通報してね> 
韓東賢(HAN Tong-hyon)  
朝鮮大学校卒業後、朝鮮新報での記者生活を経て、立教大学大学院文学研究科、東京大学大学院総合文化研究科に在籍したのち、現職。専攻は社会学。専門はナショナリズムとエスニシティ、アイデンティティなど。主なフィールドは在日外国人問題とその周辺、とくに朝鮮学校とそのコミュニティの在日朝鮮人。著書に『チマチョゴリ制服の民族誌(エスノグラフィー)─その誕生と朝鮮学校の女性たち』(双風舎、2006 )、『平成史【増補新版】』(共著、河出書房新社、2014)などがある。
日本映画大学  〒215-0014 神奈川県川崎市麻生区白山2-1-1
044-328-9123  
晏 妮 (YAN Ni)というシナ人特任教授もいる。他にも通名らしき人がいるな。Posted by o at 2015年07月10日 00:38


.....Yahooのトップ記事に担ぎ出されたのが韓東賢による通報批判と入管批判とはね。
・土台人による密航手引きのウワサ
・複数通名による不正(生活保護不正受給・隠し口座や名義貸しなどのウワサ)
不正がはびっこってきたから通報対象になったんだよ?
そこはいっさい触れないで、通報と入管を非難するだけとは?!
身分証の呈示を求めないと、身分証を持たない不法滞在者は洗い出せない。
「キチンと生活している適法外国人のためにも、ワタシも不法滞在は許せません!」とは言わないのね。
Posted by こんなの担ぎ出してどうするの? at 2015年07月10日 00:57


.....Yahooのトップニュースに、「7月9日に在日の強制送還というデマ」みたいな記事があったが、誰も強制送還だなんて言ってないわ。
不法な滞在になると書いてるだけ。
しかも、韓国政府がやってる政策によるものだから、デマでもなんでもないし。
強制送還ではなくて、強制回収だし。
韓国政府の要望、取り決めで引き取っていただくだけ。
文句は兵務庁に言ってね。
残念だなあ、こんな人手不足の折りに在日数万人がいなくなるなんて。
帰ってほしくないなあ(棒)。
Posted by 名無し at 2015年07月10日 04:24


.....デマだと信じたいなら信じさせておけば良いと思うよ~。
その方がデマじゃなかった!ってわかった時の彼らの心中想像するとおもしろいし(^^)
しかし戦争法案なんて気持ち悪い名称で集団自衛権のこと叩くなら、世界各国のも同じように叩いてほしいな~。
 韓国にだってあるのにね。日本から見たら完璧に右傾化してるのは韓国の方なのに、外国の方のはいわゆる戦争法案反対な人って反対してないのw
日本のだけ。ものの見方と知識が狭いんだよ。完璧に思い込みと条件反射だけで反対してる。それも、今のマスコミの韓国系の就業率の高さと、彼らの情報操作の実態に気付いてない人ほど反対してるよね…あきれるわ。
 ここまで変な報道されて、なにも気付かない人が、もし戦前のようにマスコミが政府よりも先に戦争開始をと叫んだらころっと今までの主張変えて戦争開始を支持するんだろうな~(嘲笑)
 今の集団自衛権に反対してる人って、つまりはその程度の人たちなわけw
まあ、あとで韓国系がここまで日本の情報を操作してましたって大々的に報道するまで、ずーっと同じでいるんだろうケド。
 韓国系の人は日本の9条反対してのんびりしてないで、同じ方法で韓国の徴兵制に反対する運動でもしてください。自分達の国と、間違えてる感じw
Posted by ななし at 2015年07月10日 11:09

 ところで文中の作家中沢けいについてだが少々問題となっている。男だか女だかも知らないし、別にそんなことはどうでもいいのだが、記述内容に間違いはないのだろうか。
 まあ、間違いないことを前提として記述するが、発言内容がかなり際どいな。「デマの悪質さ」と言うが、その大前提が文頭記述の通り崩れている。それをも とに「狂信者に通報」というという異様な表現で、合法的行為をあたかも違法行為であるかのごとき記述をしている。「個別の行為の扇動」とは何だ。その合法 的な通報行為のたちの悪さ?が突発的な事件を誘発?それが関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせたとは、君は大丈夫かね。現在、専門家に法的問題 がないか調べていただいているところだ。おたのしみに!


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みなさんご苦労様

 みなさん本当にご苦労さまである。こんな重要な時期には本来ならば張り付いていなければならないとは思うのだが、7月9日の関連と中国情報、米国のさまざまな情報がはいっていて、先方様のスケジュールの都合で日程の調整や変更ができず少し更新に時間がかかってしまった。
 米中韓関係の情報は基本的に第一発信者にならぬようにしているので現在進行形の事象に関しては多少のタイムラグがある。第一発信は真偽とソースの問題がつきまとい煩わしいことと、誤報を避けるためにそのような対応をとっている。ご了解願いたい。

 とりあえず通報状況がどうなっているのかについて検証していこう。
余命のアクセス状況からある程度は判断できるだろう。巷間情報よりこの方が確実かも!
7月7日  訪問者数 46317人 アクセス数176992pv
7月8日  訪問者数 50996人 アクセス数216086pv
7月9日  訪問者数 55745人 アクセス数231582pv
7月10日 訪問者数 83175人 アクセス数275755pv
7月11日 訪問者数 69276人 アクセス数183135pv....。

 通常、余命のアクセスは訪問者数4万人~4万5千人、11万pv程度であるから、異常に増えていることがわかる。注目すべきは訪問者数で4日間で30万 人を超えている。再訪問等を考慮しても3割ほどの通報で1件10万人となる。余命が各サイトから集めてまとめた第一次、第二次リストはほぼ12日で完了し そうだから(無理する必要はない)とりあえず初期の目標は達したと言えるだろう。
 第三次リストについては巷間、リストとしているものは余命としては意図しているものではないので、状況が落ち着き次第整理したいと考えている。
 従前からお願いしている匿名サイト情報アップについては、誠にありがたい重要な内部情報が連日アップされている。ただ申し訳ないことに余命は処理の時間がない。過去、情報アップいただいている各位には余命が確認できるまで何回かお手数をお願いしたい。


 9日からの集中集団通報について、わけのわからない連中がしゃしゃり出ているが、入管サイトのトップページの最初の部分に「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、 健全な日本社会の発展に寄与しています」とあるように、通報は法に基づいた犯罪人情報提供行為である。法意から誤報も罰則はない。
 さすがに入管法が憲法違反?とまでは言ってはいないが、論理が破綻している。弁護士もどき、あるいはアドバイスを受けての主張だろうが、すでに9日を過ぎて集団通報がはじまっている。合法手段での既存の法制度へのアクセスであるから抵抗ができない。
 従来の嫌韓デモのスタイルであれば、カウンターデモも可能であったろうが、この通報スタイルは相手が見えない。分散集中という通常は不可能な作戦である。この常識にすっかりだまされて、気がついたら「エッ!」という状況に追い込まれていたというわけだ。

 集団通報の取り組みについては2015年初頭から、余命パターンではじまった。朝日集団訴訟をテーマに在日、反日駆逐への超有効手段として、提議、詳細 説明、本格取り組みという流れにいろいろと細工をしたのである。詳細説明のあとに、現実にはいろいろと多くのハードルがあって実現は難しいだろうと一回保 険をかけた。油断をさせたということだ。そのあと徐々に標的のリスト作り、6月からアップ開始という予定であったが、余命の都合により4月中にブログ一時 閉鎖のやむなきに至る。急遽、リストアップをして5月4日をもって、一時休止の措置がとられたのはご案内の通りである。
 その5日に、今考えてみれば奇跡みたいなものだが以下のメッセージが掲載された。

「長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25」

これにより、ブログは即日再開、戦闘ムードになったというわけだ。
当初の予定よりも1ヶ月も早まったため、7月9日までの時間調整が必要となった。不法残留事案として集団通報するには法改正期限日7月9日以降が絶対条件であったからだ。
その時点では、すでに関係筋から自作自演での通報作戦はリスクが大きすぎるとの慎重論が伝えられていたため、通報作戦は失敗が許されない状況となっており、今考えてみれば、そのときが一番の危機であった。
 余命が打ち出した対策は、みなさんに「通報は7月9日から」「7月8日までは我慢」
をお願いした。2ヶ月も時間があるので何らかの通報対策の可能性を考慮して7月8日から目をそらすのが狙いであった。
 安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠したのは過去ログに記述の通りである。
 これを勝負と見れば、勝敗の鍵は「みなさんの7月8日までの我慢」につきるだろう。
それまでは何事もなく平常。9日になって突然「アレッ!」「エッ!」なんて手遅れだ。
 「なぜ7月8日にこだわりがあったのか?」「何故在日は気にしなかったのか?」という点だが、在日も反日勢力もそれぞれに、固有の利害があり、単に反日 ではまとめられなかったことや、中には敵対している勢力や戦術に硬軟の温度差があり、事が起きるまでは動けなかったこと。また堂々と在日暴力団組織と提携 というわけにはいかなかったというような事情があったということだ。
 
日本国民の命と生活の安全に脅威を与える不法残留外国人のあぶり出しと駆逐への情報提供が通報の意味である。よって通報はアバウトでも誤報でも罰則がない。もちろん匿名でも受理される。この制度は、電話でも電子版でもOKというすぐれものである。
 「それならば法改正のとおりカードに更新するだけだよな」というのはその通りである。
ところが更新しない者、したくてもできない者がいるのである。韓国人売春婦だけでも約5万人と言われているし、出入国の不法残留者は6万人とも報告されて いる。先月6月時点での在日の未更新者数はあくまでも日本における住所登録がなされている者だけの数字である。よって7月、現時点では10万人を遙かに超 える不法残留者がいると思われる。売春婦を除けば、凶悪犯罪の可能性の高い不法残留者が数万人も社会にあふれ出しているわけで治安当局は一刻たりとも放置 はできない。
 この行政活動に対して通報は大きな力となる。直接的な不法残留者摘発捜査に付随する捜索活動において派生する捜査資料は犯罪から脱税、生活保護やその他不正事案の摘発に大きく役に立つだろう。
 通報理由が不法残留情報の提供ということは、国の存立に関する入出国事案であるから即刻対応が求められる。入管の裁量権は限定されている。せいぜい数百 件や千件程度の通報案件であれば、何らかの意図的な裁量は可能性があるだろうが、万をこえ、10万をこえると捜査も裁量権も吹き飛んでしまう。集中集団通 報の意味はここにある。
 そもそも行政というのは、法に基づいているようで、実態は現場の力関係で動いているのである。生活保護支給における裁量権などその最たるもので、日本国 民と憲法にはっきりと規定されているにもかかわらず、在日に支給されているのは現場が在日や支援弁護士やその勢力に対抗できていないからである。
 今回、第一次、第二次通報リストにはさまざまなジャンルと在日に限定されない者がアップされている。通報に関する着手や捜査進行状況はもちろん通報数も公開されないので、それが公表されなくてもわかるようなリストにしてある。
また入管や各省庁の担当部署の取り組み姿勢もわかるようにしてある。従前簡単に記述しているが、朝日太郎という退職記者と朝日新聞がセットの場合、退職し ているからと入管が対象から外すか、その他大勢として着手するか、あるいは朝日太郎は通名として着手するかは裁量権の問題であるが姿勢はわかる。
 しかし、企業や組織の通報の結果、明らかになるのは在日のあぶり出しと特定であるが、一般国民にそれが公表されるわけではない。企業や組織でも、通名在 日は多い。通報によって企業コンプライアンスの問題から本名切り替えの企業がほとんどになるだろうが、問題はそこからだ。
 企業や組織はとりあえず在日社員に改正法に基づく対応をさせるだろうが、リストにあろうとなかろうと、これからは当局に土足で踏み込まれる状況になって いる。日本においての住民登録は、旧法では、不法滞在者でも義務であった。今般、法改正によって更新した在日は、その不法残留在日も、いわゆる無国籍在日 も便宜的に韓国人として住基台帳に登録される。この情報がそっくり韓国に提供されることになっている。現在、韓国で住所不定となっている不法残留在日も無 国籍在日も居住が特定され韓国に仮住民登録される。とりあえず韓国籍を付与するということだ。これで日韓両国で在日韓国人は韓国人であるということが確定 する。
 安倍政権が7月8日にこだわった理由は在日のあぶり出しと特定、とくに韓国籍の確定であった。枝葉末節は気にせずに根元から幹を切り倒すにはこれが絶対必須要件であった。
通報が現在進行形で進んでいる。これで有事の際の在日と反日組織の殲滅要件が整った。
 要は7月9日から安倍総理は黄金のマスターキーとフリーハンドを手に入れたということだ。
ちなみに「マスターキー、フリーハンドってなあに?」という質問だが、要するにいつでも好きなときに企業や組織の玄関から堂々と捜査に着手できるのがマス ターキー。フリーハンドというのは、いつでも好きなときに在日の処理ができるということである。過去ログで再三記述しているが、竹島事案は2013年10 月25日をもって紛争事案となっている。韓国事案に限っていえば外患罪が適用される状況である。
 従前は有事においては外患罪適用までがせいぜいのレベルであったが、現状では7月9日以降、竹島案件は在日総引き上げ事案となっている。これは竹島案件 は日本側からの動きではじまるということだ。この関係は少し説明が必要だが竹島作戦は韓国からの邦人引き上げを優先というシナリオの場合だ。米軍との関係 で、在韓米軍の撤退完了後というのが竹島奪還作戦の前提条件となっていて、時期は早くても2016年6月以降とされていた。
 ところが2015年6月からスリーローテーション撤退(これは余命のフライイング。公表不可であった)の予定をみると、開始はまったく予定通りなのだが内容がかなり違う。
7月9日撤退開始という記事は実は正確ではない。これは一次撤退終了ということである。
撤退は6月初めから順調に進んでいて、ほぼ完了をもって撤退セレモニーと撤退式を行ったということである。問題はパトロール配備といわれる撤退機甲旅団と 同等の戦力交代が未定であるということである。予定ではテキサス機甲旅団の名が挙がっているが動きがない。また公表されていないが、撤収装備には兵器だけ でなく予備弾薬も含まれているようで、基地機能の少なくとも衛星通信機能は破壊処理されたようだ。撤退規模は公表されていないが、機甲旅団規模だと約 5000人、基地関係者軍属含めて1万人弱というところであろうか。計算ではもうせいぜい7000人程度しか残っていないことになる。あと一回で終了?当 初の米軍撤退予定は2015年12月であった。まさかがあるかもしれないぞ!
まあ、竹島問題については米は中立、適当にやれというスタイルだから、武力衝突はなくとも、韓国から邦人引き上げ、全在日の強制送還で日本は無血できれいになる。帰化した在日などどうにでもなる。7月8日は大変な日であったのだ。

 さて7月9日以降の考察にはいる。9日にどこかの組織は全国規模の緊急集会を開いたそうな。改正法の対応の問題でしょうな。警察治安関係は警戒態勢を強化していますな。
行政レベルの話をすると、カード管理の管轄が法務省から総務省になって、仮登録されていた在日のうちカード未更新の者は、あらためて法務省や警察庁に通報ということになる。
 7月9日の解禁日?を待っていたのは行政各省庁。国税庁、金融庁、国家公安委員会等はもろまちであった。脱税、通名口座、凍結、生活保護不正受給等がゾロゾロでてくる。
 在日や反日武装勢力対策については、安倍内閣は組織の内部分裂崩壊を目指しているようだ。2013年警察庁発表による組織構成はヤクザや創価学会では日本人、同和、在日となっている。
先述のように、組織内に、いつ敵対関係になるかわからない者が共存することは不可能だ。とくに通報によって、あぶり出された在日は竹島問題を抱えているため、非常に不安定な存在となる。日韓が混在する組織の場合、現状では必然的に内ゲバ、殺戮戦となるだろう。
これを避けるには韓国への帰国しかなく、また紛争時における韓国国民動員令に日本としては在日国民を老若男女すべて軍属として粛々と送還することになる。
 現状、たまにではあるが、韓国系帰化日本人について帰化取消しが話題となることがある。これは帰化した国と元の国籍との関係において、帰化した国への貢 献度がないだけではなく反日であるという状況につきる。まずほとんどの日本人が帰化日本人を日本人として認め信頼することはないだろう。日韓有事の場合、 確実に隔離されることは間違いない。流れとしては、帰化条件不備による帰化取消しという状況になりつつある。
 とりあえずは日本国籍であるから、警告しておくが、不正手続きの問題だけではなく、許可した日本から韓国籍離脱についての問い合わせ確認が行われた場合に問題がでてくる。
「韓国は外国籍取得時に自動的に韓国籍を喪失する」とあるから、ほとんどの者はそのあとの韓国籍離脱届けを提出していない。これを韓国が国籍離脱が完了し ていないと回答したとき、日本は二重国籍として帰化取り消しということになる。可能性はあるなあ...。もしそうなったら、数十万人が帰化取消し対象とな り、韓国は資産だけで数兆円はゲットできるだろう。

 政治的な影響としては、内閣が安保法制だけではなく、日の丸掲揚にも踏み込んだ教育改革の姿勢を見せているように、日教組や労組、マスコミに対する対決姿勢という流れに弾みがつきそうだ。教育や医療、弁護士会まで通報の手が伸びている。今、はじまったばかりで、もうさまざまな影響が出ている。ご承知の通り、ネットには内部告発情報があふれ出てきた。とりあえず第二次リストまでは頑張りましょう。

 国会への影響としては、もう安倍政権は何でもできるので、法案の早期成立を目指すことになる。来週中をめどに60日条項も視野に入れた国会運営となるだ ろう。憲法改正を急ぐ必要もなくなったので絶対過半数が維持できる体制であれば問題は起きないから、公明党との連立解消の可能性はある。在日参政権問題は 自民党が一番嫌う問題で、この件に関して、公明党は実質反日在日政党であるから、そろそろ賞味期限切れということか。
 2013年池田名誉会長死亡説に当たっては、なんとなくうやむやで終わってしまった。その後、マネロンの問題で、海外財産調書法における資産問題につい て、韓国国税が猛烈に興味を示したことから、日本国税も協調態勢にあるようだ。9日過ぎ、早々に何らかの動きがあるという噂はガチらしい。

 こうして記述している間も、情報がアップされている。とくにメディア関連の、在日社員の内部情報は大変貴重である。当然治安関係筋もチェックしているだ ろうが、こちらは集団通報で粛々といこう。再三のお願いになるが、なにしろ余命は晴れ着も労働着も一緒という状況であるから、せっかくの情報をのがしてし まうことが多い。5月中は整理を学生たちに頼んでいたが、情報量が多くなりすぎてパンク。結局絞り込んでいる状況である。

岡田、枝野、管、福島、有田、辻元、志位、額賀、二階等は放置。個人はどうでもいい。
あくまでも集団通報に全力を挙げることだ。
 
 じっと注目して法案の提出状況を見ているのだが、外患罪に関する有事法制が放置されている。安倍総理は面倒な司法改正が必要な外患罪適用の意思がないようだな。
 ということは有事一括処理ということになる。余命の既存、既出の法に基づいての判断では、かなり険悪な状況になりそうだ。
 適用されなかっただけで、すでに破壊活動防止法や暴力団対策法、テロ3法等が整備されている。もうどうにでもなるということなのだろう。
 5日の国会テロ訓練は、反日勢力へのかなりの脅しになったようだ。要するにテロ活動と認定されれば、通常の警察官ではなく、特殊部隊が出動すること。銃 撃戦の結果、テロリストを拘束ということだが、この特殊部隊は警察官であること、銃撃戦ということは交戦権を認めているということであって、本来の職務権 限を逸脱しているという、摩訶不思議な訓練であった。これはまさに実戦対策で、テロやゲリラが自動小銃を撃ちまくるのに、警察官は応戦に制限があるなんて 話は常識を越えている。通名ゲリラの即決裁判権と処刑権限はともかくとして現実をアピールした訓練であった。
 テロリストのお友達には効いただろう。

7月8日が過ぎた。とりあえず更新した在日におとがめはない。未更新の在日は論外だが、更新した在日はこれからが試練だ。ネットにおいて7月8日には何も ない。ネトウヨのデマという在日を信じて対応しなかった在日がとんでもなく多いようだ。通名は使える。通名口座も以前と同じ。というようなことが平然と書 き込まれていた。
 カード更新の際、住民票には通名は一つだけである。複数の通名で口座を持っていた者は、その別の通名の口座が自身の所有するものであることを証明しなければならない。
朴だとか李だとか同じような名前の証明が簡単にできるだろうか。この件、通名口座の管轄は、国家公安委員会である。
 とりあえず銀行口座に関しては、開設の際に本名が記載されているのでなんとかなるかもしれないが、その際には脱税や生活保護その他のチェックが行われる。人ごとながら心配だなあ。
 一番の問題は資格関係であろう。高校や大学、一般で通名で取得した写真がない資格証明書や認定証は、まず使えないと思った方がいい。とにかく証明する方法がない。
 従前、このような資格証明書は売買されていたのである。在日である朴が通名木下で取得した資格証明書を在日である李に売った場合、李は通名を木下に変更すれば自分のものとして使えたのである。現状、そんな資格が溢れている。

 まだ通報アップに苦闘されておられる方には申し訳ないが、今後は、今回の通報をいい経験として、官邸や警察庁とかの意見メールにつなげていきたいものである。
日本国民が常識的に持つものを意思表示することは大変重要なことだ。外国人生活保護の廃止。通名廃止等、テーマはいくらでもある。
 日本弁護士会の異様さについて内部から告発がでたように、今後は集団訴訟を見据えた取り組みも視野にいれていきたいと考えている。
 
先は長い。無理はしないように!


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おまたせ!みなさん出番ですよ!

 なんとまあ残り日数がゼロとなった。あらためて日本人は凄いなあと実感している。
余命は「2015は極限値」としてきた。中国では日本のメディアが総スルーしているが、上海株が8日も大暴落、中国政府の必死の介入も手遅れ、もはや隠し ようがない経済破綻状況に陥っている。日本では「チャンがこければチョンもコケる」として「中韓放置、まずは国内の大掃除」としてきた安倍シナリオの第一 段の幕が下りようとしている。
 9日からは、第一次、二次の通報による影響を見ながら第三次以下をどうするかということになるが、あらたに通名関連、生活保護関連、教育法改正関連、竹島関連、メディア関連等、具体的な取り組みがはじまる。
 今回は、2ヶ月前の過去ログから、7月8日までを振り返ってみた。

安倍シナリオ 7.9 から
.....7月9日まであと50日あまりとなった。敵も反日戦闘旗を掲げているから、こちらもそろそろ戦闘準備にかかろう。
まず、もう一度、7月8日までの安倍シナリオをおさらいする。7月9日以降は黒白をつける。つまり改正外国人登録法未更新者は不法残留犯罪者として分離す る。「7月8日までの期限に更新したものは住民登録票をもとに脱税、通名口座、生活保護不正受給等のチェックを厳格にしてマイナンバー制度につなげる」と いうのが既定のシナリオ。
 さてここからだ。在日に住民登録させてプラス通名1つという形は、在日を確定させることはできるが、当人がどこでどのように生活しているかまでは把握で きない。反日勢力の動向など論外だ。この在日、反日勢力の両方に対応する安倍シナリオが通報制度の活用である。余命では従前、7月9日までできるだけ引っ 張って、在日、反日勢力をあぶり出すのが安倍戦略と記述している。現状、まさにその通りに進んでいる。
 企業通報は、もし企業内に不法残留者があったりしてはとんでもないイメージダウンになるので、まず未更新在日はいないだろう。結果として、納税、社会保険、給与振り込み等で通名はつかいづらくなる。何百万人かがふるいにかけられあぶりだされる。
 企業にとって、そのような該当者がいなければ何も問題になることはなさそうだが、実際は通報によって官憲が企業の内部情報に踏み込んでくることが脅威なのだ。
 今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。在日企業や組織の集団通報である。朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師 等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。個々に在日の社員名か組織員名が2名もわかれば事足りる。これからの50日間はこれに全力を挙げて いただきたい。これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。
 反日メディアには在日が群れている。日教組にも在日教師が 群れている。顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディア は報道していない。最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人 の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。超危険状態であ ることを認識して緊急に対応する必要がある。
 テロ3法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。朝日の集団訴訟では2万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10万以上の通報数になりそうだ。
 7月9日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。通報による着手と効果には多少の時間がかかる。のんびりと行こう。


日本再生大作戦 Xday 7.9
戦後70年も押さえ込まれてきた日本国民の大反攻です。
第一次安倍内閣からの反攻作戦は紆余曲折があったものの、対反日、在日作戦は軸となる外国人登録法改正をもって大きく進展しました。構想から麻生内閣を経て野田内閣の時に施行、現状7月8日周知みなし期間終了待ちです。
 この作戦は構想段階から麻生元総理との連携で、法施行周知期間を3年もとったのは見事としか言いようがありません。当時は自民党が末期症状で民主党政権 成立が確実な情勢でした。法の狙いとインパクトを弱めるだけでなく、次の政権奪還時のことを考えた対応で、さすがに長年政権政党であった知恵のなす技でし た。
 野田政権時、2012年7月9日になんと言うこともなく施行されたのを不思議がる方がいますが、これは余名が何度も記述しておりますように、通名廃止、金融口座の一本化と住民登録は韓国の意向だったのです。朝鮮傀儡民主党はそれにしたがっただけです。
 在日に選挙活動のすべてをおんぶにだっこされていながらの民主党の裏切り行為にはコメント不能です。
 2009年成立から準備期間として3年、2012年施行から周知みなし期間として3年と、都合6年もかけている法律なんてどこにもありません。そこには大きな狙いがありました。
安倍さんは法施行後、在日(韓国および北朝鮮)が個々の期間内に速やかに改正法に基づく手続きはしないだろうと読んでいたようです。つまり、在日特権に どっぷりつかっていることと、脱税、生活保護不正受給がばれる住民登録、カード書き換えはぎりぎりまでしないか、あるいはできないだろうとみていたようで すね。
 テロ法や、機密保護法、安保関連に力を集中、引きつけておいて、7月8日には目を向けさせませんでした。通名対策を放置していたのもそのためです。
 あと2ヶ月ほどに迫った絶対期限内に手続きをしない、できないというのは確実に犯罪事案がらみです。現状ではすでに更新時期を過ぎて不法残留状態で期限切れ待ちのような在日が大量に発生している恐れがあります。
 7月8日はそれに黒白の線を引く日です。9日からは特別なケースを除いて、登録証未更新は失効かつ不法残留犯罪者となります。
 安倍さんは法でも武力でも対策をとっていますが、一番ほしいのが在日特定情報です。
口座一本化、住民登録による一元化はマイナンバー制度の運用には必須事項です。またそれができない者のあぶり出し特定も必須となります。
 
 施行後、3年も周知みなし期間を設定したのは7月9日以降の未更新者はすべて不法残留犯罪者という明確な基準作りをしたということです。よって在日に対する、7月9日以降の不法残留通報は合法、全く法意に矛盾しません。

 入管通報画面では通報の動機その他の記入欄がありますが7月9日以降は不法残留の疑いありで充分です。また対象人数は個人でなければ最大の31人で結構 です。通報対象本人の欄には通称名の欄がありますがわからなければそれも結構です。ざっと見ておわかりになるかと思いますが、この通報画面の仕様は在日 (韓国、北朝鮮)想定画面です。
 したがって本名、通名、所属組織がわかっていれば通報条件を満たします。通報形式は全く同じですが、対象によって目的やインパクトがかなり違いますのでご注意です。

1.売春とか麻薬その他個人通報の場合はそれだけのことです。

2.先日の吉本興業のようなケースは芸名、吉本興業、多数で着手はともかくファイリングされます。こういうケースは不法残留捜査に脱税まで入ってくるのでプロダクション関係の影響は大きいですね。
 
3.在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。この場合の影響は、すでに匿 名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。組織全体が捜査対象となりますが、この ケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅 威でしょう。警察は大喜びですね。

4.企業通報については一般企業と在日企業とでは対応が異なります。
まず在日企業ですが、一口に在日企業といっても、経営トップが在日なのか、在日資本なのかさまざまです。不法残留という通報であれば、少なくともトップの 確認は必要でしょうね。もちろんMKのように青木社長や会長が歴然とした在日の場合、問題はありません。その場合、対象が複数事案であれば捜査が傘下企業 のどこまで及ぶかは入管あるいは合同司直次第ですね。
 東京で もタクシー関係企業は在日二世、三世の経営が多いと聞いております。当然、巷間噂される在日運転手の手続き問題は免許証や乗務員証明書の問題がありますか ら、確認され次第かなりの数の通報が発生するでしょう。まあ、在日に限った方が無難でしょうね。この業界はかなり内部通報も多そうですよ。この業界の情報 も、いずれネットに流出するでしょう。
 一般企業の場合は、表だって不法残留通報されるような事案はなさそうです。ところが怖いことがあります。それが内部告発、内部通報です。人事とか経理と かの大がかりな通報でなくても、NHKや朝日のように在日外国人を社員に抱えている企業は通報一発で入管や警察に踏み込まれます。
 そうなれば朝日や毎日、各テレビ局等の実態もあぶり出されます。企業通報は怖いのです。これを防ぐ手段がないのがダブルの恐怖ですね。
 とりあえずの対応として、契約社員の在日を切り捨てたり、アルバイトに切り替えたりしても、まさに一時しのぎに過ぎません。企業、それも大企業には7月8日以前に大きな壁が立ちはだかっているのです。それが企業コンプライアンスです。

 コンプライアンスという意味は法令遵守ということですが、企業が法令を守るということは当然のことで、法令に違反していないというレベルは失格です。先 例のタクシー業界の場合、国民の命の輸送ですから社内規範から、企業倫理、社会貢献、社員教育の徹底はコンプライアンスの原点と言ってもいいでしょう。こ の業界で過去に何度も指摘されてきた通名問題。これはタクシーの前面に掲示されている写真付き乗務員証明書ですが、日本人では禁止されている通名、つまりなりすましで営業されてきました。法令違反ではないにしても業種として適当であるとは思えません。これは国民の命と企業倫理の問題です。
 この先、通名口座は不可、よって給与振り込みはもちろん、保険関係もすべて本名に切り替えが必要です。7月9日以降、この関係の不備があれば社会的信用を失墜しますね。
その適切な対応を促すために、今回はいい機会です。パチンコ業界とともに通報はこの業界にも社会的レベルアップをもたらします。
 朝日や毎日、フジテレビ御三家に企業コンプライアンスなんて縁はありません。その原点に公正適切な企業活動を通じ社会貢献を行なうことが求められていることを、この御三家、いつまで、あからさまに無視できるか興味深いですね。

5.組織内通報とはこれまた耳慣れない言葉ですが、まあ、内部告発ということです。
公的機関、政党、宗教団体、日教組、弁護士会、各種団体等の内部からの通報ですね。
日教組は全教職員が組合員というわけではありません。通報あぶり出しで在日であることが発覚し、本名を名乗らざるを得なくなるだけで組織はがたがたになります。創価学会のような宗教団体は結束が強いといわれていますが、逆にその分、反学会勢力も多いのです。
 先般、大阪弁護士会に所属する在日弁護士が横領で実刑判決を受けました。戦後、彼らの日本乗っ取り作戦の最優先事項の資格関係優遇措置が数十年たって花開き、現状では政治家だけでなく、大学教授とか弁護士という教育界、法曹界にも在日があふれています。
 公的機関の内部通報は公安をはじめとする警察組織の在日情報の入管への通報で、これにより家宅捜査をはじめいろいろな犯罪捜査が着手できます。その意味 では組織内の個人通報よりは、政府という組織が動く可能性の方が大きいかもしれません。いわゆる役所が握る在日の居住情報も同様で、担当部署の通報よりは そちらの可能性の方が大きそうです。
ただ、居住情報開示は即、いわゆる在日狩りといわれるような衝突に直結しかねないので政府が直接動くことはないと思いますが、何らかの事件で国民の安全に問題が出てきたとき、たとえば在日がらみのテロ事件の発生のような際には即刻、開示されるでしょう。

.....まずあぶり出そうというのが安倍さんの作戦です。慰安婦、竹島、教科書、国旗、国歌等、みなあぶり出し作戦の一環です。沖縄では基地前の2名逮捕以降、社民、共産、過激派までがあぶり出され、ついには知事の姻戚が中国共産党なんてことまで露見しています。
 私たち一般国民が戦後70年、一度として反日勢力と直接対峙する場はありませんでした。在日暴力団やなりすまし右翼に対抗する手段をもっていませんでし た。それが今、匿名通報という武器を持って反撃が可能となっているのです。この通報作戦は安倍さんへの応援歌にとどまらず、直接的な力になります。「みな さん!いよいよ出番ですよ!」
 
 7月8日までの対応について皆さんにお願いです。一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は7月9日以降にしましょう。
 また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。無理をすることはありません。自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名A、本名B、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。閲覧者が適当に判断して入管に通報します。
 これからはネット上にさりげなく情報がアップされます。と同時に、在日は都合の悪い情報は必死になって削除します。必要と思われる情報は保存しておきましょう。今話題の吉本芸人は過去データーをすべて削除したそうですよ。
 昨日届いた通報ランキングベスト5を見ると、ダントツがMK、続いて在日暴力団御三家そして肉薄しているのが吉本興業です。
 現状、余命の1日読者数は約33000人です。3日で約10万人ということで、どこまで被っているかわかりませんので、実数は把握できませんが、半数と みても約5万人です。ランキング5には納得できますので、あと2ヶ月も情報拡散期間があることから7月9日には朝日集団訴訟27000の比ではない集団通 報になりそうです。もし、朝日、毎日、TV各社の内部在日情報がネットに流出したりしたら、集団通報は集中して朝日など100万件をこえるかもしれませ ん。ここに来て在日企業はてんてこまいですね。

 さて、7月8日までの段取りは記述しました。ここから注意していただきたいことがいくつかあります。一つはXdayは始まりだということです。そしてそ の日からすべてが激変するわけでもありません。各省庁のデーターのやりとりその他にある程度のタイムラグがあります。すべての手続きが1日で完了するわけ ではありません。ところが更新をしなかった、あるいはできなかった在日はその日から犯罪者です。大変危険な存在となります。ここに日本人と在日の間に大き な意識的温度差が生じますので要注意です。
 また入管への通報事案は、他の通報、警察への事故通報、消防への火災通報、救急通報等と同様に、きちんとした処理が義務づけられておりますので、遅かれ 早かれ、必ず着手されます。政府は在日の金融口座の一本化と住民登録票の一元化に最低2ヶ月程度みているようで、在日外国人にもマイナンバーは付与される ため、それもふまえてマイナンバーの通知を10月開始としたときいております。試験運用は在日データーを使うそうですよ。
 もう10月の話をしていますが、なにしろ韓国が7月9日以降、どうでてくるかですね。
まあ、関わらずに冷ややかに見ていましょう。

 ちなみに余命の近況だが、昨日の閲覧者数50996名、216086pv、総pv40788160であった。総閲覧者数は130万人をこえているようだ。すべて記録更新である。ご報告まで!

ついに残りが0ですな。

以下は追記である。

Q.....Posted by g at 2015年07月08日 13:42
7/9 通報リスト1
7/10 第2次通報リスト
7/11 在日、左翼関連団体リスト
7/12 一般在日解禁?
↑これでいい?
あと情報が曖昧の場合は通報していいのか?
例えば、現住所を知らず過去の住所と一家族の通名の名前しか知らない。とか
在日だが帰化してるかわからない。とか
A.....通報はアバウトで大丈夫。間違いでも罰則はない。要は情報の提供を受けた入管が動くか、動けるかの判断の問題。疑わしきは通報で結構である。


Q.....Posted by みんなで「通報」がんばろう! at 2015年07月08日 14:03
入国管理局ホームページの提供情報で【違反者と思われる人に関する情報】のところの
・「通報動機、違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報等」
・「国籍」
・「名前(ニックネーム)」
・「人数」
の4つの中で、「通報動機、違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報等」は、どう入力しますか?例えば、「ネットで情報を知って、疑わしい存在であると判断しました。」でも良いですか?
A.....結構ですよ。実を言うと情報受け付けファイリングは自動であるから、基本的に国籍と名前がメインで分類されるのであまり気にする必要はないかと....。「単純に不法残留の疑いあり」でも問題はない。なにしろそういう案件を扱う機関だからね。


Q.....Posted by   at 2015年07月08日 15:10
たとえばある組織に2人以上の怪しい人物がいるとして、
名前「安田太郎」人数「31人」→送信
名前「金本次郎」人数「31人」→送信
というふうにしていけばいいわけ?
余命さんの言う「31人」っていうのがよくわからないんだけど・・・。
A.....人物が特定されているのであれば人数は関係ない。それは個人通報である。当然その場合は1名である。組織通報の場合は男女ともに「31人以上」を選択しておけば複数の対象者がいるということで組織全体が捜査の対象となる。


 余命からのメッセージ。座布団10枚です。とりあえず緊急に保存が必要ですな。

【トンズラーのリスト】余命3年時事日記の集団通報の仕方と通報リスト【補完済・完全版(ほぼ)】
http://tonzlerslist.blog.fc2.com/

明日からの集団通報に間に合うように通報のためのサイトを作りました。
なるべく使いやすく見やすく、余命さんの言いつけを守って(笑)きっちり整理しましたので、よろしければお使いください。
なお、サイトを立ち上げて早々に何ですが、消される可能性もありますので保存などはお早めにお願いします。
Posted by のらくろ猛犬兵団 at 2015年07月08日 18:35


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通報補完リスト

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、 所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日をもって掲載は終了だ。有事には真っ先にご挨拶に伺うつもり。楽しみにしているよ。


あぶり出しと特定といえば、「期待」の通報リストの補完作業に感謝!
Posted by 砂風 at 2015年07月06日 21:56 殿には大変だっただろう。
おかげで通報数は確実に数十万は増える。入管も治安関係筋も通報待ちである。
また返事が遅れたが通報URもご指摘の通りコピペである。1フレーズでも自分でいじったものはわかるよな。(ニコッ)
 従前、ご案内の通り、隠居仕事の予定であったため、余命の仕事に時間がとれない。ボランティア活動を二つも抱えては、さすがに体力的にも金銭的にも正直 キツイ!そういうなかでの読者のみなさんのご協力は実にありがたいのである。戦い半ば、よって、こういう場でしか感謝の意を表することができないのは誠に 失礼だとは思うが、まあ日本のためだと思ってお許しいただきたい。以下、感謝の意を込めてコピペさせていただく。


余命3年時事日記の住所を補完した通報リストです。抜けていたところも修正しました。
しつこいようで申し訳ありませんが、悪しからずご了承ご協力ください。
入管通報の注意点です。
通報画面は右クリック不可で、コピペが使用できません。
ですが、ブラウザの文字はドラッグ&ドロップが出来ます。
別ウィンドウで開いて、文字列をドラッグ&ドロップすれば良いかと思います。
これを知らないと一字一字打ち込まなくてはいけなくて大変です。
この方法も周知して頂ければと思います。

余命3年時事日記 通報リスト 住所補完
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-15
五代目稲川会会長 - 通名:清田次郎、本名:辛炳圭     東京都港区
五代目合田一家総長 - 通名:山中大康、本名:李大康    山口県下関市竹崎町
七代目合田一家総長 - 通名:末広誠、本名:金教換
四代目会津小鉄会会長 - 通名:高山登久太郎、本名:姜外秀 京都府京都市下京区
五代目双愛会会長 - 通名:高村明、本名:申明雨      千葉県市原市潤井戸
六代目酒梅組組長 - 通名:大山光次、本名:辛景烈     大阪府大阪市西成区
七代目酒梅組組長 - 通名:金山耕三朗、本名:金在鶴
五代目極東会会長 - 通名:松山眞一、本名:曹圭化     東京都豊島区
六代目松葉会会長 - 通名:牧野国泰、本名:李春星     東京都台東区
三代目福博会会長 - 通名:長岡寅夫、本名:金寅純     福岡県福岡市博多
初代九州誠道会会長 - 通名:村神長二郎、本名:朴植晩   福岡県大牟田市上官町
二代目九州誠道会会長 - 通名:浪川政浩、本名:朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫                兵庫県神戸市灘区
山口組系「天野組組長」 …金政基
山口組系「極心連合会組長」 …姜弘文
山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠

偽右翼団体及び 暴力団代表
「日本皇民党」山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長:高島匡こと高鐘守 香川県高松市屋島西町
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長:高山登久太郎こと姜外秀     京都府京都市下京区
「三愛同志会」五代目合田一家総長:山中大康こと李大康       山口県下関市竹崎町
「東洋青年同盟」四代目小桜組系 四代目小桜組組長:末広誠こと金教換 鹿児島県鹿児島市
「双愛会」双愛会会長:高村明こと申明雨              千葉県市原市潤井戸
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長:金山耕三郎こと金在鶴       大阪府大阪市西成区
六代目酒梅組組長:大山光次こと辛景烈(在日)
「松魂塾」極東会会長:松山眞一こと曹圭化             東京都豊島区
松葉会六代目会長:牧野国泰こと李春星               東京都台東区
「日本憲政党」 中野会弘田組日本憲政党党首:呉良鎮        東京都世田谷区
日本憲政党最高顧問:金敏昭(在日) 金俊昭の実兄:金銀植(在日)
稲川会五代目会長:清田次郎こと辛炳圭               東京都港区六本木
三代目福博会会長: 長岡寅夫こと金寅純              福岡県福岡市博多区
九州誠道会会長: 浪川政浩こと朴政浩               福岡県大牟田市上官町

朴 鐘珠  毎日新聞 東京都千代田区
本多勝一  朝日新聞 東京都中央区
清田治史  朝日新聞
植村 隆  朝日新聞
張本 勲  TBS  東京都港区
山崎夕貴  フジテレビ 東京都港区
細貝沙羅  フジテレビ
山中章子  フジテレビ
竹内友佳  フジテレビ
久代萌美  フジテレビ
高見侑里  フジテレビ
李 紀彦   NHK  東京都渋谷区
玄 真行  NHK
田 容承  NHK
朴元瑛源  NHK
鄭 秀豪  電通  東京都港区
金 永振  電通
趙 仁寛  電通
金 用國  電通
尹 錫祐  電通 

池田 大作 成 太作( ソン・テチャク ) 創価学会 東京都新宿区

教育機関
金 友子 立命館大学               京都府京都市中京区
徐 勝(ソ・スン)立命館大学特任教授。
李スミン 千葉大、環境健康フィールド科学センター 千葉県千葉市稲毛区
藤田照清 智辯学園                奈良県五條市野原
藤田清司 智辯学園
中川敏男 智辯学園
玉井尚良 常総学院常総学院高校           茨城県土浦市中村西根
朴 一  大阪市立大学              大阪府大阪市住吉区
金 慶珠 東海大学                東京都渋谷区

和田春樹 東大名誉教授              東京都文京区
水野直樹 京都大教授               京都府京都市左京区
林 博史 関東学院大教授             神奈川県横浜市金沢区
上野千鶴子 東京大名誉教
李 ○○  横浜市立横浜総合高校         神奈川県横浜市南区
李 智子 横浜市立戸塚高等学校           神奈川県横浜市戸塚区
方 政雄 兵庫県立湊川高校(定時制、神戸市長田区)兵庫県神戸市長田区
金 美亜 門真市の市立第7中学校         大阪府門真市北島町

朴 寿吉 在日大韓基督教会総幹事         東京都新宿区
朴 容吉 在日大韓基督教会総幹事
東海林勤 日本キリスト教協議会元総幹事      東京都江東区
李 昌馥 民和協常任議長             *日本外
石坂浩一 立教大准教授              東京都豊島区
香山リカ(金梨花、中塚尚子)立教大学現代心理学部
郭 洋春 立教大学経済学部長
李 旼珍 立教大学社会学部
黄 盛彬 立教大学社会学部
許 淑娟 立教大学法学部
林怡シェン 立教大学社会学部

坂本篤紀  日本城タクシー株式会社 559-0031 大阪市住之江区新北島5-1-12
青木定雄  兪奉植(ユ・ボンシク)エムケイ  京都府京都市南区
青木信明  エムケイ
高木タクシー 全国個人タクシー協会 東京都中野区

岡村勝正  盧勝正リーブ21    大阪市中央区
吉田準輝  ヨシダグループ会長  *日本外
高 英起   デイリーNKジャパン 東京都千代田区

金 栄浩  南和歌山医療センター   和歌山県田辺市
黄 文懋  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院 千葉県市川市
柴 玉珠  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院
張 士青  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院 東京都新宿区
陳 軒   国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
志 超   国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
張 萌琳  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
李 弘道  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
金 学海  独立行政法人 国立病院機構 北海道医療センター  北海道札幌市西区

高英毅(コウ エイキ)在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事 この協会の住所不明
原後綜合法律事務所 東京都新宿区
第二東京弁護士会所属 東京都千代田区(東京弁護士会も千代田区)

金竜介(キン リュウスケ) 在日コリアン弁護士協会理事
台東協同法律事務所 東京都台東区
東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。

李 宇海(イー ウヘ) 在日コリアン弁護士協会代表
東京永田町法律事務所 東京都千代田区
第二東京弁護士会所属。

はまやねん(8.6秒バズーカー)  吉本興業 大阪府大阪市中央区
田中シングル(8.6秒バズーカー) 吉本興業
隆 大介 東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部 東京都中央区

鄭 賢峰 「ハナ信用組合」 東京都渋谷区
金山梨花  ダイヤモンド電気 大阪市淀川区
青木大和 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」 東京都新宿区
後藤寛勝 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
石垣達也 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
今井郁弥 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
張 惺(ちょう・さとる)NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」中国籍、在日中国人

*民和協とヨシダは日本の組織・企業ではないようです。


Posted by 砂風 at 2015年07月06日 21:56
#余命3年時事日記 余命3年時事日記
第二次通報リスト
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-19-1
住所未掲載分の補完です。
神戸関係は情報が古いので修正してます。

神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会 兵庫県神戸市灘区
代表・安井三吉=安致源、副代表・徐根植・林伯耀、事務局長・飛田雄一
<参加団体名簿>
1.神戸・南京をむすぶ会(宮内陽子) 神戸市灘区
2.神戸華僑総会(林同春=死去) 神戸市中央区
3.神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会(徳富幹生) 神戸市灘区
4.(財)神戸学生青年センター(飛田雄一) 神戸市灘区
5.兵庫県在日外国人教育研究協議会(安保則夫) 神戸市中央区
6.兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)(安井三吉=安致源) 神戸市灘区
7.兵庫県在日外国人保護者の会(申点粉) 不明
8.兵庫朝鮮関係研究会(徐根植) 神戸市
9.(社)兵庫部落解放研究所(領家穣=死去) 神戸市中央区
10.在日本大韓民国民団兵庫地方本部(林茂男) 神戸市長田区
11.在日コリアン人権協会・兵庫(孫敏男) 不明 本部は大阪府八尾市
12.在日研究フォーラム(李相泰) 不明
13.在日朝鮮人運動史研究会関西部会(飛田雄一) 不明 飛田は4.学生センター神戸市灘区
14.在日韓国学生同盟兵庫県本部(姜晃範) 不明 姜晃範は現東大阪
15.自立労働組合連合タカラブネ労働組合神戸支部(島田隆明) 倒産
16.日本中国友好協会兵庫県連合会(宗田弘) 神戸市東灘区
17.むくげの会(堀内稔) 神戸市灘区
18.旅日華僑中日交流促進会 林同春=死去 現会長=林伯耀 神戸市

以下の<運営委員名簿>は、
「神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会 兵庫県神戸市灘区」でまとめ

て通報すればよろしいかと存じます。
<運営委員名簿>2001年3月8日現在(50音順)
1.安 致源/兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)
2.林 昌利/在日韓国青年連合尼崎支部
3.上田 雅美/日本中国友好協会兵庫県連合会
4.姜 晃範/在日韓国学生同盟兵庫県本部
5.金 慶海/兵庫朝鮮関係研究会
6.小松 俊朗/神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
7.佐藤 加恵/神戸・南京をむすぶ会
8.申 点粉/兵庫県在日外国人保護者の会
9.徐 元洙/兵庫朝鮮関係研究会
10.徐 根植/兵庫朝鮮関係研究会
11.孫 敏男/在日コリアン人権協会・兵庫
12.高木 伸夫/在日朝鮮人運動史研究会関西部会
13.徳富 幹生/神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
14.中田 敦子/神戸空襲を記録する会
15.朴 明子/
16.飛田 雄一/(財)神戸学生青年センター
17.古川 雅基/在韓軍人・軍属裁判を支援する会
18.黄 光男/在日コリアン人権協会・兵庫
19.福井 新/オリニの会
20.堀内 稔/むくげの会
21.宮内 陽子/兵庫県在日外国人教育研究協議会
22.村田 壮一/神戸・南京をむすぶ会
23.門永 秀次/神戸・南京をむすぶ会
24.安井 三吉/神戸大学
25.梁 相鎮/兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)
26.吉澤 惠次/(社)兵庫部落解放研究所
27.李 相泰/在日研究フォーラム
28.林 伯耀/旅日華僑中日交流促進会

あと1日ですな。
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通報前夜

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


2015年7月2日、安倍政権は最後の大きな山を乗り越えた。
あるサイトに、たぶん反日勢力であろうと思われるが、以下の変な日本文のコメント。
「2015/07/03 12:41 ID:Dq.GGbf30
沖縄(6/20)、京都(6/21)、 渋谷(6/27)などで集中的な抗議を全国展開していく。また7月24日の金曜日には30万人の参加者を目指す首相官邸包囲を計画しているというが、30 万人という数字は、かつて、安倍総理の祖父にあたる岸信介元総理が、日米安保条約の改定を国会で強行採決した際に国会に押し掛けた市民の数と同じ。岸元総 理は当時の混乱の責任を取り、総辞職に追い込まれている」

 市民なんて用語は普通は使わないから、それだけで左翼であること、また文面から当時の状況がまったく理解できてないことがわかる。先般の国会デモにおいて、3万人の包囲とか写真付きでほざいていたが、東京マラソンの写真はまずいだろう。これは一発アウト。
動員が息切れしているのかな。7月24日には30万人の参加者を目指す首相官邸包囲を計画というが証文の出し遅れ!7月2日なら万分の一の可能性はあったが今日は7日だ。
 岸安保の時でも早期の対応は可能だった。ましてや7月9日以降は改正外国人登録法が完全施行され、テロ法も施行されている。すでに左翼のあぶり出しもすんでおり、在日韓国人、在日中国人、反日左翼組織は完全にターゲットになっている。
 沖縄では海保にも県警にも厳正なる取り締まりが指示されているから、7月9日以降は逮捕者が続出するだろう。沖縄には万を遙かにこえる域外者がはいって いるが、関西以西の暴力団組員と全国から年金生活者プロ市民の移動がほとんどのようで、現在、そのあぶり出しと特定が進められている。 
 ご承知の通り、2013年には海保と自衛隊の制服組への組織改編が終了しており、現状は実働部隊となっている。県警も有事には警察庁指揮下に入ることに なっていることや、過激派組織だけでなく、共産党も事実上公安からテロ組織と見なされていることがどうもわかっていないようだな。
 3日の衆院法務委員会での共産党の清水忠史の発言は、命がけで反社会的勢力である暴力団壊滅に取り組んでいる警察に対し、暴力団の擁護を公的に宣言した もので、常識的にはあり得ない発言である。これを報じた西日本新聞だが、山谷えり子国家公安委員長が釈明したとある。恥ずかしい記事を書くものだ。
.....野党「警察の権限を逸脱」と批判 工藤会対策、長官の「トップを死刑に」発言
警察庁の金高雅仁長官が特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)への対策について
「トップを死刑または無期懲役にもっていく」と言及した発言をめぐり3日の衆院法務委員会で、共産党の清水忠史氏が「警察の権限を逸脱している」と批判した。清水氏は「訴追権を持たない警察が、法の適用の権限があるかのように言及しているともとらえられる。
極めて重大だ」と指摘。これに対し、山谷えり子国家公安委員長は「工藤会は市民生活に
大きな脅威となっており、警察では集中的な取り締まりを徹底している。徹底した捜査を遂げ、壊滅を目指す、という趣旨での発言ではないかと思う」と釈明した。
 金高長官は6月29日の日本記者クラブでの会見で「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくる」などと述べ、組織壊滅への決意を語っていた。 ソース 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/179817

.....公安調査庁は,平成26年12月18日,「内外情勢の回顧と展望」(平成27年1月)を公表しましたが、この度、そのデータ版をアップロードいたしました。是非ご一読いただき,公安調査庁の業務について一層のご理解をいただければ幸いです。
 米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり,沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した(8月)ことなどから、共産党や過激派 は、 「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し、辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に、革マル 派などの過激派は同調査の「実力阻止」を訴えて沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に,海上保安庁の警告を無視して、小型船艇で移設予定地やその周辺 の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり、移設予定地につながる米軍キャンプ・シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。
沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり、共産党は、「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙(1 月)及び県知事選挙(11月)では全国から党員を動員したほか、応援演説を行った同党国会議員らが、有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民 主主義が危うい」、「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に、前那覇市長を支援した県知事選挙においては、「保守と革新の枠組みを超えて 移設断念を求める『オール沖縄』勢力と,建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し、反基地世論の醸成に努めた。
これら選挙では,いずれも支援した候補が当選したことから,同党は、「政府はこの結果を受け止め、建設を断念すべき」などと訴えた。

 ところで7月5日、国会でのテロ訓練は実に意味深でしたな。
.....国会にテロリストが侵入したという想定で、警視庁の特殊部隊などによる、初の訓練が行われた。訓練は、銃や爆発物を持った国籍不明のテロリスト 3人が、国会内に侵入したとの想定で行われ、国会の衛視が、館内に取り残された人の避難誘導にあたる一方で、機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊が駆け つけ、銃撃戦の末、3人の身柄を確保するなど、非常時の連携を確認した。訓練は、2014年に起きたカナダ連邦議会での銃乱射事件などを受け、初めて行わ れたもの。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00296615.html

 この訓練の意味は?ということだが、実戦の問題点把握はもちろんだが、現状アピールの面が多分にある。国会内の警察権は衆参議長が握っているが、出動要請があろうとなかろうと有事には踏み込むということ。
衛視は丸腰なので戦闘は「機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊」が担当ということ。テロ有事という設定であるが、特殊部隊とはいえ警察官にも交戦権を与えていること。
銃撃戦の末、テロリストの身柄を確保とは本来の警察権を意識したもので、実際は殲滅戦となるだろう。訓練では部隊のテロリストに対する裁判権や処分権には まったくふれていないが、地方自治警察のテロ対策においては公的な付与は避けて、黙認という形になるだろう。有事におけるグレーテロリストは当然、標的と なる。国会内では国会議員バッジに隠れ、グレー的なテロリストもどきが溢れている。治安組織も何でもありになってきた。対象野党は怖いだろうな。そのあた りがよくわかるのが共産党機関誌「あかはた」である。

.....国会で初の対テロ訓練、極めて異例、警察が参加
衆参両院の警務部は5日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。
国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部(衛視)が行うと定められており(国会法)、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。
 同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の2階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など400人以上が参加しました。
5日午前9時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の
出入り口を封鎖したうえで、10台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者2人に発砲(空砲)し捕捉したのち、 残り1人の犯人が2階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いまし た。訓練はおよそ50分間にわたりました。
 大島理森衆院議長は訓練後、警務部職員への講評で、世界や日本で起こっていることを
考えたうえで訓練を実施したと説明しました。同時に「国権の最高機関である国会の秩序維持は自律権をもった議長たる私に責任があり、第一線を担うのは衛視 だ」と強調。また、「事前に犯人を侵入させないシステムをつくるのが大事だと痛感した。今日の訓練を分析し、各党とも共有して対応していく」と報道陣に語 りました。
合同訓練について日本共産党は▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にか かわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性(がいぜんせい)は示されておらず▽事件の想定や訓練規 模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっている―などとして反対を表明。
6月26日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-06/2015070602_03_1.html


.....審査持ち越しに日本困惑=日韓首脳会談に影響も
ドイツで開かれている世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が持ち越されたのを受け、政府内には戸惑いが広がっている。6月の日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束していただけに、韓国側の強硬な態度は予想外だったようだ。
 政府関係者は「韓国の裏切りだと日本人には映るだろう。日韓関係への影響は計り知れない」と懸念している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol

 昨日の今日という状況だからどうのこうのとはまだ言えないが、紆余曲折はあっても登録はされるだろう。日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束なんて話は、官邸はまったく信じていなかった。
 典型的な反日政治家で、いやいや日本に金目当てにきたところ、まったく相手にされず、麻生財務相には当初から「金はダメ!」と引導を渡され、記念式典で は安倍総理にあしらわれていたから、かなり頭にきていたらしい。民族病の火病を発症していたから、まず嫌みたらたらですんなり登録とは行かないだろうと官 邸では見ていたようだ。すんなり登録ができれば良し。こじれたら嫌韓が進むし、9月で調整している日韓首脳会談もパーだ。
どっちに転んでもマイナスはないという戦略。策士だなあ!


.....日本に永住する外国人で、従来の身分証である「外国人登録証明書(外登証)」を新しい「在留カード」に切り替えていない人が、切り替え期限までほぼ1か月の5月末時点で、約5万2000人残っていたことが法務省の調査で分かった。
 多くの人が7月8日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、同省は個別に通知を送っているが、通知が届かない人も多く、対応に苦慮している。
 在留カードは民主党政権時代の2012年7月、旧来の外国人登録制度が廃止されて導入され、切り替え期限は3年後の今年7月8日とされた。しかし、日本 で長期間働いたり、日本人と結婚したりして法相から永住が許可された永住者は、外登証の更新期間が7年間に設定されていることから、多くの対象者が切り替 え期限を認識せず、放置しているとみられる。
2015年07月06日 19時17分 Copyright [コピーライト] The Yomiuri Shimbun


 在日に関することであるからどうでもいいのだが、やっと7月8日がきて真偽がわかる。
上記のたかが10行足らずの間の内容を理解している在日は少ないだろうな。まあ、否応なしにその日がきたわけだ。切り替えていない人が5万人程度であれば予想の範囲だな。
 「7月8日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、同省は個別に通知を送っているが、届かない人も多く対応に苦慮している」とあるが、通知が届 かない人とはどういう人か。通知は転送不要のはがきであるのに届かないとはどうしてわかるのか。また期限後は管轄が法務省から総務省に移行するのであるか ら苦慮することはないだろう。
 また7年間の設定は関係がない。あくまでも7月8日が絶対期限である。何がどうなろうとも、ここまでくれば自業自得である。「外登証の更新期間が7年間 に設定されていることから、多くの対象者が切り替え期限を認識せず、放置しているとみられる」というのは理由にならない。9日からは実体験ができるのだ。 実にうらやましい。
 管轄が総務省に移行して住民登録と通名一つ。カードには本名のみ記載される。携帯の義務はなくなった。はっきりしているのはそれだけである。資産口座の問題から、複数の通名使用による資産口座や資格の問題は個々に状況が違うので韓国大使館か民団に相談することだ。ただし無国籍在日韓国人であれば行かない方がいいかもしれぬ。これ老婆心。


.....日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治 弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟 を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
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http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

iyashikkokawaikko
大阪弁護士会の[アート]薫(ペエフン)と第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務めているようです。大阪弁護士会の成末奈穂(なるすえ なほ)と金奉植(きむ ぼんしく)の両弁護士がいますね。現在55名の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しているようです。
2002/08/23神戸新聞の記事です。
 兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK=ラザック)を設立した。外国籍の法律家が協 会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。
1977年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約40人を数える。約10年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。
 現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計32人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務める。
 差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。
 会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。(ヤフーから)

あと1日ですな。


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7月9日の影響Q&A

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、 所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


Q.....台湾で暴力事件を起こした俳優の隆大介こと在日韓国人の張明男は通報可?
A.....所属事務所が解雇発表ということだが「隆 大介 東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」との関係は定かではない。リストアップを意識して解雇処分としたのだろうがリストから削除する理由にはならない。判断はご自身で....。


Q.....7月1日に兵役忌避者の氏名、年齢、住所を公開するとしていたが?
A.....この件2015年7月1日とはしていなかったはずだ。推測だが2015年は意識して外していたようだ。この理由は二つある。
一つは韓国在外国民、とくに多いのは日本と米国だが、その対象者の居住実態が把握されておらず、当然、告知がほとんど進んでいなかったことである。
二つ目は、日本における在日は通名を利用した生活実態の隠蔽があたりまえになっていて居住の特定が不可能であったということである。
一つ目の理由については日米間の制度の問題があるのでここではふれない。
 民主党菅直人政権時代に在日リストが韓国に流れたという話が、巷間あちこちで聞かれるが、余命の調べではまったくその事実がなく、余命はそれを疑問視していることに何回かふれている。
 当時、在日関係の関係省庁は、外務省、法務省、総務省、財務省、厚労省...すべてがばらばらで、まとめて情報提供など不可能であった。一部の情報が渡された可能性はあるだろうが現実的には使い物にならなかっただろう。
 2012年7月8日以前は「通名は使い放題」「不法滞在者にも住民票」「住居移動に転出証明が不必要」等、在日特権乱れ打ちの猛者がそこら中にいて人物 特定などできる状況ではなかった。すでに韓国民の義務である税務と兵役を無視、韓国籍を放棄した無国籍在日として日韓双方から睨まれる存在となってはいた ものの、菅政権として具体的に在日の個人情報を提供するところまではいっていなかったのだろう。
 安倍政権となって政治面では冷え切っているが、韓国経済と北朝鮮の関係で在日の血と金の必要がでてきて現在に至っているのである。
 「通名廃止は韓国容認」と過去ログで記述しているが、とにもかくにも日本における在日情報の一元化と特定待ちというのが韓国の状況である。日本では7月 8日をもって在日の居住実態が確定する。9日からは特定とあぶり出しだ。10月のマイナンバー付与をもって在日データーによる試験運用開始(これ実は内緒 でした)。2016年度から本格運用開始というスケジュールだが、韓国側の今回のスケジュールと合わせてみると完璧に一致することがわかる。もう隠す気な どまるでないようだ。

.....韓国兵務庁、公開対象の忌避者を選ぶため、今月7月から12月にかけてまず「兵役忌避者」の絞込みを開始。徴兵、兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開。
 来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。
 兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営(社会服務要員招集)通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。
こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。
兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
 兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。
 次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
 兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。
朝鮮日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00001047-chosun-kr


Q.....次長課長・河本準一と吉本興業がリストにないけど?
A.....もう溢れているので....。まあ、ラッスンよりは社会的インパクトはある。
彼の姻戚は年数百万もの生活保護不正受給が明るみに出ているが、真の生活保護が必要な日本人には支給せず餓死させ、なぜ憲法違反をしてまで在日外国人に支給をするのか、これは吉本興業を含めて問題がありますな。この関係は別途取り上げるつもりである。

....「生活保護の“不正受給”を許すな!」ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!!(日刊サイゾー) - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html

 当サイトでも既報の通り、4月12日に発売された「女性セブン」(小学館)の「年収5,000万円 超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」という タイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、こ の超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html

参考資料
日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、 祖国に帰すべきだ。日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活 に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。
 ところが、1950年11月27日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を
襲撃した!1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。
 外国人への支給は、1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。
在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。
 日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を
今現在も継続しているのだ。
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201206020853393da.jpg


Q.....集団通報で在日暴力団の駆逐なんて本当に可能?
A.....反社会的勢力、反日勢力、在日武装勢力という位置づけだけでなく、米国においてはテロ組織として指定され、経済制裁を受けている集団である。 一筋縄ではいかない。司法の蚕食は目に余るし、行政もそうだ。日本の法的秩序が乗っ取られる寸前まできていたわずか2年前の状況の根源を叩こうというのだ から安倍政権は覚悟して手段の限りを尽くしている。法の改正や経済的締め付けだけでなく武力行使まで念頭に置いた対策をとっている。
 現状では日弁連のような弁護士組織を丸抱えしているような勢力と対峙しているのであるから、平和的手法は限定されている。そのような状況において、大き な一助となるのが集団通報である。今回の通報は7月8日期限の改正外国人登録法のチェック、つまり在留カードへの未更新による不法残留者のあぶりだしが狙 いである。対象が個人のレベルであれば従来の法制と変わりはない。ところが会社や組織への集団通報となると別の意味合いがでてくるということだ。
 不法残留事案は立派な犯罪である。通報によって当局は土足で踏み込める。2013年における暴力団の組織人員は5万人以上だそうだから、とりあえず絞り 込みが必要ということで米国でテロ指定されている在日暴力団組織がターゲットになっている。引用リストは米国におけるテロリスト予備ファイル記載の在日幹部リストのようだ。
 テロと在日という攻めの一方で、昨年から日本人暴力団組織も許さないという流れがクローズアップされてきた。工藤会の手入れについてのNHKの報道は異例のレベルで、確かに何かが起きているのだろう。

.....「組織のトップを死刑や無期懲役に」
警察庁の金高雅仁長官は29日、東京都内の日本記者クラブで会見し、特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)への対策について「組織のトップを死刑や無期懲 役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と述べ、 極刑の適用に言及する異例の表現で組織壊滅に向けた決意を語った。
「決別を」語気を強める福岡県警本部長
金高長官は工藤会について「(全国的には)荒っぽい犯罪はかなり減ってきているが、工藤会は凶暴性をむき出しにした犯罪を繰り返してきた。全国から警察官を送り込み、事件化を目指してきた」と説明した。

.....上納金による脱税 立件は十分可能
上納金をめぐる脱税容疑でトップらを逮捕した事件にも触れ、「上納金があるから、トップは犯罪で手を下さずに膨大な資金が入ってくる。このヤクザの基本構 造に打撃を与える捜査だ」と強調。他の暴力団への適用については「上納金(の実態)が工藤会と同一ではないかもしれないが、各県警の捜査で必要な証拠が入 手できれば、国税庁、検察と力を合わせ立件は十分可能だ」と自信をみせた。
 福岡県警本部長「あえて危険を背負う」 評価
福岡県警の本部長が自ら会見し、市民に工藤会との決別を呼び掛けていることも評価。「工藤会は市民にとって非常に怖い存在。本部長があえて危険を背負うという意味で、先頭に出るべきだ」と述べた。
 国会審議中の刑事司法改革関連法案には、通信傍受の対象犯罪拡大や、司法取引の導入が盛り込まれている。金高長官は「暴力団の上の方を狙っていくためには、(新たな)捜査手法を使いこなせるようになれば大きな意味がある」と期待感を示した。
2015/06/30付 西日本新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00010001-nishinp-soci

Q.....最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある?
A.....ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。また有事反撃態勢も強化されている。7月9日の意味は、こ の日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼 や過激派は動きにくくなるだろう。
 外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。更新した者も未更新の者も、みなし期間を3年もとっていたため、 長いものでは更新期限を2年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限7月8日までは旧登録証でも 有効としていたための暫定措置であって、誤解である。
 不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。データが一元化されていれば照会で一発である。
 相も変わらず余命に張り付いている在日がいるが、「デマだから信じないように」「余命は愉快犯」なんて論調が超弱気(笑い)。それはそうだ。ここまで来ると余命が何を言おうと関係がないからな。
 さて安倍政権の厳戒ぶりだが、これは在日の過去の蛮行の歴史を見れば当然である。

.....「韓国人の恐怖心を考察する」
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在 日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net /asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された 「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れ るための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 原点は 「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカー サー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要すること となった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収 監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意 したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放さ れた密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)

.....在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊2000人による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。
約2000人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
 戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
 在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。


.....ところでリストに記載されている在日弁護士の所属は在日コリアン弁護士協会
第二東京弁護士会、日本弁護士連合会。どれでもOK。
 7月9日が近づくにつれて内部告発も目立つようになってきた。司法に関してはまさに在日特権の壁が厚く、問題の提起は難しかったのであるが、今回、でてきましたな。

.....「日本乗っ取り大作戦」
前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではな い。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにTV、新聞メディアに宣言している実態を見ても、 徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
 この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。
 内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたこと と、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。
 なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。

.....日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治 弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟 を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
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http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

ちなみに昨日の閲覧者数46317。176992pv。ともに新記録である。
あと5日ですな。
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中韓の干ばつと洪水

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


.....あと22日アラカルトから
一昨年から警戒年にはいっている黄河流域の洪水対策であるが、断流による河床の上昇にはまったく対応できていないし、していない。4万数千カ所にも及ぶ 放置ダム対策は実効性がまったくないもので上流での決壊は連続決壊を起こすのは必至である。また三峡ダムの建設によって、上流、下流それぞれに大きな影響 が出ているが、一番危惧されているのが、気候変動である。重慶周辺の地盤崩壊と豪雨は定番となっている。また危惧されているのが三峡ダム直下の地震でM5 程度で破壊される恐れがある。前回の四川地震でダム上部に亀裂が入り、修復されているといわれているが、現在もダム周辺は立ち入り禁止で厳戒態勢である。 理由はわからない。
 長江の洪水についてはほとんど資料がないが、朝鮮半島の干ばつ年には大洪水の可能性が高いといわれている。日本で言う梅雨前線の影響であるが、歴史的に は6月半ばから洪水期に入るようだ。なにしろスケールが大きいので想像できないが、今月初めから、お天気衛星にこのパターンがはっきりとみえている。気に なったので記述した。

 九州地方の豪雨と韓国の干ばつ、そして中国の洪水はセットである。現在も典型的な天気図で、少なくとも数日は続きそうだ。今回は手元にある、中韓の干ばつと洪水関連の記事をランダムにアップした。


.....土砂崩れで大波発生、船13隻が転覆 中国
日本テレビ系(NNN) 6月25日(木)15時45分配信
中国・重慶市で24日、川沿いの山で大規模な土砂崩れが起きた。その影響で大波が発生し、大型巡視船を含む13隻が転覆した。
 中国中央テレビによると、重慶市を流れる長江の支流で、土砂崩れの衝撃で大波が発生し、全長14メートルの大型巡視船1隻の他、小型船12隻が転覆し た。また、岸辺にいた1人が死亡、5人がケガをしたという。土砂崩れの瞬間を捉えた映像では、山肌から土砂が崩れ落ち、川に白い波が広がっている様子がわ かる。
 現地では今月20日までの数日間、豪雨が続いていたということだが、土砂崩れの原因はわかっていない。


.....中国南東部から北西部まで、中国ほとんどの地域で三日を超えて記録的な豪雨が降っています。都市がまるごと浸水して被害集計さえ難しい状況です。
普段雨が多くない北西部新疆地域に時間当り100ミリメートルを超えて降った豪雨は急流になって村を襲いました。
路地はもちろん家の庭まで襲い、住民達は脱出のために死闘を繰り広げなければなりませんでした。
 [村住民:家の台所が突然崩れ落ちて家族が皆死ぬところでした。 物を外にやっと移したが今からどうすれば良いのか分かりません。]
四川省では17年ぶりに最悪の洪水が発生し、橋も、市街地も全部飲み込まれました。
48万人超えて水害で被災した24万人近くが緊急待避しました。
豪雨は新疆、陝西、四川まで中国西部広範囲な地域はもちろん中国南東部地域を襲いました。
安徽省では下流大都市の水没を防ぐために堤防決壊させて広大な農耕地が浸水しました。
江蘇省と南京は今月の降水量が何と490ミリメートルを越えて気象観測史上最高記録を更新しました。
[リウェイジン/中国気象センター首席研究員:(エルニーニョによって)西太平洋高気圧がより一層強力になり固定化されて今年中国南部により多くの雨を降らせています。]
正確な被害集計さえなされない中で中部流域を中心に追加豪雨が予報されており、被害はより一層大きくなると予想されます。
2015年06月30日 (韓国の反応から)

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.....2015年6月30日、江蘇省南京市では降水量が6月の降水量の441ミリという最高記録を更新し、市内の多くで増水による被害が発生した。南京テレビが伝えた。
中国新聞網は28日、江蘇省南京市の市街地での連続的な降雨によって多くの場所で冠水や浸水が発生、南京理工大学の宿舎でも1階部分が浸水する被害が出ていると報じた。
南京理工大学にある宿舎では、建物周辺の冠水に加えて、1階にある一部の部屋の床上まで水が入り込んだ。建物の中と外には材木を渡した緊急の「桟道」が設置され、学生たちの出入り手段が確保されている。


.....2015年6月29日、南京晨報によると、中国江蘇省南京市で27日夜からの暴風雨がやんだ後、街中に無数のカタツムリが出現した。
南京市では6月に入り、過去100年で最も多い降雨量を観測。26日夜から断続的に強い雨が降り続き、市内各地で道路が冠水し、洪水が発生した。6月だけで年間平均降雨量の半分が降ったとみられている。
前夜の暴風雨から一夜明けた28日午後、市内鼓楼区に住む男性が家の門を出たところ、前の道路が見渡す限りカタツムリで埋まっていた。道路脇の街路樹にも びっしりと張り付いており、数千とも数万とも分からぬ多さだったという。男性は「地震の予兆かと驚いた」と話している。
カタツムリは通常草地に生息しているが、大雨ですみかが冠水したため、路上や木の上に這い出してきたとみられている。(翻訳・編集/大宮)


.....江蘇省常州市では水害対策I級の緊急対応措置が取られ大運河は史上最高水位を0.33m上回り、急激な増水を見せた。南京の街角も増水で水没した場所があり、街角でウィンドサーフィンで遊ぶ人の姿も見られた。(提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/武藤)

.....去る25~26日仁川など一部地域を除いて全国的に雨が降ったが完全解消には充分でなかった。
この為漢江下流と洛東江など一部地域でアオコが発生したり発生の兆しを見せている。
近い将来雨がさらに降らなければアオコ発生地域が拡大したり「藻類警報」発令の可能性もあって地方自治体と漁民などが鋭意注視している。(全国総合聯合ニュース)


.....ソウル市など関係機関は早ければこの日または、30日頃出てくると予想するアオコ観測結果に基づいてこの一帯に対する藻類警報または、悪習警報を発令する方案を検討中だ。洛東江流域でも藻類警報発令の可能性が大きくなっている。
大邱環境庁はこの日採取したこの一帯水質に対する分析結果が29日から30日間に出た時に、数値を検討した後藻類警報発令の有無を決める計画だ。
しかし大邱環境庁関係者は去る25~26日降った雨にも拘わらず、クロロフィル-a数値などが大きく変化は無く警報発令の可能性が大きいと見ている。藻類警報段階発令基準値を2回連続超過すれば'藻類警報'が発令される。
アオコが発生するのは例年より深刻な日照りと共に増えた日照量のためと関係機関は分析している。
ソウル市関係者は「今年に入って降雨量が少なくて日照量が多くてアオコ現象が現れる時期が前倒しになったようだ」と説明した。去る25~26日全国的に雨 が降ったが、充分では無く、仁川地域と京畿北部一部地域などには雨が降らなかった。アオコ除去のために黄土や薬品などを散布するが、より根本的な解決策は 河川に水がたくさん流れることだ。これに伴い、地方自治体や住民たちは近い将来多くの雨がさらに降ることだけを願っている。
環境団体など一部では4大河川整備事業をして建設した水中堰の影響でアオコが発生していてとの主張している。大邱環境運動連合は「4大河川の堰建設で川の 水を閉じ込められ、それ以来4年連続してアオコが発生した」と主張し、「アオコは猛毒性物質である藍藻類を含んでいて飲料水源安全の脅威に成る」と主張し た。
2015年06月30日 韓国時事ネタ
. .

.....2015年6月28日、韓国・KBSテレビによると、120年ぶりとも言われる干ばつが深刻となっている韓国で、数千億ウォンを投じて建設された農業用水供給施設が15年間一度も使われていないことが分かった。
韓国農漁村公社は、忠南地域の農地への農業用水供給のため、2001年に4300億ウォン(約470億円)を投じ、供給施設を建設した。洪城地域の防潮堤 から約10キロの水路をつないで造ったものだが、完成して以来、一度も使われていない。完成当初は、上流から流れ込む畜産排水が原因で農業用水を供給でき ず、公社は汚染された水を海に流し、湿地を造成して水質浄化を図っていた。
しかし、最近になって、今度は防潮堤の水門から流れ込む海水の問題が出て来た。昨年から水をため始めたが、塩分濃度が高く、大干ばつに見舞われた今年も農 業用水としては使えない状態が続いている。公社のキム・ドッキュ次長は「淡水化に向け努力していく」とし、「来年の農繁期からは部分的に用水の供給を始め たい」と述べた。

.....2015年6月10日、韓国のテレビ局SBSによると、韓国政府が中東呼吸器症候群(MERS)の対応に追われる中、首都圏の干ばつも深刻な状態になっている。
首都圏の主な水源である昭陽江ダムの水位が1973年の竣工以来、最低に落ちこんでおり、緊急給水、給水制限が行われている地域もある。2018年の冬季 五輪開催予定地の平昌では9日、雨乞いまで行われた。一部では、朝鮮半島が大干ばつの時期に入ったという分析まで出ている。
 釜慶大学環境大気学科のビョン・フェリョン教授の調査によると、干ばつには5つの周期がある。そのうち、一番大きな周期(124年)と2番目に大きな周 期(38年)がぶつかるのが今年だ。ビョン教授は「1910年に大韓帝国が滅亡しているが、それは今から124年前の1882年ごろから始まり1910年 ごろに収束した干ばつの影響もあると考えられる」とした。


.....北京時事新華社電によると、中国湖北省荊州市を流れる長江で1日午後9時半(日本時間同10時半)ごろ、乗客・乗員ら458人を乗せた客船が竜巻にあおられ沈没した。
これまでに船長と機関長ら8人が救出されたが、大半の行方が分かっていない。当局は10隻以上の船を現場近くに投入し、徹夜で救出作業を続けたものの、現 場は暴風雨となっており、作業は困難を極めている。事故に遭ったのは、重慶市の企業が運航する全長76.5メートルの大型客船「東方之星」。江蘇省南京市 から重慶市に向かっていた。事故発生当時、中国人旅行客406人のほか、乗員47人と旅行会社従業員5人が船内にいた。外国人はいないもようで、北京の日 本大使館によれば、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。
船長らによると、航行中に突然竜巻に遭い、間もなく沈没したという。
乗客の多くは団体旅行に参加した50~80歳代。事故が起きたのは深夜だったため、
乗客は船室にいたとみられ、多くが水没した船内に取り残されている可能性もある。
 

.....大量の藻類が黄海を埋め尽くしました。この藻類はアオサと呼ばれるものだそうで、黄海で発生したアオサは近くの青島市と連雲港市の海岸に流れ着いたとのこと。 
 水曜日の中国国家海洋管理局の発表によると、このアオサは4万9千平方キロメートルにわたって広がったそうです。人間には無害であることが知られていま すが、水中の酸素を吸収することから、他の水生生物を脅かす存在であるとのこと。さらに、大量のアオサの絨毯により、周辺の港では貨物船の入港が制限され るなど、経済的な被害も巻き起こしています。 
 新華社通信によると、黄海のアオサは2007年ごろより確認され、毎年5トンにも及ぶアオサが青島市周辺の黄海から水揚げされるそうです。研究者はなぜ このようにアオサが大量繁殖するのか、はっきりした原因は不明だとしていますが、黄海の栄養濃度が向上し、このような現象につながっているのではないかと 推測しています。
http://newsas.blog.jp/archives/44570941.html


.....朝鮮半島の中部と北部が雨不足に苦しんでいる。韓国の首都圏を含む中部地方の場合、梅雨入りが遅かった上に空梅雨が予想されており、農業への影響も懸念される。
ソウル聯合ニュース
専門家らは気候変動を原因に挙げる。朝鮮半島の大干ばつ周期説も飛び出している。

.....江原道の一部で過去最悪の雨不足
韓国気象庁によると、中部地方のソウル、京畿道の年初から今月14日までの降水量は161.5ミリと、平年の55%程度となっている。北部・江原道の嶺東地域は141.9ミリと平年の39%にとどまる。
さらに同道の束草は139.8ミリ、江陵は144.0ミリで、気象観測が始まった1973年以降で降水量が最も少ない。
 気象庁関係者は「韓国の地域的な特性上、もともと冬と春は降水量が少なく乾燥するが、今年は特に雪と雨が少なかった」と説明した。昨年から降水量が少なく、雨不足が一層強く感じられるという。
 中部地方は高気圧の影響が大きい。南部地方ではある程度雨が降っているが、水蒸気が山脈を越えず、中部地方に雨を降らせずにいる。
 専門家は雨不足の原因として、地球温暖化による気候変動を挙げる。
 ソウル大地球環境科学部の許昌会(ホ・チャンフェ)教授は、2012年を含む近年の雨不足の原因はまだ明らかでないとしながらも、「地球温暖化により気候が変わる過程で、不安定になっているとみられる」と話す。
 春と秋が短くなり、春夏は亜熱帯性気候に変わりつつある。特に、「雨不足だけでなく、集中豪雨や台風、熱波、寒波など極端な現象が発生している」と指摘した。
 韓国気候変化学会の権ウォン台(クォン・ウォンテ) 会長は「韓国周辺の高気圧が長期停滞しており、低気圧が中部地方まで北上できない。昨年から雨が少ない状態が続き、雨不足が深刻化した」と分析した。
 一方、気候変動だけでは歴史的に繰り返される雨不足を説明できないとの意見がある。このため朝鮮半島が124年周期の大干ばつ期に入ったという説も関心を集めている。
 気象庁は、中部地方に例年よりやや遅く、7月初めに梅雨前線が北上すると予測する。同庁関係者によると、最近は雨が降っても降水量が絶対的に足りないが、7月初めを過ぎれば梅雨前線の影響で雨不足がある程度解消される見通しだ。
 しかし、今年に限らず、朝鮮半島が次第に干上がっていくとの懸念の声も強まっている。専門家らは雨不足に対する体系的な備えが必要だとする。
 高麗大の崔勝一(チェ・スンイル)教授(環境システム工学)は、一部の官庁が行っている対策は短期的なものにすぎないと指摘する。
 雨不足地域の周辺の水源開発にとどまらず、相対的に水資源が豊富なほかの地域の水を利用する方法も考慮する必要があるとした。また、下水の再活用にも目を向けるよう提言した。
 ほかにも、気温の変化に応じ農作物の種類の変更を長期的に検討したり、水の貯蔵施設やダム、貯水池などの整備、これらをコントロールする政府レベルの組織を設けたりする必要性などが指摘されている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/06/16/0200000000AJP20150616001200882.HTML

あと7日ですな。
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