2015年7月25日土曜日


在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を在日朝鮮人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

在日朝鮮人です。3世になります。私のように日本に住む在日朝鮮人は、
日本人でもなく南朝鮮人(北朝鮮人)でもない立場にいます。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに在日の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

※　本記事は常に1番上に表示されるようになっております。


この度は当ブログにお越しくださり誠にありがとうございます。

ブログ運営をしてい行く上で幾つかお願いがございます。
申し訳ありませんが下記、ご理解・ご協力のほど宜しくお願い致します。

当ブログは金田の支援者によって記事のアップやコメントのアップ(以下、ブログ管理)を行っています。
その関係でタイムリーな返信は出来かねてしまいますし、
支援者の負担を考え金田のコメントもあまり多くありません。

なでしこりんさんの件がありましたように、
この手のブログは危険を伴うことが分かっていただけると思います。
金田も過去に1度似たような目に遭っていますので、
このブログのIPなどから金田にはたどり着けないようになっておりますし、
金田と支援者はブログ管理にあたり個人契約を結び、
このブログ記事に関しての責はブログ管理人にはありません。


1.リンクについて
当ブログはリンクフリーです。リンクされる際にあらかじめご連絡いただく必要はありません。できれば、ブログの名称を入れてくださるとうれしいです。

2.コメントについて
コメントはエントリーの内容を踏まえたものでお願いします。当ブログや金田に関する意見は、この記事にコメントをお願いいたします。
また、コピペや「AA」などはお断りしております。
同じIPでハンドルネームを複数使うのも禁止です。

ハンドルネームは「名無し」「ナナシ」「あ」などではなく、
その人と判別できる独自のものを使用してください。

警告なしに削除することも多々あります。

また、コメントは全て目を通していますが、コメ返しができない事が多々ありますが、その分、記事に反映したりしています。申し訳ありません。ご容赦ください。

3.記事のリクエストについて
リクエストはなるべく受けたいと思いますが、できるだけ新聞の記事を紹介するというスタンスなので、必ずしもお受けできるとは限りません。ご了承ください。
特に日本国内の事に関しては、多くはその記事自体ない事が多いので取り上げないと思ってください。
尚、リクエストは定期的に受け付けたいと思っています。その際に「リクエスト受付」というエントリーを用意しますのでそこにコメントくださればと思います。


今後もお願いが増えるかもしれませんが、宜しくご協力のほどお願いいたします。
末長く、本ブログを宜しくお願い致します。


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お願い

皆様、いつもありがとうございます。

素敵なやり取りを見ているとホンワカしてきます。
本当に皆様のおかげです。

このブログには幾つかお願いがあります。
・こちらを使われる方は固有のハンドルネームをお願いします。
「ななし」「あ」などは削除させていただきます。
また、ハンドルネームは一つでお願いします。
・AAはお使いにならないでください。
・改行が多い、または少ないと読みにくくなります。
この場合はこちらの管理人が修正する事があります。
・もし、バトルが起こると両成敗ということも、、、

尚、コメント"500"ほどで次の広場を用意しますので、その場合は古い広場は閲覧のみとしてください。


過去の雑談広場は下のリンクをクリックしてください！
これからも宜しくお願い致します。


雑談広場 その2

雑談広場


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雑談広場

米中徴用被害者に謝罪した三菱マテリアル、なぜ韓国だけ無視? (2015.7.25 朝鮮日報)


■なぜ韓国だけ無視？

日本が韓国人の徴用被害者に対し、前向きな対応が取れないのは、中国は交戦国だった一方、韓国は植民地だった（日本の一部だったため、朝鮮人の徴用は合法 的な措置だったとの主張）ことから、立場が異なるということ、また韓国は1965年の韓日請求権協定により、徴用被害者に対する日本の賠償責任が消滅した と判断されたことが理由とされる。

中国もまた、1972年に日本と国交を正常化した際、賠償請求権を放棄している。だが、北京の外交筋は「韓国は請求権協定締結の際、（経済協力資金の名目 で）金を受け取り、韓国人の被害者の一部がこれを根拠に、韓国政府から一定の補償金を受けた。だが中国は賠償請求権を放棄したため金を受け取れず、被害者 個人も補償を受けられなかった」と話した。

今回、三菱マテリアルが支払おうとしているのも、不可避な行為に対する反対給付としての補償金という名目だ。日本の裁判所はこれまで、中国であれ韓国であれ、強制動員被害者の賠償請求訴訟に対し「賠償請求権の放棄により、個人の請求権は存在していない」との理由を挙げ、請求を棄却し、その上で企業の自発的な補償を要求してきた。(抜粋)

昨日に続き今日もまた報道が続いている、三菱マテリアル関連の記事です。昨日、情報提供くださった愛読者ですさん。感謝申し上げます。で、その三菱マテリアルの7月24日の会社情報には以下のように書かれています。


本日の一部報道について

本日一部報道機関において、当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を固めたとの報道がございましたが、当社が発表したものではありません。
報道された案件について現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは事実ですが、現時点において決定した事実はございません。開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。

太文字は少し気になりますが当事者が否定するのですから、ここは否定路線で行きたいと思います。

皆さんもご存知の通り、第二次大戦を通して日本は中華人民共和国とも南朝鮮とも一切交戦していません。ですからその両国に対して謝罪及び賠償する義務は国際法上存在しない、という点は国籍を問わず全ての"専門家"の共通する認識だと思います。

中華人民共和国の中国人歴史家(共産党史研究センターの研究員)が書いた『共和国历史的细节』から少しだけ掻い摘んで見ますと、


1972年9月25日，日本首相田中正式访华。当天下午在人民大会堂举行的第一次首脑会议上，中国正式表示放弃对日本的战争赔偿要求权。

9月29日，双方最后达成的声明关于战争赔偿问题的内容，首先是日本对战争的反省：“日本方面痛感日本国过去由于战争给中国人民造成的重大损害的责任，表 示深刻的反省”，然后在第五条里是中国单方面的声明：“中华人民共和国政府宣布，为了中日两国人民的友好，放弃对日本国的战争赔偿要求。”至此，因日本在 第二次世界大战期间侵略中国所致的中国对日本的战争赔偿要求问题，最终以中国方面的放弃基本上得到了解决。但应当指出的是，中国只是放弃了对日本国家间的 赔偿要求，至于日本对中国人民的民间赔偿问题在联合声明中并未做任何规定。

1972年9月25日、日本の田中総理大臣が中国に公式訪問しました。人民大ホールにおける最初のサミットにおいて、午後、中国が正式に日本の戦争権の賠償の請求を放棄するものと表明しました。

9月29日には、両国が最終的に戦争賠償の問題に到達した文の内容は、まず日本が戦争に対する反省において「過去に日本の原因によって中国人民に もたらした重大な損失において日本は深い遺憾の意を表します」として、そして、中国による声明文の第5条において : 「中国の人民共和国政府は、両国人民の友情を考慮し、日本の戦時賠償の請求を放棄する」と発表した。第二次世界大戦中の日本による中国侵略問題によって引 き起こされた損害賠償は最終的には中国側が放棄する事によって解決しました。ただ、指摘しておかなければいけない事として、中国側だけが日本国に対して賠 償を放棄したに過ぎず、日本側に関しては中国人民に対する賠償に関しては何一つ表明がされていないのです。(抜粋)

こんな感じですから、中国側も戦時賠償の放棄に対しての認識は持っている事が分かります。

た だ、民間賠償はどうなっているの？と彼女(筆者は女性です)は言いたいわけですね。ただ、この中国歴史家は1ミリも触れていませんが、日中共同声明を出す に当たって、日本は中国に残した資産の放棄を行っていますから、その金額だけでも莫大なものになりますし、対中国ODAも入れると相当なものとなります。

ですから、請求権の完全放棄ではなく、「貰うものは貰って、これからは経済援助を宜しくね。声明文には記載しないけど。」という共同声明なんですね。

という事で、この記事の最後に書かれた日本の司法が一番史実に基づいた判断をしている事が分かります。

それと繰り返しますが中韓の違いは、声明文に「完全に」の記載の有無です。仮に三菱マテリアルが中国側に謝罪をしたとしても、南朝鮮に謝罪する必要は1ナノもありません。


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日中共同声明
三菱マテリアル

[ニュース分析] 韓国経済不振の原因はMERSや干ばつではない (2015.7.24 ハンギョレ)


今 年第2四半期（４～６月）、韓国経済が前期比0.3％の成長にとどまった。これは、世界的な金融危機が起きた2009年第1四半期（0.1％）以来最も低 い水準だ。突発的な悪材料のマーズ（MERS）と干ばつの影響も大きいが、輸出の鈍化と内需不振で成長余力が落ちているのが、第2四半期“成長ショック” を現実のものとした。これにより、今年の経済成長率が政府の目標値3.1％はおろか、韓国銀行が見通した2.8％にも満たない可能性が懸念されだしてい る。

第2四半期の0.1％の増加にとどまった輸出も成長率を低下させた要因だ。特に輸出は、中国の景気鈍化と 加工・中継貿易需要の減少で構造的不況局面に入った状況だ。第1四半期にも前期に比べ0.1％の増加にとどまった。実際輸出から輸入を差し引いた純輸出の 成長寄与度は、昨年第3四半期以降ずっとマイナスだ。韓国経済の成長を主導してきた輸出が、今では成長率下落の要因になるほどの状態なのだ。

問 題は、今年下半期の状況もあまり順調とはいえないという点にある。政府は、補正予算を含む22兆ウォン（2兆3460憶円）規模の財政補強策を動員し、景 気浮揚に出れば、今年3％台の成長が可能だという。しかし、第3四半期にマーズや干ばつの影響から回復したとしても、輸出不振と萎縮した消費がすぐに活性 化すると期待するのは難しい状況だ。特に米国の政策金利引き上げと中国経済の急落の懸念など、韓国経済の不確実性を高める対外悪材料もあちこちに潜んでいる。

韓 銀の今年の成長率見通しの2.8％すら第3四半期と第4四半期にそれぞれ1.1％ずつ成長しなければ達成できない数値で、現実性がほとんどない。カン・ ギョンフン東国大学教授（経済学）は、「家計負債の増加など、消費心理を大幅に委縮させる要因が構造化しており、下半期には、中国の金融不安や米国の金利引き上げなど、より大きな悪材料が待っている」とし「これまでの浮揚策が目立った効果を出せなかっただけに、無理な景気浮揚よりは落ち着いて構造改革を進め、経済を急激に悪化させる危険因子を見つけて除去するのが大切だ」と述べた。 (抜粋)
2015072401
ハンギョレより

何を今更な記事です。

もう年頭には今年の不況は決まっていたでしょうが。ただ、ハンギョレはよほど中国経済の鈍化を読者に植えつけたいのか3回も立て続けに書くんですね。アメリカは2回。たった、これだけの文章量で同じ事を繰り返すって、この記者は記事を書く以前の問題を秘めているようです。


という事で、この記者の思惑通りに中国の経済鈍化について書きますね。

中国共産党は一党独裁国家ですから、経済に関しては他の資本主義国家とは違って"好き勝手"にいろいろできそうですが、実際の経済施策オプションはそれ程多くなさそうなんですね。

去年からの大雑把な流れを見ると、不動産バブルが落ち着き、価格の上昇が見られなくなった途端に、その資金の矛先は株式に向かうんですね。それがベースにあるから、上海総合指数を押し上げてる原動力となりました。

も ちろん、そんな事が長く続くはずもないので、今一度、不動産で花を咲かせたいと考えたんですね。これは日本の道路族がよくやる手法と同じ、インフラ整備で す。ところが中途半端なインフラ整備をしても旨みはありませんし、それ以上に、中国単体でその資金を用意する事ができない。だからこそ、AIIBと一帯一 路構想を掲げて、他国から資金を調達しようとしたんです。

世界第2位の経済大国で2014年末には3兆8430億ドルもの外貨準備高を誇るハズです。ところが2013年3兆8830億ドルだったのが1年で390億ドルも減らしているんです。しかも米国債に関しても2014年2月から500億ドル近く減らしている。これは人民元下落を買い支えるだけの資金が中国にはなく、米国債を売却することで買い支えをしていたからなんですね。

中 国は500億ドルもの資金を用意してAIIBを運営する、と言いますが実際はほぼ困難な状況なので日本を引き込みたかったんです。という事で、この AIIBや一帯一路構想がそう簡単にうまくいく可能性は高くなく、今後の中国経済はチョット暗雲が垂れ込み始めているんですね。

南朝鮮経済を牽引する力を中国は発揮できない、と(恐らく)考えたから、3回も中国経済について言及したのでしょうね。

南朝鮮経済は中国経済に左右されます。だからこそ、普通はオプションを考えるんだろうけど、南朝鮮はいつも一点張り。それ故、中国の経済鈍化を異常なまでに恐れる事になるのです。


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中国経済

三菱マテリアル、中国人強制連行被害者と包括和解？…韓国は？ (2015.7.24 中央日報)


三菱マテリアルは第２次世界大戦における中国人強制連行と関連し、中国側と包括和解する方針であることが伝えられた。

２４日、時事通信など日本メディアによると、元中国人労働者や遺族が三菱マテリアルに謝罪と賠償を要求している問題で、同社は１人１０万元（約２００万円）を基金方式で支払う方針だ。

これに関連し、朝日新聞は三菱側の関係者の言葉を引用して「元労働者の人権が侵害された歴史的事実」と「使用者としての歴史的責任」を認め、「深甚なる謝罪と哀悼の意」を準備していると報じた。

これに先立ち、三菱マテリアルは１９日、米国ロサンゼルスを訪問してジェームズ・マーフィーさんをはじめ、強制労働をさせられた米軍元捕虜に公式謝罪した。しかし、韓国人徴用被害者に対してはいまだ謝罪がない。 


本当は、日本も中国に対してしっかりと対応すれば良かったんですね。

「日中共同声明によって個人請求権は放棄された」という考えは至極真っ当な考え方です。日中共同声明において「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」となった表明しているワケですね。

そもそも、日本は中華人民共和国とは戦争を行っていません。戦争をしていた中華民国とは



【日華平和条約第11条】この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外、日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は、サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するものとする。

【日華平和条約議定書】１　この条約の第十一条の適用は、次の了解に従うものとする。
 (省略)
 (b) 中華民国は、日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、サン・フランシスコ条約第十四条(a)１に基き日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する。

となっているので、個人請求権は放棄とみなすんですね。
ところが、戦争をしていない中華人民共和国と変な声明を出してしまったものだから、かの国は日本の戦勝国だと思い込んでしまったし、日本の司法もそう思いこんでしまったようなんですね。

「山西省慰安婦裁判」（平成一五年四月二四日、東京地裁判決）という判決が良く知られていますが、ここでは次のような判決が出ています。



　 「被告（国）は、日中共同声明をもって、被害者個人の我が国に対する損害賠償請求権も放棄されたと主張するが、同声明も、国際法の基本的な枠組みのなかで 解釈されるべきものであって、日中戦争における加害国である我が国に対し、その相手国である中華人民共和国（戦争当時は中華民国）が損害賠償請求、いわゆ る『戦争賠償』を放棄したにとどまり、相手国の国民である被害者個人の我が国に対する損害賠償請求、いわゆる『被害賠償』まで放棄したものではない。

被 害を受けた国民が個人として加害者に対して損害賠償を求めることは、当該国民固有の権利であって、その加害者が被害者の属する国家とは別の国家であったと しても、その属する国家が他の国家との間で締結した条約をもって被害者の相手国に対する損害賠償請求権を放棄させ得るのは、自国民である被害者に自ら損害 賠償義務を履行する場合など、その代償措置が講じられているときに限られるべきところ、中華人民共和国においては、日中共同声明を調印することによって、 自国民に対して日中戦争に係る損害を自ら賠償することとして、我が国に対する損害賠償請求権を放棄させたという形跡はなく、被告の主張は採用し得ない」。

長ったらしいですが、要するに日中は日韓請求権協定のような個人賠償権の放棄に関しては踏み込んでいませんよ、ということです。

バカなことをしてしまったから中華人民共和国に余計な金銭をせびり取られてしまった、という事ですが、これは当然ながら南朝鮮には全く該当しない。日韓間の問題は完全に解決済みなのだから、謝罪を要求すること自体がおこがましい。

それを要求するのなら南朝鮮政府に仰ってください。それが筋というものです。


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【社説】嫌韓高まる日本、五輪ホスト国にふさわしいのか (2015.7.24 朝鮮日報)


今月8日、日本の入国管理局に「違法滞在中の在日韓国人を国外追放にしてほしい」 という届けが急増し、インターネットのホームページが一時アクセスしにくくなるほどになったという。新しい「在留カード」への変更の期限がこの日だったこ とから、日本の右翼勢力が合法的に滞在中の在日韓国人らを次々と通報した結果、今回のような事態が起こったようだ。彼らは自分たちが運営するツイッターや ブログなどを通じ、この日を「在日朝鮮人追放の日」などと宣伝し、組織的な通報を呼び掛ける書き込みを幾つも掲載していた。

日本の大阪高裁と最高裁は昨年7月と12月、反韓団体によるヘイトスピーチが人種差別に当たるとの判決を下した。この判決は日本が1995年に加盟した国 連の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」に基づいている。ところがこれらの判決が出た後も、日本国内では韓国人に対する人種差別を思わせる ような攻撃的言動が減る兆候は一切見られない。

日本の自民党は昨年、特別チームを立ち上げて実態調査に乗り出した。 日本政府の報道官役を担う菅官房長官も今月初め、国会での答弁で調査に乗り出すことを明言した。来年はG7（主要7カ国）首脳会議のホスト国となり、さら に2020年には東京オリンピックの開催を控えていることから、国の威信に傷が付くことを心配して日本政府は動いているようだ。しかし本当に重要なこと は、日本が果たして一部の過激な勢力による人種差別的言動を根絶できるかという点だ。人種差別を黙認する社会はその根本が病んでいるのであり、国際社会か らは孤立を深める結果しかもたらさない。(抜粋)

「違法滞在中の在日韓国人を国外追放にして欲しい」。これのどこが問題なのか金田にはサッパリ分かりません。

アメリカが2014年に不法滞在者の国外追放を行った人数は31万5943人。このうち南朝鮮人は237人でした。残念なことに、2014年1月1日現在、日本における不法残留者の24.1%が南朝鮮人でダントツの1位ですが、退去強制令書などを受けたのはたったの201人(退去した人数でないことに注意)。

日本はアメリカ以上に不法残留が多いというのに、どうしてアメリカが追放した人数より少ないのか。不法残留が分かっているのなら、即刻、国外退去をさせても問題はありませんし、そもそも、その国の持つ基本的な権利に口を挟むこと自体が内政干渉と言います。

ちなみに南朝鮮の不法滞在者は2014年12月31日現在で20万8778人いますが、上位3国は、中国、タイ、朝鮮族(？)となっていて、日本人は11位のアメリカよりもさらに少ない人数なんですね。

私たちが南朝鮮における不法滞在者への嫌い方は尋常ではなく、見つけ次第すぐに国外追放です。それも現場に踏み込んだら手錠をかけて連行してするという徹底した犯罪者扱いを行います。時には未成年不非有滞在者を親と分離して国外退去を行ったり、暴行した上に未払い賃金を奪って国外追放というケースまであるんですね。


日本は素晴らしいですよ。南朝鮮は今まで一度たりとも反日デモを規制したこともありませんし、実態調査すらしない。それどころか教育を巻き込んで反日を煽りさえする。反対に日本は反韓教育はしませんし、反韓デモは異常なほど規制するし、実態調査も行う。

どちらの方がホスト国として相応しいか一目瞭然ですよね。

反日同胞や南朝鮮同胞も、もう少し目の中にある梁を取り出して、現状を見つめ直してはどうですか？


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【社説】不動産で景気下支え、家計は借金漬けに (2015.7.23 朝鮮日報)


韓国政府は22日、家計債務対策を明らかにした。利払いだけで元金返済が繰り延べされるローンの割合を抑えるため、来年から住宅担保ローンの元利返済据え置き期間をこれまでの3－5年から1年に短縮する内容だ。銀行はローン利用者の返済能力をクレジットカード利用額などの消費データではなく、所得証明資料で細かく確認することが求められる。今後は銀行からの借り入れが現在より難しくない、返済負担も重くなる。

政 府は昨年7月、住宅担保ローンの担保掛目（LTV）など不動産融資規制を大幅に緩和した。しかし、わずか1年で政策方向を真逆に変更した。融資規制を緩和 したことで、不動産景気は回復したが、家計債務も爆発的に増えたからだ。今年上半期（1－6月）の全国の住宅取引件数は61万796件で、2006年以来 で最高だった。そうした中、銀行の家計向け融資座中は33兆6000億ウォン（約3兆6000億円）増えた。昨年の増加幅8兆5000億ウォンの4倍近い 規模だ。家計債務は全体で1100兆ウォン（約117兆8000億円）を超えた。

問題は不動産市場の活況が消費や投資の伸びにつながらなかった点だ。今年の経済成長率は3年ぶりに2％台に落ち込む見通しだ。家計債務が急増すれば、経済危機の導火線になりかねない。年内に米国が利上げを実施すれば、韓国国内の貸出金利も上昇し、家計債務の不良債権化リスクが高まる。(抜粋)

いやぁ、対策が遅いですね。

マンション・ミニバブルは夏までに終焉を迎えると書いてきましたが、バブルを迎えてしまうと、今度は借金で内需がガタガタになってしまうんですよ。ですから、内需崩壊前に借金をさせない政策に舵取りしなければいけなかったんですね。

もうすでに内需不振が固定化され消費税税収は昨年に比べて9000億ウォンも減少しています。正直、5月にはこの記事を読みたかったですね。


元利返済据え置き期間が3～5年というのには、一つの方程式が今まではありまして。数年前まではマンションは値上がりするのが"当たり前"だったんですね。ですから、マンションを買って、数年したら買い換える、事で資産も増やせる、という図式が成り立ったんですね。

その関係で、買い換え期間はこの据え置き期間と同じ3～5年となっていました。ところが、この神話とも言えるマンション値上がりが期待できなくなってきた。据え置き期間を1年にすると発表は、実は政府によるマンション値上がりの終焉を意味する事でもあるんですね。

MERSで元気のないこの時期に「マンションはもう値上がりしませんよ」と言われたらどうなってしまうか、想像できなかったんでしょうか。


政 府は今年いっぱいの駆け込み需要を見込んだのでしょうが、値上がりしないマンションを誰が買うのか。買うとしたら、日本のように終の住処として買う人ぐら いでしょう。それでなくてもチョンセからの移行者はマンションを購入すること自体がリスクなんだから消費などが伸びることもないんですけどね。

今 までの不動産購入の借金はあってないようなものだったけど、これからは不動産の借金は、完全な負債として返済し続けなければいけなくなるのです。すると、 マンションを購入することで完全な貧困層へと落ちてしまうので、更に景気が悪くなる「マンション不況」が生じることになる。今年の下半期は波乱万丈な経済 状況に陥りそうです。


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マンション不況

韓国の高3、6割が数学を放棄 (2015.7.23 朝鮮日報)


全国の高校3年生の10人に6人が数学の勉強を放棄していることが分かった。数学を放棄する児童・生徒は俗に「数放者」と呼ばれている。

市 民団体「私教育の心配がない世の中」と野党・新政治民主連合の朴洪根（パク・ホングン）議員の事務所が今年5月、全国の小中高校に通う児童生徒と、学校で 算数・数学を教える教師など9022人を対象にアンケート調査を行ったところ、算数・数学の勉強を放棄している児童生徒の割合は小学6年生で36.5%、 中学3年生で46.2%、高校3年生では実に59.7%に達していることが分かった。

また「学校の算数・数学の授業は難しい」と回答した割合は小学生27.2%、中学生50.5%、高校生は73.5%で、学年が上がるほどその割合が高くなっていた。

最近、算数(数学ではなく)が分かっていない南朝鮮人に出会う率が高いような気がしません？

金 田は元々、技術系(これでも)なので、技術的に可能かどうかの確認なんかもするワケですね。ところが、チョットした数式がおかしいとか、それ以前に足し算 が間違っていたりする書類に出くわすんですよ。普通ならここら辺はソフトがやる事だから、そんなバカな事は起こりそうもないんだけど、前提条件がそもそも 間違っていたりする事にナゼダカ気がつかないから、出てくるモノがおかしくなるんですね。

それを見て、「この結果はおかしい」と言っても 分からないんですよ。コンピューターが間違えるはずないでしょ、って。簡単な計算すらできないからおかしさに気がつかない。日本にも分数の計算ができない 大学生がいると話題になったけど、南朝鮮の場合は学習障害レベルの計算のできない人が多い。それを裏付ける記事がこの記事なんですね。


南朝鮮の就職は理系の学生に偏る傾向が顕著になっているんですね。サムスングループは新卒採用の85％を理工学系の卒業生にしたことは日本でも報道されていましたね。ただ、採用条件は非常に厳しく、売り上げ上位5​​00社のうち従業員数が300人以上の207​​社を調査した結果、64.7％である134社が3月の時点で採用計画を立てていなかったくらいです。 その少ない求人に、更に求人が厳しい文系学生では就職もままならないという事で、理系大学が脚光を浴びているんですね。


それなら数学を一生懸命勉強して理工系を目指そう！という流れになりそうなんですが、そこは南朝鮮クオリティ。一味違うんですね。第7次教育課程に基づいた教育に移行した結果、数学と科学を少なくしたり、全くこれらを勉強しなくても、理工系に入学することができるようになったんですよ。

すると、どうなるかというと、今では微積分を学ばなくても工科大学に入学できたりするんですね。


数学を学ばなくても理工系に入学できるんなら、数学を、その起訴段階の算数すら勉強しない学生が増えても不思議ではありませんよね。だから理工系大学が人気でも算数を勉強しないのです。


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理工系大学

MERSに影響された中国人の韓国旅行ツアーが再開へ (2015.7.22 人民日報)


韓国で中東呼吸器症候群（MERS）の感染が効果的に抑制されていることを受け、22日、中国康輝旅行会社の第1陣となる53人の観光ツアーが韓国へ出発した。これにより中国から韓国への旅行ツアーが全面的に再開した。中国国際放送局日本語版が伝えた。

中国康輝旅行会社市場経営センターの佟君ディレクターは「22日に出発した第1陣となる53人の韓国観光ツアーを皮切りに、韓国への観光ツアーはほぼ毎日あり、韓国を訪れる中国人観光客数は月間で3000人近くにのぼる」と述べた。

また、中国人観光者の韓国への旅行を促すため、旅行会社はツアー料金を20％から40％引き下げるセール商品を続いて発表している。

今回は珍しく人民日報から。

6月の訪韓外国人は75万925人で前年比41.0%のマイナスでした。上半期でいうと訪韓外国人総計が667万5608人の0.8%増でしたから、MERS禍の影響が大きかった事が分かります。

で、そのうち、台湾、香港、シンガポール及び中国の観光客数は6月、前年度比でそれぞれ76%、75%、62%、45%の減少となっているんですね。南朝鮮にとっては願っても無い観光再開という事になんですね。

ですが、「中国人客では稼げない」という記事があったほどなのに、更に値下げを行うんだから背に腹は変えられない状況なんでしょうね。もちろん、ツアー料金を安くした代わりに買い物をたくさん買わせようとするのでしょうけど。

結局は一度、ここまで安くするとツアー料金はこの値段が標準になってしまうので、今後は更に観光収支は悪化する事になりそうです。


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訪韓外国人

企業の業績は悪化するも法人税収は２兆ウォン増加＝韓国 (2015.7.22 中央日報)


法 人税収入が昨年より増えている。企画財政部が２１日に発表した「７月の財政動向」によると、１～５月の法人税収入は２１兆６０００億ウォン（約２兆 ３１８１億円）で、前年同期より２兆３０００億ウォン増加した。これにより国税収入全体も前年同期より５兆９０００億ウォン増えた９３兆７０００億ウォン を記録した。税収目標を過度に高く見込み今年も５兆６０００億ウォン程度の赤字が出るが税収状況自体は昨年より改善されたわけだ。

今年初めには法人税をまともに得るのは難しいという予想が多かった。２０１３～２０１４年の２年連続で法人税収入が減少した上に、昨年はサムスン電子など 大企業の業績が低調だったためだ。法人税は前年の純利益に対し納付するため、今年の税収は昨年の業績が左右する。韓国銀行によると主要企業１７３１社の昨 年の売り上げは前年より１．５％減少した。売上高比の営業利益率は２０１３年の４．７％から昨年は４．３％に落ちた。

それでも法人税が多く得られるのには理由がある。まず大企業を対象にした非課税と減免が縮小された。昨年企業が各種減免を受けても必ず納付しなければなら ない最低納付税率（最低限税率）が１６％から１７％に引き上げられた。大企業の雇用創出投資税額基本控除率も低くなった。さらに企業の業績は良くなかった が各種資産を処分して特別利益が大幅に増えたという分析もある。韓国銀行の資料によると大企業１７３１社の売上高比営業利益率は落ちたが税引前純利益率は 小幅に上がった。

しかし景気が悪くなる状況で企業の税負担が増えれば企業活動が萎縮しかねない。さらに中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の後遺症は下半期から現れる可能性が大 きい。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は２１日の外信記者クラブでの懇談会で、緩やかに回復した内需もＭＥＲＳと日照りの影響で 急速に萎縮している。４～６月期の成長率は１～３月期より相当幅鈍化すると予想する」と話した。

だが、野党は政府が提出した１１兆８０００億ウォン規模の追加補正予算案を通過させるには法人税引き上げを約束するよう要求している。新政治民主連合の李 鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表はこの日の院内対策会議で、「追加補正予算は金を借りること。足りない税収を埋める歳入更生（５兆６０００億ウォン規模） を削減し法人税引き上げを議論する必要がある」と話した。法人税は所得税に比べ租税抵抗が少なく増税議論が出るたびに真っ先に議論される。政府・与党は法 人税引き上げには反対するが大企業に対する非課税・減免縮小を検討することはできるという立場だ。 (抜粋)


企画財政部が発表した「月刊金融動向（7月号）」をもう少し細かく見てみると1〜5月国税収入は前年比5兆9000億ウォン増えたうちの1兆7000億ウォン(28.8%)は5月の増加分だったんですね。

企業支援とマンション販売に相当お金をつぎ込んでいましたから、それがようやく花開いた感じです。実際に法人税と所得税が前年に比べて6兆8000億ウォン増加しましたから。ですが、内需不振はもうどうしようもなく消費税は9000億ウォン減少しています。


国家財政収支を見てみると、5月までの累計で総収入159兆3000億ウォン、総支出169兆ウォンとなっており統合財政収支は9兆7000億ウォンの赤字でした。1〜3月の統合財政収支は16兆2000億ウォンもの赤字でしたから、この2ヶ月で随分と改善したことになります。

で すが、同じく1〜3月の管理財政収支(将来の支出のための社会保障性基金収支を除いた管理財政収支)は25兆8000億ウォンの赤字でしたが5月までの累 積は26兆1000億ウォンと赤字幅を拡大しています。5月単月で見てみると統合財政収支と管理財政収支は、それぞれ6000億ウォン、4兆ウォンの赤字 だったので4月の大幅な改善を5月が喰ってしまった、ということです。

企業の業績は悪化しているのに税収が増えたという事は、余計に企業競争力が削がれている、という事なんですがね。6月はさらに悪化する事が言われていますから、ここは重要確認ポイントですね。最新情報が入り次第、また取り上げたいと思います。


で、ここで国家債務についても触れているんですね。5月末時点で538兆ウォン。記事中では言い訳していますが、負債自体は拡大中という事です。ついでに、過去のエントリーにも書きましたが2013年、国家総負債はGDP比370%でした。この負債のうち、政府関連（公共部門＋軍人・公務員の年金充当＋金融公企業）の負債は1958兆9000億ウォン。この金額の1/4程度しか国家債務として認めていないんですね。

しかも先月は11兆8000億ウォンという大規模補正予算を組みましたから、550兆ウォンを超えるのは確実ですし。債務の状況は日本の数倍、厳しい状況と言えます。


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