まとめトップ

2015年７月９日　新しい在留管理制度の施行日

通名口座は開設不可。既成の通名口座は本名に切り替えが必要。家賃、電話、ガス、電気等の口座引落しは本名口座限定。未更新旧外国人登録証失効なら何の証明書も発行されない。つまり不法残留外国人になり日本に居住する法的根拠が喪失する。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできない。

更新日: 2015年07月11日

trauma2896さん

7 お気に入り 99612 view

お気に入り追加

前々から言われていた･･･一斉に各所にて検問を実施した模様
「検問」のYahoo!検索（リアルタイム）
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search/%E6%A4%9C%E5%95%8F/

2015年７月９日　新しい在留管理制度の施行日を迎えて何が変わったのか
http://matome.naver.jp/odai/2143605395596520901

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%B3%95%E7%9A%84%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%9A%E6%9B%B8
日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書（一九九一年一月一〇日）

在日の方で「通名使えるけどネトウヨは馬鹿じゃないのか！」とネットで吠えている方がいますが
老婆心ながら書くけど、生活上で通名使うことを禁止してはいませんが、
免許証・資格証明書等は本名使用のみ有効です。(*1)
（＝銀行口座も本名でしか作成できなくなる）
これは通名しか利用できない工作員を炙り出すためです。(*2)
また通名を利用していると、いざ日中戦争や日韓戦争勃発（それに類似した案件＝国内テロ等が発生）した場合、内乱罪・外患の罪、外交上の利益に係る罪に問われる可能性があります。
（身分証明に手間取る⇒悪いことしていないのにテロリストかと疑われるだけ損ですよね）
恐いのは国内テロ多発した場合、（２）案件でまとめて強制帰国させられる可能性が高いということですね。
(*1)公的証明書（免許証等）利用できる通名は一つまで併記可
　　いままでは複数使いこなせたのが、記載された通名しか利用できなくなった。
　　※犯罪繰り返すたび、通名チェンジすることができなくなった。
(*2)今までは実在する在日の複数の通名を利用して（いくらでも作れた）
　　日本に潜伏している工作員がメインの対象である。
　　それだけで数十万人はいると言われている。
-----ここから抜粋---------------------------------------------
ここから注意していただきたいことがいくつかあります。一つはＸdayは始まりだということです。そしてその日からすべてが激変するわけでもありません。各省庁のデーターのやりとりその他にある程度のタイムラグがあります。すべての手続きが１日で完了するわけではありません。ところが更新をしなかった、あるいはできなかった在日はその日から犯罪者です。大変危険な存在となります。ここに日本人と在日の間に大きな意識的温度差が生じますので要注意です。
（余命３年時事日記より抜粋）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-07-08

【新しい「在留カード」に切り替えていない人が、切り替え期限までほぼ１か月の５月末時点で、約５万２０００人残っていたことが法務省の調査で分かった。】
（中略）
在留カードは民主党政権時代の２０１２年７月、旧来の外国人登録制度が廃止されて導入され、切り替え期限は３年後の今年７月８日とされた。しかし、日本で長期間働いたり、日本人と結婚したりして法相から永住が許可された永住者は、外登証の更新期間が７年間に設定されていることから、多くの対象者が切り替え期限を認識せず、放置しているとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150706-OYT1T50059.html
----------------------------------------------------------------------------
　「７月８日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、同省は個別に通知を送っているが、届かない人も多く対応に苦慮している」とあるが、通知が届かない人とはどういう人か。通知は転送不要のはがきであるのに届かないとはどうしてわかるのか。また期限後は管轄が法務省から総務省に移行するのであるから苦慮することはないだろう。
（余命３年時事日記より抜粋）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-07-07
----------------------------------------------------------（7/8追加）
入管通報の注意点です。
通報画面は右クリック不可で、コピペが使用できません。
ですが、ブラウザの文字はドラッグ＆ドロップが出来ます。
別ウィンドウで開いて、文字列をドラッグ＆ドロップすれば良いかと思います。
これを知らないと一字一字打ち込まなくてはいけなくて大変です。
この方法も周知して頂ければと思います。
リストはリンク先参照（余命３年時事日記：通報補完リストより抜粋）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-07-07-1

【これって本当？？？日本籍がないのに正当な滞在理由がなければ帰国するしかありません】
7月9日になっても、韓国籍の在日の暮らしは何も変わりません。(6/22)
http://ajia-no-kokoro.seesaa.net/article/419245190.html
ネトウヨさんは相変わらずデマを信じ、７月９日を楽しみにしているようですね（＾－＾）
↓
在日韓国人なのですが、7月9日に日本から退去する事になりました。悔しいです・・・(6/24)
http://ajia-no-kokoro.seesaa.net/article/421227086.html
今、自宅で泣きながら荷作りをしています・・・

【7月9日の影響がここにも・・・永住許可がないのに日本に住んでいた在日韓国人と思われる】
※つい最近、イオン系モールでいままで長年営業していた衣料系のお店が急に閉店していました。
閉店のお知らせも無かったし、移転後の場所を知らせる張り紙もなし。逃げるように消えたという言葉がぴったりの出来事でした。
-------なぜ逃げるように消えたのか------（7/5追加）
【通名の数だけ、不法滞在者がいる？】
在日が通名を複数持っていた理由は、
そりゃ生活保護を複数自治体から取れるのもあるけど
それどころの騒ぎじゃない、とんでもない事実が隠されていたらしい。
これが本当なら、たとえば通名を3つ持っている在日は
「自分以外に2人のザイニチ工作員を隠匿できる」ということになる。
「朝鮮部落のど真ん中に実家がある」とするある人物が暴露。
つまり一人のザイニチが複数の通名を使ってるんじゃなくて
通名の数だけ本当に不法滞在者が居るんだよ
（これを影武者とすると）
今回の改正で影武者はイモヅル式に国外退去になるわけ
影武者も含めるとザイニチの数は公式発表の何倍にも膨れ上がる
そして大半の「影武者」はピンチになってる
「通名の数だけ本当に不法滞在者が居るんだよ」
「今回の改正で影武者はイモヅル式に国外退去になる」
-------------------------------------------
ということは、本名を晒すのが嫌ではなくて
（影武者＝工作員）は不法滞在がばれるから逃げるように会社を辞めたり、会社自体をなくしたり、沖縄の離島に隠れるわけだ。（犯罪者のようだ⇒不法滞在だから犯罪者そのものである）
※身分証明・資格書類・免許証等は通名使用禁止にした理由がここにある。

徴兵：兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開

出典(朝鮮日報日本語版) 徴兵：兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース

来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営（社会服務要員招集）通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。

○ 兵役忌避者で公開対象になる人は「入隊する時期になったのに帰国しないで不法で外国に滞留している人」「正当な事由なしに決められた日付に徴兵検査を受けないとか現役兵入営(または社会服務要員召集)通知書を受けてからも応じない人」などで２０１５年７月１日以後兵役を忌避した人から適用される。

○ 公開される内容は忌避者の名前・歳・住所・忌避日付け及び忌避要件等であり、公開された人が兵役の義務を履行するなど忌避事由が解消されるまで兵務庁サイト(www.mma.go.kr)に公開される。…（以下省略）

５月、６月とネットに大量のタクシー会社の募集広告がでていたのに気がついただろうか。
新聞では日常だが、ネットでは珍しい。これは過去ログで企業コンプライアンスの問題としてタクシー業界を例に詳説してあるが、それが現実となってきたということである。
　７月９日以降、給与振り込みの企業は在日社員の本名口座の開設が必要となる。金融機関によって多少のずれはあると思うが、原則、通名口座は使えなくなるので、個人の振り込みや口座引き落としはもちろん、社内における社会保険全体の切り替えが必要となる。
　タクシー会社の場合、これに免許証の通名問題がある。マイナンバー制度が10月からという流れではタクシー会社としても免許証は名前の変更ですむし、それに基づく乗務員証明書も書き換えは簡単であるから、７月９日が過ぎて、いきなり不法滞在事案で手入れを食らうというようなリスクを考えれば、遅くとも６月中には切り替えを終えたいところだ。ところが事情があるのだろう、切り替えないで退職する運転手が続出しているようだ。しかしやめてどこへ行くのだろう。まあ、うわさでは失業保険の関係らしい。
（余命３年時事日記より抜粋）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-07-01

今年に入りネット求人でタクシー乗務員募集広告が目立つ原因が想像してたとおりだったとは。

９日からは不法残留者の大規模な全国一斉集中取り締まりがはじまる。全国で、一昨年から警察、機動隊、自衛隊の検問演習が実施されていて、名目はテロ対策演習であったが、
実は７月９日から大量に発生するであろうと予想された不法残留者対策であった。この一年、どこのサイトにも＊にも検問のけの字もなかったけど．．．．。(笑い）余命が取り上げなかったのは、悪気はなく、日本人には関係がない事案であったからである。(本当です）
（途中省略）
Ｑ．．．．．最近、アイドル、芸能人、老害、識者、学者の動員は末期症状？
Ａ．．．．．ここまで重症化すると、お薬を増やしてもダメですな。
（余命３年時事日記より抜粋）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-29

制服向上委員会のクライアントは憲法９条の会
http://matome.naver.jp/odai/2143548919440641501

６月３０日に発生した新幹線車内における焼身自殺は自殺テロ？７月９日に向けた予行演習か？
免許証のコピーを持っていたということからも背乗りの可能性もある。
http://matome.naver.jp/odai/2143563472265002201

沖縄の人口増加の理由（選挙権をもつ人たちによる沖縄乗っ取り計画発動中？）
http://matome.naver.jp/odai/2143376310904679601
※個々のニュースだけ見てるとわからないことが情報をつなげると見えてくる

民団大阪本部は２６日、本部会議室で、韓国における国外財産調書と兵役行政についての研修会を開く。時間は午後３時から５時まで。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78915&thread=04

民団は２６日に開催説明会では、韓国改正税制はいつのまにか「日本の国外財産調書提出が義務付け」だって。兵役もいつの間にか義務となっていて(笑い)研修会。そのくせ通名問題や口座凍結、不法残留等の７月９日関係の問題はオールスルーだったそうである。
（余命３年時事日記より抜粋）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-28

【７月９日が近づくとともに方向を統一しなければならない段階に入ってきた。個人対象の通報はともかく、集団通報は集中させなければ威力が半減する。】
ご承知の通り、一つの団体や組織をググれば、すぐ50やそこらの新たな団体や組織が顔を出す。在日や反日勢力のネットワークは半端ではない。あるレベルをこえている団体や組織の数は万をこえている。今、我々が一番やってはいけないことは力の分散である。戦後70年、反日組織が日本をなぐってきた戦略の原点が、情報の隠蔽と力の分散であった。すでに余命に提供されている情報だけでもリストの10倍以上はあるが、即戦力になる情報は意外と少なく、逆に情報過多が目的達成の足を引っ張りかねないということでリストの数は抑えに抑えて、一つ一つに意味を持たせているのである。
（余命３年時事日記より抜粋）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-24

「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動である　・・・日本人なら、あの独特な雰囲気に違和感を感じる（DNAまでは隠せないということか）

「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。
この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
　そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
　ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
　在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。しかも、292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。
　上の抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストしばき隊」も含まれており、極左、在日朝鮮人、反日勢力が深い関係にあると判断できる。事件後、関係機関の捜査により、以下記載の組織団体は監視対象下にある。有事には通報第二リストにあげた組織団体同様、在日や左翼のテロゲリラ拠点となる可能性があるので要警戒である。
（余命３年時事日記より抜粋）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-22-1

集団的自衛権、憲法問題とか国会とその周辺は賑やかだが、完全なピンぼけ闘争である。安保の夢をもう一度ということなのだろうが、現状、安倍政権は倒れないし、倒せない。提出されている法案は国会を延長するだけでも対応できるし、数の上ではどうにでもなる。にもかかわらず強行しないのは、これこそ安倍戦略である。
　中国が南シナ海、韓国がＭＥＲＳ対策で身動きできない中、守りのふりをして、実際は
集中集団通報開始の７月９日まで時間稼ぎをしようとしている。
（余命３年時事日記より抜粋）

7月9日に向け警察も本気モード突入か？

韓国人の金宣秀容疑者（38）グループによる被害は去年1月以降、全国で20億円に上るとみられます。警視庁が詐欺グループの摘発で一度に40人を逮捕するのは過去最多です。

出典被害総額は20億円…詐欺のアジトを一斉摘発40人逮捕

在日の犯罪報道が増加⇒実はいままで通名報道していたので分からなかっただけ - NAVER まとめ

http://matome.naver.jp/odai/2143510685441989101

いよいよ7月9日に向け、報道関係も実名報道するところが増えてきました。過去の犯罪においても通名報道されていたために日本人の犯罪だとばかり思っていたことが実は在日...

アメのように見せかけた情報収集の一環である

【模擬在外投票参加のご案内】

出典Ministry of Foreign Affairs, Republic of Korea

用意周到な安倍シナリオにはもはや物理的抵抗しかなくなっているのが野党勢力。国会内では審議拒否から委員長への暴力行為等なんでもあり。国会外ではデモ、デモ、デモ。
あげくの果てには隠れ外患罪の村山、河野を引っ張り出し、老害、山崎拓元自民党副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義、古賀誠元幹事長らが総出演して醜態をさらしている。有田をはじめ反日議員は発狂状態である。
　一方で韓国系帰化日本人の犯罪が続発する等逆風の野党。ハナ信用組合詐欺事件も痛手。ウリィ銀行はまさに狙い撃ちで、17日～16日の新規業務停止命令によって、在日の通名口座の整理とマネロンが監視下に置かれることになり、また新規の融資もできなくなった。日本の銀行はすでに全行が対応していたが、ついに金融庁が動いた。しかし７月９日がど真ん中とは、これ意図的？複数通名口座の持ち主はあと２日以内に処理しなければなりませんよ。老婆心ながらご忠告。それにしても金融庁はえげつないな。あっ、麻生さんか！　青森の件はこっそりと続けていた交流事業が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス感染拡大で中止。ばれてしまったという例。
（余命３年時事日記：集団通報前夜より抜粋）

日米と中国との有事には韓国も巻き込まれる。そのとき通名のままでいると状況（テロ発生など）によっては便衣兵扱いになる。⇒嫌なら本名に変更しておくこと

大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲリラとして即刻処刑が可能だ。
　余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。７月９日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。
　７月９日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になっている。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策をとっておいた方がいいだろう。
　このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が５万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者はでないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事において便衣兵扱いとはならない。（余命３年時事日記より）

公安調査庁は、国際テロ組織の動向や実態を把握するため、毎年「国際テロリズム要覧」をまとめており、このほど２０１５年版を発表しました。

出典公安調査庁国際テロに十分な警戒を　NHKニュース

韓国籍の在日さんも当然含まれます　（すべての韓国国民です）※韓国は「韓国籍として登録されている在日89万2704人・帰化人(二重国籍)34万5774人」と詳細に把握しています。

韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。

出典韓国、国民に海外資産全て申告の義務　違反者には罰金・税務調査も（FOCUS-ASIA.COM） - Yahoo!ニュース

報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。
金持ちなら無視できる罰金額だなぁ～それにしても急すぎませんか？（罰金徴収が真の目的？）
後からしっかりと徴収するにしても･･･とりあえず6月１日までに申告しない輩から１人あたり３３万円納めてもらい、当面の財政危機を乗り切ろうという魂胆だな。7月9日を待てないなんて･･･韓国の国庫にはもう金がないのだろうと推測できる。だから慰安婦が～！慰安婦が～！と日本に金の無心を繰り返していたのか。

安倍シナリオ　7.9

　今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。在日企業や組織の集団通報である。朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。個々に在日の社員名か組織員名が２名もわかれば事足りる。これからの50日間はこれに全力を挙げていただきたい。これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。
　反日メディアには在日が群れている。日教組にも在日教師が群れている。顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディアは報道していない。最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。超危険状態であることを認識して緊急に対応する必要がある。
　テロ３法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。朝日の集団訴訟では２万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10万以上の通報数になりそうだ。
　７月９日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。通報による着手と効果には多少の時間がかかる。のんびりと行こう。　
（余命３年時事日記より）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-17

６月の日本人拉致事件調査最終報告書締切が迫るなか日本政府から北朝鮮への警告です。（アメリカから締め上げろ！指令がきています）

これで拉致事件最終報告内容が
「拉致事件は解決済み」・「日本人拉致被害者全員病死又は事故死」などのふざけた回答なら、
日本国内在住の北朝鮮国籍の在日朝鮮人はすべて永住権はく奪のうえ、
日本からの即時国外追放処分（総連も当然解散）です。
国連の核開発制裁という流れで、北朝鮮への制裁はさらに強まります。
日本国内の資産もすべて凍結になるでしょう。
今後、北朝鮮籍の在日朝鮮人に与えられた選択肢は、
・韓国籍になる
・日本に帰化する ⇒　帰化条件の厳格化により帰化しにくくなっている
・北朝鮮に帰国する
・他の国に移住する
の４択です。

【「北朝鮮のウラン鉱山地域への支援計画」実態は核問題の捜査であり、朝鮮総連をテロ組織認定するための捜査である。】

「挑発行為だ」北朝鮮が非難論評　「取り返しの付かない最悪の事態に」
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130051-n1.html

7月からスタート　「出国税」って何だ？〈週刊新潮〉

出典7月からスタート　「出国税」って何だ？〈週刊新潮〉（BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり） - Yahoo!ニュース

身近な出来事