反日はどこからくるの
反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。
内紛が起きているらしいTBS
朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」 ＴＢＳ支局長『文春』でスクープ執筆
韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホー チミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしてい ないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦＝日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流している が、どう抗弁するのか。
「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」
慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。
筆者は、ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の２０１３年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワシントン市内などの公文書館や、各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪ねて、関連する文書を精査したという。
結果、サイゴン市の米軍司令部から、同市の韓国軍司令部に送られた書簡に、以下のような記述があったことが判明した。
《（同市中心部の「トルコ風呂」という施設で）売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている》《この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所である》
米軍側は書簡で、韓国軍の施設と断定した根拠として、韓国軍大佐の署名入り書類に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたことなどを挙げていたという。
さらに、山口支局長は、ベトナム戦争を戦った元米軍海兵隊幹部へのインタビューの結果、（１）韓国軍の慰安所は確かにサイゴン市にあった（２）サイゴン市 内にはさらに大きい別の慰安所もあった（３）これらの施設は内部が多くのブロックに分かれていて、１区画に２０人前後のベトナム人女性が働かされていた－ などの証言を得たとしている。
まさに、足で稼いだ歴史的スクープといえる。
韓国は、現在の朴大統領の父、朴正煕（パ ク・チョンヒ）大統領時代の１９６４年、ベトナム戦争に参戦。７３年までの８年間で、延べ約３２万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてき たが、北岡正敏、俊明兄弟が現地調査のうえで執筆した『韓国の大量虐殺事件を告発する－ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）は、膨大な民間人虐 殺やレイプが行われたと指摘している。
さらに、文春のリポートのようにベトナム人女性の慰安所まで設置していたとなると、韓国軍の本質・姿勢が問われることになる。慰安婦がどういう経緯で慰安所に連れてこられたのか、給料などが支払われていたのかなどは不明で、今後の取材・調査が注目される。
朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行＝性奴隷」は崩壊した。だが、朴大統領は「（慰安婦問題は）必ず解決すべき歴史的課題だ」などと、筋違いな要求を日本側に突きつけ続けている。
今回のリポートが、慰安婦問題に与える影響について、前出の藤岡氏は次のように指摘する。
「韓国軍は朝鮮戦争の際、性的サービス提供を業務とする女性部隊を編成していたとされ、ベトナムに軍直営慰安所を設けていたとしても、まったく不思議では ない。慰安婦問題をめぐり、朴大統領は日本政府に筋違いの要求を繰り返しているが、これで日本を非難する道理は完全になくなった。まずは、自国軍による他 国の女性への人権侵害の実態を徹底調査すべきだ」
『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏も「意義あるリポートだ。米国の公文書から発覚したのだから、韓国も言い逃れできないはずだ」と強調する。
くしくも、文春報道の翌２７日、米紙ワシントン・ポストは、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。
同紙によると、安倍首相は、慰安婦が「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思う と、心が痛む」と発言。さらに、「女性の人権が侵害された」「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と語ったという。
「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は「特別な意味はない」としながら、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」と指 摘している。米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書でも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」と記され ている。
なぜ、ＴＢＳ記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。夕刊フジの取材に対し、ＴＢＳは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。
zakzak2015.3.31
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150331/frn1503311140001-n1.htm
韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホー チミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしてい ないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦＝日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流している が、どう抗弁するのか。
「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」
慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。
筆者は、ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の２０１３年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワシントン市内などの公文書館や、各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪ねて、関連する文書を精査したという。
結果、サイゴン市の米軍司令部から、同市の韓国軍司令部に送られた書簡に、以下のような記述があったことが判明した。
《（同市中心部の「トルコ風呂」という施設で）売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている》《この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所である》
米軍側は書簡で、韓国軍の施設と断定した根拠として、韓国軍大佐の署名入り書類に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたことなどを挙げていたという。
さらに、山口支局長は、ベトナム戦争を戦った元米軍海兵隊幹部へのインタビューの結果、（１）韓国軍の慰安所は確かにサイゴン市にあった（２）サイゴン市 内にはさらに大きい別の慰安所もあった（３）これらの施設は内部が多くのブロックに分かれていて、１区画に２０人前後のベトナム人女性が働かされていた－ などの証言を得たとしている。
まさに、足で稼いだ歴史的スクープといえる。
韓国は、現在の朴大統領の父、朴正煕（パ ク・チョンヒ）大統領時代の１９６４年、ベトナム戦争に参戦。７３年までの８年間で、延べ約３２万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてき たが、北岡正敏、俊明兄弟が現地調査のうえで執筆した『韓国の大量虐殺事件を告発する－ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）は、膨大な民間人虐 殺やレイプが行われたと指摘している。
さらに、文春のリポートのようにベトナム人女性の慰安所まで設置していたとなると、韓国軍の本質・姿勢が問われることになる。慰安婦がどういう経緯で慰安所に連れてこられたのか、給料などが支払われていたのかなどは不明で、今後の取材・調査が注目される。
朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行＝性奴隷」は崩壊した。だが、朴大統領は「（慰安婦問題は）必ず解決すべき歴史的課題だ」などと、筋違いな要求を日本側に突きつけ続けている。
今回のリポートが、慰安婦問題に与える影響について、前出の藤岡氏は次のように指摘する。
「韓国軍は朝鮮戦争の際、性的サービス提供を業務とする女性部隊を編成していたとされ、ベトナムに軍直営慰安所を設けていたとしても、まったく不思議では ない。慰安婦問題をめぐり、朴大統領は日本政府に筋違いの要求を繰り返しているが、これで日本を非難する道理は完全になくなった。まずは、自国軍による他 国の女性への人権侵害の実態を徹底調査すべきだ」
『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏も「意義あるリポートだ。米国の公文書から発覚したのだから、韓国も言い逃れできないはずだ」と強調する。
くしくも、文春報道の翌２７日、米紙ワシントン・ポストは、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。
同紙によると、安倍首相は、慰安婦が「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思う と、心が痛む」と発言。さらに、「女性の人権が侵害された」「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と語ったという。
「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は「特別な意味はない」としながら、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」と指 摘している。米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書でも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」と記され ている。
なぜ、ＴＢＳ記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。夕刊フジの取材に対し、ＴＢＳは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。
zakzak2015.3.31
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150331/frn1503311140001-n1.htm
ＴＢＳ支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支 局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成 果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。
ＴＢＳ広報部は、夕刊フジの取材に「人事についての詳細は公表しておらず、お答えできない」としているが、憶測は広がるばかりだ。
zakzak2015.4.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150426/dms1504261140005-n1.htm
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支 局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成 果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。
記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。
朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国
軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。
まさに「意義あるリポート」（ジャーナリストの室谷克実氏）といえるが、これだけの歴史的スクープをなぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか。
ＴＢＳ関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り 込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。
ＴＢＳ関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り 込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。
ＴＢＳ広報部は、夕刊フジの取材に「人事についての詳細は公表しておらず、お答えできない」としているが、憶測は広がるばかりだ。
zakzak2015.4.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150426/dms1504261140005-n1.htm
韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」 TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ
韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、営業局に異動させられていたことが分かった。
「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」。週刊文春の2015年4月2日号は、こんなタイトルで７ページにわたる大特集を組んだ。
山口氏はフェイスブックで説明
懲戒処分を受け、営業局に異動を命じられる
その記事は、山口敬之支局長名で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜTBSでは報じなかったのかも話題になった。
記事によると、山口氏はアメリカに赴任する直前の2013年、ある外交関係者から、慰安所の未確認情報があり、米政府の資料などで裏付けられるかもしれな いと耳打ちされた。山口氏は、韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感し、この年9月から公文書を探す取 材が始まった。
そして、14年7月になって、米軍司令部が「韓国軍による韓国兵専用慰安所」と断定する書簡を見つけた。今度は、当時を よく知る人物がいないかをリサーチし、米海兵隊の歩兵部隊長だった米国人男性（71）から決定的な証言を得た。サイゴン（現ホーチミン市）にその慰安所が あり、市内の別の場所には、1区画20人前後のベトナム人女性が働かされていたもっと大きな慰安所もあったというのだ。韓国兵のレイプや性病蔓延などを防 ぐのが理由だったというが、二十歳未満の少女も多かったともいう。
記事が載った文春は3月26日に発売されたが、4月24日になって、 一部のネットメディアやブログで、山口氏が前日付で懲戒処分を受け、左遷・更迭させられたとの情報が出回った。また、山口氏は、自らの取材結果を報道する よう何度もTBSに求めたが、結局報道しない方向になったとの根拠不明の情報も流れた。
山口氏「寄稿に至る手続きが問題とされた」
夕刊フジが4月26日になって、この情報を大きく取り上げ、ネット上でも騒ぎが大きくなった。
その記事によると、山口敬之氏は、TBSから15日間の出勤停止処分を受け、営業局のローカルタイム営業部への異動を内示された。その理由について、「関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている」と伝えた。
これに対し、山口氏はフェイスブックで、報道で問い合わせが多かったとして自ら説明した。そこでは、4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局 への異動を命じられたのは事実だと認めた。また、懲戒処分もあったとした。その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題と されました」と明かした。そして、「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がTBSの報道姿勢に直接リンクするものではない」と言っている。
フェイスブックでは、そもそもなぜTBSが報じなかったのかとさらに質問があったが、山口氏は、「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわか らない」と繰り返した。ただ、「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明している。
韓国の主 要メディアはほとんど記事を取り上げていないが、日刊紙「ハンギョレ新聞」だけは、「腹立たしいが、反論は困難...」だとして政府次元の解決努力を促し ている。山口さんは、その報道を取り上げ、専門家などからも「裏付けが必要」との指摘は出ていないとしており、自らの取材に自信を持っているようだ。
ネット上では、山口氏について、賞賛や激励が相次ぎ、フェイスブックには1日足らずで1100を越える「いいね」が付いたほどだ。TBSに対しては、「こ の処分自体は当然のこと」と理解する向きも一部であるものの、「報道しない自由っていうやつか」「政府の圧力は散々批判してるのに、自分等がやってる矛 盾」といった批判や疑問が続出している。
TBSの広報部では、J-CASTニュースの取材に対し、「人事の詳細については、お答えしておりません」とだけコメントした。
j-castニュース2015.4.28
http://www.j-cast.com/2015/04/28234229.html
韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、営業局に異動させられていたことが分かった。
「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」。週刊文春の2015年4月2日号は、こんなタイトルで７ページにわたる大特集を組んだ。
山口氏はフェイスブックで説明
懲戒処分を受け、営業局に異動を命じられる
その記事は、山口敬之支局長名で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜTBSでは報じなかったのかも話題になった。
記事によると、山口氏はアメリカに赴任する直前の2013年、ある外交関係者から、慰安所の未確認情報があり、米政府の資料などで裏付けられるかもしれな いと耳打ちされた。山口氏は、韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感し、この年9月から公文書を探す取 材が始まった。
そして、14年7月になって、米軍司令部が「韓国軍による韓国兵専用慰安所」と断定する書簡を見つけた。今度は、当時を よく知る人物がいないかをリサーチし、米海兵隊の歩兵部隊長だった米国人男性（71）から決定的な証言を得た。サイゴン（現ホーチミン市）にその慰安所が あり、市内の別の場所には、1区画20人前後のベトナム人女性が働かされていたもっと大きな慰安所もあったというのだ。韓国兵のレイプや性病蔓延などを防 ぐのが理由だったというが、二十歳未満の少女も多かったともいう。
記事が載った文春は3月26日に発売されたが、4月24日になって、 一部のネットメディアやブログで、山口氏が前日付で懲戒処分を受け、左遷・更迭させられたとの情報が出回った。また、山口氏は、自らの取材結果を報道する よう何度もTBSに求めたが、結局報道しない方向になったとの根拠不明の情報も流れた。
山口氏「寄稿に至る手続きが問題とされた」
夕刊フジが4月26日になって、この情報を大きく取り上げ、ネット上でも騒ぎが大きくなった。
その記事によると、山口敬之氏は、TBSから15日間の出勤停止処分を受け、営業局のローカルタイム営業部への異動を内示された。その理由について、「関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている」と伝えた。
これに対し、山口氏はフェイスブックで、報道で問い合わせが多かったとして自ら説明した。そこでは、4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局 への異動を命じられたのは事実だと認めた。また、懲戒処分もあったとした。その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題と されました」と明かした。そして、「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がTBSの報道姿勢に直接リンクするものではない」と言っている。
フェイスブックでは、そもそもなぜTBSが報じなかったのかとさらに質問があったが、山口氏は、「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわか らない」と繰り返した。ただ、「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明している。
韓国の主 要メディアはほとんど記事を取り上げていないが、日刊紙「ハンギョレ新聞」だけは、「腹立たしいが、反論は困難...」だとして政府次元の解決努力を促し ている。山口さんは、その報道を取り上げ、専門家などからも「裏付けが必要」との指摘は出ていないとしており、自らの取材に自信を持っているようだ。
ネット上では、山口氏について、賞賛や激励が相次ぎ、フェイスブックには1日足らずで1100を越える「いいね」が付いたほどだ。TBSに対しては、「こ の処分自体は当然のこと」と理解する向きも一部であるものの、「報道しない自由っていうやつか」「政府の圧力は散々批判してるのに、自分等がやってる矛 盾」といった批判や疑問が続出している。
TBSの広報部では、J-CASTニュースの取材に対し、「人事の詳細については、お答えしておりません」とだけコメントした。
j-castニュース2015.4.28
http://www.j-cast.com/2015/04/28234229.html
かつてTBS報道特集は吉田清治氏を二度ばかり出して訂正や謝罪はしていないのだから
→今でも赤い糸は生きてるのではないのか？
是非大々的に報道して欲しいと思うのだが
【youtube】 3 3【討論！】『慰安婦』『南京』中国謀略戦の真実桜H27 3 14
4:12頃
（どこか一局でも株主になってまともな番組を作ってもらいたい、という話を受けて）
水間政憲氏「だったらTBSがいいですよ。今内紛が起きてるらしいですから。」
毎日新聞は以前は産経なんかより右だったと三輪和雄氏も言っていたので
中の人、頑張れ
参考
米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」
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