反日はどこからくるの
反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。
タグ： 山本正
従軍慰安婦問題が崩れ始めたのはなぜだろう
NewsU.S.さん
『【韓国崩壊】慰安婦のウソが全世界で暴かれてる本当の理由が と ん で も な く ヤ バ か っ た ！！！』
2014.12.7
http://www.news-us.jp/article/410196026.html
こちらの記事を見てちょっとびっくり
やっぱり同様に感じていた人がいたか
こちらの記事自体には違和感を覚えるが（特にユダヤ陰謀論的なところ）
慰安婦問題のキーマンと捉えているところは同じ
証明されることはないと思うがそれなりのシッポはある
首相官邸HP
「女性のためのアジア平和国民基金」呼びかけ人・役員・運営審議会委員リスト
95（平成7）年7月18日現在
http://www.kantei.go.jp/jp/murayamasouri/danwa/heiwa-kikin.html#ch-c
→従軍慰安婦問題の黒幕
http://www.jcie.or.jp/japan/others/kiji/2007/200705nikkei.html
→日本を敗戦国のままにしておく装置
画像は在日米国商工会議所（ACCJ）からパーソン・オフ・ザ・イヤーを贈られた時のものだが
在日米国商工会議所（ACCJ）といえば
→日本の対米「自発的従属」構造
そしてこちらにも関わっている
→塩村文夏都議やじ騒動９ アイスバケツと犬
結局自分が個々に追っている問題と根が繋がっているみたいで
故人ではあるがそのシッポを追うことになるのだろう
【まとめ】
▼日本国際交流センター・故山本正氏
アジア女性基金呼びかけ人
人権擁護法案の核・武者小路公秀氏と繋がってる
▼パーソン・オフ・ザ・イヤーを贈った在日米国商工会議所（ACCJ）
外国人家政婦を入れるために規制緩和を求める
▼TOKYO-ZERO 理事 佐藤大悟氏
PWJ 大西健丞氏 らとも繋がりあり
『【韓国崩壊】慰安婦のウソが全世界で暴かれてる本当の理由が と ん で も な く ヤ バ か っ た ！！！』
2014.12.7
http://www.news-us.jp/article/410196026.html
こちらの記事を見てちょっとびっくり
やっぱり同様に感じていた人がいたか
こちらの記事自体には違和感を覚えるが（特にユダヤ陰謀論的なところ）
慰安婦問題のキーマンと捉えているところは同じ
証明されることはないと思うがそれなりのシッポはある
首相官邸HP
「女性のためのアジア平和国民基金」呼びかけ人・役員・運営審議会委員リスト
95（平成7）年7月18日現在
http://www.kantei.go.jp/jp/murayamasouri/danwa/heiwa-kikin.html#ch-c→従軍慰安婦問題の黒幕
http://www.jcie.or.jp/japan/others/kiji/2007/200705nikkei.html
→日本を敗戦国のままにしておく装置
画像は在日米国商工会議所（ACCJ）からパーソン・オフ・ザ・イヤーを贈られた時のものだが
在日米国商工会議所（ACCJ）といえば
→日本の対米「自発的従属」構造
そしてこちらにも関わっている
→塩村文夏都議やじ騒動９ アイスバケツと犬
結局自分が個々に追っている問題と根が繋がっているみたいで
故人ではあるがそのシッポを追うことになるのだろう
【まとめ】
▼日本国際交流センター・故山本正氏
アジア女性基金呼びかけ人
人権擁護法案の核・武者小路公秀氏と繋がってる
▼パーソン・オフ・ザ・イヤーを贈った在日米国商工会議所（ACCJ）
外国人家政婦を入れるために規制緩和を求める
▼TOKYO-ZERO 理事 佐藤大悟氏
PWJ 大西健丞氏 らとも繋がりあり
日本を敗戦国のままにしておく装置
「市民外交」の伝道師
2007年5月14日-18日連載
日本経済新聞 ひとスクランブル「人間発見」
（聞き手は日本経済新聞編集委員 春原剛氏）
下田会議、日米議員交流、そして日米欧委員会（現・三極委員会＝トライラテラル・コミッション）－。戦後日本の国際化を彩る数々の対外交流を陣頭に立って進めてきたのが、日本国際交流センター理事長の山本正さん（71）である。欧米、そしてアジアの政財界と日本をつなぐ懸け橋として「タダシ・ヤマモト」の名前は今日も世界を駆け巡る。
（前略）
「ケネディ」と再び縁 信越化学社長の下で国際活動
米国から帰国した山本さんを待ち構えていたのは、またも「ケネディ」だった。当時、ケネディ大統領の実弟で司法長官のロバート（ボビー）・ケネディ来日を招請していた信越化学工業の小坂徳三郎社長（後の衆院議員）①の下で、対外関係秘書として新たな活動を始める。
一九六二年七月の帰国直前に「小坂さんのところで国際的な活動を行うので、アシスタントを探している」という情報が人づてに耳に入ってきました。あのボビー・ケネディを日本に呼んだ人だ、というのです。このケネディという言葉に私は即座に飛びつきました。
2007年5月14日-18日連載
日本経済新聞 ひとスクランブル「人間発見」
（聞き手は日本経済新聞編集委員 春原剛氏）
下田会議、日米議員交流、そして日米欧委員会（現・三極委員会＝トライラテラル・コミッション）－。戦後日本の国際化を彩る数々の対外交流を陣頭に立って進めてきたのが、日本国際交流センター理事長の山本正さん（71）である。欧米、そしてアジアの政財界と日本をつなぐ懸け橋として「タダシ・ヤマモト」の名前は今日も世界を駆け巡る。
（前略）
「ケネディ」と再び縁 信越化学社長の下で国際活動
米国から帰国した山本さんを待ち構えていたのは、またも「ケネディ」だった。当時、ケネディ大統領の実弟で司法長官のロバート（ボビー）・ケネディ来日を招請していた信越化学工業の小坂徳三郎社長（後の衆院議員）①の下で、対外関係秘書として新たな活動を始める。
一九六二年七月の帰国直前に「小坂さんのところで国際的な活動を行うので、アシスタントを探している」という情報が人づてに耳に入ってきました。あのボビー・ケネディを日本に呼んだ人だ、というのです。このケネディという言葉に私は即座に飛びつきました。
帰国して一週間後に小坂さんとの個人面談に臨み、その一週間後には東京・丸の内にあった信越化学のオフィスで働き始めていました。最初にいただいた会社での肩書は「社長付」でした。
ボ ビーを日本に招くという考えは当時のライシャワー駐日米大使が温めていたものです。当時、この企画を手伝っていた人の中には東急エージェンシーの社長だっ た前野徹さんらがいました。あのころ、小坂さんは「従来とは違ったタイプの国際化をやりたい」と漏らしていました。「有志の会」と称して勉強会を開く小坂 さんの下には、後の佐藤政権で沖縄返還交渉を巡って重要な役割を演じることになる若泉敬さんも頻繁に顔を出していました。
日米教師交流に携わる 沖縄返還交渉、人脈づくりに一役
米国留学で培った英語力とタイプライターの技量。そして何よりも新たな使命感に燃える山本さんは、始業一時間前からタイプの前に座り、社長直々の「特命」を次々とこなしていった。
最 初にいただいた指示は、信越化学と直結する半導体事業の米国パートナーとの調整という業務でした。しかし、次の仕事から内容が一変します。米国のフォード 財団が主体となってコロンビア大学のハーバート・パッシン教授らが提唱していた「日米教師交流」というプロジェクトを立ち上げよ、というのです。当時は日 教組がとても活動的だったのですが、これに対抗する勢力を育てるという思いが経済界にはあったようです。
小坂さんから「とにかく向こうに 行って、交渉してくれ」と言われ、そのままこのプログラム発足を手がけることになりました。最終的にこの計画は「現場教師米国短期留学プロジェクト」とし て発足し、六四年から四年間にわたって小・中・高の日本人教師約四十人を米国に送り出すことになりました。
六〇年代初め、池田内閣で外相 を務めた小坂善太郎さんの実弟でもある小坂徳三郎さんはライシャワー駐日米大使と共に、ケネディ大統領の国家安全保障問題担当補佐官であるマクジョージ・ バンディ（後のフォード財団理事長）の腹心とされたウォルト・ロストウ特別補佐官の来日実現を試みる。水面下で工作したのも若泉・山本のチームだった。
ロストウ来日もライシャワー大使の発案から始まっています。大使が小坂さんに相談を持ちかけ、小坂さんは若泉さんに依頼し、アシスタントに私を指名したのです。
ロストウは六五年四月に来日しますが、その実現のために行動を共にした若泉さんの人格、見識にはいたく感激しました。ロストウの来日後、若泉さんらとホワイトハウスを訪問したこともありました。
あ のころ、日米関係はベトナム問題や沖縄返還問題など多くの難題を抱えていました。ロストウの来日を契機に、若泉さんは彼との個人的関係を深めたのだと思い ます。そうした縁もあって若泉さんは後に沖縄返還交渉を巡り、重要な役割を演じることができたのだと思います。 （2007年5月15日火曜日 夕刊）
「下田会議」立ち上げに奔走 ドライブで偶然、会場決める
経済大国への道を歩み始めた日本への米国政府・議会の関心を反映し、山本さんに新たな課題が持ち込まれた。米コロンビア大学に設置されている「アメリカン・アセンブリー」から「日米関係を考える会議を立ち上げたい」と相談されたのだ。
アメリカン・アセンブリーは、鉄道王といわれたハリマン②が保有するアーデンハウス③と呼ばれる私邸で毎年、米国各界の有力者を集めて固有のテーマをとりあげてじっくりと議論する場として知られていました。そのテーマとして日米関係が取り上げられたのは一九六五年の十月末のことです。
ほどなく窓口役のハーバート・パッシン米コロンビア大学教授から連絡があり、フォード財団が中心となって「ジャパニーズ・アメリカン・アセンブリーとして、フォローアップをやろうじゃないか」ということになりました。これが後に「下田会議」と呼ばれることになります。
民間日米交流の場としては草分け的な存在となっている下田会議だが、誕生までには多くの曲折があった。
米 側からの打診を受けて早速、小坂徳三郎さんに相談しました。当初、米側は財団法人の国際文化会館に手助けを要請するのですが、あくまでも討議結果を本にし てまとめたいとする米側と「ステートメントは出せない」とする日本側とで折り合いがつかず、我々が折衷案を模索することになりました。結局、私がひねり出 した「ステートメントではなく、討議要約を発表する」という案でまとまり、ようやく六七年九月に記念すべき第一回の「下田会議」が実現します。
会 議の舞台が下田になったのは本当に偶然です。当時、会議場を探すため、パッシン教授と二人で伊豆半島をドライブしていた時、下田にあるホテルを目にした教 授が「あそこがいい」と言ったのがきっかけです。アーデンハウスに雰囲気が似ているというのが主な理由でした。同時に地形上、警備がしやすいことも決め手 となりました。
日米の有力者 勢ぞろい デモ隊から抗議文受け取る
当時の米国の日本に対する関心の高さを示すかのように、米側からは後に駐日米大使となるマイク・マンスフィールド上院院内総務やドナルド・ラムズフェルド下院議員（後に国防長官）ら米政界の有力者、若手有望株が多数参加しました。
ボ ビーを日本に招くという考えは当時のライシャワー駐日米大使が温めていたものです。当時、この企画を手伝っていた人の中には東急エージェンシーの社長だっ た前野徹さんらがいました。あのころ、小坂さんは「従来とは違ったタイプの国際化をやりたい」と漏らしていました。「有志の会」と称して勉強会を開く小坂 さんの下には、後の佐藤政権で沖縄返還交渉を巡って重要な役割を演じることになる若泉敬さんも頻繁に顔を出していました。
日米教師交流に携わる 沖縄返還交渉、人脈づくりに一役
米国留学で培った英語力とタイプライターの技量。そして何よりも新たな使命感に燃える山本さんは、始業一時間前からタイプの前に座り、社長直々の「特命」を次々とこなしていった。
最 初にいただいた指示は、信越化学と直結する半導体事業の米国パートナーとの調整という業務でした。しかし、次の仕事から内容が一変します。米国のフォード 財団が主体となってコロンビア大学のハーバート・パッシン教授らが提唱していた「日米教師交流」というプロジェクトを立ち上げよ、というのです。当時は日 教組がとても活動的だったのですが、これに対抗する勢力を育てるという思いが経済界にはあったようです。
小坂さんから「とにかく向こうに 行って、交渉してくれ」と言われ、そのままこのプログラム発足を手がけることになりました。最終的にこの計画は「現場教師米国短期留学プロジェクト」とし て発足し、六四年から四年間にわたって小・中・高の日本人教師約四十人を米国に送り出すことになりました。
六〇年代初め、池田内閣で外相 を務めた小坂善太郎さんの実弟でもある小坂徳三郎さんはライシャワー駐日米大使と共に、ケネディ大統領の国家安全保障問題担当補佐官であるマクジョージ・ バンディ（後のフォード財団理事長）の腹心とされたウォルト・ロストウ特別補佐官の来日実現を試みる。水面下で工作したのも若泉・山本のチームだった。
ロストウ来日もライシャワー大使の発案から始まっています。大使が小坂さんに相談を持ちかけ、小坂さんは若泉さんに依頼し、アシスタントに私を指名したのです。
ロストウは六五年四月に来日しますが、その実現のために行動を共にした若泉さんの人格、見識にはいたく感激しました。ロストウの来日後、若泉さんらとホワイトハウスを訪問したこともありました。
あ のころ、日米関係はベトナム問題や沖縄返還問題など多くの難題を抱えていました。ロストウの来日を契機に、若泉さんは彼との個人的関係を深めたのだと思い ます。そうした縁もあって若泉さんは後に沖縄返還交渉を巡り、重要な役割を演じることができたのだと思います。 （2007年5月15日火曜日 夕刊）
「下田会議」立ち上げに奔走 ドライブで偶然、会場決める
経済大国への道を歩み始めた日本への米国政府・議会の関心を反映し、山本さんに新たな課題が持ち込まれた。米コロンビア大学に設置されている「アメリカン・アセンブリー」から「日米関係を考える会議を立ち上げたい」と相談されたのだ。
アメリカン・アセンブリーは、鉄道王といわれたハリマン②が保有するアーデンハウス③と呼ばれる私邸で毎年、米国各界の有力者を集めて固有のテーマをとりあげてじっくりと議論する場として知られていました。そのテーマとして日米関係が取り上げられたのは一九六五年の十月末のことです。
ほどなく窓口役のハーバート・パッシン米コロンビア大学教授から連絡があり、フォード財団が中心となって「ジャパニーズ・アメリカン・アセンブリーとして、フォローアップをやろうじゃないか」ということになりました。これが後に「下田会議」と呼ばれることになります。
民間日米交流の場としては草分け的な存在となっている下田会議だが、誕生までには多くの曲折があった。
米 側からの打診を受けて早速、小坂徳三郎さんに相談しました。当初、米側は財団法人の国際文化会館に手助けを要請するのですが、あくまでも討議結果を本にし てまとめたいとする米側と「ステートメントは出せない」とする日本側とで折り合いがつかず、我々が折衷案を模索することになりました。結局、私がひねり出 した「ステートメントではなく、討議要約を発表する」という案でまとまり、ようやく六七年九月に記念すべき第一回の「下田会議」が実現します。
会 議の舞台が下田になったのは本当に偶然です。当時、会議場を探すため、パッシン教授と二人で伊豆半島をドライブしていた時、下田にあるホテルを目にした教 授が「あそこがいい」と言ったのがきっかけです。アーデンハウスに雰囲気が似ているというのが主な理由でした。同時に地形上、警備がしやすいことも決め手 となりました。
日米の有力者 勢ぞろい デモ隊から抗議文受け取る
当時の米国の日本に対する関心の高さを示すかのように、米側からは後に駐日米大使となるマイク・マンスフィールド上院院内総務やドナルド・ラムズフェルド下院議員（後に国防長官）ら米政界の有力者、若手有望株が多数参加しました。
日本側の関心も高く、マンスフィールドさんの基調演説が主要紙の一面トップ記事になったのを覚えています。
日 本からも保守系エスタブリッシュメントを代表する人材が多数集結しました。その会議場には予想通り、多数のデモ隊も押しかけました。彼らから「米帝の走狗 （そうく）である山本」などと拡声機で名指しされたにもかかわらず、警察当局に「デモ隊の代表に会ってほしい」と言われ、日本側参加者の一人だった中曽根 康弘さんと一緒に抗議文を受け取りました。
その後、軌道に乗った下田会議は、後の日米関係を支える貴重な人材を日米両国で数多く育成していくことになる。
第一回会議の内容はパッシン教授と国際政治学者の武者小路公秀さん④が 取りまとめ、「日米関係の展望」という一冊の本にしました。これに続いて六九年に開催した二回目の会議で、パッシン教授から驚きの提案がありました。討議 の取りまとめ役として当時、新進気鋭の日本学者として頭角を現しつつあったジェラルド・カーティスさんを推薦してきたのです。
この時、 カーティスさんはまだ二十九歳。まもなくコロンビア大の助教授になろうとしているところでした。打診を受けた時は半信半疑でしたが、カーティスさんは見事 にまとめ役をこなし、神谷不二さんと共に「沖縄以後の日米関係」と題した本にまとめあげました。後にカーティスさんが米国を代表する日本政治学の権威にな るのは、ご存じの通りです。 （2007年5月16日水曜日 夕刊）
（後略）
http://www.jcie.or.jp/japan/others/kiji/2007/200705nikkei.html
①小坂徳三郎信濃毎日新聞の小坂一族である
→出て行けと言われるのは自業自得：民団
②ハリマン
日米開戦のきっかけとなったとも言われるハリマン事件のハリマンですか
（諸説はありますが）
→パールハーバーの誤算（１）米も欲した満鉄利権、確執は満州での“すれ違い”から
③アーデンハウス
【wiki】Arden(estate)
④武者小路公秀さん
これは
さすがに驚いた
武者小路公秀氏といえば主体（チュチェ）思想国際研究所理事
→エセ人権活動家 武者小路公秀
→【沖縄の真実】③沖縄の「属国化」を見据える中国 琉球独立運動を後押しする報道も
そして有田芳生議員が国会議員宛てに出したヘイトスピーチに関するアンケートの差出人だが
→人権擁護法案のために非・国民が必死な件
まさかその裏に
→従軍慰安婦問題の黒幕
心底胸糞悪いカラクリですねえ
参考
日本の中の北朝鮮 チュチェ思想研究会
徐は主体思想研究会員
日 本からも保守系エスタブリッシュメントを代表する人材が多数集結しました。その会議場には予想通り、多数のデモ隊も押しかけました。彼らから「米帝の走狗 （そうく）である山本」などと拡声機で名指しされたにもかかわらず、警察当局に「デモ隊の代表に会ってほしい」と言われ、日本側参加者の一人だった中曽根 康弘さんと一緒に抗議文を受け取りました。
その後、軌道に乗った下田会議は、後の日米関係を支える貴重な人材を日米両国で数多く育成していくことになる。
第一回会議の内容はパッシン教授と国際政治学者の武者小路公秀さん④が 取りまとめ、「日米関係の展望」という一冊の本にしました。これに続いて六九年に開催した二回目の会議で、パッシン教授から驚きの提案がありました。討議 の取りまとめ役として当時、新進気鋭の日本学者として頭角を現しつつあったジェラルド・カーティスさんを推薦してきたのです。
この時、 カーティスさんはまだ二十九歳。まもなくコロンビア大の助教授になろうとしているところでした。打診を受けた時は半信半疑でしたが、カーティスさんは見事 にまとめ役をこなし、神谷不二さんと共に「沖縄以後の日米関係」と題した本にまとめあげました。後にカーティスさんが米国を代表する日本政治学の権威にな るのは、ご存じの通りです。 （2007年5月16日水曜日 夕刊）
（後略）
http://www.jcie.or.jp/japan/others/kiji/2007/200705nikkei.html
①小坂徳三郎信濃毎日新聞の小坂一族である
→出て行けと言われるのは自業自得：民団
②ハリマン
日米開戦のきっかけとなったとも言われるハリマン事件のハリマンですか
（諸説はありますが）
→パールハーバーの誤算（１）米も欲した満鉄利権、確執は満州での“すれ違い”から
③アーデンハウス
【wiki】Arden(estate)
④武者小路公秀さん
これは
さすがに驚いた
武者小路公秀氏といえば主体（チュチェ）思想国際研究所理事
→エセ人権活動家 武者小路公秀
→【沖縄の真実】③沖縄の「属国化」を見据える中国 琉球独立運動を後押しする報道も
そして有田芳生議員が国会議員宛てに出したヘイトスピーチに関するアンケートの差出人だが
→人権擁護法案のために非・国民が必死な件
まさかその裏に
→従軍慰安婦問題の黒幕
心底胸糞悪いカラクリですねえ
参考
日本の中の北朝鮮 チュチェ思想研究会
徐は主体思想研究会員
ひたすらひれ伏せｂｙ東郷和彦
追記2015.2.16
タイトル変更
東郷茂徳＝朴茂徳 続き
こちらの本を読んでいたら思わぬ名前に遭遇
第６章 慰安婦問題は「内弁慶」には解決できない
（前略）
ｐ１５０～１５５
「世界」２０１２年１２月号で元外交官・東郷和彦が、自称保守たちが目をそむけている現状を報告している。東郷和彦といえば、外務省時代には鈴木宗男と密月で、北方領土二島先行返還論を主張したことなどでとかく保守派には評判の悪い人物だが、このレポートは決して軽視できないものである。
東郷はこう警告している。
東郷は「慰安婦の奴隷狩り的な強制連行はなかった」ということ自体は「必ずしも誤りでない」ものの、それを議論するのは「日本国内でしか通用しないガラパゴス化現象」であり、国際的には通用しないと指摘する。
「ガラパゴス化」とは不愉快な表現だが、事実なのだから仕方ない。
サヨクは「従軍慰安婦問題」をでっち上げる際、最初は最もインパクトの強い吉田清治の証言を使って「奴隷狩り敵強制連行」のイメージを流布した。
そして、それがウソだとばれ始めると、「売春業者が甘言を弄して騙すなどして、本人の意志に反して性を売らされた『広義の強制』があった」と話をすり替え、「強制連行があったかなかったかは、問題ではない」と言いだした。
サヨクたちは海外でも全く同じことをやり、すっかり「強制連行があったかなかったかは、問題ではない」ということにしてしまったのだ。
海外ではとっくに完全に問題がすり帰られてしまっているのに、安倍晋三は今なお「強制連行はなかった」ということだけを繰り返し、それさえ言えば問題が解決すると思いこんでいる。まさにガラパゴスなのである。
安倍晋三が総理在任中だった２００７年５月、東郷が米国人から言われたことを紹介しているが、これは衝撃的な内容である。
もちろん、偽善の極みのような発言である。そんなことを言うのなら、白人は全員アメリカ大陸から出ていくべきだという話になるはずだが、とにかくこれが米国人の慰安婦問題に対する感覚なのであり、これを説得しなければどうにもならないのだ。
２００７年に安倍首相が「狭義の強制はなかった」と言った時、その発言は「安倍総理が、慰安婦に対する（いっさいの）強制性を否定し、河野談話の修正を企 図している」としてAP電とニューヨーク・タイムズで報ぜられ、それ以降米国内の事態は一変したという。東郷は次のように記している。
安倍総理を慰安婦問題の「否定者」（denier）として糾弾する米国マスコミの論調は想像を絶してすさまじいものがあった。日本語の活字にするとどうしても表現できない、肌で感ずる不気味な「日本否定論」が突如として噴出した。
安倍総理は、この状況に素早く対応した。
この「素早い対応」こそが、河野談話の継承明言、そして「慰安婦」を「性奴隷」として定着させてしまった、訪米時のブッシュ大統領への謝罪である。
結局、国内だけでいくら内弁慶になっていても、海外に向かった途端にこうなってしまうのだ。
とはいえ東郷によれば、この「謝罪」で事態はとりあえず沈静化したという。にも拘わらずこのあと、米下院で「慰安婦決議案」が採択されるという最悪の事態が起こるのだが、それは別の原因が引き起こしたものだったのだ。
それは、２００７年６月１４日のワシントン・ポストに載った「強制連行はなかった」という一面意見広告である。
これは、すぎやまこういち、屋山太郎、櫻井よしこ、花岡信昭、西村幸祐の５人が出したもので、国会議員４４名、有識者１３名が賛同者として名を連ねていた。
これにより「広告作成者の意図いかんにかかわらず、この広告は、日本人は、慰安婦の人権に対する否定者（denier）であるという破滅的な印象をまき散 らすことになった」といい、その結果、かえって決議案に対する賛成者を増やして採択に至ってしまい、さらに同年秋には同様の決議案がオランダ、カナダ、 EUの議会で採択されていったのである。
それから５年、現在は韓国系アメリカ人団体がユダヤ社会との連携を強める動きを見せ、 慰安婦をホロコーストと同等の「人道に対する罪」にしようと画策しているという。２０１２年７月にはヒラリー・クリントン国務長官が韓国で、非公式ながら 「（慰安婦問題は）『性奴隷』の話であり、自分が非常な関心をもっている女性の権利と国際的に承認された『人道に対する罪』の文脈で考えなければならな い」と発言したと報じられた。
東郷は日本の名誉を守るための方法の一つとして、ユダヤ・ロビーとの連携強化を唱え、次のように記している。
今や国際的には、河野談話を基礎にして、ひたすらに低姿勢にふるまって、慰安婦をホロコーストと同じ「人道に対する罪」にすることだけは阻止しなければならないというのが、偽らざる現状のようなのだ。
（後略）
小林よしのり氏が岩波書店『世界』を引用していることがまず驚き
金日成主席と会見する安江良介・岩波書店 社長(９１年９月２６日)
http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=53069
安倍叩きのためならなりふり構わずというところか
この文章全体的に首をかしげてしまうのだが、決定的に間違っている点
”それから５年、現在は韓国系アメリカ人団体がユダヤ社会との連携を強める動きを見せ”
これは話が逆で、中共と組んで対日戦後賠償訴訟を仕掛けたのがサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）
→７３１部隊を追及する二つの団体 （１９９９年の記事）
韓国が主体で後からSWCが連携するようになったのではなく
SWCは最初から関わっている
そして従軍慰安婦問題には日本国際交流センター・山本正氏が関わっている
→従軍慰安婦問題の黒幕
山本正氏が小和田恒氏を見込んだそうだが
【wiki】東郷和彦
東郷 和彦（とうごう かずひこ、1945年（昭和20年）1月10日 - ）は、日本の元外交官。京都産業大学法学部教授（専門は国際関係論）、ライデン大学人文科学博士。
第二次世界大戦終戦時に外務大臣を務めた元外交官の東郷茂徳は祖父。元外交官の東郷文彦は父、元ワシントンポスト記者の東郷茂彦は双子の兄。
人物
先祖は豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に島津義弘の帰国に同行した朝鮮人陶工で、姓を朴(パク、ぼく)としていた。陶工達が集められた「苗代川」（現在の日置市東市来町美山）と呼ばれる地域では幕末まで朝鮮語が使われていたという。曽祖父の朴寿勝は優れた陶工で、横浜や神戸にも積極的に出かけ、外国人にも焼き物を売り込む実業家としての手腕にも長けていた。
小林よしのり氏が女系天皇論者で敬宮内親王殿下をやけに擁護しているのもこれらのことと何か関係があるのかと勘繰りたくなるが
いずれにしろこの文章は問題を見誤っている
阿修羅さんに東郷和彦氏の記事の紹介文があった
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/818.html
【まとめ】
▼東郷和彦氏の祖父東郷茂徳＝朴茂徳は真珠湾攻撃が”sneak attack（卑怯な攻撃）”と呼ばれる汚点を作った
▼双子の兄東郷茂彦氏は雅子妃決定のスクープで有名
▼父方の祖母はユダヤ系ドイツ人
▼対日戦後賠償訴訟を仕掛けたユダヤロビーにひたすら恭順するべしとトンデモ主張
追記2014.4.25
余談
【wiki】安江良介
石川県金沢市の東山出身。実家は金箔職人。石川県立金沢桜丘高等学校卒。金沢大学法文学部法学科卒業する。
1958年に岩波書店へ入社。「世界」編集部を経て、1967年から1970年まで美濃部亮吉東京都知事の特別秘書としてブレーンを務めた。1971年「世界」編集部へ戻り、翌年（1972年）から1988年まで編集長を務める傍ら、1984年に取締役、1988年に常務取締役となる。
1990 年に、岩波書店4代目社長へ就任する。1997年に病に倒れ、相談役へ退く。この間、左派のいわゆる進歩的知識人に対して、陰に陽にサポートし続けた。ま た、岩波ブックレットの発行などを通して、岩波書店の大衆化にも努力した。作家の大江健三郎とは岩波新書「ヒロシマ・ノート」執筆のために取材し、同行し た長年の友人だった。
【wiki】美濃部亮吉
韓国・北朝鮮との関係
対南北朝鮮、在日韓国・朝鮮人の関連では全国の都道府県の中で先駆けて朝鮮総連など、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に近い立場の関連施設の固定資産税を免税にしているほか、朝鮮大学校を各種学校として認可している。美濃部は「都市外交の一環」を名目に1971年（昭和46年）に、現職知事としては唯一の北朝鮮訪問を行っている。
（美濃部元知事が朝鮮大学校を認可したのは知っていたがその裏に岩波書店・安江良介氏がいたのか..）
更に余談
そういえば岩波は『紫禁城の黄昏』の恣意的な翻訳をしたんでしたね（怒
→【wiki紫禁城の黄昏
参考
パチンコマネーという毒を飲んだ小林よしのり
視界に入るノイズ：SWC
世界抗日戦争史実維護連合会（Global Alliance）
タイトル変更
東郷茂徳＝朴茂徳 続き
こちらの本を読んでいたら思わぬ名前に遭遇
第６章 慰安婦問題は「内弁慶」には解決できない
（前略）
ｐ１５０～１５５
「世界」２０１２年１２月号で元外交官・東郷和彦が、自称保守たちが目をそむけている現状を報告している。東郷和彦といえば、外務省時代には鈴木宗男と密月で、北方領土二島先行返還論を主張したことなどでとかく保守派には評判の悪い人物だが、このレポートは決して軽視できないものである。
東郷はこう警告している。
自民党新政権ができた場合の対応如何によっては、この問題は日韓二国間関係を越え、米国を始めとする欧米諸国と日本との間に計り知れない深刻な対立を引き起こす可能性がある。
万一そのような対立に至った場合には、日本は完全な国際的孤立に陥り、戦後日本外交の中でも最大の外交敗北を引き起こしかねない。
しかも、この問題が国際的に如何に大きな火種を有しているかが、日本国内ではまったくと言っていいほど、報道されていない。
東郷は「慰安婦の奴隷狩り的な強制連行はなかった」ということ自体は「必ずしも誤りでない」ものの、それを議論するのは「日本国内でしか通用しないガラパゴス化現象」であり、国際的には通用しないと指摘する。
「ガラパゴス化」とは不愉快な表現だが、事実なのだから仕方ない。
サヨクは「従軍慰安婦問題」をでっち上げる際、最初は最もインパクトの強い吉田清治の証言を使って「奴隷狩り敵強制連行」のイメージを流布した。
そして、それがウソだとばれ始めると、「売春業者が甘言を弄して騙すなどして、本人の意志に反して性を売らされた『広義の強制』があった」と話をすり替え、「強制連行があったかなかったかは、問題ではない」と言いだした。
サヨクたちは海外でも全く同じことをやり、すっかり「強制連行があったかなかったかは、問題ではない」ということにしてしまったのだ。
海外ではとっくに完全に問題がすり帰られてしまっているのに、安倍晋三は今なお「強制連行はなかった」ということだけを繰り返し、それさえ言えば問題が解決すると思いこんでいる。まさにガラパゴスなのである。
安倍晋三が総理在任中だった２００７年５月、東郷が米国人から言われたことを紹介しているが、これは衝撃的な内容である。
日本人の中で、「強制連行」があったか、なかったかについて繰り広げられてる議論は、この問題の本質にとって、まったく無意味である。世界の大勢は、だれも関心を持っていない。
性、ジェンダー、女性の権利問題について、アメリカ人はかつてとはまったく違った考えになっている。慰安婦の話を聞いた時彼らが考えるのは、「自分の娘が慰安婦にされていたらどう考えるか」という一点のみである。そしてゾッとする。これがこの問題の本質である。
ましてや、慰安婦が「甘言をもって」つまり騙されてきたという事例があっただけで、完全アウトである。「強制連行」と「甘言でだまされて」気がついた時には逃げられないのと、どこがちがうのか。
これは非歴史的（ahistoric）な議論なのである。現在の価値観で過去を振り返って議論しているのだ。もしもそういう制度を「昔は仕方がなかった」 と言って肯定しようものなら、女性の権利の「否定者」（denier）となり、同盟の担い手として受け入れることなど問題外の国ということになる。
解りやすい例でいえば、「建国の頃アメリカは奴隷制を受け入れられていたのだから、歴史的には奴隷制は当然の制度」という議論が、今のアメリカでは全く受 け入れられないことは、日本人にも理解できるのではないか。「慰安婦制度は歴史的にはやむをえなかった」という議論は、全くそれと同じに聞こえる。
もちろん、偽善の極みのような発言である。そんなことを言うのなら、白人は全員アメリカ大陸から出ていくべきだという話になるはずだが、とにかくこれが米国人の慰安婦問題に対する感覚なのであり、これを説得しなければどうにもならないのだ。
２００７年に安倍首相が「狭義の強制はなかった」と言った時、その発言は「安倍総理が、慰安婦に対する（いっさいの）強制性を否定し、河野談話の修正を企 図している」としてAP電とニューヨーク・タイムズで報ぜられ、それ以降米国内の事態は一変したという。東郷は次のように記している。
安倍総理を慰安婦問題の「否定者」（denier）として糾弾する米国マスコミの論調は想像を絶してすさまじいものがあった。日本語の活字にするとどうしても表現できない、肌で感ずる不気味な「日本否定論」が突如として噴出した。
安倍総理は、この状況に素早く対応した。
この「素早い対応」こそが、河野談話の継承明言、そして「慰安婦」を「性奴隷」として定着させてしまった、訪米時のブッシュ大統領への謝罪である。
結局、国内だけでいくら内弁慶になっていても、海外に向かった途端にこうなってしまうのだ。
とはいえ東郷によれば、この「謝罪」で事態はとりあえず沈静化したという。にも拘わらずこのあと、米下院で「慰安婦決議案」が採択されるという最悪の事態が起こるのだが、それは別の原因が引き起こしたものだったのだ。
それは、２００７年６月１４日のワシントン・ポストに載った「強制連行はなかった」という一面意見広告である。
これは、すぎやまこういち、屋山太郎、櫻井よしこ、花岡信昭、西村幸祐の５人が出したもので、国会議員４４名、有識者１３名が賛同者として名を連ねていた。
これにより「広告作成者の意図いかんにかかわらず、この広告は、日本人は、慰安婦の人権に対する否定者（denier）であるという破滅的な印象をまき散 らすことになった」といい、その結果、かえって決議案に対する賛成者を増やして採択に至ってしまい、さらに同年秋には同様の決議案がオランダ、カナダ、 EUの議会で採択されていったのである。
それから５年、現在は韓国系アメリカ人団体がユダヤ社会との連携を強める動きを見せ、 慰安婦をホロコーストと同等の「人道に対する罪」にしようと画策しているという。２０１２年７月にはヒラリー・クリントン国務長官が韓国で、非公式ながら 「（慰安婦問題は）『性奴隷』の話であり、自分が非常な関心をもっている女性の権利と国際的に承認された『人道に対する罪』の文脈で考えなければならな い」と発言したと報じられた。
東郷は日本の名誉を守るための方法の一つとして、ユダヤ・ロビーとの連携強化を唱え、次のように記している。
ニュルンベルク裁判の対象として、「人道に対する罪」そのものを産み出したホロコースト（ユダヤ民族の絶滅）と、性・戦争・貧困という複雑極まりない要素 の中から徐々に表れてきた「女性の人権」の遡及的な適用としての慰安婦問題に、同一には扱えない側面があることは、他ならぬホロコーストの対象にあったユ ダヤ・ロビー自体が最もよく理解することであるにちがいない。そのユダヤ・ロビー説得の唯一の途が、河野談話を基礎とする被害者に対する日本人の謙虚な姿 勢にあるのである。
今や国際的には、河野談話を基礎にして、ひたすらに低姿勢にふるまって、慰安婦をホロコーストと同じ「人道に対する罪」にすることだけは阻止しなければならないというのが、偽らざる現状のようなのだ。
（後略）
小林よしのり氏が岩波書店『世界』を引用していることがまず驚き
金日成主席と会見する安江良介・岩波書店 社長(９１年９月２６日)
http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=53069
安倍叩きのためならなりふり構わずというところか
この文章全体的に首をかしげてしまうのだが、決定的に間違っている点
”それから５年、現在は韓国系アメリカ人団体がユダヤ社会との連携を強める動きを見せ”
これは話が逆で、中共と組んで対日戦後賠償訴訟を仕掛けたのがサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）
→７３１部隊を追及する二つの団体 （１９９９年の記事）
韓国が主体で後からSWCが連携するようになったのではなく
SWCは最初から関わっている
そして従軍慰安婦問題には日本国際交流センター・山本正氏が関わっている
→従軍慰安婦問題の黒幕
山本正氏が小和田恒氏を見込んだそうだが
【wiki】東郷和彦
東郷 和彦（とうごう かずひこ、1945年（昭和20年）1月10日 - ）は、日本の元外交官。京都産業大学法学部教授（専門は国際関係論）、ライデン大学人文科学博士。
第二次世界大戦終戦時に外務大臣を務めた元外交官の東郷茂徳は祖父。元外交官の東郷文彦は父、元ワシントンポスト記者の東郷茂彦は双子の兄。
人物
先祖は豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に島津義弘の帰国に同行した朝鮮人陶工で、姓を朴(パク、ぼく)としていた。陶工達が集められた「苗代川」（現在の日置市東市来町美山）と呼ばれる地域では幕末まで朝鮮語が使われていたという。曽祖父の朴寿勝は優れた陶工で、横浜や神戸にも積極的に出かけ、外国人にも焼き物を売り込む実業家としての手腕にも長けていた。
東郷姓は祖父の代に買い受けたものだが、同じ薩摩出身の海軍元帥・伯爵東郷平八郎と血縁関係はない。
父の東郷文彦、祖父の東郷茂徳も職業外交官であり、自身を含めて親子三代で日本の外交官を務めた。
双子の兄として生まれたジャーナリストの東郷茂彦は、1993年に外務次官小和田恒の
長女小和田雅子が皇太子妃に決定したことをワシントン・ポスト紙で報道したスクープ記事で名高いが、1976年に国会見学に来ていた少女に対する痴漢行
為、1998年と2001年にも成人女性に対する痴漢行為での逮捕歴がある。2002年には有罪判決を受けて懲役刑に処された。
父方の祖母エディ・ド・ラランド（東郷エヂ）はユダヤ系ドイツ人であった
父方の祖母エディ・ド・ラランド（東郷エヂ）はユダヤ系ドイツ人であった
小林よしのり氏が女系天皇論者で敬宮内親王殿下をやけに擁護しているのもこれらのことと何か関係があるのかと勘繰りたくなるが
いずれにしろこの文章は問題を見誤っている
阿修羅さんに東郷和彦氏の記事の紹介文があった
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/818.html
【まとめ】
▼東郷和彦氏の祖父東郷茂徳＝朴茂徳は真珠湾攻撃が”sneak attack（卑怯な攻撃）”と呼ばれる汚点を作った
▼双子の兄東郷茂彦氏は雅子妃決定のスクープで有名
▼父方の祖母はユダヤ系ドイツ人
▼対日戦後賠償訴訟を仕掛けたユダヤロビーにひたすら恭順するべしとトンデモ主張
追記2014.4.25
余談
【wiki】安江良介
石川県金沢市の東山出身。実家は金箔職人。石川県立金沢桜丘高等学校卒。金沢大学法文学部法学科卒業する。
1958年に岩波書店へ入社。「世界」編集部を経て、1967年から1970年まで美濃部亮吉東京都知事の特別秘書としてブレーンを務めた。1971年「世界」編集部へ戻り、翌年（1972年）から1988年まで編集長を務める傍ら、1984年に取締役、1988年に常務取締役となる。
1990 年に、岩波書店4代目社長へ就任する。1997年に病に倒れ、相談役へ退く。この間、左派のいわゆる進歩的知識人に対して、陰に陽にサポートし続けた。ま た、岩波ブックレットの発行などを通して、岩波書店の大衆化にも努力した。作家の大江健三郎とは岩波新書「ヒロシマ・ノート」執筆のために取材し、同行し た長年の友人だった。
【wiki】美濃部亮吉
韓国・北朝鮮との関係
対南北朝鮮、在日韓国・朝鮮人の関連では全国の都道府県の中で先駆けて朝鮮総連など、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に近い立場の関連施設の固定資産税を免税にしているほか、朝鮮大学校を各種学校として認可している。美濃部は「都市外交の一環」を名目に1971年（昭和46年）に、現職知事としては唯一の北朝鮮訪問を行っている。
（美濃部元知事が朝鮮大学校を認可したのは知っていたがその裏に岩波書店・安江良介氏がいたのか..）
更に余談
そういえば岩波は『紫禁城の黄昏』の恣意的な翻訳をしたんでしたね（怒
→【wiki紫禁城の黄昏
参考
パチンコマネーという毒を飲んだ小林よしのり
視界に入るノイズ：SWC
世界抗日戦争史実維護連合会（Global Alliance）
従軍慰安婦問題の黒幕
多極化する時代に凋落する「三極委員会」（前）
SNSI（副島国家戦略研究所）研究員 中田 安彦
台頭する中国、多極化する世界構造という実態をますます見せつけられたイベントが、４月21日、22日の２日間、この東京で開催されていたので、それを報告したい。
３年か４年おきに、東京・霊南坂のアメリカ大使館前にある老舗ホテル「ホテルオークラ別館」では、日本、アメリカ、欧州の政治家、財界人、知的エリートが 一堂に会する「日米欧三極委員会（トライラテラル・コミッション）」というイベントが開催される。日米欧の先進経済国の三極が世界の今後の秩序を話し合お うということで、1973年から開催されている国際会合だ。
このイベントは、75年に始まった先進国首脳会議（サミット）にも大きなインスピ レーションを与えたと言われ、80年代には中曽根康弘首相、90年代に入ると細川護煕首相、野党であった新生党の羽田孜元首相、現在も自民党のリベラル派 のご意見番的存在となっている加藤紘一元外務大臣らが発言し、その発言内容は時折、記事になってきた。
私が知る限り、この会合についていちはやく記事にしたのは、あのジャーナリストの田原総一朗氏で、『日本のパワーエリート』（光文社・カッパ）である。こ の本のなかでは当時若手ジャーナリストだった田原氏は、「世界を動かす経済マフィアの組織」としてこの三極委員会を取り上げている。時は大平内閣の時代、 現在のTPP（環太平洋経済連携協定）のひな形とも言われる「環太平洋経済構想」が打ち出され、オイルショック後の新しい世界秩序に日本が主体的に関与し ていくべきという声も上がっていた時代だ。
田原氏は、三極委員会（当時は日米欧委員会と呼ばれていた）と並び、「ビルダーバーグ会議」を経済・金融マフィアの集う２大会合と呼んでいる。今ではこれに、スイスで開催される「世界経済フォーラム（ダヴォス会議）」を加えてもいいだろう。
世界のパワーエリートたちは、ダヴォス会議、三極委員会、ビルダーバーグ会議と３つの会合を日米欧のいずれかの都市にあるホテルや避暑地で繰り返し、「世 界経営」のブレインストーミングを行なってきた。これが1945年から2000年くらいまでの世界の動きをある程度実質的に決めていたと言っていい。
これらの会合のうち、ダヴォス会議以外の２つの会合に共に深く関与してきたのが、"世界金融マフィアの総帥"とも一時は呼ばれた、デイヴィッド・ロックフェラー元チェース・マンハッタン銀行頭取であり、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やズビグネフ・ブレジンスキー元大統領補佐官といった人々であった。
まず、現役大臣の古川元久・国家戦略担当大臣と自民党の次期首相候補とも言われる林芳正・参議院議員が日本の政治について議論するセッションが初日の一番 最初にあり、その司会を務めたのが、小泉進次郎氏をコロンビア大学留学時に指導したほか、自民党や旧社会党にも人脈を持つ、ジェラルド・カーティス教授で あった。田中角栄失脚後、カーティスは日本の政界に保守・左翼を問わずに人脈を持っており、CIAにも情報を提供していたことはよく知られている。
また、初日にはゴールドマン・サックス証券副会長の杉崎重光氏が北山禎介・三井住友銀行会長（同友会副代表幹事）、２日目には前出の新浪、長谷川といった 財界人が登壇しているが、経歴を見ると同友会系が多く、いずれもTPP推進によって利益を得る立場にある。TPPはアメリカ財界と日本の財界の合作であ り、こういった国際会議で非公式に浸透するように進んでいることがよくわかる人選だと言えるだろう。ゴールドマンというと、竹中平蔵氏、西川善文氏といっ た郵政民営化の際に名前が挙がった人々とのつながりがどうしても連想される。
その他、尖閣諸島問題とも密接に関わる、東南アジアと中国 が関わる南シナ海の領有権問題のセッションもあった。アメリカとしてはオバマ政権も共和党のロムニー候補もアフガニスタンに割いていた米軍資源を、今度は 東アジア、東南アジアに配分するという「アジア回帰」の宣言を昨年秋のAPECで行なったばかりである。このソフトな対中牽制は、TPPとあわせて、アメ リカの超党派のアジア戦略のコンセンサスであると言える。
NETIBNEWS2012.4.24
http://www.data-max.co.jp/2012/04/24/post_16445_nkt_1.html
この記事をなぜコピペしたのかというとこのリストを見つけたから
http://www.kantei.go.jp/jp/murayamasouri/danwa/asia-yuu.html
首相官邸HP
「女性のためのアジア平和国民基金」呼びかけ人・役員・運営審議会委員リスト
95（平成7）年7月18日現在
呼びかけ人の下から２番目
山本正 日本国際交流センター理事長
つまり
従軍慰安婦問題の黒幕は
あ、誰か来た
http://www.jcie.or.jp/photos/yamamoto.html
参考
サッカーWC日韓共同開催の黒幕 ←サッカーWC日韓共同開催にも関わっている
反日ネットワークの正体 ←戦前からロックフェラーが関わっている
有田芳生の広げる波紋 ←呼びかけ人・下村満子氏
火のないところに火をつけて回る高木健一弁護士
続き
日本を敗戦国のままにしておく装置
SNSI（副島国家戦略研究所）研究員 中田 安彦
台頭する中国、多極化する世界構造という実態をますます見せつけられたイベントが、４月21日、22日の２日間、この東京で開催されていたので、それを報告したい。
３年か４年おきに、東京・霊南坂のアメリカ大使館前にある老舗ホテル「ホテルオークラ別館」では、日本、アメリカ、欧州の政治家、財界人、知的エリートが 一堂に会する「日米欧三極委員会（トライラテラル・コミッション）」というイベントが開催される。日米欧の先進経済国の三極が世界の今後の秩序を話し合お うということで、1973年から開催されている国際会合だ。
このイベントは、75年に始まった先進国首脳会議（サミット）にも大きなインスピ レーションを与えたと言われ、80年代には中曽根康弘首相、90年代に入ると細川護煕首相、野党であった新生党の羽田孜元首相、現在も自民党のリベラル派 のご意見番的存在となっている加藤紘一元外務大臣らが発言し、その発言内容は時折、記事になってきた。
私が知る限り、この会合についていちはやく記事にしたのは、あのジャーナリストの田原総一朗氏で、『日本のパワーエリート』（光文社・カッパ）である。こ の本のなかでは当時若手ジャーナリストだった田原氏は、「世界を動かす経済マフィアの組織」としてこの三極委員会を取り上げている。時は大平内閣の時代、 現在のTPP（環太平洋経済連携協定）のひな形とも言われる「環太平洋経済構想」が打ち出され、オイルショック後の新しい世界秩序に日本が主体的に関与し ていくべきという声も上がっていた時代だ。
田原氏は、三極委員会（当時は日米欧委員会と呼ばれていた）と並び、「ビルダーバーグ会議」を経済・金融マフィアの集う２大会合と呼んでいる。今ではこれに、スイスで開催される「世界経済フォーラム（ダヴォス会議）」を加えてもいいだろう。
世界のパワーエリートたちは、ダヴォス会議、三極委員会、ビルダーバーグ会議と３つの会合を日米欧のいずれかの都市にあるホテルや避暑地で繰り返し、「世 界経営」のブレインストーミングを行なってきた。これが1945年から2000年くらいまでの世界の動きをある程度実質的に決めていたと言っていい。
これらの会合のうち、ダヴォス会議以外の２つの会合に共に深く関与してきたのが、"世界金融マフィアの総帥"とも一時は呼ばれた、デイヴィッド・ロックフェラー元チェース・マンハッタン銀行頭取であり、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やズビグネフ・ブレジンスキー元大統領補佐官といった人々であった。
３つの会議のうち、もともと一番最初に開催されていたのがビルダーバーグ会議で、これはオランダの開催地のホテルの名称からこう呼ばれるようになった。主催者はオランダのベアトリックス女王の一族であり、米国財界の名家であったロックフェラー家や、イタリアの自動車メーカーのフィアットを率いてきたアニェリ家が主体的に関与し、時にロスチャイルド家なども巻き込んで、戦後ヨーロッパ復興と欧州共同体の礎を築いたわけである。
ビルダーバーグは白人・キリスト教という共通項を持ち、ヨーロッパ統合運動という共通目標を抱いた財界人や政治家の集まりで、冗談ではなく本当にここからヨーロッパ経済共同体（現在の欧州連合）が生まれたのである。ソ連という異なる政治・経済体制の浸食から西側世界を守るために、アメリカが欧州統合を支援したということである。
日本も、当初はロックフェラーの計らいでこのビルダーバーグ会議に参加するはずだったが、戦争のわだかまわりもあって欧州側が難色を示したため、ロック フェラーが欧州の有志と日本の政財界を抱き込んで新しく始めたのが三極委員会であるが、そのためにビルダーバーグとメンバーは大きくかぶっている。
日本側で創設に携わったのは、政治家では宮沢喜一元蔵相であり、大平内閣の大来佐武郎外務大臣といった政治家、そしてこの三極委員会の開催日の一週間前にガンで死去した山本正・日本国際交流センター理事長である。近年は明石康氏、小和田恒氏、緒方貞子氏といったソフトな「人間の安全保障」という外務省系の元官僚やNGOトップや、外務省の田中均・外務事務次官、川口順子元外相らが参加者である。この人々は皆、"山本正"という人に見込まれた人たちだ。
今年はちょうど前回の09年から3年目ということもあり、東京で年次総会が開催されることになっていた。ただ、基本的にマスコミはここ最近はこの三極委員 会について大きく報じたりはしない。ただ、ホテルオークラの別館の地下で開催されることは恒例になっていたので、私は数回前から独自に会場での取材を行 なっていた。今回は、ジャーナリストの岩上安身氏が率いるメディア集団IWJの協力を得て、実際に会合の一部をカメラで撮影する取材に成功した。
とはいえ、"マフィアの会合"といっても田原氏が言うようなおどろおどろしいものではないし、ましてや一部の陰謀論者が言うような世界支配の密謀をめぐら せている組織ではない。ただ、言えることは、参加者の顔ぶれが一線で活躍する次のリーダーたちであり、欧米の多国籍企業のCEOたちやシンクタンクの研究 員たちであるということだ。
そのような意思決定の現場に近い人々が「三人寄れば文殊の知恵」どころか、120人も集まり数日にわたっ て、安全保障、経済、金融の分野で議論を行なう。その議論は一部を除いては非公開であり、会場では英語のみで議論が行なわれる。しかも、参加者の座席割は 毎回異なっており、何度も参加する参加者は毎回別の分野のエキスパートと席を共にする。そのような状況であれば、日米欧の先進国の勢いが新興国よりもあっ た時には、当然、政策や企業方針にその議論の中身は反映される。その意味では、世界の秩序に確実に影響を与えていたのである。
学術会議 ではあるが、過去には2000年に、当時、新生銀行買収が話題になっていたハゲタカファンドのリップルウッドのオーナーであるティモシー・コリンズ氏が参 加し、その新生銀行の株主には三極委員会メンバーが多数参加していた。今回の会合でも、セッションのなかには、経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏（武田薬 品代表取締役）ほか、TPPを熱心に推進する新浪剛史氏（ローソン社長）や、山本正氏との縁戚関係にある投資家の渋澤健氏が参加するものもあった。渋沢栄 一一族は戦前から米国との人的交流が深かった。
会合のイメージを掴みやすくするために、今年の三極委員会の日程について、当日配布の資料から抜書きしてみる。
ビルダーバーグは白人・キリスト教という共通項を持ち、ヨーロッパ統合運動という共通目標を抱いた財界人や政治家の集まりで、冗談ではなく本当にここからヨーロッパ経済共同体（現在の欧州連合）が生まれたのである。ソ連という異なる政治・経済体制の浸食から西側世界を守るために、アメリカが欧州統合を支援したということである。
日本も、当初はロックフェラーの計らいでこのビルダーバーグ会議に参加するはずだったが、戦争のわだかまわりもあって欧州側が難色を示したため、ロック フェラーが欧州の有志と日本の政財界を抱き込んで新しく始めたのが三極委員会であるが、そのためにビルダーバーグとメンバーは大きくかぶっている。
日本側で創設に携わったのは、政治家では宮沢喜一元蔵相であり、大平内閣の大来佐武郎外務大臣といった政治家、そしてこの三極委員会の開催日の一週間前にガンで死去した山本正・日本国際交流センター理事長である。近年は明石康氏、小和田恒氏、緒方貞子氏といったソフトな「人間の安全保障」という外務省系の元官僚やNGOトップや、外務省の田中均・外務事務次官、川口順子元外相らが参加者である。この人々は皆、"山本正"という人に見込まれた人たちだ。
今年はちょうど前回の09年から3年目ということもあり、東京で年次総会が開催されることになっていた。ただ、基本的にマスコミはここ最近はこの三極委員 会について大きく報じたりはしない。ただ、ホテルオークラの別館の地下で開催されることは恒例になっていたので、私は数回前から独自に会場での取材を行 なっていた。今回は、ジャーナリストの岩上安身氏が率いるメディア集団IWJの協力を得て、実際に会合の一部をカメラで撮影する取材に成功した。
とはいえ、"マフィアの会合"といっても田原氏が言うようなおどろおどろしいものではないし、ましてや一部の陰謀論者が言うような世界支配の密謀をめぐら せている組織ではない。ただ、言えることは、参加者の顔ぶれが一線で活躍する次のリーダーたちであり、欧米の多国籍企業のCEOたちやシンクタンクの研究 員たちであるということだ。
そのような意思決定の現場に近い人々が「三人寄れば文殊の知恵」どころか、120人も集まり数日にわたっ て、安全保障、経済、金融の分野で議論を行なう。その議論は一部を除いては非公開であり、会場では英語のみで議論が行なわれる。しかも、参加者の座席割は 毎回異なっており、何度も参加する参加者は毎回別の分野のエキスパートと席を共にする。そのような状況であれば、日米欧の先進国の勢いが新興国よりもあっ た時には、当然、政策や企業方針にその議論の中身は反映される。その意味では、世界の秩序に確実に影響を与えていたのである。
学術会議 ではあるが、過去には2000年に、当時、新生銀行買収が話題になっていたハゲタカファンドのリップルウッドのオーナーであるティモシー・コリンズ氏が参 加し、その新生銀行の株主には三極委員会メンバーが多数参加していた。今回の会合でも、セッションのなかには、経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏（武田薬 品代表取締役）ほか、TPPを熱心に推進する新浪剛史氏（ローソン社長）や、山本正氏との縁戚関係にある投資家の渋澤健氏が参加するものもあった。渋沢栄 一一族は戦前から米国との人的交流が深かった。
会合のイメージを掴みやすくするために、今年の三極委員会の日程について、当日配布の資料から抜書きしてみる。
まず、現役大臣の古川元久・国家戦略担当大臣と自民党の次期首相候補とも言われる林芳正・参議院議員が日本の政治について議論するセッションが初日の一番 最初にあり、その司会を務めたのが、小泉進次郎氏をコロンビア大学留学時に指導したほか、自民党や旧社会党にも人脈を持つ、ジェラルド・カーティス教授で あった。田中角栄失脚後、カーティスは日本の政界に保守・左翼を問わずに人脈を持っており、CIAにも情報を提供していたことはよく知られている。
また、初日にはゴールドマン・サックス証券副会長の杉崎重光氏が北山禎介・三井住友銀行会長（同友会副代表幹事）、２日目には前出の新浪、長谷川といった 財界人が登壇しているが、経歴を見ると同友会系が多く、いずれもTPP推進によって利益を得る立場にある。TPPはアメリカ財界と日本の財界の合作であ り、こういった国際会議で非公式に浸透するように進んでいることがよくわかる人選だと言えるだろう。ゴールドマンというと、竹中平蔵氏、西川善文氏といっ た郵政民営化の際に名前が挙がった人々とのつながりがどうしても連想される。
その他、尖閣諸島問題とも密接に関わる、東南アジアと中国 が関わる南シナ海の領有権問題のセッションもあった。アメリカとしてはオバマ政権も共和党のロムニー候補もアフガニスタンに割いていた米軍資源を、今度は 東アジア、東南アジアに配分するという「アジア回帰」の宣言を昨年秋のAPECで行なったばかりである。このソフトな対中牽制は、TPPとあわせて、アメ リカの超党派のアジア戦略のコンセンサスであると言える。
NETIBNEWS2012.4.24
http://www.data-max.co.jp/2012/04/24/post_16445_nkt_1.html
この記事をなぜコピペしたのかというとこのリストを見つけたから
http://www.kantei.go.jp/jp/murayamasouri/danwa/asia-yuu.html
首相官邸HP
「女性のためのアジア平和国民基金」呼びかけ人・役員・運営審議会委員リスト
95（平成7）年7月18日現在
呼びかけ人の下から２番目
山本正 日本国際交流センター理事長
つまり
従軍慰安婦問題の黒幕は
あ、誰か来た
http://www.jcie.or.jp/photos/yamamoto.html
参考
サッカーWC日韓共同開催の黒幕 ←サッカーWC日韓共同開催にも関わっている
反日ネットワークの正体 ←戦前からロックフェラーが関わっている
有田芳生の広げる波紋 ←呼びかけ人・下村満子氏
火のないところに火をつけて回る高木健一弁護士
続き
日本を敗戦国のままにしておく装置
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