2015年07月14日
怒羅権リーダーを逮捕！
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外国人犯罪「事件簿」http://gaitsui.web.fc2.com/2nd_section/jiken/jikenbo.htm
☆再び新宿で活発化の兆し！？
別グループの男に「青竜刀」を突きつけて脅し、暴行！！
東京・新宿区の歌舞伎町で男に暴行を加えて怪我を負わせたとして、中国系マフィア『怒羅権（ドラゴン）』のリーダー格が逮捕された。
逮捕されたのは怒羅権リーダー格の大野宏容疑者（４６歳）と馬海博容疑者（２６歳）。
逮捕容疑は今年５月、歌舞伎町のクラブで別の怒羅権グループ・メンバーの男（３１歳）に青竜刀を突きつけて「何でここにいるんだ？」と脅して殴る蹴るなどの暴行を加え、怪我を負わせた疑い。
怒羅権関係のニュースは毎年のように大々的に報じられているが、今年も上半期だけで多いように思う。同じく５月には東京・北区で暴力団員らと乱闘騒ぎを起こした怒羅権メンバーらが逮捕されている。
：関連エントリー
2015年05月29日 「怒羅権なる『ネオ華僑』！」http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51980976.html
今回の事件で特筆すべきは青竜刀という凶器が用いられたこと、そして新宿・歌舞伎町を舞台に起きた事件だということである。歌舞伎町で中国系マフィアが青竜刀を用いた事件など久々だったのではないか？
歌舞伎町では０２年（平成１４年）に中国人マフィアによる暴力団員の射殺事件（パリジェンヌ銃撃事件）と一連の報復騒動があって以降、中国系マフィアは駆逐され、大人しくなっていたが、ここに来て再び動きを活発化させたと見ることが出来る。
尤も怒羅権とて単一の組織ではなく、怒羅権系を称した流派の不良グループは無数に存在するわけで、例えば怒羅権の発祥の地としては東京・江戸川区や江東区 （深川）が有名だが、どこかの一派が一時的に歌舞伎町から撤退しても、また別の一派が歌舞伎町に進出を果たすようなケースも考えられる。
中国残留孤児らの出身地、結成の地域によって同じ怒羅権系でも多種多様に入り乱れており、歌舞伎町のような繁華街の縄張りをめぐって勢力争いも頻発するだろう。
今回の歌舞伎町での事件もその一環であったと思われる。
さらに怒羅権の構成年齢が高齢化していて、人材的にも枯渇してきたという見方も誤りだ。在日中国人が増加の一途を辿る状況にあって、中国系マフィアも人材リクルートには事欠かない。
確かに初期の頃に暴走族を結成し、１９８０年代後半に暴れ回った「生粋の怒羅権」と言うべき旧世代は４０歳代、５０歳代に差し掛かってきたのかも知れない が、その後、日本人やニューカマーの在日中国人、その他の外国人まで取り込んできた怒羅権には、既存の暴力団にはない半グレ集団としての求心力があると言 えそうだ。
組織として外部との明確な間仕切りもない入りやすさが新たな人材を呼び寄せるのだろう。きょうび不良になったりヤクザを志すような日本人はめっきり少なくなったが、アウトロー化していくのは主に外国人・異民族の青少年である。
そうした外国人・異民族の青少年を取り込んで半グレ集団としての勢力を拡大しつつ、一方では同じ怒羅権であっても既存の暴力団に合流する者もいるなど、 シェアは異なれど互いに怒羅権としての勢力を伸張させているものと見られる。半グレの怒羅権は半グレの怒羅権として、暴力団に加入した怒羅権は暴力団に加 入した怒羅権として。将来的には暴力団も半グレも、どちらも怒羅権系で占められるような状況になるのではないか？
もはや怒羅権は暴走族の進化型という怒羅権の枠さえも超えてきている。最近、マスメディアで「チャイニーズ・ドラゴン」などと呼称されているのもそのためだろう。
事件の度に「怒羅権リーダー格逮捕」などのおどろおどろしい見出しがニュース記事に掲載されるが、このリーダー格だけで無数に存在するものと見られる。
一方ではいくつものグループを糾合させて一大勢力を形成する者が現れたり、また一方では大小いくつものグループが無数に存在して暗躍するなど、もはや怒羅 権はチャイニーズ・ドラゴンとして一人歩きをし始めてしまっている。そして一人歩きして無数且つ膨大に伸張していく勢いはとどまるところを知らない。
これらは全てアウトロー集団と、止め処なく流入する中国人を野放しにしてきた帰結である。
怒羅権のもう一つの特徴は、歌舞伎町の事件でも青竜刀を持ち出したことに見られるように、その凶暴さだろう。
かつて怒羅権との激しい勢力争いを繰り広げた日本人の元暴走族メンバーも証言しているが、タイマン（一対一の喧嘩）やステゴロ（素手での喧嘩）では負けていても、ナイフなどの凶器を持ち出して相手を殺傷する脅威的な「爆発力」を持っている。
かつての暴走族時代の抗争でも、この爆発力という凶暴性で以って不利な形成を一発逆転させたと言われる。
：関連エントリー
2015年03月05日 「暴力団を潤す混濁の移民社会！」http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51972269.html
その凶暴性が所謂「ドラゴン神話」をもたらし、彼ら怒羅権グループ内における怒りと団結、権利の主張・要求なる組織・勢力を成り立たせる要素を強め、高めてきたものと思われる。
つまり怒羅権はいかに凶暴で、いかに残忍であるか。それこそが怒羅権の求心力足り得ている。
チャイニーズ・ドラゴンの域にまで進化し、無数に点在する裏社会の勢力と隣り合わせになった今日、日本社会はどう立ち向かうべきなのか？
凶暴・残忍な犯罪組織に対処するには国家権力もまた凶暴・残忍でなければならない。ある意味で根比べのような戦いである。
どちらがより凶暴・残忍になれるか？
犯罪の世界にプロがいるように、それを摘発するプロフェッショナルの集団が存在する。
少々やり過ぎと思えるようなことでも、その道のプロだけが知る蛇の道であり、素人が口出しすべきことではないのだろう。
既に怒羅権イコール中国人マフィア、怒羅権イコール中国人犯罪、怒羅権イコール裏社会アウトローという構図が出来上がった。
日本の裏社会に、新たに登場したチャイニーズ・ドラゴンなるカテゴリーにどう立ち向かうかが問われている。
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外国人メイド天国…に非ず！
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労働者（家政婦）への門戸開放なる規制緩和が治安悪化にも直結！
画像：弁護士ドットコム・ニュースより
日米同盟は軍事同盟のみに非ず。経済もまた日米同盟を軸に動いている。如何なる要求も現状ではやむを得ない。
安倍内閣・自民党政権に対して、在日米国商工会議所が要求を突きつけた。
今年６月、同会議所は安倍・自民党に外国人家政婦の就労に関する規制緩和を求めたものである。
世帯年収で７００万円以上の永住外国人を含む、各家庭で就労出来るよう拡大を要求してきたものである。
現段階でも大使館員や企業幹部らの家庭では外国人のメイドもいると思われるが、それで十分なのではないか？
日本に対しては少子高齢化による労働人口の減少を口実に、外国人労働者への門戸開放の必要性を指摘する専門家は少なくないと言う。しかし、この専門家と言うのが曲者で、財界御用聞きのお抱え学者のようなものなのだから、財界にとって都合の良い統計や試算しか出さない。
日本国内の労働人口が減少したからと、それが何か問題なのだろうか？ いかに労働人口が減少しようと需要のある産業・部門は生き残るものである。たかが労働人口が減少した程度で消滅し、淘汰されるとしたら、それまでのものだったということだろう。
労働市場開放の突破口とするつもりなのかも知れないが、家政婦という分野一つを開放する小さな規制緩和・改革で労働人口減少の問題がどうにかなるとも思えない。
逆の日本人の家政婦が労働市場からあぶれてしまうようでは本末転倒である。家政婦受け入れを云々するくらいなら、育児から炊事・洗濯、掃除、料理に至るまで自分の家庭のことくらいは自分で真っ当にこなせる日本人を一人でも多く育成することのほうが先決だろう。
決して女性の社会進出を一概に否定するわけではないが、必ずしも女性の社会進出が成長戦略に結び付くとも思えない。有能な者ならドンドン進出を果たしても らいたいが、家政婦はどうしても必要な場合に限り、仕事と家事を両立させるくらいの資質と能力、やる気が第一義的に求められるだろう。
それをこなせる者のみが社会進出を果たせる資格があるのであり、どちらかが疎かになりがちだとか、どちらも疎かになってしまうようでは最初から社会進出など諦めたほうが良いのではないか。
第一義的に家政婦、それも外国人家政婦…という発想に至ってしまうようでは話にならない。
ちなみに「家事」「育児」も立派な仕事であり、男女が同等ではあっても「同質」には絶対になり得ず、男女で向き不向きがある以上は女が家庭にいることを前提に述べたものである。
以下、ニュースより引用
【移民問題】安倍政権、外国人家政婦の規制緩和で協議か
今年６月、在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。日本の入管法では、外国人家政婦の雇用主（スポンサー）になれるのは、基本的 に大使館員や企業幹部など特別なビザを持つ外国人のみ。この対象を世帯年収７００万円以上の日本国民および永住者に拡大してほしいというのが商工会議所の 要望だったが、これまでのところ目立った進展はみられない。
少子高齢化で国内の労働人口が急激に縮小するなか、経済成長の維持には外国人労働者の活用が不可欠と指摘する専門家は多いものの、外国人家政婦の規制緩和という「小さな」改革でもたついているようでは、近い将来、本格的な移民の受け入れは見込めない。
安倍首相は公の場で外国人家政婦の規制緩和に言及していないが、関係筋によると、３人の閣僚がこの問題を協議した。専門家は、外国人家政婦の規制緩和が進 めば日本人女性が職場に復帰しやすくなり、アベノミクスの成長戦略のひとつでもある女性の社会進出にもつながると指摘している。
アベノミクスは、積極的な金融・財政政策が高い評価を受けたが、第３の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の動きは鈍い。
政府は移民政策として、高度な技術を持つ人材のビザ取得の手続き簡素化や永住許可申請の審査期間短縮などを計画しているが、出生率低下と高齢化への総合対策としては不十分だというのが、専門家の見方だ。
＜日本人の雇用を奪うとの懸念も＞外国人政策研究所の坂中英徳所長（元東京入国管理局長）は、予想される人口の減少を補うには、５０年間で移民１０００万人を受け入れる必要があるとみている。外国人家政婦の規制緩和は、小さな一歩にすぎないが、雇う側にとっては大きな違いになるという。
しかし、実際の規制緩和は、想像以上に難しく時間がかかるというのが、当局の認識だ。法務省入国管理局の関係者は、外国人を雇用する前に、日本人に同じ仕事ができないか確認する必要があると指摘する。
家政婦だけにとどまらず、本格的な移民の受け入れに乗り出すとなれば、複雑極まりない問題が待ち構えていることは明らかだ。
日本で働く外国人家政婦については、明確な統計がないが、現場で働く労働者からは、取り締まりが厳しくなったとの声が聞かれる。
米国人企業幹部の家政婦として働くフィリピン人女性（６９）は「１９９０年に観光ビザで出稼ぎに来た頃と比べると、かなり厳しくなった」と話す。この女性は、正規の雇用主の下で働いていないことが発覚し、数年前に一度強制送還された。
この女性を雇用する米国人幹部は、日本人を雇いたかったが「フルタイムで育児から洗濯・買い物までこなす人が見つからなかった」という。
安倍政権は、女性の社会進出を託児所の拡充などで支える方針だが、託児所では子供を長時間預けられず、男性優位の職場環境で対等に渡り合うのは難しいとの声は多い。
＜「驚き以外の何物でもない」＞ ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏は「自分はアメリカ国籍で外国人だから、外国人家政婦を雇え、日本人の同僚は雇えない。これは驚き以外の何物でもない」と指摘する。
同氏は、女性の労働参加率が男性並みの８０％に達すれば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は最大１４％押し上げられると試算している。
「国内には明らかに（家事代行サービスの）需要があり、供給も存在する。しかし、入管法の規制が厳しく、多くの家政婦は日本を出稼ぎ先として考えていない。まるで政府が、供給曲線と需要曲線が交わるのを妨げているようだ」とみている。
国際労働機関（ＩＬＯ）のデータによると、日本で家事労働者（日本人・外国人を含む）が労働人口に占める割合は０．１％未満。米国は約０．５％、香港は７．７％だ。
一方で、冒頭の在日米国商工会議所の要望書をまとめたコスモ・ピーアールの佐藤玖美社長は「規制を緩和すれば、合法的に外国人家政婦を雇うことができる若 い日本人家庭が出てくるだろう」と指摘する。一部の家庭で違法に外国人が雇われているケースもあり、規制緩和が進めば、グレーゾーンの契約が合法になると の見方を示した。
［東京 １１日 ロイター］
以上
移民問題に関するニュースを熟読していると、やはり自民党政権…特に安倍内閣はつくづく「保守的」なのだと思う。昨年、安倍政権が「外国人単純労働者の受け入れ」へと正式に踏み切ったことは周知の通りだが、それでも同政権は高度な技術を持つ人材の受け入れやビザ取得 の手続き簡素化、永住許可申請の審査期間短縮などを計画している他、「外国人実習制度」を拡大・延長することによって受け入れの体裁を取り繕おうとしてい る。
専門家はそれでは不十分だとしているようだが、現段階でも不要なくらいに受け入れ過ぎてしまっている。ここは門戸を閉鎖的にするなり、就労条件はさらに厳格化させても良いくらいだ。
外国人労働者受け入れで言えば共産党などは熱心にこれに反対しているが、もしこれが共産党政権だったとしたら無条件での外国人労働者の受け入れが実現しているに違いない。
引用したニュース記事では例の如く、『社団法人 外国人政策研究所』の坂中英徳所長（元東京入国管理局長）が登場しては好き勝手なことを述べているが、同 記事では現場で働く外国人労働者の言葉を借りて、「（入国管理局や警察による）取り締まりが厳しくなったとの声が聞かれる」としている。
いかに外国人労働者が増えてしまった日本と言えども、その一方では当局による摘発がしっかりと行なわれているなど、政権政党の意志がきちんと示されていると思う。
米国人企業幹部の下で家政婦として働くフィリピン人の言葉を引用してビザ申請が厳しくなったとボヤかせている。一度は入管法違反で強制送還されたそうだが、当然だろう。
このニュースからも明らかなように、ごく一握りの米国人企業幹部の要求によって家政婦という一分野といえども日本の労働市場が開放されようとしているのである。
今後、企業に特権的厚遇を与える「国家戦略特区」の拡充に基づき、米国人の企業幹部が増えることも見越しての家政婦受け入れ要求だろうが、日本で儲けようとするからには相応のリスクも背負ってもらわねばなるまい。
家政婦を雇いたければ日本人の家政婦を。条件に見合った日本人家政婦が見つからなければ見つかるまで探す。それでも見つからないのは労働に比して条件が悪過ぎるからだろう。待遇面を見直せば違うのではないか？
欧米人から見れば日本人もまた外国人であるわけで、フィリピン人家政婦に拘る必要もない。もし、フィリピン支配時代（戦前）の影響を引き継いでフィリピン人に拘っているようであれば明らかな日本人差別である。
入管法の規制が厳しくて多くの外国人家政婦は日本を出稼ぎ先としてしか考えていないとあるが、出稼ぎ程度に考えてもらって多いに結構。日本に土着して居座ってもらわれても困る。
欧米人はともかく、ごく日本人的な感覚で言うと、外国人に家庭の一切を取り仕切らせるなど怖くて出来ない。まして現金や自身の子供の生命・安全を委ね、その育成まで担わせることなど到底出来ないだろう。
資産家の家庭など、現金や貴金属の在り処でも知られようものなら、外部からどのような強盗紛いの輩を手引きされるとも分からない。一家庭の問題にとどまらず、日本の治安問題にとっても著しい悪影響を及ぼす恐れがある。
米国人の企業幹部は日本政府に対して外国人家政婦受け入れがどうのと言う前に、自分たちで厚遇・高級でもてなし、いくらでも使えば良いのではないか？
話の筋があまりにも違い過ぎる。
電脳都市として知られるアキバ（東京・千代田区の秋葉原）は電化ショップが並ぶ街であると同時に、ゲームやネット端末の発祥のメッカでもあるせいか、「メイド・カフェ」が爆発的に増えてメイド天国の様相を帯びたものだ。
しかし、外国人家政婦の受け入れのみは到底メイド天国と呼べるような代物にはなりそうにない。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪以下、「外国人技能実習生」に関する労災ニュースより引用
外国人技能実習生、労災とまらず千人超 過労死手続きも
朝日新聞デジタル 7月13日(月)17時24分配信
外国人技能実習生の死亡事故
政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、２０１０年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、１３年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。
実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、１３年度は１１０９人に達した。
１３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、フィリピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、東海３県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。
長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた３１歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が１０年に認定。厚労省が統計 を取り始めた１１年度以降の認定はないが、朝日新聞の取材では、岐阜県の鋳造会社で働き２７歳で心疾患で急死したフィリピン人男性の認定へ手続きが進んで いる。
ＪＩＴＣＯは受け入れ側に「日本語の理解や作業上の危険情報の不足が原因で労災が起きたケースもある」と配慮を求めている。
以上
単純労働でも労災があれば、本当の技能実習となれば尚更労災は付き物。
言葉の障壁で作業中の危険を伝えることが出来ない、伝えても理解されないようでは文字通り、話にならない。
だいたい、そんな状態で何を実習して何を学ぶと言うのか？
こんな実習生受け入れ制度は縮小・廃止こそすれ、拡大するような道理はない。
第一、外国人実習生が死亡した主立ったケースを見ると、殆どが労働災害に関係のない休日中の行動による事故や自殺、喧嘩などの殺傷沙汰が原因ではないか。
労働の範囲内で問題を起こし、労働外のところでも問題を起こすなど、一企業の問題にとどまらない。この外国人技能実習制度が現行では外国人単純労働者の受け入れとなっており、今度は名実ともに受け入れ制度として拡充が図られるようだ。一企業にとっての 利益はどうなのか知らないが、社会全体で見た場合、リスクとマイナス面があまりにも多い受け入れなど直ちに廃止しなければならない。
外国人技能実習制度を名実ともに廃止、これが日本の労働市場にとって喫緊の課題である。
労災や問題続きで、中国人実習生による社員８人殺傷の凶悪事件（広島県の水産加工会社）まで引き起こされている技能実習制度はもう終わりにしなければならない。
外国人の実習生など受け入れている余裕があれば、日本人の失業者でも雇用したほうが遥かに良いだろう。
「隠れブラック」とも称されるような各企業の健全化を図るためにも。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪☆琉球在特会 声明（２）
沖縄県への謝罪の必要はない！！http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12049191098.html
☆琉球在特会 声明（３）http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12049893578.html
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2015年07月12日
平和（安保）法制の成立を！
←ブログランキング応援クリックお願いします♪☆７／１０・１２ ＩＮ国会前 炎天下の勇者たち
１２日には７００名が集結！？
沖縄・普天間、横浜…各地の駐留地を返還した同盟国の信義に応えよ！
平成２７年７月１０日（金）と１２日（日）、チャンネル桜系の『頑張れ日本！全国行動委員会』は国会議事堂前にて「安保法制」推進の大集会を開催した。
この集会に筆者（有門大輔）は馳せ参じていないが、かねがね同委員会に加わっている知人がメールにて熱き戦いの様子を伝えてくれた。本エントリーに掲載した画像・動画は１０日のものだが、１２日開催の集会には何と「７００名」が集結したと言う！
国会前には安保法制に反対する左翼勢力が陣取っていたようで、愛国者と反日勢力によって衝突寸前の激しい舌戦が繰り広げられたようである。
左翼は安保法制について「戦争法案」などと揶揄しているが、行動委員会は「平和安保法制」と本来の趣旨を正しく明記していた。
この集会には『次世代の党』より国会議員の先生も馳せ参じ、「ただ平和平和と口で唱えているだけで平和がやってくるのか？ そうは思わない。平和を守るためには実際的な行動として少しでも抑止力を高めることが重要だ」として集団的自衛権の行使を迅速にするための安保法制成立への支持を呼びかけたものだ。
梅雨明けで夏日の炎天下となった７月半ばの週末と日曜日、国会前における頑張れ日本！全国行動委員会による平和安保法制の成立実現に向けた行動を評価するとともに、ご参加された皆様方の戦いを労いたい。★動画ご紹介
【日本を守る！】7.10 平和安全法制推進！緊急国民行動[桜H27/7/11]http://www.nicovideo.jp/watch/1436571626
それにしても行動委員会の動員と熱気が凄まじいあまり、１２日には同委員会による集会への妨害を予告していた『全日本憂国者協議連合』（議長：山口祐二郎 ＝旧しばき隊）らも成す術がなかったのではないか？
平和安保法制の成立は集団的自衛権の行使、即ち日本の同盟国である米国との共同作戦・共同展開を迅速にすることを目的としたものであり、日米軍事同盟をより強固にするためのものであることは間違いない。
日米同盟にも関連することとして、沖縄県の辺野古への米軍基地移転（新設）について触れてみよう。
菅義偉官房長官は７月１１日付の自身のブログ『意志あれば道あり』で、神奈川県横浜市内の米軍関連施設の返還について触れ、この内容は『ＢＬＯＧＯＳ』にも引用されていた。http://ameblo.jp/suga-yoshihide/
ライブドア・ニュースにも掲載されたが、その一覧には「加速する横浜の米軍施設返還 沖縄へ波及を」とのタイトルで紹介されていたが、それとこれとはまた別問題だろう。
以下、同ブログより全文引用上瀬谷通信施設が返還：基地負担軽減に全力http://ameblo.jp/suga-yoshihide/entry-12049250124.html
安倍政権発足後、横浜市からの早期返還要請を受けてアメリカと交渉し、横浜市の努力もあって、
昨年４月、戸塚区と泉区にまたがる深谷通信所と、上瀬谷通信施設について、想定されていた時期を大幅に前倒しして返還することで合意しました。
昨年６月に返還された深谷通信所と上瀬谷通信施設を合わせて約３２０ｈａ、東京ドーム６８個分もの広大な土地です。
返還された土地は、防衛省で調査をすると同時に、横浜市において跡地利用の検討が進んでいます。
深谷通信所は緑豊かな公園を中心としたスポーツ施設などが想定されています。
上瀬谷通信施設は、東名高速、保土ヶ谷バイパスと近接していることから、広域防災拠点や、物流拠点、さらに都市農業や緑を楽しむレクリエーション空間などが想定され、
さらには大規模な花博といったプロジェクトの誘致も検討されています。
有効な跡地利用は地域にとって大きな恩恵があります。
安倍内閣は沖縄の基地負担軽減のために、米軍施設の返還を加速化させています。
政権発足直後の日米首脳会談で、嘉手納以南の米軍基地の約７割を早期に返還することで合意し、返還時期を明示した形で返還計画が策定されました。
今年３月には、この計画に基づいた事実上初めての事例として、西普天間住宅地区が返還されました。
この地域については、跡地利用の先行モデルとして取り組んでおり、沖縄県からの強い要請を受け、琉球大学医学部及び同附属病院の移設など高度医療の集積する国際医療拠点構想を進めることを骨太の方針にも明記しました。
横浜市選出の議員として跡地利用の有効活用に取り組むとともに、担当大臣として、沖縄の基地負担軽減に力を尽くしてまいります。
以上、引用終了
米ソ対立の東西冷戦が終結した頃も沖縄の米軍基地について「不要論」を唱える向きもあったが、むしろ、ますますもって沖縄の米軍基地の重要性は高まっている。
共産主義・旧ソ連との戦いは欧州において終結したというだけで、とりわけ極東アジアにおいてはその後、共産中国の軍事的台頭を見れば在沖米軍の重要性は明らかだろう。
共産中国を見据えた地理的関係から、横浜の米軍関連施設をはじめ関東以北においては自衛隊にせよ、米軍基地にせよ、その比重を南日本とりわけ沖縄方面に集中させることは自明である。
在日米軍とて重要性の低くなった地域の基地から必要とあらば速やかな撤退・返還に至るのも当然だろう。だが、同じ神奈川県でも横須賀の基地や東京都でも横田基地など、重要な基地は重要なのである。
それよりも特筆すべきは在日米軍は必要とあらば政権政党（自民党）との交渉により、横浜においては軍事施設を速やかに日本側へ返還しているのである。
これがもし、中国人民解放軍による駐留だったとしたら、まず如何なる土地も日本側に返還されることはないだろう。それどころか、必要に応じて新たな土地を基地施設として供与するよう強要・強奪されるのみである。
前述の安保法制に反対する者の中には、左翼のみならず、右翼民族派を称する者もおり、「未だ日本はアメリカに占領されたまま」（前出・山口）な どと妄言を吐く者もいるが、曲がりなりにも占領軍（ＧＨＱ）は日本が主権回復を果たした後に引き上げたのである。在日米軍として依然、駐留し続けてはいる が、自主憲法制定に踏み切れないのも、日本人拉致事件や竹島など領土問題に見られるように真の独立を保てないのも全ては日本側の責任だろう。
そのため現在の安倍内閣・自民党政権が今は実現に至れない自主憲法制定に代わり、集団的自衛権の行使を可能として、その自衛権の行使にかかる安保法制の成立に向けて取り組んでいることは、客観的且つ公正に評価したい。
そして沖縄県での辺野古基地の新設である。
横浜施設より前、在日米軍は普天間基地（宜野湾市）の返還に合意して、日米での返還式にて返還を実現させた。
さらに辺野古での新基地については新たな地代云々の問題もあったのだろうが、辺野古沖に埋め立てた新基地で在日米軍は良しとしたのである。
何も沖縄県内で新たな土地を切り拓いて基地を新設するとして合意したわけではない。海の上に埋め立てた新しい基地で是としたのである。
沖縄の本土への返還自体がそうだが、今回の横浜の施設にせよ、戦後からこのかた日本各地における米軍駐留地の日本への返還は全てアメリカ合衆国という自由を尊ぶ国の信義によるものではないか？
これが中国の場合だと一旦軍事的に押さえて奪った領土・領地をただ返還するなど有り得ない。
これ一つとってもアメリカという国が同じく自由を尊ぶ日本国と共に行動して、共に戦うに足る同盟国だと言える。
安保法制がアメリカ（による戦争）への協力法案だとする見方が反対派には根強いようだが、アメリカと共に世界のどこかで危機に立ち向かって何かおかしいことがあるのだろうか？
前述のように北朝鮮による日本人拉致事件は依然として解決の見通しも立たないが、目下、今の北朝鮮を支えているのはイランの存在であるところが大きい。イ ランさえ潰せば北朝鮮などは瞬く間に潰えてしまう。核保有さえ宣言したテロ国家・イランを前提とした中東での日米共同作戦が行なわれるとすれば、遥か地球 の裏側とはいえ、日本に無関係であるどころか直接的な当事国である。
自主憲法制定と同等か、日米共同軍事展開という意味でそれ以上の効力を持つ安保法制の成立を心より歓待したい！
←ブログランキング応援クリックお願いします♪まったくの余談だが、安保法制への反対、特に反米を強く主張する人というのはあまり理知的な感じがしない。イスラム原理主義など第三諸国の反米・テロ国家 並の発想だし、安保法制の阻止と反米路線によって日米間を分断させることは反日左翼ひいては共産中国を利するのみである。
教条的に安保法制反対や反安倍・反自民を主張するなどは、ただイタズラに国や社会を混乱させようとしているようで、いくら知識があろうと、知性や理性があるとは思えない。
例えば以下↓の人。
画 像：当ブログで沖縄問題のエントリーを掲載する度にイチャモンをつけてきた荒らしだが、最近では（と言うよりも最初から？）沖縄問題などどうでも良かった ようで、やはり中傷が目的。ひたすら低俗な中傷に終始したメールを送って来ているようである。本日ゴミ箱を見て気がついたが、先週（７日）にもメールが来 ていた。
左翼や在日、カルトというのはこの手合いが多い。論戦・論争も途中からすぐに低俗な中傷に終始。
☆沖縄の新聞問題！
外部からの影響遮断と本土に先駆けての偏向メディア根絶が望ましい！
共産中国からの影響を絶つため、親アメリカ的な新メディアの創設を急げ！
「沖縄２紙圧力」発言が大きな波紋を呼んだが、先ごろ、沖縄県内では本土の新聞が殆ど読まれていない、少ないというニュースが掲載されていた。
今年５月、実際に沖縄県（名護市）へと赴いたが、ホテルに置かれていた新聞と言えば沖縄タイムズのほか日本経済新聞、その他はスポーツ新聞だったのを思い出す。沖縄タイムズでは例の如く、１面トップに反基地闘争が県民世論の如く掲載されていた。
沖縄県は本土とは陸続きではないため、本土の大手新聞の配送は午後になってしまうと言う。ローカル紙を除くと沖縄タイムズか琉球新報が主流で、この２紙を潰せば沖縄県民は読む新聞がなくなってしまうと言いたげだ。
以下、ニュースより引用
複数の新聞がある沖縄
沖縄の県紙には「沖縄タイムス」と「琉球新報」がある。「沖縄タイムス」は1948年創刊。もう一方の「琉球新報」は、戦前に同名の新聞があったものの、 1945年の沖縄戦のなか消滅した。今の「琉球新報」は、「うるま新報」として創刊された新聞が1951年にいまの題字を名乗るようになったものだ。どち らも現在では反戦・平和を訴える論調で知られるようになっている。ちなみに、復帰前の1968年に保守系県紙「沖縄時報」が創刊されたものの、2年もしな いうちに廃刊している。
沖縄県にはローカル紙が多い。宮古島市には「宮古毎日新聞」「宮古新報」があり、石垣市には「八重山毎日新聞」「八重山日報」がある。「八重山日報」は仲新城誠編集長を中心に保守的な紙面づくりをしているが、「八重山毎日新聞」よりも部数が少ない。
県紙があるのに、なぜ離島にも新聞があるのか？ 離島では「琉球新報」「沖縄タイムス」が那覇空港から空輸されるため、早朝自宅に配達されることはない。だから、地元の新聞が読まれているのだ。
沖縄では全国紙は読めないのか 沖縄本島では、ほとんどの人が地元の新聞を読んでいる。日本ABC協会「新聞発行社レポート」によると、2014年上半期では「琉球新報」が16万3475部、「沖縄タイムス」が16万625部である。
一方、全国紙はほとんど読まれていないに等しい。最も部数が多い「日本経済新聞」でさえ5794部。一般紙では「朝日新聞」が1105部で最も多く、「読売新聞」の795部、「産経新聞」285部、「毎日新聞」280部が続く。
これらの全国紙は、沖縄県で全国紙を扱う「本土新聞」という会社が届けている。同社によると、朝10時ころに那覇空港に飛行機で新聞が到着し、11時ころに同社の販売所に届くという。配達は昼すぎから開始される。つまり、沖縄県では、全国紙は朝に読むことができない。
沖縄県の「反戦・反基地」に対して厳しい論調の「産経新聞」は、「本土新聞」も扱っていない。「有限会社テナント」という会社が扱っていて、「本土新聞」 と同様に飛行機で到着し、昼過ぎから夕方にかけて配達するという。沖縄で「産経新聞」を読みたいという人は、東京本社販売局お客様センターに問い合わせれ ば連絡先を教えてもらえる。
なお、2008年から「日本経済新聞」は琉球新報社が委託印刷を開始。同社の販売店網により毎朝配達される。九州経済の情報と組み合わせた「沖縄・九州経済」という地域面があるが、沖縄の情報は少ない。
ちなみに、スポーツ紙に関しては、沖縄タイムス社と琉球新報社が取り扱っている。両者はスポーツ紙と提携し、沖縄タイムス社が「日刊スポーツ」沖縄版を、琉球新報社が「新報スポニチ」を印刷し、朝に配達されている。ただし、本土のスポーツ紙より薄い。
以上
結論を言うと、臆せず（沖縄２紙を）潰せば良いと思う。
だいたいが本土ではインターネットの普及で若年層を中心に新聞離れが加速している中、将来的には新聞が潰れるのではないかと言われているくらいなのだから、本土に先駆けて沖縄県こそが偏向メディア大手２紙をブッ潰し、日本の最先端を行ってもらいたい。
２紙が消滅すれば、まったく違った形で、新たに有用なメディアが台頭したりするものである。それよりも依然、沖縄県民、その中でも地元民さえ決起していな い辺野古への基地移設や反基地闘争があたかも県民の総意であるかのように伝えられても、最も迷惑を被るのは当の沖縄県民だろう。
「沖縄の２つの新聞社は絶対に潰さなアカン！」（自民党の勉強会の席上、百田尚樹氏の発言）
沖縄２紙を潰すということは沖縄県内に巣食う左翼勢力即ちチャイナ・マネーも含めた「共産中国からの影響力」を絶たなければならない。
戦後の米軍による施政下、沖縄県に航空便が存在しなかったことを以って外部からの影響など皆無だったというアホもいるようだが、支那（中国）大陸や台湾からの影響というのは日本が武家時代の頃から近代以降を通じて一貫してあったものである。
逆説的にだが、本土からして様々な門戸を開いて開国してしまっている状況にあって、沖縄こそはある意味での鎖国…「対中鎖国」に踏み切ればと思う。
地理的にも歴史的にも、台湾や支那大陸と近いことから、なかなか難しいのかも知れないが、対中鎖国とは即ち在日米軍のみならず、アメリカからの影響力を多大に取り入れることである。何も街中に英語表記を増やせとか、そんな次元の話ではない。
沖縄タイムズも琉球新報も親中国の親中メディアだからダメなのであって、例えば、沖縄２紙を潰した後に、「アメリカン・マネー」なるものが投入されるのかどうかは分からないが、親米の新メディアの創設でも目指してみてはどうだろうか？
それも在沖米軍（広報部門など）との全面協力で、新たな「真沖縄メディア」を創ってみるのも一手だろう。
既存の（有害な）モノを潰すという発想に立たなければ、まず新しいモノは何ら生まれて来ない！
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2015年07月11日
戦後談話と安倍内閣、安保法制と反日右翼
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安保法制反対…なる思想なき主張と「反日右翼連合体」の全貌
画像：日韓国交回復記念式典での安倍晋三首相
安倍晋三首相は日本を訪問中の韓国議員団と会談。８月に発表する「戦後７０年談話」で先の大戦についての反省の意を表明すると伝えた。
世界遺産登録が決定した「軍艦島」について、戦前の朝鮮人徴用が「強制労働（連行）を意味するものではない」と明言した安倍首相は立派だったが、それと引き換えにしたのが戦後７０年談話での反省表明だったのではあるまいな？
それにしてもＴＢＳ系列（ＪＮＮ）のニュース。日本のニュース・ネットワークだと言うのに「韓日議員連盟のメンバー」…とはどういうことだ。とても日本のニュース・ネットワークだとは思えない。
謝罪表明は連立パートナーの『公明党（創価学会）』との事前調整によるものだそうだ。軍艦島の世界遺産登録に関する見解とは直接関係はないのかも知れないが、中韓への配慮（と言うか屈服）は公明党の意向によるものであることは間違いない。
つくづく害悪にしかならないような集票組織（公明党・創価学会）と連立政権を組んでいるものだ。
以下、ニュースより引用
「７０年談話」公明と事前調整…協調路線に傾斜読売新聞 7月9日(木)8時55分配信
安倍首相が８月に発表する「戦後７０年談話」について、公明党と事前に文言を調整する「協調路線」に傾斜している。
公明党は中韓などに配慮し、過去の談話にあった「おわび」などの文言を盛り込むよう首相に働きかける構えだ。だが、自民党の保守系議員を中心に首相の独自色の発揮を求める声も強く、調整が難航する可能性もある。
公明党の山口代表は８日のラジオ番組で、７日に首相から事前調整を伝えられたことを明らかにし、「首相が発表するわけだから、政府の発言と見られる。与党ともコンセンサス（合意）があるべきだ」と語った。
山口氏は繰り返し事前調整の必要性を訴えてきた。公明党内には、戦後５０年の村山首相談話と６０年の小泉首相談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」への 「反省とおわび」を７０年談話にも盛り込むべきだとの意見が強い。同党は事前調整を通じて、「安倍カラー」を抑制的にし、過去の談話を継承する表現をなる べく明記させたい考えだ。
以上
公明党の山口那津男代表は「首相が発表するわけだから、政府の発言と見られる。与党ともコンセンサス（合意）があるべきだ」と述べているが、公明党の頭には「中韓との合意」しかないのではないか？
先の大戦について日本政府が表明しなければいけない反省の意？ …なるほど。たくさんある！
まず、中国大陸で数十万人規模の大虐殺を本当にやっておかなかったこと。
日韓併合による朝鮮半島の統治ではなく、徹底した植民地支配で朝鮮民族の淘汰を図っておかなかったこと…などなど。
それはともかく、集団的自衛権の速やかな行使を可能とし、日米同盟を有用に機能させるための「安保法制」は早期に可決・成立させてもらいたい。
この安保法制への協力を仰ぐため、自民党としては首相談話の発表について、連立政権である公明党の意向は欠かせなかったのだろう。
ところで、来たる７月１２日（日）、『頑張れ日本！全国行動委員会』は国会前にて安保法制の推進を支持する大規模なデモ行進を展開する予定だと言う。同委員会に参加している知人も当日は馳せ参じることを明言していた。
そして頑張れ日本！全国行動委員会による国会前デモ行進に対しては、『全日本憂国者連合会議』がカウンター（妨害）の公式声明・予告を発表しているようである。
全日本憂国者…と聞いてピンと来ない人もいるかも知れないが、どうやら山口祐二郎（現『憂国我道会』会長、旧『男組』若頭）など、在特会デモへの妨害で知られた「しばき隊（総称）」を中心として結成された右翼連合体のようである。右翼連合体と言っても、役職や構成員にはギャグとしか思えない名称・氏名があったり、「なんちゃって右翼」と言ったほうが適切だろう。しばき隊と言えば、以前は男組（組長：高橋直輝こと添田充啓）なる擬似ヤクザ組織を結成しては伊藤大介なる者を「兄貴分」または「叔父貴」として後見人のように慕っていた。
組長以下、舎弟頭、若頭、若頭補佐などヤクザ組織でしか用いられていないような役職を名乗り、「ヤクザごっこ」に興じては在特会ほか「行動する保守運動」デモへの妨害の前衛部隊として威圧・恫喝を繰り広げていたものである。
それが最近ではヤクザごっこをやめて、今度は「右翼ごっこ」に興じ始めたのだろうか？
その組織の全貌をザッと見てみよう。
前出の山口を「議長」とする全国憂国者連合会議（以下、全憂会議）なる連合体があり、そこに加盟しているのは『徹通塾』『憂国大麻会』『憂国格闘技連盟』『憂国我道会』『憂国心魂塾』『憂国尽誠会』『憂国鎮魂舎』『憂国無境輪』など計８団体が加盟しているようである。
※注意 宣伝ではありませんので、全憂会議及び各加盟団体のアドレス等は貼りませんそして連合体の本体である全憂会議には、各加盟団体より代表や幹部の者がそれぞれ役員として名を連ねているようだ。
旧男組組長の高橋こと添田は憂国心魂塾の会長として、会長代行の木本拓史（旧男組本部長、後に舎弟頭）ともども全憂会議にも名を連ねている。
全憂会議の中には堂々、「大麻の合法化」を主張する団体もあるようで、本来の右翼民族派運動とはかなりかけ離れているように思う。
画像：北朝鮮からの大麻が日本の青少年をも蝕むテロ攻撃となっているのに、大麻合法化とはアホの極みである
以前はヤクザ組織を誇示していた高橋こと添田ら男組としばき隊の面々は、いよいよ右翼運動連合体としての体裁を繕ったと言えよう。
画像：伊藤の叔父貴からプレゼントされたと自慢げにベンツに乗った写真を掲載していた高橋直輝（添田充啓） ベンツの乗り心地は如何ですか？ でもね…ベンツみたいな高級車に乗るからには、お家も立派でなけりゃベンツが泣きますぜ！ まさか去年だかに逮捕された時、テレビで写っていたアパートみたいな所に、今も住んでいるわけじゃないですよねぇ？
全憂会議の綱領には、以下のことが記されていた。
「我ら全日本憂国者連合会議は、ただ国を憂うものである。
我ら民族自決の理に則った民族協和を是とし、八紘を宇となす王道楽土を建設せん」
… お題目はごく有り体の右翼民族派のようでご立派だが、「民族協和」と「八紘を宇となす王道楽土」に名を借り、異民族の侵略（例：中国人の大量流入に見られ る人口侵略）を容易にして、在日外国人（在日朝鮮人など）の特例的な在留（特別永住資格＝在日特権）をますます増長させるものであるなら、民族協和も王道 楽土も…
そんなものはクソ食らえ！…である。
この全憂会議には（確認した限りで）見当たらなかったが、手塚空（てづか・そら）という旧男組の最高幹部（若頭補佐）が約２年前の段階で、新宿区の中山弘子区長（当時）にヘイト規制を要望したと思しき手紙を送り、その中山区長から返事があったことをツイッターで報告している。
中山区長からの返事には「このようなデモが新宿で行なわれることは大変残念」「関係機関と協議しながら必要な対策を講じる」旨が記されていたと言う。既に退任したとはいえ、当時の新宿区長という公（おおやけ）の立場にある者からして新宿区内（新大久保周辺）で「多文化共生政策」を推進するあまり、言論・表現の自由に基づいて外国人犯罪追放や（反日政策に狂奔する）韓国との国交断絶を主張したデモ行進を、一方的にヘイトスピーチ・レイシズムと断罪することに加担していたことをうかがわせる。
関係機関（おそらく所轄警察を含むと思われる）と協議しながら対策を…と言っているのだから何と横暴であることか。
では現在の全憂会議の主立った主張を見てみよう。
全憂会議議長の山口らは沖縄・辺野古での米軍基地新設や安保法制に反対しているが、彼らカウンター勢力にも言論・表現の自由が保障されている手前、対米従属であるか反米であるか、そのスタンスの違いは百歩譲って認めたい。
仮にも右翼民族派を称する者として、大麻合法化の要求と同じくらいアホな主張が以下の通り。
「式典で君が代を歌いたくない人がいたら強制しないほうが良い」？？？「歌いたい人だけが起立して歌えば良い」？？？
山口クン、
それが君の言っていた「高尚な思想」なのか？
それが作家・思想家（？）として、
人々に語り、伝えたかったことなのか？
それが曲がりなりにも運動団体を率い、
世の中を良くしていこうとする者の主張なのか？
そんなのは右翼でも愛国者でも何でもないゾ！
右翼であれば、愛国者であるならば、
たとえ日本人１億人全てが日の丸・君が代を否定しようとも、
俺一人は日の丸・君が代とともに死ぬ！
…そういう日本人を育ててこそ右翼、愛国者ってものじゃないのか？
少なくとも私は瀬戸弘幸（ブログ『日本よ何処へ』主宰）から、そう教えられたがね。
強制とは君が代が好きか、嫌いかの強制ではない。式典において当然のマナーを守れるかどうかの問題である。君みたいなのがいるから、公共の場も何もかもが乱れるんだ。
それにしても…こんなの（山口）と一緒に登壇して在特会バッシングのシンポジウムを開催した『主権回復を目指す会』（西村修平代表）も、つくづく落ちぶれたものである。
なお、全憂会議では国会前での頑張れ日本！全国行動委員会のデモ行進にカウンターを仕掛けた後、新宿のルノアールにて勉強会を予定しているようである。
講師には『一水会（いっすいかい）』の木村三浩代表が招かれているようだが…。
木村さん、鳩山由紀夫元首相とクリミアへ渡り、
一躍時の人（？）になったのも束の間、
最近では右翼民族派の集まりにもお呼びがかからないとは聞いていましたが、
今じゃ、そんな所でしか、まともに相手にされていないんですか？
前述のとおり、辺野古基地の新設にも安保法制に反対するのも言論・表現の自由がある限りは勝手だが、こんな程度の連中が主張していることなど、その底の浅さが透けて見えるというものだろう。
反米愛国…対米自立・独立などと言えば、さも格好が良さそうにも見えるが、その実、日米を離間させて共産中国を利するだけの反日工作員と断定されてもやむを得まい。
いっそ共産主義者への転向を表明したほうが潔いくらいである。
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2015年07月10日
在日強制送還説の虚構？
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在日兵役・在留資格の消失などガセネタへの「情報リテラシー」が求められる！
昨年春くらいからだろうか、在日韓国人に関する噂が実しやかに伝えられ始めた。
インターネット上や当ブログのコメント欄にも書き込まれたことがあったが、最初から胡散臭く感じていた。さすがに有り得ないだろうと。
「行動する保守運動」の関係者の間でも言われていたし、その頃、『在特会（在日特権を許さない市民の会）』主催で開催された「行動する保守運動 大同窓会」の席上、登壇した村田春樹先生（『自治基本条例に反対する市民の会』会長）がその旨の質問をぶつけられ、その場でハッキリと否定していたと記憶している。
何故に、そのような情報が伝播されたのか？ 誰がどのような意図で以って流し始めたのか？ ネット右派層を中心に渦巻く在日社会の横暴に対する激しい反発か、ネット右派層の楽観的観測がそのような情報を一人歩きさせたものと思われる。
流された情報を筆者（有門大輔）が見聞きした限りで掲載し、その真偽を分析しよう。
まず、「韓国籍を持つ在日韓国人の成人男子が母国・韓国で徴兵される」というもの。
有り得ない！ 第一、徴兵拒否などが起きた場合、誰が責任を持って強制的に徴兵し（つまり日本から韓国へ強制送還し）、母国での兵役に就かせるのか？
韓国軍の憲兵隊が日本に来てまで、そんなことをやるのか？ そうなれば明らかな主権侵害であり、それこそ日本人が挙って韓国に抗議しなければならない事態になる。「在日が兵役だ～」などと喜んでいる場合ではない。
日本の警察がそれを代行するのか？ それも立派な日本国への主権侵害である。
確かに７０年前の敗戦直後、ＧＨＱの指令に基づいて日本の警察が所謂「戦犯」らを逮捕して法廷に引きずり出したという事実はあるが、いかに今の歪な媚韓姿勢に終始している日本政府と言えども、そんな無茶なことが行なわれるとは思えない。
尤も特別永住制度など「在日特権」に浴して移民同然に振る舞う在日社会への摘発を韓国側からの依頼（と言うよりも指示？）で実行すると言うなら、それも手ではあると思うが…。
在日兵役説は初めて聞いた時点から「どう考えても、有り得ないだろう」と思っていた。
ただし、日本を含め、世界各国に（一般）在留している韓国人男子で兵役を終えていない者は「直ちに帰国して兵役に就け！」という命令を韓国政府が発したと いうのは考えられる。それにしても韓国は確か男に限っては兵役を終えない限りは外国には行けないことになっていたと思うが、最近では違うのだろうか？
キリスト教など布教活動で出国する場合など、例外もあるのかも知れないが、いずれにせよ日本で特別永住者として在留している在日は該当しない。
ちなみに徴兵制については兵士一人当たりを育成するコストがかかり過ぎるため、欧州をはじめ先進国はどこも廃止している。
かつてのように鉄砲一丁を撃てさえすれば良いという時代ではなく、兵器も多岐にわたり、複雑化しているため、兵員確保というメリットよりも兵士一人当たりにかかるコストのほうが大きいと言う。
例外的にドイツだけは老人介護の要員を確保するために徴兵制は廃止出来ないらしい（徴兵を拒否した若者が老人介護を選択するため）。
極東アジアの自由主義・先進国で徴兵制を敷いている韓国ではどうなのか気になるところだが、コスト面も然ることながら、軍隊内の士気も戦闘力も言われているほど高くはないと見ている。従って、仮に韓国が北朝鮮と戦火を交えるとしても、多くは期待できないものと思われる。
第一、韓国という国は（兵役のない現在の日本を見下す割には）、一度として戦争に勝ったことがない。
次に、「在日韓国・朝鮮人が７月９日を以って在留資格を喪失する」というもの。
…そんなに簡単に特別永住制度が消滅するのなら、在特会による運動など誰も苦労はしない。
誰がどういう形で、そんな情報を実しやかに伝えたのか知らないが、在日問題に関心があって取り組んでいる人なら分かりそうな事柄である。
決して在日を擁護するわけではないが、特別永住資格に基づいての地位が保障され、在留している在日について、一時的であれ、無資格状態になるような間抜けな非人道的措置を今の日本政府がやるとは到底思えない（個人的にはやって良いとは思うが）。
ネット右派層をはじめ保守運動関係者には「ここぞ！」とばかりに一斉的に入国管理局に通報、また入管局にまで赴いた者もいたと聞くが、ハッキリ言って徒労である。
保守系ブログの中には「通報内容」として、在日韓国人の広域暴力団幹部らの氏名などが記されたリストを掲載しているところもあったが、そんなことは通報さ れなくても警視庁のマル暴なら暴力団の末端構成員に至るまで国籍から前科、居所まで全てを詳細に把握している。必要とあらば法務省入管局と警視庁の公式 ルートを通じて照合される事柄だろう。
入管局への通報呼びかけに際して、「虚偽の通報だ」とか「業務妨害だ」とする指摘を受けてもなお通報を呼びかける向きもあるようだが、今回のケースだけを見れば指摘している側が正しい。たとえ指摘している側が本当の在日であったとしても。
何故にそういう誤解が生じて、デマが広がってしまったのか？
その辺りがヤフーのトップ・ニュースに掲載されていた。
記事を書いたのは朝鮮人の大学教授だが、制度上のシステムに関する指摘は正確なようなので、ご参照されたい。
無論、その指摘を以って在日が享受している特別永住資格など在日特権を肯定するつもりはないし、デマに踊らされた人々に対して「ここぞ！」とばかりに排外主義者、差別主義者のレッテル貼りをする者らの主張に与するつもりもない。ただ、ネット上を中心に伝播してしまった情報について、もう少し冷静な視点が求められるのではないか。事は単にネット上から派生したデマ情報だから良いものの、これが物理的な戦火を交える戦場だったとしたら致命的である。
また、保守運動団体のリーダーや中心的な者らがこうしたデマ情報の伝播について十分な注意喚起を促せなかったことについて、筆者・有門も含めて反省しなければならないと思う。
いくら通報を重ねたところで、まず報奨金など出るわけがありませんよ、敵勢力から嘲笑の的になるだけですよ、敵に餌を与えるんですかと。
ネット上の誘導・工作は実に巧妙且つ卑劣である。今回の在日強制送還デマ騒動のように、一般的にはあまり知られていない法律や制度について、「事実のような虚構」を公然と羅列するような手法は仕掛ける側にとっては朝飯前である。
いや、結果として人々を良い方向へと鼓舞するのなら嘘やデマの類であっても構わない。それも一種のレトリックだ。
ただ、今回のように少なからぬ人々が誤った情報に誘導され、それに対して誰かが厳しく注意喚起を促さなければ不用意に敵勢力につけ入る隙を与え、運動体そのものにとっても致命的な事態となりかねない。
どこの誰が最初に言い始めたのかは判然としないが、おそらくは匿名掲示板『２ちゃんねる』あたりで増幅された偽情報であると思われる。もしかするとネット右派層を嵌めて陥れるために、反日左翼や在日勢力が意図的に「在日強制送還」の偽情報を流したのかも知れない。
偽装保守やナリスマシによる数々の工作が繰り広げられてはネット右派層が一喜一憂するようなことが繰り返されてきただけに、こと２ちゃんねるにおいては十分に有り得る話だろう。
ネット工作は過去、当ブログにおいても様々な工作員によって繰り広げられてきたものであり、そのため筆者・有門も読者らともども危うい方向へと誘導されかかった苦い経験を持つ。ネット工作は手を変え品を変え、今後も繰り広げられるだろう。
今回のケースで良かったと思えるのは在日問題に対する有志らの「熱意」だけは本物であり、本気であることがハッキリしたこと。
前述の広域暴力団幹部の例にもあるように、不法入国者とその子孫である在日が差別を口実にあらゆる差別利権や在日特権を享受してきたことは事実であり、その日本社会に居座って好き放題をやっては横暴の限りを尽くしてきた。
在日特権の剥奪と在日追放を旗印にした愛国者の行動とは、単にスケープゴート（生贄）を探して弱い者を標的にしているわけではなく、日本社会において我が物顔で傍若無人に振る舞い、非道の限りを尽くしてきた在日社会に対する「虐げられた日本人」からの反発であり、正当なる反撃である。
その「立派な志」が改めてハッキリしただけでも、勇み足と言えど、愛国者らによる「集団的通報（自衛権の行使）」を評価したい。
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７・９在日Ｘデーなるデマ騒動を繰り返すな！
次は日本国消滅・社会崩壊の危機に晒される！
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婚」を廃止！／日本を「鎖国」させ、真の尊皇攘夷を志向する！／異民族との多文化共生政策及び同化政策に断固ＮＯ！／「ネトウヨ」なる表現で日本人差別が
日々繰り広げられる匿名掲示板『２ちゃんねる』を誅滅！
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