我輩は桃太郎である

除鮮　　　　　　　3月31日（火）

今年度最初のブログから「なりすまし日本人」についていろいろ調べていま
す。といいますのは朝日新聞を筆頭に多くの記者、ジャーナリスト、知識人
教師、役人、テレビ局、政治家たちに、日本人になりすました在日が多く存
在している事が分かってきたからです。

社会主義的な価値観（マルクスやレーニン）を持っている人たち、つまり
左翼の「進歩的文化人」たちが反国家の姿勢をとり、この美しい日本国を弱
体化させてきたとばかり思っていました。私は彼らのことをイデオロギーに
毒された単なる「バカ」だと思っています。

冷戦下では保守の左翼に対する警戒心が強かったので、左翼的な価値観が
日本社会の根幹を動かすような力を持つようなことはありませんでした。

そして1989年ベルリンの壁が崩壊、ソビエト連邦崩壊、共産主義の理論を
信じた左巻きの連中は、人間平等の極地を実現するはずの共産主義が、
実際には世界史上に空前の圧制と虐殺を産んだことを世界中の左翼たちが
知ることになりました。

社会主義は資本主義が生まれた後に、19世紀の資本主義の欠陥、つまり不
平等の拡大、失業の増大、いとも簡単な首切りを是正するために生まれました。
しかしソ連で実験が始まってから60年経つと、もはや社会主義建設の熱は
冷め、制度は崩壊した。なぜなら長い間社会的目的のために人間を懸命に働
かせる事はできないことがわかったからです。

このように第二の道と言われた社会主義国家が崩壊し、そしてヨーロッパで
第三の道と呼ばれた福祉国家も事実上崩壊してきました。生き残ったのは資
本主義だけで、もはや、それ以外に選択しはありません。

ところが日本では未だに社会主義的な思想を持つことがステータスになって
います。とくに日本の大学は未だに国公私立を問わず多くが左翼の巣窟に
なっています。

世界の大学ではすでにソ連崩壊と共に左翼教授の割合が極端に少なくなって
きていますが、日本の大学では相変わらず左翼教授が幅をきかしています。
日本の教師は世界が見えない、勉強しない、はっきり言って無知だとしか
言いようがありません。

このような社会主義的な価値観を後生大事に持っている日本人たちと、
日本名に名前を変えた「在日」が新聞、テレビ、政治家などに紛れ込んで、
日本という国家の力を弱め、国民の元気をなくし、臆病な人間を作り、中国
の属国にしようと企んでいます。

そして日本国民の多くは「なりすまし日本人」が発する「人権」「民主主義」
「反戦平和」「平等」といった、一見誰も反対できない言葉に洗脳され、特に
日本の女性達を「空想平和主義者」にしていきました。

彼らは日本を弱体化させるために「日本が平和なのは平和憲法のお陰である
平和憲法さえあれば安保なんかいらない、軍隊をもたず戦争を放棄すれば平
和になる」という主張を戦後長く続け日本人を平和ボケにさせてしまいました。

最近やっとそんな空論に誰も耳を貸さなくなってきました。普通の頭脳の
持ち主なら、憲法の不備を日米安保がおぎなって日本の平和が保たれていた
だけということが理解できるようになってきました。

朝日、毎日、東京新聞などの「集団的自衛権」の記事を見れば「なりすまし
日本人」に支配されている事がよくわかります。例えばこれらの新聞は「戦
地に国民への道」「近づく戦争できる国」と大見出しが躍っていますが、韓国
や中国の記事は全く同じ意味の記事で「安倍、戦争できる国宣言」（韓国、東
亜日報）「日本を戦争への道へと向かわせている」（中国、環球時報）と書か
れています。

中国は集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟が強化され、うかつに日
本に対して手出しが出来なくなる。だから「日本を戦争への道へと向かわせ
てている」と書いて戦争への恐怖心を煽り日本国民を集団的自衛権に反対さ
せるように工作しているのです。

韓国も国会で日本をはっきり敵国であると言っている以上、日本が強くなる
ことは阻止したい。しかし「集団的自衛権行使」というのは世界の常識で、
こんな「当たり前」の事を一体いつまで議論しなければならないのだろうか！

日本の集団的自衛権に反対している国は世界広しといえども中国・韓国・北
朝鮮しかありません。

日本にとっての敵国は中国・韓国・北朝鮮です。その国と同じ考えをし、三
国を利するマスコミの報道ぶりは、やっぱり「なりすまし日本人」としか考え
られません。

問題は、在日は日本人に帰化したにもかかわらず、日本の敵国である中国や
韓国に日本を売り渡し、日本を弱体化させることしか考えていないことです。
日本政府は、今後日本への帰化条件を厳しく制限しなければ、将来日本は
「なりすまし日本人」に支配されることになります。

在日とは、祖国は素晴らしいというくせに、韓国に戻るつもりはない、大嫌
いな日本に住んで、大嫌いな日本名を名乗り、大嫌いな日本語を使って、
反日本の姿勢をとり、日本国に背き、日本国を非難し、日本国の過去と現在
を攻撃しています。

我々はいずれ祖国に帰るのだから、年金は払う必要がないと言いながら年金
を要求し、そして祖国に帰らず生活保護だけはタップリ取り続ける、これが
在日です。

在日とは、祖国を見捨てて、日本に住んでいることを恥とも何とも思わず、
そのくせ祖国の優秀性を言い募り、日本ことは平気で貶める。

帰化して日本人になったにもかかわらず、日本を良くしていこうという気持
ちは一切ない。それどころか自分たちを利するための在日特権だけは日本国
を脅してでも騙してでも手に入れる。

しかし遂に、「韓国の在外同胞法と住民登録法の改正により、2015年1月
22日から在外国民の国内居所申告制度が廃止され、在外国民住民登録制度
が施行される。」（2014年12月29日、ソウル聯合ニュース）
在日コリアンに住民登録発給経、在日は韓国人として管理されます。

この聯合ニュースを簡単に解説すると、つまり本人の意思に関係なく、結果
として韓国に住民登録されるということは、いままで難民扱いであった在日
は難民でなくなってしまうということです。

いわゆる今までは日本側が在日の籍を仮に預かっていたという形だったのが
在日の籍を韓国側に返すということになります。永住許可が事実上無力化
になります。

1月22日に韓国で在外同胞に住民票発給、これに手続きしないと、韓国籍
のパスポートが発行されなくなります。パスポートがないと、7月8日に
在日に対する法改正で特別永住権が消失します。そうなると不法滞在扱い
で、強制送還対象になります。

在日がこのまま日本で住む為には、韓国に住民票をキチンと登録して、韓国
のパスポートを発行、その上で海外で生活出来るよう申請しなければならな
くなりました。そして在外国民は兵役義務を果たさなければなりません。
（韓国兵務庁）

日本はマイナンバー制度が決まっているから、マイナンバーがなければ何も
出来なくなります。海外資産申告義務やマイナンバー制度で在日の資産を監
視下に入れ通名口座もつくることができなくなり、生活保護の不正受給も出
来なくなります。

安倍首相は、ようやく在日韓国・朝鮮人の一掃計画を発動させました。ます
ます安倍首相叩きが激しくなります。いよいよ日本の健全化が始まりました。
安倍首相の足を引っ張る人たちは間違いなく在日です。

日本を住み良い国にするために全員で安倍首相を応援しましょう。

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コメント（82）| 韓国| 2015/03/31(火) 09:38:47

在日の通名は犯罪の温床　 3月24日（火）

前回からの続き
在日朝鮮人・韓国人の通名は犯罪の温床になっています。通名の制度は、
明らかに在日特権です。外国人の場合、届けるだけで通名を変えられます。

2013年11月、韓国籍の男が6つの通名を使用して、携帯電話など約160台
を契約し、契約後に転売。料金などの月々の支払いを免れていました。

東京23区内で、一人が最高32回の通名変更を行っていた事があるとして、
頻繁な通名変更は別人に成りすます事が可能として、通名制度を犯罪と不信
の温床であるといっています。（荒川区議・小坂英二）

通名を複数使い、複数の市町村から重複して生活保護の受給を受けている
在日が多くいます。公務員にとって、このような不正で税金が使われようと
痛くも痒くもありません。県や市の職員は国籍がなくても地方公務員になれ
ます。

このような在日職員が在日の都合のいいように工作しています。特に大阪
や神戸では、在日職員を多く採用しています。

また複数の通名で作成した金融機関の口座が架空口座の存在を助長して
脱税やマネー・ロンダリングを容易にしています。トンデモナイことに通名を変
更するとき過去の犯罪歴が書類上引き継がれないシステムになっています。

通名報道というのがあります。在日の犯罪なのにあたかも日本人の犯罪のよ
うに、マスコミは日本人名（通名）で報じています。

朴一（大阪市立大学大学院経済学研究科教授）は２００５年４月１０日に放
送されたTBSの番組にて、「在日コリアンの犯罪者は通名で報道するべき」と
偽名報道を要求しています。

在日韓国人である朴一は、ラジオを中心にテレビ番組にも多数出演して韓国
人や韓国の利益を最優先に考え、日本にとってマイナスになるような世論誘導
を目的に言論活動をしています。

日本国内での「在日コリアン」や韓国・朝鮮人の圧倒的に犯罪が多いのは、
私が何回も解説してきたように、朝鮮族を人間扱いしてこなかった地獄の
李氏朝鮮が500年間も続いたからです。朝鮮人は生きていくためには道徳も
正義もなくし精神を歪めてしまった。その血流が朝鮮人の中に今も脈々となが
れています。

日本には、大阪だけでも在日コリアン（韓国人）の教師が100名弱います。
大阪の外国籍教員100人超える韓国籍者が90％以上を占めるという恐ろし
い教育の実態があります。

在日特権はこの在日朝鮮・韓国人、帰化人が政治家になったり地方公務員に
なったりして守られています。

また朝日を中心にした新聞社やテレビ局で課長、部長と昇進した在日社員は
帰化した在日二世を理不尽なまで優遇する逆差別人事を徹底、異を唱えた日
本人社員は徹底的にマークされ、番組制作の第一線から退けられています。
彼らは通名を使っているために外部からは何も見えません。

在日が脱税・強姦などの犯罪を行っても帰化人に支配されているマスコミは
報道せず、見逃されたり、犯人を日本名（通名）で報道しています。

在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など決定的なポスト
を占め、わからないように反日報道をしています。

たとえば最近テレ朝の報道ステーションで「中東のどこに日本人学校があるか、
日本企業がどの地域にあるかを、一覧表にしたパネルを提示しながら詳しく
解説していましたが、なぜわざわざテロリストに場所を教える必要があるの
ですか、テロリストに情報を提供して安倍政権に打撃を与える魂胆が見え見え
です。

また「報道ステーション」でテロリストの「イスラム国」による日本人人質
事件をめぐり放送内容が事実と異なるとして、外務省がテレビ朝日に抗議、
訂正を申し入れたと発表しました。外務省によると2月2日放送の番組で、
安倍首相の1月の中東訪問について「外務省は官邸に訪問自体を見直すよう
進言していた」と報じられたが、「事実と全く異なる」と抗議しています。

また安倍首相がイスラム国対策支援を表明した中東政策演説は「官邸が主導
して作成された」と報じられた点についても事実に反すると指摘しています。

つまりテレ朝は日本人人質事件を、安倍首相のせいでテロリストを怒らした
結果日本人をターゲットにされたということを遠回しに視聴者に印象づけた
のです。

さて今まで複数の通名を名乗って生活することには、法律的な規制がありま
せんでした。在日の通名は、居住する区や市町村に登録することで住民票に
記載され、法的効力を持ち、また登記などの公的手続きに使用することが認
められ、契約書などの法的文書にも使用できましたが、しかしついに27年
7月8日から「新在留管理制度」が施行されます。

在日に本名でない通名の使用を認める法は2009年7月以前には存在して
いなかった。通名使用の根拠となったのは法務省入国管理局長通知の「外国
人登録事務取扱要項」が根拠になっていました。

同通知は外国人の社会生活上の利便性を考慮して、外国人登録原票の記入
に際し、本名に加え通名を併記することを認めていました。そしてこの原票を
基に、2012年6月までは通名併記の外国人登録証明書が発行されていました。

つまり通名使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めて
いたにすぎなかったのです。

しかしついに27年7月8日から「新在留管理制度」が施行されます。

その結果最近、徐々に報道でも犯罪者の名前が通名で報道されなくなってきま
した。それは、2012年7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国
人管理業務が一本化され、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制
度が刷新されることになったからです。

つまり外国人が住民票の写しや住民基本台帳カードを取得する場合は本名が
記載されており、通名のみの住民票の写しや住民基本台帳カードは発行され
ません。外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者
証明書」と書かれたカードが発行されることになり、これらには通名は表記
されません。

わかりやすく解説すれば、通名が廃止されるのではなく、厳密に言えば通名
が有名無実化されるということです。つまり公的な手続きで通名が使用不可
能になるということです。
例えば
① 転免許証
② 銀行口座
③ 資格証明書
④ 社会保障
⑤ 雇用保険
⑥ 企業年金
⑦ タクシー乗務員証明書
などといった手続き書類に通名が使用不可能になるということです。

これまでは在日に支配されていた自治体の裁量で生活保護を出していました
がこれもまず出来なくなります。このように安倍政権になってから日本再生
大作戦が粛々と進められています。誠に喜ばしいかぎりです。

しかし公的な手続きにおいて通名が禁止になりましたが、通名が廃止された
わけでも無い以上、「なりすましに日本人」に支配されている朝日新聞・毎日
新聞やNHKおよび民放の各テレビ局は犯罪者を通名（日本名）のみで報道して
行くのではないかと心配しています。

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コメント（67）| 韓国| 2015/03/24(火) 06:00:00

在日特権「年金と生活保護」　　３月１７日（火）

前回よりの続き
在日韓国人の国民年金にも在日特権があります。「国民年金法の国籍条項に
よって外国人である在日は加入できない」と決められています。しかし
このあたり前のことが1982年から国籍条項を撤廃し、在日韓国・朝鮮人も
加入できるようにしています。

ただし支給要件である「25年以上の保険料納付」を満たすことができる
ことが条件です。この条件を満たすことができるのは当時60歳を定年とすれ
ば、当然のごとく35歳未満の在日外国人だけです。ところが支給条件を満た
せないものを救済するために1986年さらに法律が改正されています。

25年の年金納付期間の条件を満たせない者は「カラ期間制度」を設けて
「5年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けました。
なぜ在日韓国人・朝鮮人にためにこのような優遇措置をするのか私には理解
できません。

しかも、これだけでなく掛け金を納めていなかった無年金の在日のために
全国820以上の地方自治体が年金のかわりとして「外国人福祉保障制度」
を設け、在日に「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っ
ています。

その一方で日本人の場合年金未加入や25年の納付期間に満たない者は1円も
支給されていません。無年金状態は自己責任であるとして日本人に対しては
全く救済措置が採られていません。

この国はいったい誰を保護しているのですか？「韓国籍である在日韓国人の
分も日本人が払え」とはあまりにも理不尽です。保険料を納めている日本人
が年金をもらえるか不安に思っているのになぜ在日韓国人の無年金者を救済
するのですか？この事実を知れば日本人は誰でも激怒します。

しかもこの在日韓国人の無年金者たちが過去にさかのぼって厚かましくも
損害賠償請求訴訟をおこしています。裁判所の判断は「第一次的にはそのも
のが属する国家が負うべきである」つまりこの場合は在日韓国人が所属する
韓国という国家がまず責任を負うべきだという判断です。至極当然な事です

2005年の衆院選で、民主党のマニフェストにこんな公約が載っていました。
「国籍要件などの影響で、無年金、低年金となった高齢者である在日外国人
に対しても、老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします」と
さすがに民主党は朝鮮人政党です。

さて生活保護の在日特権についても今まで多くの人達がその理不尽さを指摘
しています。片山さつき議員も在日コリアンの生活保護受給率は日本人の6倍
もあると問題提起しています。

さて生活保護を受ける在留外国人が増えています。厚生労働省によると平成
24年度の生活保護を受給する外国人世帯数は４万５６３４世帯（月平均世帯数）
10年前よりほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースです。　
国籍別でみると、韓国・朝鮮人が最多だそうです。

民主党政権時代に、来日して間もない中国人が生活保護の受給を申請に対し
て、中国人は一族郎党まで目を疑うばかりの人数で申請を行い、それが認め
られるなど呆れた話です。

生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です。外国人に支給することは
本来想定されていません。このまま野放しにしていると、日本国民の貴重な
税金が食い物にされてしまいますし、本来保護しなければならない、本当に
困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなりかねません。

一般の日本人は窓口で申請書を出しても生活状況を徹底的に調べられなか
なか認められることはありませんが、在日は民団や総連との関連をほのめか
せば驚くほどすんなり手続きが進むという話を多く聞きます。

また在日は集団で押しかけ、「我々を差別するのか」とがなりたて役所に圧力
をかけると、トラブルを恐れた役所は、すんなりと受給を認めてしまうと
いう話も聞きます。

これらの話を裏付ける事件が過去に起こっています。約200人の朝鮮人が
神戸市長田区役所に「市民税免除」と「生活保護の徹底」を要求して、押し
かけ、区長が拒否したために、朝鮮人たちは区役所に乱入し窓ガラス等を
破壊して26人が逮捕、その後デモ隊が激しく抵抗して区役所や税務署を
襲い、最終的に179人が逮捕されています。

その後、脅迫に負けた長田区役所は2年後無条件で生活保護、住民税、所得
税減免などの在日特権を与えています。

三重県の伊賀市も在日朝鮮人や韓国人を対象に市県民税を半額にしていた
ことを認めています（2007年中日新聞）

片山さつき参院議員が「今年は戦後70年だが、生活保護については戦後が
いまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の
生活保護受給」が、60年以上も続き、日本人の支給率より高くなっている」

厚生省社会局長名で一時的に生活に困窮する外国人のために人道的に54年
に出された通達にすぎないのに未だに続けているなど明らかに憲法違反です。
韓国籍の在日の生活保護は韓国政府が支払うのが当然です。世界の常識
です、と片山氏は語っています。

そうしたなか今年の７月１８日、生活保護について外国人がその対象である
かどうかが争われた民事訴訟において最高裁第二小法廷が「外国人は生活
保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示しました。

生活保護は憲法二五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を
営む権利を有する」との規定を踏まえた制度であることをご存じの方も多いと
思います。生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です。外国人に
支給することは本来、想定されていない。今のケースなどを野放しにしていると、
日本国民の貴重な税金が食い物にされてしまいますし、本来保護しなければ
ならない本当に困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなり
かねません。

最近の在日韓国・朝鮮の日本人への寄生ぶりには腹立たしいの一語につき
ます。私は過去のブログで、歴史を追いながら朝鮮民族のあまりにも歪み
きった精神や朝鮮脳について検証してきました。

私が書き綴っている在日特権については多くの日本人がすでに知っているこ
とですが、しかし新聞やテレビ局、一部の政治家等が在日の支配下にあるか
ぎり、全ての日本人に真実が伝わっているとは思われません。

そこで日本人も含めた反日の連中が日本と日本人を食い物にしている事実を
一人でも多くの日本人に知ってもらいたくて、危険を承知で書いています。

この続きは次回にて

（この続きは次回にて）

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コメント（56）| 韓国| 2015/03/17(火) 06:23:53