中国がナチスの自然保護法を学ぶ恐ろしさ
2015.8.10 産経ニュース
《抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年》の記念軍事パレードが９月３日に予定されているが、中国人民解放軍の装備に注目している。新兵器が出現するか 否かは最も重要な観察ポイントだが、小欄は将兵の個人装備にも興味がある。例えば防毒マスク。生物・化学兵器への専門対処部隊は防毒マスクを必ず携行する が、他の部隊は作戦・状況に因る。
ただ、パレードに参加する中国軍は全員防毒マスクを装着しているかもしれない。日中なのに夕方と見ま ごうほどひどいＰＭ２．５などによる大気汚染が原因だ。自治や自由を求める人民を大量殺戮・投獄できる国だから、人民の健康など、不満が中国共産党打倒に つながらなければ些細な問題。まして生物の命など、道で痰を吐き、放尿する中華文化の延長ぐらいにしか考えていない。
中国が軍事基地造成に向け南シナ海の７岩礁・環礁を大規模に埋め立てる蛮行は、地球の財産ともいうべき世界屈指の広大な珊瑚礁を死滅させ、珊瑚礁が育む生態系の崩壊を誘発し始めた。人民の敵・中国共産党は今や、全人類の敵となろうとしている。
抗日パレードで青空確保
軍事パレードの会場となる北京市はパレード１カ月前の３日、２０日以降の通行規制や工場生産停止など、大気汚染抑制策を発表した。北京市によると、奇数日 はナンバー末尾が奇数、偶数日は偶数の車両のみ通行が許されるよう制限されるほか、北京国際空港では９月３日、一時的に離着陸を禁止する。
迅速な段取りは、豊富な経験に裏打ちされている。２０１４年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に際しても、市内を走る車両の半減規制 を実施。老朽化した車両３０万台を強制的に廃車にし、企業３７５社を引っ越しさせ、十数社に一時操業停止を命じた。果てはバーベキューや爆竹、野焼きに至 るまで禁止令を発した。
ＡＰＥＣ１カ月前の１４年１０月の北京マラソンでは、体調不良を訴える棄権者が続出し、マスクを着けたまま走る 選手も目立った。軍は行政官庁より慎重で周到に対抗策を練るし、まさか行軍中にマスクも着けられず、防毒マスクの投入となるのではと、珍妙な軍事パレード の現出に期待している。
青空の確保は、人民の健康や地球温暖化を気遣ったわけではなく、共産党と国家の威信を確保せんとする野望にすぎ ぬ。とまれ、一時的にせよ青空の確保は、人民の健康や地球温暖化に多少は資する。ところが南シナ海で中国は、地球破壊と引き換えに共産党と国家の威信高揚 を謀っている。
埋め立て資材「現地調達」
中国は南シナ海の領有権係争海域で、７カ所の岩礁・環礁を埋め立て軍事基地を造成している。しかし、浚渫は７カ所だけでなく、広大な海域で実施された。埋 め立て資材の相当量を建設予定地近海で「現地調達」したのだ。カッターレスポンプ浚渫船を多数投入し、土砂吸入管を海底に設置。海中・海底の珊瑚を噴射 ジェット水で粉々にし、吸入管で土砂はもちろん、珊瑚に付着する生物や海草・海藻もろとも吸い上げた。小笠原諸島沖や伊豆諸島沖のわが国領海・ＥＥＺ（排 他的経済水域）で、宝石珊瑚を凶暴な手口でかっさらう荒い手口は共産党譲りだったようで、文明を自慢する割に、やることは教養と品性が欠落している。
海面に出ている珊瑚礁・岩礁はごく僅かで、水面下には１００余りもの１～数千メートルの海山が連なる。海底からの隆起は、深度ごとに様々な種類の海洋生物 を生み出すと同時に、栄養豊富な深層水を上昇させ、自然の恵みが浅海で生息する各種マグロやカツオを含む魚介類や海鳥を育んできた。世界最大の珊瑚礁海域 である豪州グレート・バリア・リーフをしのぐ生物の宝庫との分析もあり、学術的にも、食料供給地としても、極めて重要な海域と断定できる。
中国は生態系保護・管理に関する国際法などに複数違反するが、国際機関に訴えると“基地施工国”としての地位を認めてしまう部分もあり悩ましい。
「悪魔のモラル・常識」
ところで、抗日軍事パレードを控え中国はナチス・ドイツの蛮行と、大日本帝國を無理やり重ね合わせる歴史戦を繰り広げるが、自然保護政策において、中国にとりナチスは格好のお手本になる、やもしれぬ。ナチスの自然保護政策には極めて先進的な側面が認められるのだ。
ナチスは、民族の健全な精神的性格形成は、森林など環境が決定すると考えた。若木伐採を禁止、木材生産用の私有林を保護すべく《帝国森林荒廃防止法》を制 定。《帝国自然保護法》では▽種の保存▽天然記念物▽景観などを保護対象とした。監督・助言機関が設けられ、特定地域だけではなく、国土全域の秩序だった 保護を構想した点で国内外の高い評価を受けた。
中国が学ぶ範囲はこの程度に留めてほしい。ナチスの自然保護政策の「裏」の顔を学ぶと、世界が厄災に遭う。ナチスの自然保護政策には、極めて政治的で狂信的な野心も埋め込まれているためだ。
ナ チスは《森林の種に関する法律》に基づき、木を遺伝的価値の高低で区別し、価値の高い木で構成される森林の維持・管理や品種改良を行い、価値の低い木や林 の除去を目指した。人種差別・民族浄化の腐臭がするし、帝国自然保護法にしても立法は積極的だったが、実運用に当たっては軍備増強や道路建設などを優先。 自然保護関連法整備は、国民に対する人気取りの道具としての役割を担った。
中国がまだ完全なナチスに成り切れない分、日本など近隣諸国 は助かっている。だが、同じ全体主義体制で、凶暴性と国家ぐるみのウソつきという共通性において、ナチを師として仰ぐことに抵抗感があろうはずもない。野 暮ったく、不潔感が漂う中国が、ナチスの有する常軌を逸した「潔癖性」に目覚め、「悪魔のモラル・常識・センス」を完璧に身に着けたとき、東洋にナチスが 誕生する。
朝日新聞の編集委員はツイッターで、安倍晋三首相（６０）とナチスをダブらせ、左翼野党は国会で、安倍政権が進める安全保障 関連法案を「戦争法案」だと連呼する。そうした中、中国は７月、自由な言動を取り締まり、戦力の確保・集中→戦争完遂に備えた戦争法《国家安全法》を施行 した。
警戒の矛先が狂っている。（政治部編集委員 野口裕之／SANKEI EXPRESS）
http://www.sankei.com/premium/news/150810/prm1508100013-n1.html
◆中国：教会弾圧を本格化 浙江省で数千破壊の推計も
2015年08月04日 毎日新聞
中国でキリスト教の活動が盛んな浙江省で、当局が５月以降に共産党系組織に属さない非公認の教会の弾圧を本格化させたことが関係者の話で４日までに分かっ た。同省で既に数千の教会が十字架撤去や破壊などの被害を受けたとの推計を明らかにした。当局は一部で党系組織に属する公認の教会の十字架撤去も開始して いる。
習近平指導部は「（一党独裁の）共産党の地位を強固にする」との方針を掲げている。一党独裁体制を脅かしかねないとして本格化させている民主派弁護士らへの締め付け政策の標的を、教会に広げ始めた可能性がある。
習党総書記（国家主席）は５月に開いた党の重要会議で「経済発展と民族団結、祖国統一を促進させるために宗教を活用するよう」関係者に指導。６月１１日に は「全ての団体に党組織を設置する」ことを義務付ける「党組織工作条例」を施行させた。教会関係者は「非公認教会の支配」を狙った政策と指摘、一連の弾圧 と関連しているとの見方を示した。
関係者によると、浙江省麗水市では、当局が公認と非公認の教会三十数カ所を部分破壊、屋根に設置された十字架の撤去や建物の一部取り壊しを行った。公安当 局を含めた約１０００人が動員されたケースもあり、抵抗した多くの信者が拘束され、現在も連絡が取れない人もいるという。
弾圧の背景として、教会関係者は「習氏は仏教については『伝統文化』として保護姿勢を示しているが、キリスト教は『西側思想』と位置付けて警戒を強めているためだ」と分析した。
信者の一部は「地方政府の横暴と、信仰の自由の保障」を党中央に訴えるため、北京市を訪れたが、一部は当局に拘束されて地元で監視下に置かれている。
浙江省の非公認教会は全国の同種の教会に牧師や神父を輩出するなど指導的役割を果たしている。昨年４〜７月には同省温州市などで多くの教会が破壊された。（共同）
◇中国教会、「信仰の魂」奪われ涙 武装警官が十字架撤去
「信仰の魂である十字架を撤去されるのを目の当たりにして、涙が止まらなかった」。銃で武装した警官隊に十字架を強制撤去され、信者はがっくりと肩を落とした。
中国浙江省麗水市では、共産党系組織に属する公認教会も十字架を取り上げられていた。キリスト教全体に対する取り締まり強化に、信者らは危機感を募らせている。
信者によると、警官隊は６月下旬のある早朝に教会堂を取り囲み、大型クレーン車で十字架を撤去して持ち去った。公認教会のため、十字架を含めた施設や備品は全て許可を得て設置したものだ。当局者は「上部機関の指示」とだけ話した。
６月中旬に警官ら約２８００人に包囲された非公認教会では、十字架が撤去されたほか、信者が日曜日に利用する屋上の食堂と炊事場が破壊されていた。阻止しようとした信者十数人が連行されたという。
ある男性信者は「われわれは信仰を深めたいだけだ。神を愛し、隣人を愛することがなぜ許されないのか」と憤る。
昨年は浙江省温州市で当局による破壊行為が横行。今回は、省全体に及んでいる。信者らは「次は全国に拡大するのではないか」と懸念を示した。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20150805k0000m030033000c.html
支那はチベット侵略と弾圧虐殺で全世界の仏教徒を敵にして、更に法輪功の信奉者・会 員一億人以上を敵にした。東トルキスタン共和国を侵略し、ウイグル人を虐殺し、反抗的な民族として絶滅を図っている。イスラム教徒全てを敵に回した。あの ＩＳＩＳまでが支那を敵と宣言している。
支那共産党は今回のキリスト教弾圧で、ほぼ世界中の宗教関係者を敵にしたことになる。
◆中国産業スパイに米国反発 「厳戒態勢」国益とメンツをかけたせめぎ合い
2015.7.20 SankeiBiz
中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。ＩＴ関連を中心に、中国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は 脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒態勢」に入った。一方で、中国が米製品などを狙い撃ちにしたとみられる国内サ イバー規制に米国は反発しており、両国の緊張感が高まっている。
「アバゴ事件」の衝撃
アバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つだ。同社をめぐる２つのニュースが最近世界的に話題となった。
一つは、アバゴが５月２８日に発表した、同業の米ブロードコムを買収して合併するニュースだ。買収額は３７０億ドルにも上り、米通信社ブルームバーグによると、半導体業界では過去最大とみられ、業界の勢力図が塗り変わりそうだ。
だがもう一方は、打って変わってアバゴにとって暗いニュースだった。
同月１６日、米ロサンゼルス空港で、中国から到着した天津大学の張浩教授が逮捕された。数日後、米司法省は張教授を含む中国人６人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表した。張教授以外の５人は中国国内にいるとみられている。
張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、２００５年にアバゴに入社。０９年に退社して帰国した。
当局や米メディアの報道によると、張教授はアバゴからアンテナ部品関連の無線通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。そして張教授は、この 機密情報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や軍へ供給する契約を結んだとされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、事件を扱うサンフランシスコ地区のメリンダ・ハーグ連邦判事は、「シリコンバレーなどの米企業が開発した機 密性の高い技術は、外国政府の支援を受けた組織的な盗難の被害を受けやすい状況だ」と指摘。中国の政府や軍が事件に関与しているとの見方を暗に示した。
一方、中国側も即座に反応した。外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、事件について「厳重な関心を表明する」と注視する姿勢を示し、「中国は商業上の秘密を盗む活動に断固反対する」と強調。中国当局や軍の関与を否定した形だ。
ただ、中国人や中国系米国人による産業スパイは近年増加傾向にある。１４年５月にも、太陽光発電パネルなどを手がける米企業の通信ネットワークに不正にアクセスして機密情報を盗んだとして、中国の軍関係者らが訴追されている。
１３年５月には、米国防総省が、中国が急速な軍の近代化を進めるため、「国家が支援する産業スパイを利用している」とした報告書を発表している。
防諜強化へ
とくに、今回のアバゴ事件は近年でも突出した大型産業スパイとみられ、米紙ワシントン・ポストは「中国による通商機密の盗難を阻止すべく、米政府が取り組みを強化している動きの一つだ」と指摘した。
米司法省のカーリン司法次官補は、張教授らが「中国の経済的優位のために企業秘密を不法に獲得した」と批判。米国務省高官も「非常に深刻だ」として、抜本的な対策が必要との認識を示した。
実際、カーリン氏はブルームバーグのインタビューに対し、産業スパイを防ぐため、司法省が防諜活動の強化に乗り出したことを表明。たとえば、産業スパイ犯 罪の訴追を統括する高官ポストを新設したほか、民間企業に連邦機関や検察当局との連携を促し、サイバー犯罪対策での法律家研修を強化したという。
カーリン氏は、「脅威は変化した。できる限り多く（の機密情報）を盗み出そうと、米民間部門をターゲットとする、強力でしぶとい国家レベルの活動が見受け られる」と指摘。さらに、国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、「今はスパイの関心の大半は民間部門だと、諜報機関から忠告され た」と明かした。
実はアバゴ事件は、米国にとって、外交戦略上の重要な“伏線”でもあったとの見方が強まっている。６月下旬にワシントンで開かれた米中戦略・経済対話で、中国側に強いプレッシャーをかけるためだ。
戦略対話に臨んだルー米財務長官は、米民間企業から機密情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。米国として容認 できず、自由で公正な商業活動には、「安全で信頼できるサイバー空間こそが必要だ」と、中国側に“猛省”を促している。
中国の規制も物議
一方で、米国は、中国が国内向けにはサイバー規制を過剰に広げているとの懸念を強めている。
中国は昨年１２月に、銀行業界におけるＩＴ機器を対象とした新規制の導入を公表した。それによると、サイバーセキュリティーを強化するため、銀行などが調 達するパソコンのすべてと、スマートフォンやタブレット端末の半数について、「安全で管理可能」であることを求めている。
だが、この「安全で管理可能」という定義があいまいで、拡大解釈されかねないとの指摘が出ている。ロイター通信によると、３月２６日に世界貿易機関 （ＷＴＯ）が加盟国に通知した文書で、米政府は、中国の新規制が国内と海外の企業の差別扱いを禁じるＴＷＯルールに違反していると懸念を表明。米国のビジ ネス団体も反発している。
ＩＴの発展に伴い、サイバー攻撃など産業スパイの手口も高度化、複雑化している。米国と中国の互いの国益とメンツをかけたせめぎ合いが続きそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150720/mcb1507201704001-n1.htm
先月８日にニューヨーク証券取引所で、システムにトラブルが発生し取引が全面的に停止された。米国は面子にかけて「いや実は支那のサイ バー攻撃にやられまして」とは絶対に言わない。だが日が経つにつれて実態が漏れ伝わってくる。一番頭に来ているのが米軍の最高司令部である。世界の金融市 場の中心地を狙われた怒りは「この大統領が居なくなれば必ず潰してやる」と怒りが頂点に達している。韓国が日本の超えてはならない一線を土足で踏みにじっ たときと同じ、支那は米国の越えてはならない一線を越えてしまったと言う事だ。
http://nbcnews.to/1KOB6wF
◆【国防動員法】
2010年2月26日に全人代・常務員会で可決成立、同年７月１日施行（全１４章）
中国の国防動員法要旨
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将が記者会見で伝えている内容
★民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある
★外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる
同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどは総動員の管理下に置かれるとすることを合法化した新たな「法律」
同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。
云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。
いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”を新華社が造り出した場合においても、である。
“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助（ほうじょ）を、同法律下のもとで義務付けられる。
「国防動員法」は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている
★日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれる
★「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる
★「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる
多くの中国人が日本に観光などで訪れる。その観光客が「有事」には中国大使館や総領事館に集結し、人民解放軍として日本国内に展開することになる。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
当然この民間の技術者、専門家には外資・合弁企業が含まれる。
中国共産党員は８０００万人。
人民解放軍は国民を守るためではなく、共産党を守るために存在する私兵である。
親中派の民主党岡田克也が外務大臣当時出した法案。
軍事基地の縮小、地域通貨の発行、ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進、中国語などの学習、長期滞在中心「3000万人ステイ構想」などが組み込まれている。
沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがない。
観光ビザで中国人が沖縄に大量に押し寄せて来るのは容易に想定できる。
2008年末に日本国籍を持つ父親の認知だけで子に日本国籍を与えられるように改悪されてしまった法案が今回のビザ緩和で効いて来るだろう。犯罪者に人身売買に利用され、偽装認知による不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想される。
子が日本国籍を持てば、その母親や親族は容易に日本定住の道が開ける。
2010年日本政府の統計によると在日中国人は約８０万人、在日朝鮮人の６０万人をこえた。
恐るべきは、教授として２４４０人も存在すると云う事実である。
◆中国、株暴落でついに“粛清モード” 証券当局幹部の党籍を剥奪
2015.08.08 ｚａｋｚａｋ
株価暴落阻止になりふり構わない中国がついに粛清モードに入ったのか。中国共産党で汚職などを取り締まる中央規律検査委員会は７日、中国証券監督管理委員 会の投資者保護局長を務めていた李量氏に重大な規律違反と違法行為があったとして、党籍剥奪と公職解任の処分にしたと発表した。
中国の株式市場ではインサイダー取引などの不正が日常的に行われ、一部の特権階級が巨万の富を得ていると指摘されている。一方、６月中旬以降の上海株暴落では、借金をしてまで株を買っていた個人投資家が巨額の損失を抱えた。
個人投資家の不満が高まる中、証券市場を監督する当局の幹部にメスを入れて党として厳格な姿勢を見せることでガス抜きを図るとともに、株暴落の責任を押しつける狙いもうかがえる。
李氏は職務上の地位を利用して他人に便宜を図り、賄賂を受け取っていたという。司法機関が捜査を進める。
７日の上海総合指数は上昇したが、「政府系金融機関による買い支えが大きい」（市場筋）。英フィナンシャル・タイムズは、中国が６月以降に株を買い支えるために１４４０億ドル（約１７兆８８００億円）を使ったというゴールドマン・サックスの分析を伝えた。
強引な株価対策には米国などから不信感も強まっており、人民元を国際通貨にするという習近平政権の野望の障害にもなっているだけに、官製相場をいつまで続けられるかは不透明だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150808/frn1508081523003-n1.htm
◆ゆっくりと、しかし着実に進化する中国の核戦力
核軍縮の流れに完全に背を向けミサイル戦力を近代化
2015.7.31 阿部 純一 JB PRESS
広島の原爆ドーム。世界の指導者や軍縮の専門家、若者に広島・長崎を訪れてもらおうという日本の提案は中国に却下された
安倍総理の戦後70周年談話や、9月3日に北京で行われる反ファシズム戦争勝利記念日の軍事パレードに注目が集まっている。しかし、今年がヒロシマ・ナガ サキ原爆被爆70周年でもあることは、あまり話題になっていない。全面核戦争の恐怖と隣り合わせだった米ソ冷戦が終わって四半世紀が過ぎ、世界は核戦争の 恐怖から逃れた一方で、同時に核拡散防止や核軍備管理・軍縮への熱意も薄れてしまったような感がある。
冷戦 後、インド、パキスタン、北朝鮮といった国々が核兵器保有国として名乗りを上げた。とはいえ、その保有する核戦力は小規模なものにとどまっている。核不拡 散条約（NPT）で核兵器保有を公認されている米露英仏中の5カ国については、1996年の包括的核実験禁止条約（CTBT）署名によって核実験の実施が 凍結されており、そのことが核兵器開発に一定の歯止めをかけていることは事実だろう。
核軍縮の機運が高まってほしくない中国
しかし、CTBT署名によって核軍拡競争が避けられ、米露の間で戦略兵器削減条約（START）等の進展があって核弾頭の大幅削減が実施されたとはいえ、 いまだこの両国が世界の核兵器の約9割を保有する現実がある。そのことが、核兵器保有国全体を包括する核軍縮交渉を推進させようとする機運を削ぐことにつ ながっているようにも思われる。
そのことを如実に物語るのが、今年4月27日から5月22日にかけてニュー ヨークの国連本部で開催されたNPT再検討会議であった。5年ごとに開催されるこの会議は、核兵器保有国の核軍縮・不拡散努力を促すというのが本来の目的 であったが、そのような機運がいかに乏しいかを示す会議になってしまった。
会議では、NPTに加盟していない事実上の核兵器保有国であるイスラエルに配慮したオバマ政権が、中東を非核兵器地帯とするための国際会議開催に難色を示した。そのため最終文書の採択に至らず、会議は成果を生むことなく閉幕した。
最終文書の素案審議の中で、興味深い議論があった。「朝日新聞」の報道によれば、5月8日付の最初の素案は、次世代への記憶の継承を扱う段落で、原爆投下 から70年の節目に世界の指導者や軍縮の専門家、若者に「核兵器使用の壊滅的な人道上の結末を自分の目で確認し、生存者（被爆者）の証言に耳を傾ける」た めに広島や長崎への訪問を提案していた。
これは、岸田外相が4月27日の開幕日の演説で提案した内容を反映したものであった。しかし、5月12日付の第2稿からこの被爆地訪問の提案が削除されてしまった。中国が異議を唱えたからである。
中国の傅聡軍縮大使が同日、記者団に対し「日本政府が、日本を第2次世界大戦の加害者でなく、被害者として描こうとしていることに私たちは同意できない」と述べ、削除を求めたことを明らかにした。
日中の歴史認識をめぐる鞘当てがこの会議でも噴出した格好だが、実際のところ中国としては、核軍縮の世界的機運の高まりは歓迎したくないのが本音のように思える。NPT再検討会議が成果を生むことなく閉幕したことを、中国はおそらく歓迎しているはずだ。
というのも、米露英仏中の5カ国のうち、最後発国である中国を除いては保有する核兵器を多少なりとも自主的に削減してきたが、中国だけが核軍拡路線を採っ ているからである。他の先進核兵器保有国と比べ、中国の核戦力の技術水準がいまだ低い事実を中国自身が自覚していることが、核戦力の近代化への動機付けと なっているのだろう。
ミサイル弾頭「MIRV」化の狙いは？
中国の核戦力を定点観測しているハンス・クリステンセンとロバート・ノリスによれば（Chinese nuclear forces, 2015）、中国の核戦力動向に見られる最近の注目点として、ミサイル弾頭の「MIRV」（マーヴ：Multiple Independently-targetable Reentry Vehicle）化がある。
MIRV とは、「複数個別目標再突入弾頭」のことだが、要するに1発の弾道ミサイルに複数の核弾頭を積み、その核弾頭がミサイルから分離し個別に設定された目標に 向かって飛んで行くというものだ。1960年代後半には米国で実用化されていた。中国も1基の衛星運搬ロケットから複数の衛星を軌道に乗せる技術を持って いたから、ミサイル弾頭のMIRV化のための技術はすでに保有していると見られてきた。
中国がMIRV弾頭を積んだとされるのは、東風5号ICBMの一部（CSS-4mod3）とされているが、約20基配備されている東風5号A（CSS-4mod2）のうち半分、すなわち10基程度がMIRV化されたと見られている。
なぜ、この時期になって中国はミサイル弾頭のMIRV化に踏み切ったのか。その理由としては、米国の弾道ミサイル防衛への対抗策であろう。米国に届く射程 を持つICBMの基数は、東風5号約20基、さらに新型の東風31号Aが約25基と絶対的に少ない。その中で、米国の弾道ミサイル防衛の網の目をくぐり抜 けるためには、核弾頭の数を増やすのが手っ取り早い方法であることは確かだろう。
ただし、クリステンセンと ノリスのレポートでも、MIRV化された東風5号に1基あたりいくつの核弾頭が搭載されているかについては触れていない。これについては、「ニューヨー ク・タイムズ」の記事、さらに中国の核戦力・核戦略の専門家であるジェフリー・ルイスのコラムによれば、3～4の核弾頭が積まれていると推測されている。
「ニューヨーク・タイムズ」の記事では、民間の複数の研究者の推定として3つの核弾頭が積まれ、20基ある東風5号の半分がそうだとすれば、米国に届く核 弾頭は20から40に増えることになるとしている。また、ジェフリー・ルイスは、新型の固体燃料ミサイルである東風31号の核弾頭の重量が470キログラ ムで、旧式の液体燃料ミサイルである東風5号の投射重量（throw weight）が3000～3200キログラムと巨大なことから、東風31号の弾頭なら東風5号に3～4は積載できるとしている。
現状で評価するとすれば、中国の弾道ミサイルのMIRV化は極めて限定的であり、かつ新たな技術革新で生まれたものでもないことから、これを過度にクロー ズアップする必要はあるまい。付け加えて触れておくが、東風31号や開発中と見られる東風41号の弾頭がMIRV化される可能性については、弾頭の小型化 が必須であり、その開発のためには核実験を行う必要がある。包括的核実験禁止条約（CTBT）署名国である中国は、核実験を再開するわけにはいかないか ら、その意味であまり懸念する必要はないだろう。
戦略ミサイル原潜と新型SLBMの動向
中国の核戦力をめぐるもう1つの注目点は、新型の戦略ミサイル原潜と巨浪2号（JL-2）新型SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の動向である。
中国は対米抑止力を、もっぱら地上配備のICBMに依存してきた。これらは先制攻撃に脆弱であるが、巨浪2号SLBMを12基搭載する晋（Jin）級ミサ イル原潜（現有3隻）が作戦配備に就くことによって、より確実な核報復手段を実現し、リライアブルな核抑止力を期待できることになる。
その巨浪2号が今年中にも初期作戦能力（Initial Operational Capability）を獲得すると見られている。事実上の実戦配備の開始である。
巨浪2号を搭載する晋級ミサイル原潜は、海南島の楡林を母港とし、主に南シナ海を遊弋（ゆうよく）することになる。中国が南シナ海の南沙諸島で人工島建設を急いだ背景に、ミサイル原潜の活動を援護するためのシーコントロールの強化という狙いがあったはずである。
ただし、ここで中国が直面することになる初歩的な問題がある。クリステンセンとノリスのレポートでも指摘されているように、「ミサイル原潜を戦略パトロー ル任務につけた経験が中国にはない」ということと、「原潜配備の巨浪2号に常時核弾頭を装填するかどうか」ということである。いずれも、中国の核兵器運用 政策の基本的見直しにつながる話である。
中国は1980年代に夏（Xia）級ミサイル原潜（1隻）と巨浪1 号SLBM（射程1700キロメートル）を配備したが、これまで戦略パトロールの任務についた形跡がない。また、中国は平時において核弾頭はミサイルから 取り外して保管しており、この原則をミサイル原潜にも適用するとなれば、平時において核を積むことなく長期にわたる遠方へのパトロール任務はやりづらい。 いざというときの報復手段として機能しないからである。いずれにしても、中国はミサイル原潜を運用するにあたり、指揮命令系統の見直し、核弾頭のミサイル への常時装填の検討が必要となる。
また、たとえこうした問題が解決されても、巨浪2号SLBMが本当に対米 抑止力として機能するかどうかという点については、まだ問題がある。それは、巨浪2号の射程距離に絡んでくる。7400キロメートル程度と推定されている 巨浪2号の射程では、南シナ海から発射しても米国本土に届かない、ということである。
もし米国本土にミサイ ルを届かせようとするなら、ミサイル原潜は米国西海岸から7400キロメートルの距離にあたる北は宗谷海峡から南は硫黄島に至るラインの太平洋海域まで進 出する必要がある。そうすれば、かろうじて西海岸の主要都市を狙うことができるからである。しかし、日本の海上自衛隊や米海軍の潜水艦や対潜哨戒機がパト ロールする海域に、中国が貴重な抑止力であるミサイル原潜を進出させるとは考えにくい。
核戦力の進化のスピードは控えめ
以上のように、中国の核戦力は、新たにミサイル弾頭のMIRV化に乗り出し、またミサイル原潜による新たな抑止力の獲得といった進化を遂げている。しか し、その中身についての検討から導けることは、中国の核戦力の進化のスピードは控えめであり、しかもいまだ問題点を多く抱えているということである。
核を持たない日本にとって、中国の核戦力は明らかに脅威であるが、米国との堅固な同盟関係が継続される限りにおいて、いたずらに脅威を煽る必要はないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44416
2015.8.10 産経ニュース
《抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年》の記念軍事パレードが９月３日に予定されているが、中国人民解放軍の装備に注目している。新兵器が出現するか 否かは最も重要な観察ポイントだが、小欄は将兵の個人装備にも興味がある。例えば防毒マスク。生物・化学兵器への専門対処部隊は防毒マスクを必ず携行する が、他の部隊は作戦・状況に因る。
ただ、パレードに参加する中国軍は全員防毒マスクを装着しているかもしれない。日中なのに夕方と見ま ごうほどひどいＰＭ２．５などによる大気汚染が原因だ。自治や自由を求める人民を大量殺戮・投獄できる国だから、人民の健康など、不満が中国共産党打倒に つながらなければ些細な問題。まして生物の命など、道で痰を吐き、放尿する中華文化の延長ぐらいにしか考えていない。
中国が軍事基地造成に向け南シナ海の７岩礁・環礁を大規模に埋め立てる蛮行は、地球の財産ともいうべき世界屈指の広大な珊瑚礁を死滅させ、珊瑚礁が育む生態系の崩壊を誘発し始めた。人民の敵・中国共産党は今や、全人類の敵となろうとしている。
抗日パレードで青空確保
軍事パレードの会場となる北京市はパレード１カ月前の３日、２０日以降の通行規制や工場生産停止など、大気汚染抑制策を発表した。北京市によると、奇数日 はナンバー末尾が奇数、偶数日は偶数の車両のみ通行が許されるよう制限されるほか、北京国際空港では９月３日、一時的に離着陸を禁止する。
迅速な段取りは、豊富な経験に裏打ちされている。２０１４年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に際しても、市内を走る車両の半減規制 を実施。老朽化した車両３０万台を強制的に廃車にし、企業３７５社を引っ越しさせ、十数社に一時操業停止を命じた。果てはバーベキューや爆竹、野焼きに至 るまで禁止令を発した。
ＡＰＥＣ１カ月前の１４年１０月の北京マラソンでは、体調不良を訴える棄権者が続出し、マスクを着けたまま走る 選手も目立った。軍は行政官庁より慎重で周到に対抗策を練るし、まさか行軍中にマスクも着けられず、防毒マスクの投入となるのではと、珍妙な軍事パレード の現出に期待している。
青空の確保は、人民の健康や地球温暖化を気遣ったわけではなく、共産党と国家の威信を確保せんとする野望にすぎ ぬ。とまれ、一時的にせよ青空の確保は、人民の健康や地球温暖化に多少は資する。ところが南シナ海で中国は、地球破壊と引き換えに共産党と国家の威信高揚 を謀っている。
埋め立て資材「現地調達」
中国は南シナ海の領有権係争海域で、７カ所の岩礁・環礁を埋め立て軍事基地を造成している。しかし、浚渫は７カ所だけでなく、広大な海域で実施された。埋 め立て資材の相当量を建設予定地近海で「現地調達」したのだ。カッターレスポンプ浚渫船を多数投入し、土砂吸入管を海底に設置。海中・海底の珊瑚を噴射 ジェット水で粉々にし、吸入管で土砂はもちろん、珊瑚に付着する生物や海草・海藻もろとも吸い上げた。小笠原諸島沖や伊豆諸島沖のわが国領海・ＥＥＺ（排 他的経済水域）で、宝石珊瑚を凶暴な手口でかっさらう荒い手口は共産党譲りだったようで、文明を自慢する割に、やることは教養と品性が欠落している。
海面に出ている珊瑚礁・岩礁はごく僅かで、水面下には１００余りもの１～数千メートルの海山が連なる。海底からの隆起は、深度ごとに様々な種類の海洋生物 を生み出すと同時に、栄養豊富な深層水を上昇させ、自然の恵みが浅海で生息する各種マグロやカツオを含む魚介類や海鳥を育んできた。世界最大の珊瑚礁海域 である豪州グレート・バリア・リーフをしのぐ生物の宝庫との分析もあり、学術的にも、食料供給地としても、極めて重要な海域と断定できる。
中国は生態系保護・管理に関する国際法などに複数違反するが、国際機関に訴えると“基地施工国”としての地位を認めてしまう部分もあり悩ましい。
「悪魔のモラル・常識」
ところで、抗日軍事パレードを控え中国はナチス・ドイツの蛮行と、大日本帝國を無理やり重ね合わせる歴史戦を繰り広げるが、自然保護政策において、中国にとりナチスは格好のお手本になる、やもしれぬ。ナチスの自然保護政策には極めて先進的な側面が認められるのだ。
ナチスは、民族の健全な精神的性格形成は、森林など環境が決定すると考えた。若木伐採を禁止、木材生産用の私有林を保護すべく《帝国森林荒廃防止法》を制 定。《帝国自然保護法》では▽種の保存▽天然記念物▽景観などを保護対象とした。監督・助言機関が設けられ、特定地域だけではなく、国土全域の秩序だった 保護を構想した点で国内外の高い評価を受けた。
中国が学ぶ範囲はこの程度に留めてほしい。ナチスの自然保護政策の「裏」の顔を学ぶと、世界が厄災に遭う。ナチスの自然保護政策には、極めて政治的で狂信的な野心も埋め込まれているためだ。
ナ チスは《森林の種に関する法律》に基づき、木を遺伝的価値の高低で区別し、価値の高い木で構成される森林の維持・管理や品種改良を行い、価値の低い木や林 の除去を目指した。人種差別・民族浄化の腐臭がするし、帝国自然保護法にしても立法は積極的だったが、実運用に当たっては軍備増強や道路建設などを優先。 自然保護関連法整備は、国民に対する人気取りの道具としての役割を担った。
中国がまだ完全なナチスに成り切れない分、日本など近隣諸国 は助かっている。だが、同じ全体主義体制で、凶暴性と国家ぐるみのウソつきという共通性において、ナチを師として仰ぐことに抵抗感があろうはずもない。野 暮ったく、不潔感が漂う中国が、ナチスの有する常軌を逸した「潔癖性」に目覚め、「悪魔のモラル・常識・センス」を完璧に身に着けたとき、東洋にナチスが 誕生する。
朝日新聞の編集委員はツイッターで、安倍晋三首相（６０）とナチスをダブらせ、左翼野党は国会で、安倍政権が進める安全保障 関連法案を「戦争法案」だと連呼する。そうした中、中国は７月、自由な言動を取り締まり、戦力の確保・集中→戦争完遂に備えた戦争法《国家安全法》を施行 した。
警戒の矛先が狂っている。（政治部編集委員 野口裕之／SANKEI EXPRESS）
http://www.sankei.com/premium/news/150810/prm1508100013-n1.html
◆中国：教会弾圧を本格化 浙江省で数千破壊の推計も
2015年08月04日 毎日新聞
中国でキリスト教の活動が盛んな浙江省で、当局が５月以降に共産党系組織に属さない非公認の教会の弾圧を本格化させたことが関係者の話で４日までに分かっ た。同省で既に数千の教会が十字架撤去や破壊などの被害を受けたとの推計を明らかにした。当局は一部で党系組織に属する公認の教会の十字架撤去も開始して いる。
習近平指導部は「（一党独裁の）共産党の地位を強固にする」との方針を掲げている。一党独裁体制を脅かしかねないとして本格化させている民主派弁護士らへの締め付け政策の標的を、教会に広げ始めた可能性がある。
習党総書記（国家主席）は５月に開いた党の重要会議で「経済発展と民族団結、祖国統一を促進させるために宗教を活用するよう」関係者に指導。６月１１日に は「全ての団体に党組織を設置する」ことを義務付ける「党組織工作条例」を施行させた。教会関係者は「非公認教会の支配」を狙った政策と指摘、一連の弾圧 と関連しているとの見方を示した。
関係者によると、浙江省麗水市では、当局が公認と非公認の教会三十数カ所を部分破壊、屋根に設置された十字架の撤去や建物の一部取り壊しを行った。公安当 局を含めた約１０００人が動員されたケースもあり、抵抗した多くの信者が拘束され、現在も連絡が取れない人もいるという。
弾圧の背景として、教会関係者は「習氏は仏教については『伝統文化』として保護姿勢を示しているが、キリスト教は『西側思想』と位置付けて警戒を強めているためだ」と分析した。
信者の一部は「地方政府の横暴と、信仰の自由の保障」を党中央に訴えるため、北京市を訪れたが、一部は当局に拘束されて地元で監視下に置かれている。
浙江省の非公認教会は全国の同種の教会に牧師や神父を輩出するなど指導的役割を果たしている。昨年４〜７月には同省温州市などで多くの教会が破壊された。（共同）
◇中国教会、「信仰の魂」奪われ涙 武装警官が十字架撤去
「信仰の魂である十字架を撤去されるのを目の当たりにして、涙が止まらなかった」。銃で武装した警官隊に十字架を強制撤去され、信者はがっくりと肩を落とした。
中国浙江省麗水市では、共産党系組織に属する公認教会も十字架を取り上げられていた。キリスト教全体に対する取り締まり強化に、信者らは危機感を募らせている。
信者によると、警官隊は６月下旬のある早朝に教会堂を取り囲み、大型クレーン車で十字架を撤去して持ち去った。公認教会のため、十字架を含めた施設や備品は全て許可を得て設置したものだ。当局者は「上部機関の指示」とだけ話した。
６月中旬に警官ら約２８００人に包囲された非公認教会では、十字架が撤去されたほか、信者が日曜日に利用する屋上の食堂と炊事場が破壊されていた。阻止しようとした信者十数人が連行されたという。
ある男性信者は「われわれは信仰を深めたいだけだ。神を愛し、隣人を愛することがなぜ許されないのか」と憤る。
昨年は浙江省温州市で当局による破壊行為が横行。今回は、省全体に及んでいる。信者らは「次は全国に拡大するのではないか」と懸念を示した。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20150805k0000m030033000c.html
支那はチベット侵略と弾圧虐殺で全世界の仏教徒を敵にして、更に法輪功の信奉者・会 員一億人以上を敵にした。東トルキスタン共和国を侵略し、ウイグル人を虐殺し、反抗的な民族として絶滅を図っている。イスラム教徒全てを敵に回した。あの ＩＳＩＳまでが支那を敵と宣言している。
支那共産党は今回のキリスト教弾圧で、ほぼ世界中の宗教関係者を敵にしたことになる。
◆中国産業スパイに米国反発 「厳戒態勢」国益とメンツをかけたせめぎ合い
2015.7.20 SankeiBiz
中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。ＩＴ関連を中心に、中国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は 脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒態勢」に入った。一方で、中国が米製品などを狙い撃ちにしたとみられる国内サ イバー規制に米国は反発しており、両国の緊張感が高まっている。
「アバゴ事件」の衝撃
アバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つだ。同社をめぐる２つのニュースが最近世界的に話題となった。
一つは、アバゴが５月２８日に発表した、同業の米ブロードコムを買収して合併するニュースだ。買収額は３７０億ドルにも上り、米通信社ブルームバーグによると、半導体業界では過去最大とみられ、業界の勢力図が塗り変わりそうだ。
だがもう一方は、打って変わってアバゴにとって暗いニュースだった。
同月１６日、米ロサンゼルス空港で、中国から到着した天津大学の張浩教授が逮捕された。数日後、米司法省は張教授を含む中国人６人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表した。張教授以外の５人は中国国内にいるとみられている。
張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、２００５年にアバゴに入社。０９年に退社して帰国した。
当局や米メディアの報道によると、張教授はアバゴからアンテナ部品関連の無線通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。そして張教授は、この 機密情報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や軍へ供給する契約を結んだとされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、事件を扱うサンフランシスコ地区のメリンダ・ハーグ連邦判事は、「シリコンバレーなどの米企業が開発した機 密性の高い技術は、外国政府の支援を受けた組織的な盗難の被害を受けやすい状況だ」と指摘。中国の政府や軍が事件に関与しているとの見方を暗に示した。
一方、中国側も即座に反応した。外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、事件について「厳重な関心を表明する」と注視する姿勢を示し、「中国は商業上の秘密を盗む活動に断固反対する」と強調。中国当局や軍の関与を否定した形だ。
ただ、中国人や中国系米国人による産業スパイは近年増加傾向にある。１４年５月にも、太陽光発電パネルなどを手がける米企業の通信ネットワークに不正にアクセスして機密情報を盗んだとして、中国の軍関係者らが訴追されている。
１３年５月には、米国防総省が、中国が急速な軍の近代化を進めるため、「国家が支援する産業スパイを利用している」とした報告書を発表している。
防諜強化へ
とくに、今回のアバゴ事件は近年でも突出した大型産業スパイとみられ、米紙ワシントン・ポストは「中国による通商機密の盗難を阻止すべく、米政府が取り組みを強化している動きの一つだ」と指摘した。
米司法省のカーリン司法次官補は、張教授らが「中国の経済的優位のために企業秘密を不法に獲得した」と批判。米国務省高官も「非常に深刻だ」として、抜本的な対策が必要との認識を示した。
実際、カーリン氏はブルームバーグのインタビューに対し、産業スパイを防ぐため、司法省が防諜活動の強化に乗り出したことを表明。たとえば、産業スパイ犯 罪の訴追を統括する高官ポストを新設したほか、民間企業に連邦機関や検察当局との連携を促し、サイバー犯罪対策での法律家研修を強化したという。
カーリン氏は、「脅威は変化した。できる限り多く（の機密情報）を盗み出そうと、米民間部門をターゲットとする、強力でしぶとい国家レベルの活動が見受け られる」と指摘。さらに、国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、「今はスパイの関心の大半は民間部門だと、諜報機関から忠告され た」と明かした。
実はアバゴ事件は、米国にとって、外交戦略上の重要な“伏線”でもあったとの見方が強まっている。６月下旬にワシントンで開かれた米中戦略・経済対話で、中国側に強いプレッシャーをかけるためだ。
戦略対話に臨んだルー米財務長官は、米民間企業から機密情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。米国として容認 できず、自由で公正な商業活動には、「安全で信頼できるサイバー空間こそが必要だ」と、中国側に“猛省”を促している。
中国の規制も物議
一方で、米国は、中国が国内向けにはサイバー規制を過剰に広げているとの懸念を強めている。
中国は昨年１２月に、銀行業界におけるＩＴ機器を対象とした新規制の導入を公表した。それによると、サイバーセキュリティーを強化するため、銀行などが調 達するパソコンのすべてと、スマートフォンやタブレット端末の半数について、「安全で管理可能」であることを求めている。
だが、この「安全で管理可能」という定義があいまいで、拡大解釈されかねないとの指摘が出ている。ロイター通信によると、３月２６日に世界貿易機関 （ＷＴＯ）が加盟国に通知した文書で、米政府は、中国の新規制が国内と海外の企業の差別扱いを禁じるＴＷＯルールに違反していると懸念を表明。米国のビジ ネス団体も反発している。
ＩＴの発展に伴い、サイバー攻撃など産業スパイの手口も高度化、複雑化している。米国と中国の互いの国益とメンツをかけたせめぎ合いが続きそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150720/mcb1507201704001-n1.htm
先月８日にニューヨーク証券取引所で、システムにトラブルが発生し取引が全面的に停止された。米国は面子にかけて「いや実は支那のサイ バー攻撃にやられまして」とは絶対に言わない。だが日が経つにつれて実態が漏れ伝わってくる。一番頭に来ているのが米軍の最高司令部である。世界の金融市 場の中心地を狙われた怒りは「この大統領が居なくなれば必ず潰してやる」と怒りが頂点に達している。韓国が日本の超えてはならない一線を土足で踏みにじっ たときと同じ、支那は米国の越えてはならない一線を越えてしまったと言う事だ。
http://nbcnews.to/1KOB6wF
◆【国防動員法】
2010年2月26日に全人代・常務員会で可決成立、同年７月１日施行（全１４章）
中国の国防動員法要旨
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将が記者会見で伝えている内容
★民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある
★外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる
同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどは総動員の管理下に置かれるとすることを合法化した新たな「法律」
同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。
云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。
いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”を新華社が造り出した場合においても、である。
“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助（ほうじょ）を、同法律下のもとで義務付けられる。
「国防動員法」は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている
★日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれる
★「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる
★「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる
多くの中国人が日本に観光などで訪れる。その観光客が「有事」には中国大使館や総領事館に集結し、人民解放軍として日本国内に展開することになる。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
当然この民間の技術者、専門家には外資・合弁企業が含まれる。
中国共産党員は８０００万人。
人民解放軍は国民を守るためではなく、共産党を守るために存在する私兵である。
親中派の民主党岡田克也が外務大臣当時出した法案。
軍事基地の縮小、地域通貨の発行、ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進、中国語などの学習、長期滞在中心「3000万人ステイ構想」などが組み込まれている。
沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがない。
観光ビザで中国人が沖縄に大量に押し寄せて来るのは容易に想定できる。
2008年末に日本国籍を持つ父親の認知だけで子に日本国籍を与えられるように改悪されてしまった法案が今回のビザ緩和で効いて来るだろう。犯罪者に人身売買に利用され、偽装認知による不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想される。
子が日本国籍を持てば、その母親や親族は容易に日本定住の道が開ける。
2010年日本政府の統計によると在日中国人は約８０万人、在日朝鮮人の６０万人をこえた。
恐るべきは、教授として２４４０人も存在すると云う事実である。
◆中国、株暴落でついに“粛清モード” 証券当局幹部の党籍を剥奪
2015.08.08 ｚａｋｚａｋ
株価暴落阻止になりふり構わない中国がついに粛清モードに入ったのか。中国共産党で汚職などを取り締まる中央規律検査委員会は７日、中国証券監督管理委員 会の投資者保護局長を務めていた李量氏に重大な規律違反と違法行為があったとして、党籍剥奪と公職解任の処分にしたと発表した。
中国の株式市場ではインサイダー取引などの不正が日常的に行われ、一部の特権階級が巨万の富を得ていると指摘されている。一方、６月中旬以降の上海株暴落では、借金をしてまで株を買っていた個人投資家が巨額の損失を抱えた。
個人投資家の不満が高まる中、証券市場を監督する当局の幹部にメスを入れて党として厳格な姿勢を見せることでガス抜きを図るとともに、株暴落の責任を押しつける狙いもうかがえる。
李氏は職務上の地位を利用して他人に便宜を図り、賄賂を受け取っていたという。司法機関が捜査を進める。
７日の上海総合指数は上昇したが、「政府系金融機関による買い支えが大きい」（市場筋）。英フィナンシャル・タイムズは、中国が６月以降に株を買い支えるために１４４０億ドル（約１７兆８８００億円）を使ったというゴールドマン・サックスの分析を伝えた。
強引な株価対策には米国などから不信感も強まっており、人民元を国際通貨にするという習近平政権の野望の障害にもなっているだけに、官製相場をいつまで続けられるかは不透明だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150808/frn1508081523003-n1.htm
◆ゆっくりと、しかし着実に進化する中国の核戦力
核軍縮の流れに完全に背を向けミサイル戦力を近代化
2015.7.31 阿部 純一 JB PRESS
広島の原爆ドーム。世界の指導者や軍縮の専門家、若者に広島・長崎を訪れてもらおうという日本の提案は中国に却下された
安倍総理の戦後70周年談話や、9月3日に北京で行われる反ファシズム戦争勝利記念日の軍事パレードに注目が集まっている。しかし、今年がヒロシマ・ナガ サキ原爆被爆70周年でもあることは、あまり話題になっていない。全面核戦争の恐怖と隣り合わせだった米ソ冷戦が終わって四半世紀が過ぎ、世界は核戦争の 恐怖から逃れた一方で、同時に核拡散防止や核軍備管理・軍縮への熱意も薄れてしまったような感がある。
冷戦 後、インド、パキスタン、北朝鮮といった国々が核兵器保有国として名乗りを上げた。とはいえ、その保有する核戦力は小規模なものにとどまっている。核不拡 散条約（NPT）で核兵器保有を公認されている米露英仏中の5カ国については、1996年の包括的核実験禁止条約（CTBT）署名によって核実験の実施が 凍結されており、そのことが核兵器開発に一定の歯止めをかけていることは事実だろう。
核軍縮の機運が高まってほしくない中国
しかし、CTBT署名によって核軍拡競争が避けられ、米露の間で戦略兵器削減条約（START）等の進展があって核弾頭の大幅削減が実施されたとはいえ、 いまだこの両国が世界の核兵器の約9割を保有する現実がある。そのことが、核兵器保有国全体を包括する核軍縮交渉を推進させようとする機運を削ぐことにつ ながっているようにも思われる。
そのことを如実に物語るのが、今年4月27日から5月22日にかけてニュー ヨークの国連本部で開催されたNPT再検討会議であった。5年ごとに開催されるこの会議は、核兵器保有国の核軍縮・不拡散努力を促すというのが本来の目的 であったが、そのような機運がいかに乏しいかを示す会議になってしまった。
会議では、NPTに加盟していない事実上の核兵器保有国であるイスラエルに配慮したオバマ政権が、中東を非核兵器地帯とするための国際会議開催に難色を示した。そのため最終文書の採択に至らず、会議は成果を生むことなく閉幕した。
最終文書の素案審議の中で、興味深い議論があった。「朝日新聞」の報道によれば、5月8日付の最初の素案は、次世代への記憶の継承を扱う段落で、原爆投下 から70年の節目に世界の指導者や軍縮の専門家、若者に「核兵器使用の壊滅的な人道上の結末を自分の目で確認し、生存者（被爆者）の証言に耳を傾ける」た めに広島や長崎への訪問を提案していた。
これは、岸田外相が4月27日の開幕日の演説で提案した内容を反映したものであった。しかし、5月12日付の第2稿からこの被爆地訪問の提案が削除されてしまった。中国が異議を唱えたからである。
中国の傅聡軍縮大使が同日、記者団に対し「日本政府が、日本を第2次世界大戦の加害者でなく、被害者として描こうとしていることに私たちは同意できない」と述べ、削除を求めたことを明らかにした。
日中の歴史認識をめぐる鞘当てがこの会議でも噴出した格好だが、実際のところ中国としては、核軍縮の世界的機運の高まりは歓迎したくないのが本音のように思える。NPT再検討会議が成果を生むことなく閉幕したことを、中国はおそらく歓迎しているはずだ。
というのも、米露英仏中の5カ国のうち、最後発国である中国を除いては保有する核兵器を多少なりとも自主的に削減してきたが、中国だけが核軍拡路線を採っ ているからである。他の先進核兵器保有国と比べ、中国の核戦力の技術水準がいまだ低い事実を中国自身が自覚していることが、核戦力の近代化への動機付けと なっているのだろう。
ミサイル弾頭「MIRV」化の狙いは？
中国の核戦力を定点観測しているハンス・クリステンセンとロバート・ノリスによれば（Chinese nuclear forces, 2015）、中国の核戦力動向に見られる最近の注目点として、ミサイル弾頭の「MIRV」（マーヴ：Multiple Independently-targetable Reentry Vehicle）化がある。
MIRV とは、「複数個別目標再突入弾頭」のことだが、要するに1発の弾道ミサイルに複数の核弾頭を積み、その核弾頭がミサイルから分離し個別に設定された目標に 向かって飛んで行くというものだ。1960年代後半には米国で実用化されていた。中国も1基の衛星運搬ロケットから複数の衛星を軌道に乗せる技術を持って いたから、ミサイル弾頭のMIRV化のための技術はすでに保有していると見られてきた。
中国がMIRV弾頭を積んだとされるのは、東風5号ICBMの一部（CSS-4mod3）とされているが、約20基配備されている東風5号A（CSS-4mod2）のうち半分、すなわち10基程度がMIRV化されたと見られている。
なぜ、この時期になって中国はミサイル弾頭のMIRV化に踏み切ったのか。その理由としては、米国の弾道ミサイル防衛への対抗策であろう。米国に届く射程 を持つICBMの基数は、東風5号約20基、さらに新型の東風31号Aが約25基と絶対的に少ない。その中で、米国の弾道ミサイル防衛の網の目をくぐり抜 けるためには、核弾頭の数を増やすのが手っ取り早い方法であることは確かだろう。
ただし、クリステンセンと ノリスのレポートでも、MIRV化された東風5号に1基あたりいくつの核弾頭が搭載されているかについては触れていない。これについては、「ニューヨー ク・タイムズ」の記事、さらに中国の核戦力・核戦略の専門家であるジェフリー・ルイスのコラムによれば、3～4の核弾頭が積まれていると推測されている。
「ニューヨーク・タイムズ」の記事では、民間の複数の研究者の推定として3つの核弾頭が積まれ、20基ある東風5号の半分がそうだとすれば、米国に届く核 弾頭は20から40に増えることになるとしている。また、ジェフリー・ルイスは、新型の固体燃料ミサイルである東風31号の核弾頭の重量が470キログラ ムで、旧式の液体燃料ミサイルである東風5号の投射重量（throw weight）が3000～3200キログラムと巨大なことから、東風31号の弾頭なら東風5号に3～4は積載できるとしている。
現状で評価するとすれば、中国の弾道ミサイルのMIRV化は極めて限定的であり、かつ新たな技術革新で生まれたものでもないことから、これを過度にクロー ズアップする必要はあるまい。付け加えて触れておくが、東風31号や開発中と見られる東風41号の弾頭がMIRV化される可能性については、弾頭の小型化 が必須であり、その開発のためには核実験を行う必要がある。包括的核実験禁止条約（CTBT）署名国である中国は、核実験を再開するわけにはいかないか ら、その意味であまり懸念する必要はないだろう。
戦略ミサイル原潜と新型SLBMの動向
中国の核戦力をめぐるもう1つの注目点は、新型の戦略ミサイル原潜と巨浪2号（JL-2）新型SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の動向である。
中国は対米抑止力を、もっぱら地上配備のICBMに依存してきた。これらは先制攻撃に脆弱であるが、巨浪2号SLBMを12基搭載する晋（Jin）級ミサ イル原潜（現有3隻）が作戦配備に就くことによって、より確実な核報復手段を実現し、リライアブルな核抑止力を期待できることになる。
その巨浪2号が今年中にも初期作戦能力（Initial Operational Capability）を獲得すると見られている。事実上の実戦配備の開始である。
巨浪2号を搭載する晋級ミサイル原潜は、海南島の楡林を母港とし、主に南シナ海を遊弋（ゆうよく）することになる。中国が南シナ海の南沙諸島で人工島建設を急いだ背景に、ミサイル原潜の活動を援護するためのシーコントロールの強化という狙いがあったはずである。
ただし、ここで中国が直面することになる初歩的な問題がある。クリステンセンとノリスのレポートでも指摘されているように、「ミサイル原潜を戦略パトロー ル任務につけた経験が中国にはない」ということと、「原潜配備の巨浪2号に常時核弾頭を装填するかどうか」ということである。いずれも、中国の核兵器運用 政策の基本的見直しにつながる話である。
中国は1980年代に夏（Xia）級ミサイル原潜（1隻）と巨浪1 号SLBM（射程1700キロメートル）を配備したが、これまで戦略パトロールの任務についた形跡がない。また、中国は平時において核弾頭はミサイルから 取り外して保管しており、この原則をミサイル原潜にも適用するとなれば、平時において核を積むことなく長期にわたる遠方へのパトロール任務はやりづらい。 いざというときの報復手段として機能しないからである。いずれにしても、中国はミサイル原潜を運用するにあたり、指揮命令系統の見直し、核弾頭のミサイル への常時装填の検討が必要となる。
また、たとえこうした問題が解決されても、巨浪2号SLBMが本当に対米 抑止力として機能するかどうかという点については、まだ問題がある。それは、巨浪2号の射程距離に絡んでくる。7400キロメートル程度と推定されている 巨浪2号の射程では、南シナ海から発射しても米国本土に届かない、ということである。
もし米国本土にミサイ ルを届かせようとするなら、ミサイル原潜は米国西海岸から7400キロメートルの距離にあたる北は宗谷海峡から南は硫黄島に至るラインの太平洋海域まで進 出する必要がある。そうすれば、かろうじて西海岸の主要都市を狙うことができるからである。しかし、日本の海上自衛隊や米海軍の潜水艦や対潜哨戒機がパト ロールする海域に、中国が貴重な抑止力であるミサイル原潜を進出させるとは考えにくい。
核戦力の進化のスピードは控えめ
以上のように、中国の核戦力は、新たにミサイル弾頭のMIRV化に乗り出し、またミサイル原潜による新たな抑止力の獲得といった進化を遂げている。しか し、その中身についての検討から導けることは、中国の核戦力の進化のスピードは控えめであり、しかもいまだ問題点を多く抱えているということである。
核を持たない日本にとって、中国の核戦力は明らかに脅威であるが、米国との堅固な同盟関係が継続される限りにおいて、いたずらに脅威を煽る必要はないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44416
アジアの安全保障：小さな岩礁、大きな問題
最前線で中国を抑えようとする沿岸警備隊の闘い
2015.7.31 The Economist JB PRESS
（英エコノミスト誌 2015年7月25号）
アジア諸国の沿岸警備隊は中国を阻止する闘いの最前線にいる。
米軍の偵察機が捉えた、中国が南シナ海で建設を進めている人工島の空撮映像〔AFPBB News〕
中国の沿岸警備隊はほぼ10日ごとに、日本の外相が昼食時までに中国外相に正式な抗議を申し入れるのに間に合うよう、午前8時に現地に到着する。週末に現れることは、あまりない。最近、これはちょっとした儀式になっている。
中国の艦船は、中国が領有権を主張し、釣魚島と呼ぶ日本の尖閣諸島から12カイリの領海線内に侵入する。
そして、中国船が国の名誉が満たされたと判断し、領海内から立ち去るまで、日本の海上保安庁の小型船が中国艦船を用心深く追尾するのだ。
このちょっとしたダンスを改善と呼ぶといい。何しろ2012年には、反日熱が最高潮に達し、尖閣諸島の海域への攻撃的な侵入が、中国が無人の岩礁を巡って隣国・日本に戦争まで仕掛けるのではないかというリスクを浮き彫りにしていたからだ。
尖閣諸島周辺でのダンス
こうしたダンスを繰り広げているのが、白く塗られ、最小限の武器しか持たない沿岸警備隊の艦船であるために、双方は比較的簡単に撤退できる。だが、暗灰色 の軍艦が近くでうろついている。中国がここ数カ月手を緩めている1つの理由は、水平線のすぐ向こうに日本の海上自衛隊の確かな存在があることだ。
そして、両国が尖閣を巡って衝突するようなことになれば、米国は、日本の援護に駆けつけることを明確にしている（米国は領有権問題に関する見解を一切主張していないが、戦後の日本占領時代には爆撃訓練のために尖閣諸島を使っていた）。
東アジアで抵抗に遭った中国は、もう少し簡単な標的に目を向けた。南シナ海の島嶼、岩礁、環礁である。これらの島嶼や岩礁は長い間、沿岸諸国、特にフィリピンとベトナムが関与する領有権問題の対象になってきた。だが、中国はこの1年、急激に緊張を高めている。
第1に、中国は協議もせずに、ベトナムが主張する排他的経済水域（EEZ）に石油掘削装置を運び入れた。もっと問題なのは、中国の海岸からはるか遠く離れた係争中の岩礁や島嶼で巨大な埋め立て工事が確認されたことだ。
日本とは対照的に、中国の南側の隣国は比較的貧しくて弱く、米国の安全保障上の厳格な保証もない。1992年にフィリピンから米軍が撤退して以来、南シナ海には空白が存在してきた。
影のゲーム
中国の近隣諸国は、中国が軍事費を急増していること、特に外洋海軍を持とうとしていることに不安を覚えている。
各国は、中国の力を誇示することをはばからない習近平国家主席に注目している。習氏は好んで、中国の「平和的台頭」や「新型大国関係」――小国のための余地がほとんど残っていないように見える関係――について話す。
中国と米国の両政府内では、戦略家らが長い間、米中が「トゥキディデスの罠」に陥る運命にあるのかどうか好んで論じてきた。トゥキディデスの原作では、ア テナイの勢力拡大に対するスパルタ人の不安が戦争を避けられないものにした。現代の類似点は、既存の大国（米国）が台頭する大国（中国）と衝突する運命に あることを示している。
日本では、この点は違ったふうに指摘されている。現代の中国は海上で、第2次世界大戦前の帝国日本が地上で見せたような妄想的攻撃性を持って行動しているというのだ。「彼らは、我々が犯したのと同じ間違いを犯そうとしている」と日本のある当局者は言う。
今のところ、これは外交、法的な作戦、ポジショニング、足元の既成事実（むしろ海上の事実と言うべきか）の創造のゲームだ。このゲームは、主に非軍事的な力と組織によって行われている。浚渫船やはしけ、海洋学その他の調査船、そして何よりも沿岸警備隊だ。
中国は、自国の埋め立て工事は、灯台や漁船のための台風避難所、測候所、捜索救助施設といった公共財を提供することを目的にしていると主張する。だが、米国の防衛当局者らは、その目的が実際には軍事的なものであると確信している。
ファイアリークロス礁では、長さ3キロの新たな滑走路が中国のどのような軍用機でも受け入れられるようになっているし、戦闘機の格納庫のように見えるものも建設されている。別の前哨地では、迫撃砲も観測されている。
米国の計画立案者たちは、これらの要地は脆弱であり――ある人の言葉を借りるなら「動くことのできない空母」――、何か紛争が起きた場合には、すぐに戦闘能力を失うだろうと言う。
だが、戦争に至らない状態なら、人口島は中国の戦力を投射する有益な前進基地としての役割を果たすだろう。
中国は、明確に定義されていないU字型の「九段線」を主張する。その中には南シナ海の大部分が含まれ、いくつかの近隣諸国の領有権主張とぶつかる（地図参照）。
ここでも米国は、誰が何を所有しているのかについて立場を明らかにしないふりをしている。米国は、自国の優先事項は、航空機と船舶両方の自由通行権を守ることだと言う。
米国は、この点を強調するために、新しく作られた島の近くに定期的に軍事用偵察機を飛ばしている。
中国は、南シナ海で建設を行った最初の国ではないが、今は群を抜いて精力的な国だ。
中国の行動は、南シナ海で権利を主張する国々との信頼関係をズタズタに引き裂くことによって、長年約束されてきた領有権問題に対処するための行動規範の実現をより一層困難にしている。
中国の強硬姿勢は、いくつかの東南アジア諸国を米国に近づけており、米国のアジアへの「ピボット（旋回）」を正当化する理由を与えている。中国の強硬な姿勢に不安を感じている国々は、大挙して軍装備品を購入している。
日本の安倍晋三首相は、国内で強い反対に直面する中で、日本が同盟国米国を支援する際の制限を緩和する新たな安全保障法案を国会で強引に通過させようとしている。
安倍氏は、例えば、南シナ海の巡廻で日本が米国海軍と合流することを望んでいる。日本はフィリピンとベトナムに、沿岸警備隊の艦船をそれぞれ新たに10隻 と6隻建造する資金も提供している。それらはすべて共同の「反威圧戦略」の一環だ、と東京の政策研究大学院大学の道下徳成教授は言う。
一方、ベトナムの米国との関係は、ますます強力になっている（ベトナムはロシアからの武器購入も増やしている）。フィリピンは、米国がスービック湾のかつての基地やその他基地に帰還するのを認める新防衛協定に調印した。
そしてフィリピンは、なおざりにされている自国軍を増強することを計画している。買い物リストの中には、新たな戦闘機、フリゲート艦、海上偵察機が含まれ ている。だが、この国の汚職の規模を考えると、追加の投資によってどれほどのパンチが放たれるのか疑問に思う向きもある。
多くの国は今、国連が支援するハーグの仲裁裁判所の手続きを注視している。ここではフィリピンが、水面下の岩礁の上に築いた中国の建造物が国連海洋法条約（UNCLOS）の下で領海とEEZに対する権利を与えるのかどうかの判断を求めている。
仲裁裁判所は所有権の問題を決着させることはできないが、フィリピンは、曖昧だが広範囲に及ぶ中国の主張を弱める道義的な勝利を期待している。中国はこのプロセスに参加することを拒んでいるが、否応なく法的議論に引き込まれている。
一つの中国、一つの主張
東シナ海と南シナ海が交差する場所に、中国が主権を主張する台湾がある。台湾海峡を挟んだ緊張は、台湾の馬英九総統と同氏が率いる国民党が本土の共産党との和解を模索しているため、近年大きく和らいだ。
だが、より独立志向の強い民主進歩党の蔡英文氏が馬氏に取って代わる可能性が高い総統選が迫っているため、対中関係に試練の兆しが出ている。
蔡氏は、安定的で予測可能な本土との関係を維持するという希望を口にすることで、台湾海峡危機に対する米国の懸念を和らげようとしている。だが、中国は蔡氏の党を信用していない。
加えて、南シナ海の論争は、台湾と中国との間で新たな争いのもとになる可能性を秘めている。台湾は、東シナ海と南シナ海で中国と同じ主張をしている。実 際、九段線は最初、1946年に国民党によって引かれた（当時は線の数は11本だった）。国民党がまだ中国を支配しており、日本の降伏を受けて島々を取り 戻すことを目指していた時のことだ。
同一の主張は、実は中国にとって都合がいい。「一つの中国」しか存在し ないという表向きの言い分を強化するからだ（正確に一つの中国が何なのかという点については、中国と台湾は意見を異にしている）。だが、米国は最近、中国 の主張の呆れるほど広範な性格を弱める手段として、台湾の主張を明確にするよう馬氏に圧力をかけた。
自主建造のミサイル艇と補給艦が就役、台湾
台湾南部・高雄の左営海軍基地で行われた軍艦2隻の就役式で、海軍部隊を閲兵する馬英九総統〔AFPBB News〕
ハーバード大学で教育を受けた法律家で、台湾が国際法を支持していると見られることを熱望している馬氏は、台湾はUNCLOSの下で、九段線内の全海域ではなく、その中の島々の周辺12カイリの領有権だけを主張していると述べた。
民進党政権は、それよりさらに狭い立場を取るかもしれない。蔡氏は、台湾は自国が保持するスプラトリー（南沙）諸島最大の島、太平島を守ると主張しているが、それ以外の点についてはもっと曖昧だ。
外交上のニュアンスが、アジアのパワーバランスで起きている容赦ない変化を変えることはないだろう。軍事専門家らは、次のような大まかな見通しを示してい る。台湾は数年前に自力で中国の侵略を食い止める能力を失った。日本は、あと10～15年しか最も遠方の島々を守ることができないかもしれない。
このため、より長期的な問題は、以下のようなものとなる。台湾と日本は、中国に攻撃するのを思いとどまらせるだけの十分な打撃を与えられるか。そしてより 重要な点として、米国はどこまで一方の肩を持つ意志や能力があるのか。中国が台湾の近くにミサイルを発射した台湾海峡危機から20年が経過した今、米国は 警告として再び近くに空母を配備するだろうか。
こうした問題に対し、無条件の「イエス」と答える人はほとんどいない。
軍の考え方は大きく変わりつつある。米国は中国が増強している「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」能力を打ち破ろうとして、新たな武器を探し求めてい る。この能力には、例えば、恐らく「第一列島線」（日本から台湾、フィリピン、インドネシアを通る）で米軍を食い止めるよう設計された対艦ミサイルが含ま れる。
軍事的な不均衡が非常に大きいため、近隣諸国は今、中国を撃退するための独自のA2/AD戦略を計画している。
米国海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は、日本は陸上配備型の対艦ミサイルや潜水艦、高速ミサイル艇での「海上ゲリラ戦」、機雷戦のような事柄に焦点を当てる べきだと考えている。米国は密かに、台湾に同様の戦術を取るよう圧力をかけている。そして日本の当局者は内々には、台湾の安全保障が日本の安全保障にとっ て不可欠だと認めている。
ワシントンのシンクタンク、米国戦略予算評価センター（CSBA）のアンドリュー・クレピネヴィッチ氏は、米国は同氏が「列島線防衛」と呼ぶものをフィリピンに広げる手助けをすべきだと言う。
打ち負かせなければ、封じ込めよ
そうした助言は、東シナ海と南シナ海は中国の湖になる運命であり、でき得る最善のことは中国をその中に封じ込めることだと認めるあきらめの言葉なのかもしれない。
緊張が世界の繁栄に及ぼす危険性を考えると、誰もそのような考えを試したいとは思わない。今後数年間の目的は、悪い行いを防ぐ一方で、台頭する中国を近隣諸国との協力的な関係に引き込むことでなければならない。
中国はとてもではないが、国内問題がないわけでも、外圧に無関心なわけでもない。北京の専門家の中には、自国が最近海上で自己主張を強めすぎていると考え る者もいる。中国は、南シナ海での埋め立てが終わりつつあると言っている。習氏は、9月の訪米を前にして、過剰な論争は避けたいと思うだろう。
今のところ、アジアにおける競争が紛争に変わるのを避けられるかどうかは、中国周辺の海域で軽武装した沿岸警備隊の艦艇の乗組員たちが冷静さを保てるかどうかにかかっているのかもしれない。
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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44438
「自分から攻撃するような事をすると争いが絶えない。だから、専守防衛に徹して、攻撃の意思はない。平和を尊重しているという態度を世界に示さなければならない」ということだろう。
その点に異論はない。第一次大戦後にパリで締結された不戦条約は、その精神で誕生し、現在の国連もそれを受け継いでいる。
しかし、攻撃的な国やテロ集団がなくなるわけではないので、各国が協力して軍事的にその乱暴者を制圧する。それが集団安全保障だが、米ソ中などの常任理事国の拒否権によって集団安全保障が成立しない場合が多い。
そのため、国連憲章は自ら自衛する個別的自衛権を有すると定めた。さらに自分だけでは防衛できない事態に備えて利害の一致する国同士が同盟を築いて他国の攻撃を防ぐ仕組みも設けた。それが集団的自衛権である。
これまでは、日米同盟で一方的に米国に守ってもらえた。しかし今後、米国は軍事予算を削減する一方、中国は過去10数年、飛躍的に軍事力を高め、かつ東シナ海や南シナ海で覇を唱えている。北朝鮮も核武装に乗り出している。
日本も米国と一緒になって戦わない限り、米国だけでは日本を守りにくいと米国はほのめかしている。そこで共同して防衛に当る体制を整備する。それが今議論している安保法案である。
◆米海軍トップ、米国は台湾を防衛する「責任がある」
2014/11/05 フォーカス台湾
（ワシントン 5日 中央社）米海軍制服組トップのジョナサン・グリナート作戦部長は4日、ワシントンで行われたシンポジウムで、中央社の記者に対し、米国は「台湾関係法」に基づき、台湾を防衛する責任があり、その約束もしていると述べた。
台湾が自国での製造と米国からの購入を並行で検討している潜水艦については、現在、米台間で話し合いが行われており、米国側も台湾側に必要な支援を提供できるよう期待しているとしながらも、今のところ公表できる情報はないと答えた。
グリナート氏はこの日行った演説の中で、中国大陸は米国のアジア回帰政策において「重要」ではあるが、同政策は中国大陸に対してのみ行うものではないと語った。
また、米国は自国の安全問題以外にも、国際社会の秩序と規範の維持にも責任を負うとして、インド洋、東シナ海、南シナ海などを含む地域の安全についても、同盟国や中国大陸の周辺国と提携して目標を達成したいとの考えを示した。
（鄭崇生／編集：杉野浩司）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201411050005.aspx
◆【世界を斬る】米海軍、新トップに“戦いの素人” 中国と対決できない「オバマ氏の暴挙」
2015.06.10 zakzak
南シナ海の人工島をめぐって、中国が「米国が介入してきたら戦争だ」とわめいているとき、オバマ大統領は米海軍の最高指揮官に技術担当の海軍大将を任命した。海軍の新トップは、中国と戦うことなど全く考えていない。
日本では、なぜか、「海軍作戦部長」と翻訳されている海軍総司令官に就任したジョン・リチャードソン海軍大将は海軍原子力推進局長で、海軍総司令官への昇 進順位でいえば５番目だった。だから、今度の人事は大抜擢で、誰もが驚き、海軍関係者の間では懸念と不安が高まっている。
米海軍を退役したばかりの元提督の友人は、こう言った。
「オバマ大統領の今度の決定は、米海軍に魚雷攻撃をかけて沈没させてしまうようなものだ。海軍が中国と対決することはとてもできなくなる」
オバマ大統領は２０１２年にも、太平洋防衛の最高指揮官である太平洋軍司令官に、中国に対する弱気で懸念されていたサミュエル・ロックリア海軍大将を任命 した。ロックリア氏は、中国が米空母キラーとよばれるクルージングミサイルＤＦ２１を実戦配備しようとしたとき、いち早く西太平洋から米海軍を撤退させよ うとした超本人だ。
私の知るかぎり米海軍の最高指揮官は長い間、第一線で活躍した提督ばかりだった。ブッ シュ前大統領が任命したゲイリー・ラフヘッド海軍総司令官は長い間、駆逐艦の艦長として活躍し、私は仕事の上で何度も会ったことがある。戦う意志に溢れた 海の男で「必要なら、米海軍はどこにでも乗り込んでいく」といつも言っていた。
その後任のジョナサン・グリナート海軍大将も優秀な潜水艦乗りで、私とのインタビューでも、「中国の潜水艦などは米国の技術をもってすれば敵ではない」と中国をのんでかかっていた。
一方、リチャードソン新海軍総司令官は、原子力エンジンの開発や整備に関しては世界的に知られている。空母や潜水艦を含む米海軍艦艇の原子力エンジンが過去６４年間、事故を起こしたことがないのは、彼の功績とされている。
だが、南シナ海では今、中国が不法な軍事行動をとり、核戦力を使ってでもアメリカと対決しようとしている。そんな現状で、原子力エンジンだけを仕事にしてきた技術担当の提督を、海軍の総司令官にする人事は、オバマ大統領の暴挙としか言いようがない。
米海軍は現在、原子力空母を３隻、攻撃型原子力潜水艦を１０隻あまり建造中で、潜水艦や機雷の能力を急速に向上させている。だが、肝心の最高指揮官が“戦 いの素人”とあっては、米海軍と協力してアジア西太平洋の安全を維持しなければならない日本には、まことに気がかりなことだ。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150610/dms1506101550007-n1.htm
◆米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは
「我々はどう対処すべきなのか・・・」
2015.8.6（木） 北村 淳 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁）
「中国海警の新型巡視船は強力である」という人民日報（英文ウェブ版7月29日 ）の記事に、アメリカ海軍関係者たちの話題が集中している。
人民日報が衝突戦法を誇示
人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。
これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している 「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用してい る巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。
アメリカ沿岸警備隊の「バーソロフ」（写真：アメリカ沿岸警備隊）
その巨大な「しきしま型巡視船」よりさらに大型（中国当局が公表している1万2000トンという数字は総トン数であり、満載排水量はさらに大きい数字とな る）の巡視船を中国が建造しているということで、海軍関係者などは気にしていたところであった。ちなみに、アメリカの沿岸警備隊が第2海軍的な役割を負っ ている以上に、中国海警は第2海軍としての地位を与えられているため、アメリカ海軍が中国海警の動向に関心をもつのは当然と言える。
このように超巨大な中国海警巡視船の記事が問題となっているのは、何もその船体の大きさのためではない。国営メディアである人民日報による新鋭巡視船の紹介内容が“国際的スタンダード”とは全く乖離した、以下のような“中国独特”な説明となっているからである。
「軍 艦構造の船体である中国の新鋭1万2000トンクラス海警巡視船は、2万トンを超える船舶へ体当りするパワーを持っており、9000トン以下の船舶との衝 突では自らはダメージを受けないようになっている。そして、5000トンクラスの船舶に衝突した場合は、相手を破壊して海底の藻屑としてしまうことができ る」
中国以外の“普通の国”であるならば、巡視船や軍艦を紹介する場合には、船体の寸法やエンジン性能、そ れに搭載武器などを列挙することになる。にもかかわらず、中国当局は新鋭巡視船の性能を「どのくらいの船を体当りして沈められるか」によって誇示してい る。これには、さすがのアメリカ海軍関係者たちも度肝を抜かれてしまったのだ。
中国海警の1万2000トン級巡視船（中国のインターネットより）
軍艦の領海侵犯にも巡視船が立ち向かうのが原則
中国の海洋侵出政策に対して腰が引けているオバマ政権は、中国が人口島まで建設して軍事拠点化を強化しつつある南沙諸島周辺海域にアメリカ海軍艦艇を派遣 してパトロールをする方針を、最近になりようやく打ち出した。そして、中国によるフィリピンなどに対する軍事的圧迫の強化に対応して、場合によっては中国 の人口島周辺12海里の“中国領海内”にも軍艦を乗り入れて中国側の「勝手な領海主張」をアメリカは決して認めないという姿勢を具体的に示すことになって いる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44462
◆【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習政権が谷内氏を厚遇した理由 抑止力あってこその外交
2015.08.03 ｚａｋｚａｋ
７月中旬、訪中した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長に対し、中国側は「ハイレベル」な連続会談で対処した。
同１６日には外交を統括する楊潔●国務委員が夕食を挟み、５時間半にわたって会談し、翌日午前には、常万全国防相が会談に応じた。そして、その日の午後、会談に出てきたのは党内序列ナンバー２で首相の李克強氏である。
外交上の格式を重んじる中国で外国の「事務方官僚」へのこのような厚遇は前代未聞である。
それは谷内氏が単なる「一官僚」にとどまらず、安倍晋三首相の信頼が厚く、日本外交のキーマンであることを、中国側がよく知っているゆえの対応であろう。
そのことは、中国の指導部が今、安倍首相を非常に丁重に取り扱おうとしていることの証拠だ。安倍首相を粗末にできないと思っているからこそ、「腹心官僚」の谷内氏を手厚く歓待したのである。
昨年１１月、習近平政権下の最初の日中首脳会談が北京で行われたとき、習主席は客である安倍首相を先に立たせて、自分が後になって出てくるという無礼千万な態度を取った。
今回の対応ぶりとは雲泥の差である。この間、日中の間で一体何が起きたのか。
日本側の動きから見れば、まずは今年４月下旬、安倍首相が訪米し、オバマ大統領との間で日米同盟の強化で合意した。
５月２１日には、安倍首相が今後５年間、アジアに１１００億ドルのインフラ投資を行う計画を表明した。そして谷内局長訪中の当日、東京では、安保法案が衆院を通過して成立のメドが立った。
この一連の動きは、中国側の目から見れば、まさに習政権が進めるアジア太平洋戦略に「真っ向から対抗する」ものである。
今、南シナ海問題をめぐって米中が激しく対立する中、日米同盟の強化は当然、両国が連携して中国の南シナ海進出を牽制（けんせい）する意味合いがある。
実際、常にアメリカと共同して中国の海洋拡張を強く批判しているのは安倍首相だ。そして、集団的自衛権の行使を可能にする安保法案が成立すれば、今後日本は、同盟国や準同盟国と連携して、中国の南シナ海支配を実力で封じ込めることもできるようになるのだ。
その一方、安倍首相が表明した「１１００億ドルのアジア投資計画」は、誰の目から見ても、まさに中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）計画への対抗措置であり、安倍首相による「ＡＩＩＢ潰し」ともいうべきものであろう。
つまり、習政権が進めるアジア太平洋戦略の要となる南シナ海進出とＡＩＩＢ計画に対し、日本の安倍政権は今や「大いなる邪魔」となっているのである。
そして、安倍政権の今後の出方によっては、習政権肝いりのこの２つの「目玉戦略」は大きく頓挫してしまう可能性もあるのだ。
したがって習政権としては、安倍政権をそれ以上「野放し」にすることはもはやできなくなった。だからこそ、安倍首相と真剣に向き合って対話しなければならないと思ったのであろう。
今回、中国指導部は安倍首相の「腹心官僚」の谷内氏をあれほど厚遇して、９月の安倍首相訪中を積極的に働きかけた。楊国務委員が谷内氏と５時間半にもわたって会談したことは、まさに中国側の本気さの表れである。
対話から何かが生まれるかは今後次第だが、少なくとも、中国への日本の対抗力が強化されたことが、習政権を日本との真剣対話に引き出したといえるであろう。「抑止力あっての外交」とは、まさにそういうことではないのか。
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【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150803/frn1508030842002-n1.htm
最前線で中国を抑えようとする沿岸警備隊の闘い
2015.7.31 The Economist JB PRESS
（英エコノミスト誌 2015年7月25号）
アジア諸国の沿岸警備隊は中国を阻止する闘いの最前線にいる。
米軍の偵察機が捉えた、中国が南シナ海で建設を進めている人工島の空撮映像〔AFPBB News〕
中国の沿岸警備隊はほぼ10日ごとに、日本の外相が昼食時までに中国外相に正式な抗議を申し入れるのに間に合うよう、午前8時に現地に到着する。週末に現れることは、あまりない。最近、これはちょっとした儀式になっている。
中国の艦船は、中国が領有権を主張し、釣魚島と呼ぶ日本の尖閣諸島から12カイリの領海線内に侵入する。
そして、中国船が国の名誉が満たされたと判断し、領海内から立ち去るまで、日本の海上保安庁の小型船が中国艦船を用心深く追尾するのだ。
このちょっとしたダンスを改善と呼ぶといい。何しろ2012年には、反日熱が最高潮に達し、尖閣諸島の海域への攻撃的な侵入が、中国が無人の岩礁を巡って隣国・日本に戦争まで仕掛けるのではないかというリスクを浮き彫りにしていたからだ。
尖閣諸島周辺でのダンス
こうしたダンスを繰り広げているのが、白く塗られ、最小限の武器しか持たない沿岸警備隊の艦船であるために、双方は比較的簡単に撤退できる。だが、暗灰色 の軍艦が近くでうろついている。中国がここ数カ月手を緩めている1つの理由は、水平線のすぐ向こうに日本の海上自衛隊の確かな存在があることだ。
そして、両国が尖閣を巡って衝突するようなことになれば、米国は、日本の援護に駆けつけることを明確にしている（米国は領有権問題に関する見解を一切主張していないが、戦後の日本占領時代には爆撃訓練のために尖閣諸島を使っていた）。
東アジアで抵抗に遭った中国は、もう少し簡単な標的に目を向けた。南シナ海の島嶼、岩礁、環礁である。これらの島嶼や岩礁は長い間、沿岸諸国、特にフィリピンとベトナムが関与する領有権問題の対象になってきた。だが、中国はこの1年、急激に緊張を高めている。
第1に、中国は協議もせずに、ベトナムが主張する排他的経済水域（EEZ）に石油掘削装置を運び入れた。もっと問題なのは、中国の海岸からはるか遠く離れた係争中の岩礁や島嶼で巨大な埋め立て工事が確認されたことだ。
日本とは対照的に、中国の南側の隣国は比較的貧しくて弱く、米国の安全保障上の厳格な保証もない。1992年にフィリピンから米軍が撤退して以来、南シナ海には空白が存在してきた。
影のゲーム
中国の近隣諸国は、中国が軍事費を急増していること、特に外洋海軍を持とうとしていることに不安を覚えている。
各国は、中国の力を誇示することをはばからない習近平国家主席に注目している。習氏は好んで、中国の「平和的台頭」や「新型大国関係」――小国のための余地がほとんど残っていないように見える関係――について話す。
中国と米国の両政府内では、戦略家らが長い間、米中が「トゥキディデスの罠」に陥る運命にあるのかどうか好んで論じてきた。トゥキディデスの原作では、ア テナイの勢力拡大に対するスパルタ人の不安が戦争を避けられないものにした。現代の類似点は、既存の大国（米国）が台頭する大国（中国）と衝突する運命に あることを示している。
日本では、この点は違ったふうに指摘されている。現代の中国は海上で、第2次世界大戦前の帝国日本が地上で見せたような妄想的攻撃性を持って行動しているというのだ。「彼らは、我々が犯したのと同じ間違いを犯そうとしている」と日本のある当局者は言う。
今のところ、これは外交、法的な作戦、ポジショニング、足元の既成事実（むしろ海上の事実と言うべきか）の創造のゲームだ。このゲームは、主に非軍事的な力と組織によって行われている。浚渫船やはしけ、海洋学その他の調査船、そして何よりも沿岸警備隊だ。
中国は、自国の埋め立て工事は、灯台や漁船のための台風避難所、測候所、捜索救助施設といった公共財を提供することを目的にしていると主張する。だが、米国の防衛当局者らは、その目的が実際には軍事的なものであると確信している。
ファイアリークロス礁では、長さ3キロの新たな滑走路が中国のどのような軍用機でも受け入れられるようになっているし、戦闘機の格納庫のように見えるものも建設されている。別の前哨地では、迫撃砲も観測されている。
米国の計画立案者たちは、これらの要地は脆弱であり――ある人の言葉を借りるなら「動くことのできない空母」――、何か紛争が起きた場合には、すぐに戦闘能力を失うだろうと言う。
だが、戦争に至らない状態なら、人口島は中国の戦力を投射する有益な前進基地としての役割を果たすだろう。
中国は、明確に定義されていないU字型の「九段線」を主張する。その中には南シナ海の大部分が含まれ、いくつかの近隣諸国の領有権主張とぶつかる（地図参照）。
ここでも米国は、誰が何を所有しているのかについて立場を明らかにしないふりをしている。米国は、自国の優先事項は、航空機と船舶両方の自由通行権を守ることだと言う。
米国は、この点を強調するために、新しく作られた島の近くに定期的に軍事用偵察機を飛ばしている。
中国は、南シナ海で建設を行った最初の国ではないが、今は群を抜いて精力的な国だ。
中国の行動は、南シナ海で権利を主張する国々との信頼関係をズタズタに引き裂くことによって、長年約束されてきた領有権問題に対処するための行動規範の実現をより一層困難にしている。
中国の強硬姿勢は、いくつかの東南アジア諸国を米国に近づけており、米国のアジアへの「ピボット（旋回）」を正当化する理由を与えている。中国の強硬な姿勢に不安を感じている国々は、大挙して軍装備品を購入している。
日本の安倍晋三首相は、国内で強い反対に直面する中で、日本が同盟国米国を支援する際の制限を緩和する新たな安全保障法案を国会で強引に通過させようとしている。
安倍氏は、例えば、南シナ海の巡廻で日本が米国海軍と合流することを望んでいる。日本はフィリピンとベトナムに、沿岸警備隊の艦船をそれぞれ新たに10隻 と6隻建造する資金も提供している。それらはすべて共同の「反威圧戦略」の一環だ、と東京の政策研究大学院大学の道下徳成教授は言う。
一方、ベトナムの米国との関係は、ますます強力になっている（ベトナムはロシアからの武器購入も増やしている）。フィリピンは、米国がスービック湾のかつての基地やその他基地に帰還するのを認める新防衛協定に調印した。
そしてフィリピンは、なおざりにされている自国軍を増強することを計画している。買い物リストの中には、新たな戦闘機、フリゲート艦、海上偵察機が含まれ ている。だが、この国の汚職の規模を考えると、追加の投資によってどれほどのパンチが放たれるのか疑問に思う向きもある。
多くの国は今、国連が支援するハーグの仲裁裁判所の手続きを注視している。ここではフィリピンが、水面下の岩礁の上に築いた中国の建造物が国連海洋法条約（UNCLOS）の下で領海とEEZに対する権利を与えるのかどうかの判断を求めている。
仲裁裁判所は所有権の問題を決着させることはできないが、フィリピンは、曖昧だが広範囲に及ぶ中国の主張を弱める道義的な勝利を期待している。中国はこのプロセスに参加することを拒んでいるが、否応なく法的議論に引き込まれている。
一つの中国、一つの主張
東シナ海と南シナ海が交差する場所に、中国が主権を主張する台湾がある。台湾海峡を挟んだ緊張は、台湾の馬英九総統と同氏が率いる国民党が本土の共産党との和解を模索しているため、近年大きく和らいだ。
だが、より独立志向の強い民主進歩党の蔡英文氏が馬氏に取って代わる可能性が高い総統選が迫っているため、対中関係に試練の兆しが出ている。
蔡氏は、安定的で予測可能な本土との関係を維持するという希望を口にすることで、台湾海峡危機に対する米国の懸念を和らげようとしている。だが、中国は蔡氏の党を信用していない。
加えて、南シナ海の論争は、台湾と中国との間で新たな争いのもとになる可能性を秘めている。台湾は、東シナ海と南シナ海で中国と同じ主張をしている。実 際、九段線は最初、1946年に国民党によって引かれた（当時は線の数は11本だった）。国民党がまだ中国を支配しており、日本の降伏を受けて島々を取り 戻すことを目指していた時のことだ。
同一の主張は、実は中国にとって都合がいい。「一つの中国」しか存在し ないという表向きの言い分を強化するからだ（正確に一つの中国が何なのかという点については、中国と台湾は意見を異にしている）。だが、米国は最近、中国 の主張の呆れるほど広範な性格を弱める手段として、台湾の主張を明確にするよう馬氏に圧力をかけた。
自主建造のミサイル艇と補給艦が就役、台湾
台湾南部・高雄の左営海軍基地で行われた軍艦2隻の就役式で、海軍部隊を閲兵する馬英九総統〔AFPBB News〕
ハーバード大学で教育を受けた法律家で、台湾が国際法を支持していると見られることを熱望している馬氏は、台湾はUNCLOSの下で、九段線内の全海域ではなく、その中の島々の周辺12カイリの領有権だけを主張していると述べた。
民進党政権は、それよりさらに狭い立場を取るかもしれない。蔡氏は、台湾は自国が保持するスプラトリー（南沙）諸島最大の島、太平島を守ると主張しているが、それ以外の点についてはもっと曖昧だ。
外交上のニュアンスが、アジアのパワーバランスで起きている容赦ない変化を変えることはないだろう。軍事専門家らは、次のような大まかな見通しを示してい る。台湾は数年前に自力で中国の侵略を食い止める能力を失った。日本は、あと10～15年しか最も遠方の島々を守ることができないかもしれない。
このため、より長期的な問題は、以下のようなものとなる。台湾と日本は、中国に攻撃するのを思いとどまらせるだけの十分な打撃を与えられるか。そしてより 重要な点として、米国はどこまで一方の肩を持つ意志や能力があるのか。中国が台湾の近くにミサイルを発射した台湾海峡危機から20年が経過した今、米国は 警告として再び近くに空母を配備するだろうか。
こうした問題に対し、無条件の「イエス」と答える人はほとんどいない。
軍の考え方は大きく変わりつつある。米国は中国が増強している「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」能力を打ち破ろうとして、新たな武器を探し求めてい る。この能力には、例えば、恐らく「第一列島線」（日本から台湾、フィリピン、インドネシアを通る）で米軍を食い止めるよう設計された対艦ミサイルが含ま れる。
軍事的な不均衡が非常に大きいため、近隣諸国は今、中国を撃退するための独自のA2/AD戦略を計画している。
米国海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は、日本は陸上配備型の対艦ミサイルや潜水艦、高速ミサイル艇での「海上ゲリラ戦」、機雷戦のような事柄に焦点を当てる べきだと考えている。米国は密かに、台湾に同様の戦術を取るよう圧力をかけている。そして日本の当局者は内々には、台湾の安全保障が日本の安全保障にとっ て不可欠だと認めている。
ワシントンのシンクタンク、米国戦略予算評価センター（CSBA）のアンドリュー・クレピネヴィッチ氏は、米国は同氏が「列島線防衛」と呼ぶものをフィリピンに広げる手助けをすべきだと言う。
打ち負かせなければ、封じ込めよ
そうした助言は、東シナ海と南シナ海は中国の湖になる運命であり、でき得る最善のことは中国をその中に封じ込めることだと認めるあきらめの言葉なのかもしれない。
緊張が世界の繁栄に及ぼす危険性を考えると、誰もそのような考えを試したいとは思わない。今後数年間の目的は、悪い行いを防ぐ一方で、台頭する中国を近隣諸国との協力的な関係に引き込むことでなければならない。
中国はとてもではないが、国内問題がないわけでも、外圧に無関心なわけでもない。北京の専門家の中には、自国が最近海上で自己主張を強めすぎていると考え る者もいる。中国は、南シナ海での埋め立てが終わりつつあると言っている。習氏は、9月の訪米を前にして、過剰な論争は避けたいと思うだろう。
今のところ、アジアにおける競争が紛争に変わるのを避けられるかどうかは、中国周辺の海域で軽武装した沿岸警備隊の艦艇の乗組員たちが冷静さを保てるかどうかにかかっているのかもしれない。
© 2015 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44438
「自分から攻撃するような事をすると争いが絶えない。だから、専守防衛に徹して、攻撃の意思はない。平和を尊重しているという態度を世界に示さなければならない」ということだろう。
その点に異論はない。第一次大戦後にパリで締結された不戦条約は、その精神で誕生し、現在の国連もそれを受け継いでいる。
しかし、攻撃的な国やテロ集団がなくなるわけではないので、各国が協力して軍事的にその乱暴者を制圧する。それが集団安全保障だが、米ソ中などの常任理事国の拒否権によって集団安全保障が成立しない場合が多い。
そのため、国連憲章は自ら自衛する個別的自衛権を有すると定めた。さらに自分だけでは防衛できない事態に備えて利害の一致する国同士が同盟を築いて他国の攻撃を防ぐ仕組みも設けた。それが集団的自衛権である。
これまでは、日米同盟で一方的に米国に守ってもらえた。しかし今後、米国は軍事予算を削減する一方、中国は過去10数年、飛躍的に軍事力を高め、かつ東シナ海や南シナ海で覇を唱えている。北朝鮮も核武装に乗り出している。
日本も米国と一緒になって戦わない限り、米国だけでは日本を守りにくいと米国はほのめかしている。そこで共同して防衛に当る体制を整備する。それが今議論している安保法案である。
◆米海軍トップ、米国は台湾を防衛する「責任がある」
2014/11/05 フォーカス台湾
（ワシントン 5日 中央社）米海軍制服組トップのジョナサン・グリナート作戦部長は4日、ワシントンで行われたシンポジウムで、中央社の記者に対し、米国は「台湾関係法」に基づき、台湾を防衛する責任があり、その約束もしていると述べた。
台湾が自国での製造と米国からの購入を並行で検討している潜水艦については、現在、米台間で話し合いが行われており、米国側も台湾側に必要な支援を提供できるよう期待しているとしながらも、今のところ公表できる情報はないと答えた。
グリナート氏はこの日行った演説の中で、中国大陸は米国のアジア回帰政策において「重要」ではあるが、同政策は中国大陸に対してのみ行うものではないと語った。
また、米国は自国の安全問題以外にも、国際社会の秩序と規範の維持にも責任を負うとして、インド洋、東シナ海、南シナ海などを含む地域の安全についても、同盟国や中国大陸の周辺国と提携して目標を達成したいとの考えを示した。
（鄭崇生／編集：杉野浩司）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201411050005.aspx
◆【世界を斬る】米海軍、新トップに“戦いの素人” 中国と対決できない「オバマ氏の暴挙」
2015.06.10 zakzak
南シナ海の人工島をめぐって、中国が「米国が介入してきたら戦争だ」とわめいているとき、オバマ大統領は米海軍の最高指揮官に技術担当の海軍大将を任命した。海軍の新トップは、中国と戦うことなど全く考えていない。
日本では、なぜか、「海軍作戦部長」と翻訳されている海軍総司令官に就任したジョン・リチャードソン海軍大将は海軍原子力推進局長で、海軍総司令官への昇 進順位でいえば５番目だった。だから、今度の人事は大抜擢で、誰もが驚き、海軍関係者の間では懸念と不安が高まっている。
米海軍を退役したばかりの元提督の友人は、こう言った。
「オバマ大統領の今度の決定は、米海軍に魚雷攻撃をかけて沈没させてしまうようなものだ。海軍が中国と対決することはとてもできなくなる」
オバマ大統領は２０１２年にも、太平洋防衛の最高指揮官である太平洋軍司令官に、中国に対する弱気で懸念されていたサミュエル・ロックリア海軍大将を任命 した。ロックリア氏は、中国が米空母キラーとよばれるクルージングミサイルＤＦ２１を実戦配備しようとしたとき、いち早く西太平洋から米海軍を撤退させよ うとした超本人だ。
私の知るかぎり米海軍の最高指揮官は長い間、第一線で活躍した提督ばかりだった。ブッ シュ前大統領が任命したゲイリー・ラフヘッド海軍総司令官は長い間、駆逐艦の艦長として活躍し、私は仕事の上で何度も会ったことがある。戦う意志に溢れた 海の男で「必要なら、米海軍はどこにでも乗り込んでいく」といつも言っていた。
その後任のジョナサン・グリナート海軍大将も優秀な潜水艦乗りで、私とのインタビューでも、「中国の潜水艦などは米国の技術をもってすれば敵ではない」と中国をのんでかかっていた。
一方、リチャードソン新海軍総司令官は、原子力エンジンの開発や整備に関しては世界的に知られている。空母や潜水艦を含む米海軍艦艇の原子力エンジンが過去６４年間、事故を起こしたことがないのは、彼の功績とされている。
だが、南シナ海では今、中国が不法な軍事行動をとり、核戦力を使ってでもアメリカと対決しようとしている。そんな現状で、原子力エンジンだけを仕事にしてきた技術担当の提督を、海軍の総司令官にする人事は、オバマ大統領の暴挙としか言いようがない。
米海軍は現在、原子力空母を３隻、攻撃型原子力潜水艦を１０隻あまり建造中で、潜水艦や機雷の能力を急速に向上させている。だが、肝心の最高指揮官が“戦 いの素人”とあっては、米海軍と協力してアジア西太平洋の安全を維持しなければならない日本には、まことに気がかりなことだ。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150610/dms1506101550007-n1.htm
◆米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは
「我々はどう対処すべきなのか・・・」
2015.8.6（木） 北村 淳 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁）
「中国海警の新型巡視船は強力である」という人民日報（英文ウェブ版7月29日 ）の記事に、アメリカ海軍関係者たちの話題が集中している。
人民日報が衝突戦法を誇示
人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。
これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している 「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用してい る巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。
アメリカ沿岸警備隊の「バーソロフ」（写真：アメリカ沿岸警備隊）
その巨大な「しきしま型巡視船」よりさらに大型（中国当局が公表している1万2000トンという数字は総トン数であり、満載排水量はさらに大きい数字とな る）の巡視船を中国が建造しているということで、海軍関係者などは気にしていたところであった。ちなみに、アメリカの沿岸警備隊が第2海軍的な役割を負っ ている以上に、中国海警は第2海軍としての地位を与えられているため、アメリカ海軍が中国海警の動向に関心をもつのは当然と言える。
このように超巨大な中国海警巡視船の記事が問題となっているのは、何もその船体の大きさのためではない。国営メディアである人民日報による新鋭巡視船の紹介内容が“国際的スタンダード”とは全く乖離した、以下のような“中国独特”な説明となっているからである。
「軍 艦構造の船体である中国の新鋭1万2000トンクラス海警巡視船は、2万トンを超える船舶へ体当りするパワーを持っており、9000トン以下の船舶との衝 突では自らはダメージを受けないようになっている。そして、5000トンクラスの船舶に衝突した場合は、相手を破壊して海底の藻屑としてしまうことができ る」
中国以外の“普通の国”であるならば、巡視船や軍艦を紹介する場合には、船体の寸法やエンジン性能、そ れに搭載武器などを列挙することになる。にもかかわらず、中国当局は新鋭巡視船の性能を「どのくらいの船を体当りして沈められるか」によって誇示してい る。これには、さすがのアメリカ海軍関係者たちも度肝を抜かれてしまったのだ。
中国海警の1万2000トン級巡視船（中国のインターネットより）
軍艦の領海侵犯にも巡視船が立ち向かうのが原則
中国の海洋侵出政策に対して腰が引けているオバマ政権は、中国が人口島まで建設して軍事拠点化を強化しつつある南沙諸島周辺海域にアメリカ海軍艦艇を派遣 してパトロールをする方針を、最近になりようやく打ち出した。そして、中国によるフィリピンなどに対する軍事的圧迫の強化に対応して、場合によっては中国 の人口島周辺12海里の“中国領海内”にも軍艦を乗り入れて中国側の「勝手な領海主張」をアメリカは決して認めないという姿勢を具体的に示すことになって いる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44462
◆【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習政権が谷内氏を厚遇した理由 抑止力あってこその外交
2015.08.03 ｚａｋｚａｋ
７月中旬、訪中した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長に対し、中国側は「ハイレベル」な連続会談で対処した。
同１６日には外交を統括する楊潔●国務委員が夕食を挟み、５時間半にわたって会談し、翌日午前には、常万全国防相が会談に応じた。そして、その日の午後、会談に出てきたのは党内序列ナンバー２で首相の李克強氏である。
外交上の格式を重んじる中国で外国の「事務方官僚」へのこのような厚遇は前代未聞である。
それは谷内氏が単なる「一官僚」にとどまらず、安倍晋三首相の信頼が厚く、日本外交のキーマンであることを、中国側がよく知っているゆえの対応であろう。
そのことは、中国の指導部が今、安倍首相を非常に丁重に取り扱おうとしていることの証拠だ。安倍首相を粗末にできないと思っているからこそ、「腹心官僚」の谷内氏を手厚く歓待したのである。
昨年１１月、習近平政権下の最初の日中首脳会談が北京で行われたとき、習主席は客である安倍首相を先に立たせて、自分が後になって出てくるという無礼千万な態度を取った。
今回の対応ぶりとは雲泥の差である。この間、日中の間で一体何が起きたのか。
日本側の動きから見れば、まずは今年４月下旬、安倍首相が訪米し、オバマ大統領との間で日米同盟の強化で合意した。
５月２１日には、安倍首相が今後５年間、アジアに１１００億ドルのインフラ投資を行う計画を表明した。そして谷内局長訪中の当日、東京では、安保法案が衆院を通過して成立のメドが立った。
この一連の動きは、中国側の目から見れば、まさに習政権が進めるアジア太平洋戦略に「真っ向から対抗する」ものである。
今、南シナ海問題をめぐって米中が激しく対立する中、日米同盟の強化は当然、両国が連携して中国の南シナ海進出を牽制（けんせい）する意味合いがある。
実際、常にアメリカと共同して中国の海洋拡張を強く批判しているのは安倍首相だ。そして、集団的自衛権の行使を可能にする安保法案が成立すれば、今後日本は、同盟国や準同盟国と連携して、中国の南シナ海支配を実力で封じ込めることもできるようになるのだ。
その一方、安倍首相が表明した「１１００億ドルのアジア投資計画」は、誰の目から見ても、まさに中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）計画への対抗措置であり、安倍首相による「ＡＩＩＢ潰し」ともいうべきものであろう。
つまり、習政権が進めるアジア太平洋戦略の要となる南シナ海進出とＡＩＩＢ計画に対し、日本の安倍政権は今や「大いなる邪魔」となっているのである。
そして、安倍政権の今後の出方によっては、習政権肝いりのこの２つの「目玉戦略」は大きく頓挫してしまう可能性もあるのだ。
したがって習政権としては、安倍政権をそれ以上「野放し」にすることはもはやできなくなった。だからこそ、安倍首相と真剣に向き合って対話しなければならないと思ったのであろう。
今回、中国指導部は安倍首相の「腹心官僚」の谷内氏をあれほど厚遇して、９月の安倍首相訪中を積極的に働きかけた。楊国務委員が谷内氏と５時間半にもわたって会談したことは、まさに中国側の本気さの表れである。
対話から何かが生まれるかは今後次第だが、少なくとも、中国への日本の対抗力が強化されたことが、習政権を日本との真剣対話に引き出したといえるであろう。「抑止力あっての外交」とは、まさにそういうことではないのか。
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【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150803/frn1508030842002-n1.htm
韓国反日工作の手口を週刊誌が大暴露！韓国から金を貰う売国日本人リストも...
2015-08-07 産経新聞(皇統尊崇・外交・教育・安全保障に関して）を応援する会
https://www.youtube.com/watch?v=Dy1Zk0DkEC4
韓国政府公認「日本人協力者」リスト
「日韓国交正常化50周年」の暗部
元NHKディレクター、国連活動家、松下政経塾塾頭、菅直人…
「国交正常化50周年」を控え、表向きは友好ムードでイベントを準備する一方で、世界遺産登録の妨害など反日活動を激化させる韓国。その対外宣伝活動の中心にはある政府系財団が存在する。彼らの内部資料には、金を渡し、“協力者”にした日本人のリストがあった。
六月二十二日、日韓基本条約締結による国交正常化から五十年の節目を迎える。韓国側では尹炳世外相の訪日が検討されるなど「その日」に向けた両国の動きが連日取り沙汰されている。
だが一方で韓国は精力的に反日活動を展開中だ。最も顕著なのは通称「軍艦島」（長崎・端島炭鉱）の世界文化遺産登録に反対する韓国のロビー活動だろう。 「六月二十八日からドイツで行われる世界遺産委員会の審査では委員国二十一カ国中、三分の二以上の賛成が必要。韓国は反対票を増やそうと躍起になってい る。尹外相は六月十二日に議長国のドイツを訪問し、反対を訴えました。日本への支持を表明していたはずの副議長国セネガルは朴槿恵大統領が六月四日にサル 大統領と会談し、経済協力で一致した後、反対に回った模様です」（外信部デスク）
同じく六月四日。韓国の市 民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（市民の会）が長崎を訪れ、軍艦島に上陸して世界遺産登録反対のパフォーマンスを画策した。結果的には船 の故障で実現されなかったが、反対運動は激化している。韓国は「節目の日」を前に何を狙うのか。小誌取材班は韓国へ飛んだ。
「先月、ある財団から支援をもらい、（日本に）徴用された当事者から証言を聞く場をもうけました。さらに、日本での裁判の訴状を翻訳するための支援金もその財団が出してくれました」
韓国南西部・光州で小誌の取材にこう答えたのは、「市民の会」の常任代表・李國彦氏だ。この「財団」とは、東北アジア歴史財団。二〇〇六年に設立された同財団について、日本政府関係者はこう打ち明ける。
「韓国が仕掛ける対日歴史戦の司令塔のような存在だ」
財団設立のきっかけは〇五年、島根県議会が二月二十二日を竹島の日とする条例を可決したことだった。
「韓 国はこれに猛反発。当時『日本との厳しい外交戦もありうる』との国民向けメッセージを発表した盧武鉉大統領が、『日本による歴史や領土問題の歪曲に対抗す るための政策を研究する機構を設立せよ』と大号令を出したのです。早くも翌年には大勢の研究員を抱え、シンクタンクの体裁をもつ組織として財団が教育省傘 下に設立されました。実態は単なる研究機関ではなく、教育省や外務省からスタッフが出向して政策立案やロビー活動まで担う事実上の政府機関です」（同前）
財団は、ソウル中心部のオフィスビルの四フロアを占め、スタッフは百名近い。トップにあたる理事長は閣僚級のポストとされ、現在は盧泰愚政権（八八～九三 年）で大統領府報道官を務めた金学俊氏がその任にある。ナンバー2の事務総長には外務省から次官級の高官が就き、日本海の呼称問題などを担当する「表記名 称大使」も外務省から出向してきている。
昨年度の財団の事業計画書によると、予算は約百九十一億ウォン（約 二十一億円）。うち九〇％は韓国政府の予算だ。慰安婦問題などを扱う歴史研究室に加えて、独島（竹島の韓国名）研究所や、市民団体への働きかけを行う広報 教育室、韓国の主張を国際社会で展開するための政策企画室がある。
韓国紙『中央日報』の昨年三月十八日付の 記事（日本語版）によれば、金学俊理事長は記者との懇談会で財団の活動について、「特定の争点に対するシナリオを作り、先制的に対応する」と述べている。 さらに、慰安婦問題で韓中共同研究を進める方針を明らかにしており、昨年十二月には旧日本軍関連の資料を保管する中国吉林省の公文書館と覚書を交わした。 要は中国とタッグを組んで対日包囲網の構築を進めているというわけだ。
プロパガンダに重点
財団が入居するビルを訪れた。地下には総工費一億円をかけた「独島体験館」がある。巨大な島のジオラマや、3Dメガネをかけて島の立体映像を鑑賞するブースがあり、訪れる者に韓国が一方的に主張するところの「独島の歴史」を刷り込もうとする。
「財 団が掲げる主要なテーマは、慰安婦、独島、教科書問題、靖国参拝、日本海呼称問題などです。中国との間で論争となっている古代王朝の高句麗の帰属問題も担 当していますが、中韓関係の緊密化を受けてこちらは下火となり、今や完全に日本を標的に活動しています」（ソウル特派員）
財団の目的は純然たる研究ではなく、むしろ対外的なプロパガンダに重点が置かれているといっていい。〇九年にはオランダのハーグで「韓国・オランダ・ドイツ性奴隷展」を開き、慰安婦問題で欧州世論に韓国の立場をアピールした。
自民党の新藤義孝衆議院議員（前総務相）によると、日本海呼称問題をめぐり、欧州ですでに二十回近くセミナーを開いているという。
「欧州各国の研究者などを招き、韓国側が主張する『東海と呼ぶべき』との説を展開するのです。日本海との呼称について十分な情報がない欧州ではそうした主張が浸透、オーストリアのように地理の教科書に両方の呼称を併記する国も現れてきています」（新藤議員）
財団の日本での動きをみると、広報よりもさらに踏み込んだ活動を繰り広げていた。
「今年の竹島の日に島根県が開いた記念式典に財団の研究員が在広島総領事館の職員とともに出席したり、県の竹島資料室を訪ね、資料を調査するなどしていました」（島根県政関係者）
竹島問題では、“不都合な真実”の隠蔽も行う。
「神田の古書店街で日本の古地図を同財団関係者が片っ端から買い漁っているそうです。竹島が日本固有の領土であると証明する地図が出てくるのを怖れて“証拠隠滅”を図っているのでしょう」（前出・新藤議員）
さらに詳しく調べてみると財団の予算の一部が驚くべきところに流れていることが判明した。
「財団は、韓国内で挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの反日団体を援助していますが、それだけではない。日本の団体や研究者にも資金援助をしているのです」（前出・政府関係者）
財団が一二年に発行した『葛藤を超え和解へ 東北アジア歴史財団六年の活動と指向』（非売品）という白書がある。そこには設立以来、財団が支援してきた団 体や個人が事業別にリストとなって掲載されていた。さらに、金銭的な支援対象とはならないまでも、財団が主催したシンポジウムなどに講師として招いた人物 のリストもあった。リストをたどると、韓国政府そのものと言っていい同財団が、日本の団体や個人に狙いを定め、協力者として獲得するべく活動してきた軌跡 がうかがえるのだ。
その一人が竹島を所管する島根県の島根県立大学で准教授を務める福原裕二氏だ。県が設置 した竹島問題研究会の委員でもある福原氏は、リストによると、〇九年に『島根県漁業の歴史と現状の考察』と題した研究で支援を受けたとある。さらに同年、 財団傘下の独島研究所の開設一周年記念学術会議がソウルで開かれた際に出席し、研究発表まで行っている。
「島根県の研 究会でも、竹島と独島を併記するなどの彼の言動が問題視されたのは事実です。福原氏は竹島の領土問題の解決よりも竹島周辺で漁をしていた隠岐の漁民の漁業 問題を優先すべきだと主張し、韓国を利する発言を繰り返しているのです。県立大学の教員がそうした資金を得ていたのは見過ごせない問題です」（前出・島根 県政関係者）
当の本人はなんと説明するのか。福原氏を訪ねた。
「財団の資金の提供を受けて研究を一年やりました。日本円で六十～七十万円ほどだったと思います。漁業問題の研究をしたのは、生活の視点、民間の視点を入れてみたらどうかと思ったから。新しい観点で発見をするのが学問の醍醐味です」
――宣伝が目的の韓国政府系財団から資金を受けることに問題はないのか。
「色 がついた資金と見られるのは心外です。基本的に学者というものは、どこの国の側に立つということではなく、学問的に分からぬことを明らかにするものです。 仮にソウル大学の日本研究所が親韓派を増やす目的であっても、研究資金がもらえて自由に研究できるのであれば、応募します」
松下政経塾と協力
都内・西早稲田にある博物館の名前もリストに載っていた。「女たちの戦争と平和資料館」（wam）だ。リストからは金額は明らかではないが、〇八年に慰安 婦地図の製作に関して財団が支援した、とある。wamは元朝日新聞記者で慰安婦問題報道の中心として活動し、朝日退社後には昭和天皇を有罪とした「女性国 際戦犯法廷」の実行委員会共同代表も務めた松井やより氏（〇二年没）の遺志を受け継ぐべく設立された。現在の館長は元NHKディレクターの池田恵理子氏 で、挺対協としばしばシンポジウムを共催するなど密接な繋がりを持つことでも知られる。
池田氏を訪ねると、面談取材は拒否され、質問を文書で送ってほしいと言われた。詳細に質問事項を送ると「東北アジア歴史財団に対する理解が異なる」ことなどを理由に取材を拒否する旨のメールが届いた。
財団のリスト上、国際的に最もその名が知られているのは、元弁護士の戸塚悦朗氏だろう。
「九 二年に国連人権委員会に対して慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦を『セックス・スレイブ（性奴隷）』とする主張を展開した人物です。英語に堪 能で、ジュネーブにある国連人権理事会の組織によく通じている。国連を舞台にした彼の活動は、韓国が国際社会で慰安婦問題を取り上げる以前から行われ、日 本が言われなき批判を受ける素地を作り上げたといえます」（外務省OB）
リストによれば一〇年、戸塚氏の 「日本による韓国併合の過程についての再検討」なる研究に対して支援が行われた。同年に戸塚氏が「『韓国併合』100年の原点と国際法」と題して発表した 論文には、「この研究に東北亜歴史研究財団の助成をいただいたことを感謝申し上げたい」と記されている。
小誌の取材申し込みに戸塚氏はメールで回答を寄せた。〈取材を受ける意欲が湧きません〉としながらも以下のように主張する。
〈重 大人権侵害と言えるほど大きな問題となると、日本政府も社会も自ら解決できない場合があります。その場合、（中略）国連に調停を求めるなどして解決を促進 しようとすることもありうるのです。それは、長い目で見ると、結局は日本の利益になるのですが、短期的な視点から、または日本側だけから見ると、「反日」 のように見えてしまうこともあります〉
その上で、財団からの支援をあっさりと認める。
〈韓国では、ご指摘のように東北亜歴史財団からの助成もいただきましたが、そのほかにもソウル大学にお世話になりました。（中略）しかし、加害者からの支援は受けられないこと、倫理的に問題が指摘されている組織などからの場合も受けられないことだけは注意してきました〉
財団の標的は研究者や市民団体などだけではない。財団の白書にはこうある。
〈一〇年は日本の政治が自民党政権から民主党政権に変わる政治激動の時期だった。財団はこれをきっかけに日韓歴史認識問題を解決しようとの趣旨から日本の松下政経塾と協力して『韓日世論指導者シンポジウム』を開催した〉
民主党政権へのアプローチのために松下政経塾と協力したとの話は、韓国誌『週刊朝鮮』（一〇年十二月二十日号）に掲載された財団の前理事長・鄭在貞氏のインタビューでも語られている。
〈七 月二十七日に両国の国会議員たちが参加するシンポジウムをソウルで開いた。韓国側からは韓日議員連盟の李相得会長（当時の李明博大統領の兄）が、日本側か らは渡部恒三会長が参加した。他では話していないが、これはわれわれが取り持ったもので、松下政経塾を通じて設けられたものだ。政経塾は右派だ。日本を動 かす右派を攻略しなければならないと思った。塾の責任者である塾頭と接触して韓国に招待し、財団で講演するようにした。（中略）互いに百周年を迎えて努力 しようと提案した。政経塾出身の国会議員は数十名いるが、それらの人々を呼んで韓日議員の集まりを持つことになった。韓日百年の歴史に対する省察と未来ビ ジョンを議論した。その席で菅総理談話の話も出た〉
韓国併合百年にあたるこの年の八月に、当時の菅直人首相は「菅談話」で韓国に謝罪するとともに、朝鮮王朝儀軌などの文化財の引き渡しなどに踏み込んだ。この談話に〈一定の寄与をしたと自負している〉と鄭前理事長は自賛している。
〈当時、日本政府は参議院選挙を前にしながら政権の支持率が下落しており、政治的にはかなり難しい時期だったが、それでも日本政府を説得し、結果として菅談話を作り出した〉
朴大統領の対米工作
鄭前理事長に工作の取っ掛かりとして名指しされた松下政経塾の古山（ふるやま）和宏塾頭は、〇九年十一月十八日に財団で講演を行っている。古山氏に聞いた。
「純粋に日韓関係のためにぜひということだったので講演したのは事実ですが、なんの意図もありません。非常に歪められて韓国で報道されました。政治的に利用されたというか。財団には抗議をし、それ以来関係を絶っています」
――財団の性格はご存知だったのでは?
「知っていました。でも、財団の方が来て、率直な議論をぜひ、ということだったので、それならやりましょうということになっただけ。財団に協力したことは一切ありません」
談話の主である菅元首相はどうか。財団とのかかわりなどについて取材を申し込むと、書面で一言だけ「知りません」との回答があった。
当時日韓議連会長だった渡部恒三氏を取材すると、「韓国側とは終始一貫、未来志向でいこうと話をしただけ」と答えるが、外務省関係者はこう振り返る。
「一見、ソウルに招いて講演やシンポジウムをやっただけに見えますが、朝鮮王朝儀軌の引き渡しは元々、松下政経塾と協力して開いたとされる議員らのシンポジウムの場で出た話です」
東北アジア歴史財団に取材を申し込んだところ、「ホームページに掲載していること以外はお答えできない」との回答だった。
こうした財団の工作活動の危険性を指摘するのは、東京基督教大学の西岡力教授だ。
「日 本では研究とは学問的良心に基づいて進めるべきという考え方がありますが、この財団は『日本との歴史戦に勝利するために必要な研究を行う』との明確な方針 に基づいて活動している。日本のような悠長さとは無縁です。外務省は日本の魅力を海外に発信する『ジャパン・ハウス』の設置を進めるとしていますが、アニ メや和食をPRするだけでは韓国が仕掛ける“歴史戦”に太刀打ちできません」
朴槿恵大統領は先日、米国紙の インタビューで慰安婦問題をめぐる日本との交渉について〈相当な進展があり、現在、最終段階にある〉と語った。まるで日本側から譲歩を引き出す目途がつい たかのような発言だが、日本政府には寝耳に水。朴大統領の真意は、「日本が譲歩するとの流れを印象付けるための対米工作だろう」（政治部記者）と見られて いる。六月二十二日に向けて、韓国政府の「日本人協力者」の動向も注視すべきだろう。
「週刊文春」2015年6月25日号
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-12057844117.html
◆「村山談話」実態明らかに 当時の閣僚「だまし討ち」 次世代の党・和田議員ら緊急出版
2015.08.01 ｚａｋｚａｋ
１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院 議員らによる検証プロジェクトチームは来月１０日、『村山談話２０年目の真実』（イーストプレス新書）を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改 めて注目されそうだ。
「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」
和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。
同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。
加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。
このため、和田氏は「談話作成に外国政府が関与していたのではないか」という質問主意書を政府に提出した。政府の答弁書は「公表の前に外国政府との間で文 書を調整し、又は外国政府に内容等を伝達したことを示す資料は確認されていない」というものだったが、一連の過程は興味深い。和田氏はいう。
「慰安婦問題の河野洋平官房長官談話（９３年）では、事前に韓国政府とすり合わせていたことが明らかになっている。村山談話についても、非公式に接触した 可能性はあります。そもそも、文案を作成したとされる内閣外政審議室長（当時）は、後に中国大使に就任したチャイナスクールの第一人者です」
ちなみに、村山氏も共著『そうじゃのう…』（第三書館）で「中国なんかでもだいぶ評価してくれたしね」と語っている。
和田氏は最後に、安倍晋三首相が来月発表する「戦後７０年談話」について、次のように語った。
「安倍首相は（村山談話を）『全体として引き継ぐ』と言っています。ならば、村山談話以前の政府の見解も引き継いでほしい。例えば、１９７２年の『日本国 政府と中華人民共和国の共同声明』には、『侵略』や『植民地支配』の文言はありません。安倍首相には正しい歴史認識に基づく談話を発表し、ぜひ、村山談話 を上書きしていただきたい」 （ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150801/plt1508011000001-n1.htm
外交と友好とは全く目的が違う。外交はお互いの国益を賭けた真剣勝負である。負けれ ば武器による戦争と同じ国益を害することがたびたびある。その意味からも河野談話など全くの誤りだ。本人の一存で友好のためとか思ったようだが、敗戦国と して以上の国益損失を未だに日本と日本国民が負ったままである。
また、一方の国が主要都市に照準を定め核の脅威をもって外交という場合は、対等な交 渉にはなりえない。撃つ撃たないの問題ではなく、片方が無防備では対等な交渉が出来ないのが当然だ。しかも何度も撃つぞと脅してくる。だから同盟国などと の協力で対等となった上での交渉が必要なのである。そのために集団的自衛権が、国連や全世界が必要と認めているのである。たとえば銃を突きつけられた状態 で丸腰の者がどう真剣な交渉が出来るというのであろうか。対等でこそ話し合いが真剣に出来るのだ。それが安全法制として国会の場で話し合われるべきで、対 等になることを「反対」することは日本の国会議員が言うべきことでは有得ない。自分で工作員だと言っているに等しい行為である。
◆朝鮮戦争の現実を見ようとしない韓国に明日は無い
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーライ ンに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。 13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李 承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監さ れていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意した が、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された 密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。
犯罪収益移転防止法改正案と、国際テロリストの財産凍結法案の２法案、さらに継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案＋共謀罪の成立がＦＡＴＦの要求だ。
テロ資産凍結法は資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。
テロ資産凍結法案が成立すると、芋づる式に組織や個人があぶり出され、金融機関は自動的に、口座使用停止の措置をとる。一つの口座の停止は情報センターで全口座の凍結となる。社会生活上の死刑執行ですね。
不法滞在強制送還では送還者の選択と時期に裁量の余地がありましたが、口座凍結にはそれがありません。法案成立即日施行 ということはまずありませんが、先が見えてくると、それだけで、もうかなりの危険が予測されますね。一番大きな問題は、強制送還は在日だけが対象でした が、テロ資産凍結法は日本人も対象だということです。したがって施行期日を慎重に見極める必要がありますね。
日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。韓国人は民 族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対となる。この 際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というよ うな流れだろうが、最初から自衛隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成で きない。かなりの犠牲を伴うだろうが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-10-12
◆大韓民国憲法（대한민국 헌법）
第38条
全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。
第39条
全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。
何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
在日韓国人は老若男女全てに「韓国の国防と納税の義務がある」
大韓民国憲法３９条により、すべての在日韓国人が韓国の指揮下にある国民であることがわかる。
「在日韓国人は男女にかかわらず韓国という国家の国防の義務を負っている」ということ。
「在日韓国人による地方参政権の要求」というものが、いかに「日本の法体系」と「韓国の法体系」の両方を無視する「悪質な要求」であることが理解できる。
◆韓国の徴兵制
韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。
国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年 以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。
これは在日にも適用する。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって強制送還させる。これによる送還は日本の永住権の喪失となる。
①服務形態と服務期間
陸軍/海兵隊 21ヶ月
海軍 23ヶ月
空軍 24ヶ月
②除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」
除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受ける。
(訓練期間は除隊後の年数によって異なる)
③それから40歳までを「民防衛」と言う。
大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない 。
まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
★韓国兵役法 第14章 罰則
第86条（逃亡・潜匿等）
兵役義務を忌避し、又は減免を受ける目的で逃亡し、
又は行方を隠したとき、又は身体損傷、又は詐偽行為を
した者は、1年以上3年以下の懲役に処する。
◆米国は韓国を必要としない ツマ弾きにされ始めた韓国企業
2014.07.02 ｚａｋｚａｋ
韓国が国家であると前提にしてのことだが、かの国は今や建国以来の危機に直面している。私が懇意にしている共和党首脳がこう言った。
「韓国の企業が国際ルールを破り、特許を侵害したり、技術を盗んだりと、“ならず者”的なビジネスを展開しているので、米国企業はハラをたてている。韓国の巨大企業やビジネスマンは、つま弾（はじ）きにされ始めている」
韓国企業サムスンがアップルの特許を盗んだとして訴訟沙汰になっていることは、世界で知られるようになった。また、莫大な資金を投下して、米国への政治的な影響力を強化しようという韓国の思惑もうまくいかなくなっている。
知り合いのウォール街の専門家は、こう言っている。
「これまで米企業、特にカリフォルニアのアントレプレナー（起業家）は、韓国の不正な資金であれ何であれ、資金が入ってくれさえすればいいというムードだった。ところが、今や資金の流れが変わった」
有力な保守政治家も私にこう言っていた。
「韓国企業は、シリコンバレーのアントレプレナーに膨大な資金をつぎ込んでいる。インテルなど企業のほとんどが民主党系でオバマ政権に近く、政治的にかなり偏っている」
今や世界的な資金の流れは、資金を提供する側に有利な資金主導型から、企業側が有利なマーケット主導型に変わりつつある。こうした変化が起きたのは、よう やく日本の市場が安定してきたこと、米企業が活性化すると同時に石油の値段が上がり始めたためだった。資金の流れの変化で、韓国と米国の経済関係と政治関 係も大きく変化した。
韓国は少なくとも第２次大戦後、米国の軍事同盟国で友好国だった。ところが、経済の時 代になった今、経済的な関係が悪化している韓国は、米国にとって友好国ではなくなった。米国にすれば、経済的“ならず者国家”韓国を政治的に友好国として 遇する必要はなくなったのである。
もともと、韓国は第２次大戦後の冷戦型国際社会で、アジアの共産勢力が日 本や西太平洋を侵略するのを防ぐために米国などの支援で誕生した国である。だが、国際情勢の変化で、米国は韓国を必要としなくなった。中国と日本、台湾、 アジア諸国との軍事的・政治的な緩衝国としての韓国の存在価値は、今や全く失われてしまった。
さらに、重要なのは、オバマ大統領が中国を敵とする米国の基本的な国際戦略を捨ててしまったことから、米中関係に地殻変動的な変化が起きていることだ。中国の習近平主席が日本や北朝鮮より先に韓国を訪問し、朴大統領と首脳会談を行うことに、神経質になっている人がいる。
だが、米国の指導者や米国民からすると、習氏の訪韓は、米国の国際戦略が太平洋戦争以前に戻ったことを象徴しているにすぎない。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140702/dms1407021140002-n1.htm
◆「『嘘』が当たり前の国」
2003年の韓国の最高検察庁の発表によると、韓国における偽証罪（嘘の証言をすること）の発生率は日本の671倍、誣告罪（ありもしない罪をでっち上げて相手を告訴すること）の発生率に至っては、なんと4151倍になるそうである。
2～3倍ならまだしも、3桁、4桁の倍率で差があるということは、育まれてきた伝統や文化の中に何か根本的な違いがあると考えざるを得ない。
日本でこうした犯罪が少ない理由は、「嘘」を「恥」ととらえる文化が根強く残っていることに加えて、「神の目」ならぬ「世間の目」が「嘘つき」に対して厳しく、たとえ犯罪に至らなくても社会的信用を失うケースが多いということもあると思う。
しかし一方、お隣の国では「法廷は嘘の競演場（呉善花氏）」。刑罰自体がなんの抑止力にもなっておらず、社会的にも「嘘つき」を許容する文化があることが伺える。
他の国がどのような精神風土や文化を尊び、育んでいくのかは、基本的にはその国の責任でしょうが、少なくともこうした国民性を持つ方々の証言を、客観的証拠や検証もなく受け入れるべきではない。
20年前、連日、官邸に押しかけて泣きわめく自称元慰安婦と支援団体の圧力に負け、彼女らの証言を鵜呑みして河野談話を発表した某元官房長官は、隣国のこうした実情をどれだけご存知だったのだろうか。
日本人は総じてお人好しで、信じやすく、騙されやすい純朴な国民である。でも、それはある意味で、日本人の美徳でもあると私は思っている。
しかし、国際社会でリーダーとしての役割を果たそうとするならば、「日本の常識が必ずしも世界に通用しない」ことを腑に落とし、未来を鳥瞰して「善悪を見抜く目」を養うことが大切である。
ちなみに、「従軍慰安婦」の捏造記事で国民を洗脳してきた朝日新聞 植村隆記者の義母 梁順任氏は、韓国でさまざまな遺族会や訴訟団を組織し、対日訴訟を起こしてきた有名な反日活動家だが、一昨年、「詐欺罪」でソウルの警察当局に摘発されている。
普通の国では犯罪で一番多い罪状が窃盗や泥棒、置き引きなどが圧倒的なのだが、この国だけは偽証 や誣告罪すなわち「嘘」が圧倒的に多いという異常な国である。上手く騙せば賞賛されるという信じられない国なのである。日本人は元来信用の国であるだけ に、何度騙されてもまた騙される。個人ならまだしも国と国の交渉ですら平気で騙す。そんな国と普通の付き合いなど出来るはずがない。
2015-08-07 産経新聞(皇統尊崇・外交・教育・安全保障に関して）を応援する会
https://www.youtube.com/watch?v=Dy1Zk0DkEC4
韓国政府公認「日本人協力者」リスト
「日韓国交正常化50周年」の暗部
元NHKディレクター、国連活動家、松下政経塾塾頭、菅直人…
「国交正常化50周年」を控え、表向きは友好ムードでイベントを準備する一方で、世界遺産登録の妨害など反日活動を激化させる韓国。その対外宣伝活動の中心にはある政府系財団が存在する。彼らの内部資料には、金を渡し、“協力者”にした日本人のリストがあった。
六月二十二日、日韓基本条約締結による国交正常化から五十年の節目を迎える。韓国側では尹炳世外相の訪日が検討されるなど「その日」に向けた両国の動きが連日取り沙汰されている。
だが一方で韓国は精力的に反日活動を展開中だ。最も顕著なのは通称「軍艦島」（長崎・端島炭鉱）の世界文化遺産登録に反対する韓国のロビー活動だろう。 「六月二十八日からドイツで行われる世界遺産委員会の審査では委員国二十一カ国中、三分の二以上の賛成が必要。韓国は反対票を増やそうと躍起になってい る。尹外相は六月十二日に議長国のドイツを訪問し、反対を訴えました。日本への支持を表明していたはずの副議長国セネガルは朴槿恵大統領が六月四日にサル 大統領と会談し、経済協力で一致した後、反対に回った模様です」（外信部デスク）
同じく六月四日。韓国の市 民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（市民の会）が長崎を訪れ、軍艦島に上陸して世界遺産登録反対のパフォーマンスを画策した。結果的には船 の故障で実現されなかったが、反対運動は激化している。韓国は「節目の日」を前に何を狙うのか。小誌取材班は韓国へ飛んだ。
「先月、ある財団から支援をもらい、（日本に）徴用された当事者から証言を聞く場をもうけました。さらに、日本での裁判の訴状を翻訳するための支援金もその財団が出してくれました」
韓国南西部・光州で小誌の取材にこう答えたのは、「市民の会」の常任代表・李國彦氏だ。この「財団」とは、東北アジア歴史財団。二〇〇六年に設立された同財団について、日本政府関係者はこう打ち明ける。
「韓国が仕掛ける対日歴史戦の司令塔のような存在だ」
財団設立のきっかけは〇五年、島根県議会が二月二十二日を竹島の日とする条例を可決したことだった。
「韓 国はこれに猛反発。当時『日本との厳しい外交戦もありうる』との国民向けメッセージを発表した盧武鉉大統領が、『日本による歴史や領土問題の歪曲に対抗す るための政策を研究する機構を設立せよ』と大号令を出したのです。早くも翌年には大勢の研究員を抱え、シンクタンクの体裁をもつ組織として財団が教育省傘 下に設立されました。実態は単なる研究機関ではなく、教育省や外務省からスタッフが出向して政策立案やロビー活動まで担う事実上の政府機関です」（同前）
財団は、ソウル中心部のオフィスビルの四フロアを占め、スタッフは百名近い。トップにあたる理事長は閣僚級のポストとされ、現在は盧泰愚政権（八八～九三 年）で大統領府報道官を務めた金学俊氏がその任にある。ナンバー2の事務総長には外務省から次官級の高官が就き、日本海の呼称問題などを担当する「表記名 称大使」も外務省から出向してきている。
昨年度の財団の事業計画書によると、予算は約百九十一億ウォン（約 二十一億円）。うち九〇％は韓国政府の予算だ。慰安婦問題などを扱う歴史研究室に加えて、独島（竹島の韓国名）研究所や、市民団体への働きかけを行う広報 教育室、韓国の主張を国際社会で展開するための政策企画室がある。
韓国紙『中央日報』の昨年三月十八日付の 記事（日本語版）によれば、金学俊理事長は記者との懇談会で財団の活動について、「特定の争点に対するシナリオを作り、先制的に対応する」と述べている。 さらに、慰安婦問題で韓中共同研究を進める方針を明らかにしており、昨年十二月には旧日本軍関連の資料を保管する中国吉林省の公文書館と覚書を交わした。 要は中国とタッグを組んで対日包囲網の構築を進めているというわけだ。
プロパガンダに重点
財団が入居するビルを訪れた。地下には総工費一億円をかけた「独島体験館」がある。巨大な島のジオラマや、3Dメガネをかけて島の立体映像を鑑賞するブースがあり、訪れる者に韓国が一方的に主張するところの「独島の歴史」を刷り込もうとする。
「財 団が掲げる主要なテーマは、慰安婦、独島、教科書問題、靖国参拝、日本海呼称問題などです。中国との間で論争となっている古代王朝の高句麗の帰属問題も担 当していますが、中韓関係の緊密化を受けてこちらは下火となり、今や完全に日本を標的に活動しています」（ソウル特派員）
財団の目的は純然たる研究ではなく、むしろ対外的なプロパガンダに重点が置かれているといっていい。〇九年にはオランダのハーグで「韓国・オランダ・ドイツ性奴隷展」を開き、慰安婦問題で欧州世論に韓国の立場をアピールした。
自民党の新藤義孝衆議院議員（前総務相）によると、日本海呼称問題をめぐり、欧州ですでに二十回近くセミナーを開いているという。
「欧州各国の研究者などを招き、韓国側が主張する『東海と呼ぶべき』との説を展開するのです。日本海との呼称について十分な情報がない欧州ではそうした主張が浸透、オーストリアのように地理の教科書に両方の呼称を併記する国も現れてきています」（新藤議員）
財団の日本での動きをみると、広報よりもさらに踏み込んだ活動を繰り広げていた。
「今年の竹島の日に島根県が開いた記念式典に財団の研究員が在広島総領事館の職員とともに出席したり、県の竹島資料室を訪ね、資料を調査するなどしていました」（島根県政関係者）
竹島問題では、“不都合な真実”の隠蔽も行う。
「神田の古書店街で日本の古地図を同財団関係者が片っ端から買い漁っているそうです。竹島が日本固有の領土であると証明する地図が出てくるのを怖れて“証拠隠滅”を図っているのでしょう」（前出・新藤議員）
さらに詳しく調べてみると財団の予算の一部が驚くべきところに流れていることが判明した。
「財団は、韓国内で挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの反日団体を援助していますが、それだけではない。日本の団体や研究者にも資金援助をしているのです」（前出・政府関係者）
財団が一二年に発行した『葛藤を超え和解へ 東北アジア歴史財団六年の活動と指向』（非売品）という白書がある。そこには設立以来、財団が支援してきた団 体や個人が事業別にリストとなって掲載されていた。さらに、金銭的な支援対象とはならないまでも、財団が主催したシンポジウムなどに講師として招いた人物 のリストもあった。リストをたどると、韓国政府そのものと言っていい同財団が、日本の団体や個人に狙いを定め、協力者として獲得するべく活動してきた軌跡 がうかがえるのだ。
その一人が竹島を所管する島根県の島根県立大学で准教授を務める福原裕二氏だ。県が設置 した竹島問題研究会の委員でもある福原氏は、リストによると、〇九年に『島根県漁業の歴史と現状の考察』と題した研究で支援を受けたとある。さらに同年、 財団傘下の独島研究所の開設一周年記念学術会議がソウルで開かれた際に出席し、研究発表まで行っている。
「島根県の研 究会でも、竹島と独島を併記するなどの彼の言動が問題視されたのは事実です。福原氏は竹島の領土問題の解決よりも竹島周辺で漁をしていた隠岐の漁民の漁業 問題を優先すべきだと主張し、韓国を利する発言を繰り返しているのです。県立大学の教員がそうした資金を得ていたのは見過ごせない問題です」（前出・島根 県政関係者）
当の本人はなんと説明するのか。福原氏を訪ねた。
「財団の資金の提供を受けて研究を一年やりました。日本円で六十～七十万円ほどだったと思います。漁業問題の研究をしたのは、生活の視点、民間の視点を入れてみたらどうかと思ったから。新しい観点で発見をするのが学問の醍醐味です」
――宣伝が目的の韓国政府系財団から資金を受けることに問題はないのか。
「色 がついた資金と見られるのは心外です。基本的に学者というものは、どこの国の側に立つということではなく、学問的に分からぬことを明らかにするものです。 仮にソウル大学の日本研究所が親韓派を増やす目的であっても、研究資金がもらえて自由に研究できるのであれば、応募します」
松下政経塾と協力
都内・西早稲田にある博物館の名前もリストに載っていた。「女たちの戦争と平和資料館」（wam）だ。リストからは金額は明らかではないが、〇八年に慰安 婦地図の製作に関して財団が支援した、とある。wamは元朝日新聞記者で慰安婦問題報道の中心として活動し、朝日退社後には昭和天皇を有罪とした「女性国 際戦犯法廷」の実行委員会共同代表も務めた松井やより氏（〇二年没）の遺志を受け継ぐべく設立された。現在の館長は元NHKディレクターの池田恵理子氏 で、挺対協としばしばシンポジウムを共催するなど密接な繋がりを持つことでも知られる。
池田氏を訪ねると、面談取材は拒否され、質問を文書で送ってほしいと言われた。詳細に質問事項を送ると「東北アジア歴史財団に対する理解が異なる」ことなどを理由に取材を拒否する旨のメールが届いた。
財団のリスト上、国際的に最もその名が知られているのは、元弁護士の戸塚悦朗氏だろう。
「九 二年に国連人権委員会に対して慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦を『セックス・スレイブ（性奴隷）』とする主張を展開した人物です。英語に堪 能で、ジュネーブにある国連人権理事会の組織によく通じている。国連を舞台にした彼の活動は、韓国が国際社会で慰安婦問題を取り上げる以前から行われ、日 本が言われなき批判を受ける素地を作り上げたといえます」（外務省OB）
リストによれば一〇年、戸塚氏の 「日本による韓国併合の過程についての再検討」なる研究に対して支援が行われた。同年に戸塚氏が「『韓国併合』100年の原点と国際法」と題して発表した 論文には、「この研究に東北亜歴史研究財団の助成をいただいたことを感謝申し上げたい」と記されている。
小誌の取材申し込みに戸塚氏はメールで回答を寄せた。〈取材を受ける意欲が湧きません〉としながらも以下のように主張する。
〈重 大人権侵害と言えるほど大きな問題となると、日本政府も社会も自ら解決できない場合があります。その場合、（中略）国連に調停を求めるなどして解決を促進 しようとすることもありうるのです。それは、長い目で見ると、結局は日本の利益になるのですが、短期的な視点から、または日本側だけから見ると、「反日」 のように見えてしまうこともあります〉
その上で、財団からの支援をあっさりと認める。
〈韓国では、ご指摘のように東北亜歴史財団からの助成もいただきましたが、そのほかにもソウル大学にお世話になりました。（中略）しかし、加害者からの支援は受けられないこと、倫理的に問題が指摘されている組織などからの場合も受けられないことだけは注意してきました〉
財団の標的は研究者や市民団体などだけではない。財団の白書にはこうある。
〈一〇年は日本の政治が自民党政権から民主党政権に変わる政治激動の時期だった。財団はこれをきっかけに日韓歴史認識問題を解決しようとの趣旨から日本の松下政経塾と協力して『韓日世論指導者シンポジウム』を開催した〉
民主党政権へのアプローチのために松下政経塾と協力したとの話は、韓国誌『週刊朝鮮』（一〇年十二月二十日号）に掲載された財団の前理事長・鄭在貞氏のインタビューでも語られている。
〈七 月二十七日に両国の国会議員たちが参加するシンポジウムをソウルで開いた。韓国側からは韓日議員連盟の李相得会長（当時の李明博大統領の兄）が、日本側か らは渡部恒三会長が参加した。他では話していないが、これはわれわれが取り持ったもので、松下政経塾を通じて設けられたものだ。政経塾は右派だ。日本を動 かす右派を攻略しなければならないと思った。塾の責任者である塾頭と接触して韓国に招待し、財団で講演するようにした。（中略）互いに百周年を迎えて努力 しようと提案した。政経塾出身の国会議員は数十名いるが、それらの人々を呼んで韓日議員の集まりを持つことになった。韓日百年の歴史に対する省察と未来ビ ジョンを議論した。その席で菅総理談話の話も出た〉
韓国併合百年にあたるこの年の八月に、当時の菅直人首相は「菅談話」で韓国に謝罪するとともに、朝鮮王朝儀軌などの文化財の引き渡しなどに踏み込んだ。この談話に〈一定の寄与をしたと自負している〉と鄭前理事長は自賛している。
〈当時、日本政府は参議院選挙を前にしながら政権の支持率が下落しており、政治的にはかなり難しい時期だったが、それでも日本政府を説得し、結果として菅談話を作り出した〉
朴大統領の対米工作
鄭前理事長に工作の取っ掛かりとして名指しされた松下政経塾の古山（ふるやま）和宏塾頭は、〇九年十一月十八日に財団で講演を行っている。古山氏に聞いた。
「純粋に日韓関係のためにぜひということだったので講演したのは事実ですが、なんの意図もありません。非常に歪められて韓国で報道されました。政治的に利用されたというか。財団には抗議をし、それ以来関係を絶っています」
――財団の性格はご存知だったのでは?
「知っていました。でも、財団の方が来て、率直な議論をぜひ、ということだったので、それならやりましょうということになっただけ。財団に協力したことは一切ありません」
談話の主である菅元首相はどうか。財団とのかかわりなどについて取材を申し込むと、書面で一言だけ「知りません」との回答があった。
当時日韓議連会長だった渡部恒三氏を取材すると、「韓国側とは終始一貫、未来志向でいこうと話をしただけ」と答えるが、外務省関係者はこう振り返る。
「一見、ソウルに招いて講演やシンポジウムをやっただけに見えますが、朝鮮王朝儀軌の引き渡しは元々、松下政経塾と協力して開いたとされる議員らのシンポジウムの場で出た話です」
東北アジア歴史財団に取材を申し込んだところ、「ホームページに掲載していること以外はお答えできない」との回答だった。
こうした財団の工作活動の危険性を指摘するのは、東京基督教大学の西岡力教授だ。
「日 本では研究とは学問的良心に基づいて進めるべきという考え方がありますが、この財団は『日本との歴史戦に勝利するために必要な研究を行う』との明確な方針 に基づいて活動している。日本のような悠長さとは無縁です。外務省は日本の魅力を海外に発信する『ジャパン・ハウス』の設置を進めるとしていますが、アニ メや和食をPRするだけでは韓国が仕掛ける“歴史戦”に太刀打ちできません」
朴槿恵大統領は先日、米国紙の インタビューで慰安婦問題をめぐる日本との交渉について〈相当な進展があり、現在、最終段階にある〉と語った。まるで日本側から譲歩を引き出す目途がつい たかのような発言だが、日本政府には寝耳に水。朴大統領の真意は、「日本が譲歩するとの流れを印象付けるための対米工作だろう」（政治部記者）と見られて いる。六月二十二日に向けて、韓国政府の「日本人協力者」の動向も注視すべきだろう。
「週刊文春」2015年6月25日号
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-12057844117.html
◆「村山談話」実態明らかに 当時の閣僚「だまし討ち」 次世代の党・和田議員ら緊急出版
2015.08.01 ｚａｋｚａｋ
１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院 議員らによる検証プロジェクトチームは来月１０日、『村山談話２０年目の真実』（イーストプレス新書）を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改 めて注目されそうだ。
「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」
和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。
同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。
加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。
このため、和田氏は「談話作成に外国政府が関与していたのではないか」という質問主意書を政府に提出した。政府の答弁書は「公表の前に外国政府との間で文 書を調整し、又は外国政府に内容等を伝達したことを示す資料は確認されていない」というものだったが、一連の過程は興味深い。和田氏はいう。
「慰安婦問題の河野洋平官房長官談話（９３年）では、事前に韓国政府とすり合わせていたことが明らかになっている。村山談話についても、非公式に接触した 可能性はあります。そもそも、文案を作成したとされる内閣外政審議室長（当時）は、後に中国大使に就任したチャイナスクールの第一人者です」
ちなみに、村山氏も共著『そうじゃのう…』（第三書館）で「中国なんかでもだいぶ評価してくれたしね」と語っている。
和田氏は最後に、安倍晋三首相が来月発表する「戦後７０年談話」について、次のように語った。
「安倍首相は（村山談話を）『全体として引き継ぐ』と言っています。ならば、村山談話以前の政府の見解も引き継いでほしい。例えば、１９７２年の『日本国 政府と中華人民共和国の共同声明』には、『侵略』や『植民地支配』の文言はありません。安倍首相には正しい歴史認識に基づく談話を発表し、ぜひ、村山談話 を上書きしていただきたい」 （ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150801/plt1508011000001-n1.htm
外交と友好とは全く目的が違う。外交はお互いの国益を賭けた真剣勝負である。負けれ ば武器による戦争と同じ国益を害することがたびたびある。その意味からも河野談話など全くの誤りだ。本人の一存で友好のためとか思ったようだが、敗戦国と して以上の国益損失を未だに日本と日本国民が負ったままである。
また、一方の国が主要都市に照準を定め核の脅威をもって外交という場合は、対等な交 渉にはなりえない。撃つ撃たないの問題ではなく、片方が無防備では対等な交渉が出来ないのが当然だ。しかも何度も撃つぞと脅してくる。だから同盟国などと の協力で対等となった上での交渉が必要なのである。そのために集団的自衛権が、国連や全世界が必要と認めているのである。たとえば銃を突きつけられた状態 で丸腰の者がどう真剣な交渉が出来るというのであろうか。対等でこそ話し合いが真剣に出来るのだ。それが安全法制として国会の場で話し合われるべきで、対 等になることを「反対」することは日本の国会議員が言うべきことでは有得ない。自分で工作員だと言っているに等しい行為である。
◆朝鮮戦争の現実を見ようとしない韓国に明日は無い
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーライ ンに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。 13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李 承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監さ れていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意した が、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された 密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。
犯罪収益移転防止法改正案と、国際テロリストの財産凍結法案の２法案、さらに継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案＋共謀罪の成立がＦＡＴＦの要求だ。
テロ資産凍結法は資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。
テロ資産凍結法案が成立すると、芋づる式に組織や個人があぶり出され、金融機関は自動的に、口座使用停止の措置をとる。一つの口座の停止は情報センターで全口座の凍結となる。社会生活上の死刑執行ですね。
不法滞在強制送還では送還者の選択と時期に裁量の余地がありましたが、口座凍結にはそれがありません。法案成立即日施行 ということはまずありませんが、先が見えてくると、それだけで、もうかなりの危険が予測されますね。一番大きな問題は、強制送還は在日だけが対象でした が、テロ資産凍結法は日本人も対象だということです。したがって施行期日を慎重に見極める必要がありますね。
日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。韓国人は民 族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対となる。この 際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というよ うな流れだろうが、最初から自衛隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成で きない。かなりの犠牲を伴うだろうが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-10-12
◆大韓民国憲法（대한민국 헌법）
第38条
全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。
第39条
全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。
何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
在日韓国人は老若男女全てに「韓国の国防と納税の義務がある」
大韓民国憲法３９条により、すべての在日韓国人が韓国の指揮下にある国民であることがわかる。
「在日韓国人は男女にかかわらず韓国という国家の国防の義務を負っている」ということ。
「在日韓国人による地方参政権の要求」というものが、いかに「日本の法体系」と「韓国の法体系」の両方を無視する「悪質な要求」であることが理解できる。
◆韓国の徴兵制
韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。
国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年 以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。
これは在日にも適用する。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって強制送還させる。これによる送還は日本の永住権の喪失となる。
①服務形態と服務期間
陸軍/海兵隊 21ヶ月
海軍 23ヶ月
空軍 24ヶ月
②除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」
除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受ける。
(訓練期間は除隊後の年数によって異なる)
③それから40歳までを「民防衛」と言う。
大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない 。
まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
★韓国兵役法 第14章 罰則
第86条（逃亡・潜匿等）
兵役義務を忌避し、又は減免を受ける目的で逃亡し、
又は行方を隠したとき、又は身体損傷、又は詐偽行為を
した者は、1年以上3年以下の懲役に処する。
◆米国は韓国を必要としない ツマ弾きにされ始めた韓国企業
2014.07.02 ｚａｋｚａｋ
韓国が国家であると前提にしてのことだが、かの国は今や建国以来の危機に直面している。私が懇意にしている共和党首脳がこう言った。
「韓国の企業が国際ルールを破り、特許を侵害したり、技術を盗んだりと、“ならず者”的なビジネスを展開しているので、米国企業はハラをたてている。韓国の巨大企業やビジネスマンは、つま弾（はじ）きにされ始めている」
韓国企業サムスンがアップルの特許を盗んだとして訴訟沙汰になっていることは、世界で知られるようになった。また、莫大な資金を投下して、米国への政治的な影響力を強化しようという韓国の思惑もうまくいかなくなっている。
知り合いのウォール街の専門家は、こう言っている。
「これまで米企業、特にカリフォルニアのアントレプレナー（起業家）は、韓国の不正な資金であれ何であれ、資金が入ってくれさえすればいいというムードだった。ところが、今や資金の流れが変わった」
有力な保守政治家も私にこう言っていた。
「韓国企業は、シリコンバレーのアントレプレナーに膨大な資金をつぎ込んでいる。インテルなど企業のほとんどが民主党系でオバマ政権に近く、政治的にかなり偏っている」
今や世界的な資金の流れは、資金を提供する側に有利な資金主導型から、企業側が有利なマーケット主導型に変わりつつある。こうした変化が起きたのは、よう やく日本の市場が安定してきたこと、米企業が活性化すると同時に石油の値段が上がり始めたためだった。資金の流れの変化で、韓国と米国の経済関係と政治関 係も大きく変化した。
韓国は少なくとも第２次大戦後、米国の軍事同盟国で友好国だった。ところが、経済の時 代になった今、経済的な関係が悪化している韓国は、米国にとって友好国ではなくなった。米国にすれば、経済的“ならず者国家”韓国を政治的に友好国として 遇する必要はなくなったのである。
もともと、韓国は第２次大戦後の冷戦型国際社会で、アジアの共産勢力が日 本や西太平洋を侵略するのを防ぐために米国などの支援で誕生した国である。だが、国際情勢の変化で、米国は韓国を必要としなくなった。中国と日本、台湾、 アジア諸国との軍事的・政治的な緩衝国としての韓国の存在価値は、今や全く失われてしまった。
さらに、重要なのは、オバマ大統領が中国を敵とする米国の基本的な国際戦略を捨ててしまったことから、米中関係に地殻変動的な変化が起きていることだ。中国の習近平主席が日本や北朝鮮より先に韓国を訪問し、朴大統領と首脳会談を行うことに、神経質になっている人がいる。
だが、米国の指導者や米国民からすると、習氏の訪韓は、米国の国際戦略が太平洋戦争以前に戻ったことを象徴しているにすぎない。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140702/dms1407021140002-n1.htm
◆「『嘘』が当たり前の国」
2003年の韓国の最高検察庁の発表によると、韓国における偽証罪（嘘の証言をすること）の発生率は日本の671倍、誣告罪（ありもしない罪をでっち上げて相手を告訴すること）の発生率に至っては、なんと4151倍になるそうである。
2～3倍ならまだしも、3桁、4桁の倍率で差があるということは、育まれてきた伝統や文化の中に何か根本的な違いがあると考えざるを得ない。
日本でこうした犯罪が少ない理由は、「嘘」を「恥」ととらえる文化が根強く残っていることに加えて、「神の目」ならぬ「世間の目」が「嘘つき」に対して厳しく、たとえ犯罪に至らなくても社会的信用を失うケースが多いということもあると思う。
しかし一方、お隣の国では「法廷は嘘の競演場（呉善花氏）」。刑罰自体がなんの抑止力にもなっておらず、社会的にも「嘘つき」を許容する文化があることが伺える。
他の国がどのような精神風土や文化を尊び、育んでいくのかは、基本的にはその国の責任でしょうが、少なくともこうした国民性を持つ方々の証言を、客観的証拠や検証もなく受け入れるべきではない。
20年前、連日、官邸に押しかけて泣きわめく自称元慰安婦と支援団体の圧力に負け、彼女らの証言を鵜呑みして河野談話を発表した某元官房長官は、隣国のこうした実情をどれだけご存知だったのだろうか。
日本人は総じてお人好しで、信じやすく、騙されやすい純朴な国民である。でも、それはある意味で、日本人の美徳でもあると私は思っている。
しかし、国際社会でリーダーとしての役割を果たそうとするならば、「日本の常識が必ずしも世界に通用しない」ことを腑に落とし、未来を鳥瞰して「善悪を見抜く目」を養うことが大切である。
ちなみに、「従軍慰安婦」の捏造記事で国民を洗脳してきた朝日新聞 植村隆記者の義母 梁順任氏は、韓国でさまざまな遺族会や訴訟団を組織し、対日訴訟を起こしてきた有名な反日活動家だが、一昨年、「詐欺罪」でソウルの警察当局に摘発されている。
普通の国では犯罪で一番多い罪状が窃盗や泥棒、置き引きなどが圧倒的なのだが、この国だけは偽証 や誣告罪すなわち「嘘」が圧倒的に多いという異常な国である。上手く騙せば賞賛されるという信じられない国なのである。日本人は元来信用の国であるだけ に、何度騙されてもまた騙される。個人ならまだしも国と国の交渉ですら平気で騙す。そんな国と普通の付き合いなど出来るはずがない。
安保法制を廃案にしなければならない民主党の本当の理由
2015-06-22 赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』
平和は暴力や闘争では実現しない
「日 本の平和と国民の安全を守るため」の安全保障法制に対して、「反戦平和」を標榜する人たちが、「暴力的」、「物理的」にこれを阻止しようとしています、実 に不可解な行動です。「闘争」は「平和」の対極にあるので、「暴力」や「闘争」で「平和」を実現することはできません。
そ れにもかかわらず、民主党執行部はそれを全く理解していないようです。先日の『速報：政治が大きく動き出した』でもお伝えしましたが、党首討論での民主 党・岡田代表が安倍総理に対する発言は尋常ではありません【※1】。民主党によるルールを無視した暴力行為があったことは、大変残念に思います。
【※1】安倍総理：暴力は言論の府である委員会での議論を抹殺する恥ずかしい行為。反対があるなら堂々と委員会で反対の論陣を張れば良いじゃないですか。ああした暴力で、渡辺さんは負傷してしまいました。民主党の代表として二度とやらないように約束をして頂きたい。
岡田代表：公正な議会の運営が確保できるかが問題。強行採決しないと約束してくれますか。こちらだけ責められても困ります！
し かも、岡田代表は党首討論の最後に「私は集団的自衛権の行使に反対です」という言葉で締めくくりました。党内には、集団的自衛権行使、安全保障法制の実現 をのぞむ声があるのに、独断的に発言したのはなぜなのでしょうか。民主党の現執行部には特別な事情があるからだと思います。
安倍政権が推進していることを嫌がる人びと
安倍政権は「日本を取戻す」という理念の下、国家としての健全な発展を阻害する存在を取り除こうと、スピーディーで着実に行動しています。これは戦後どの総理大臣も手をつけていなかったことです。
例 をあげれば、暴力団の摘発、テロ集団の摘発、日教組や労働組合の不正な金銭の流れなどの摘発、パチンコ業界の不正会計の摘発、金融機関のマネーロンダリン グなどの摘発、公機関での通名の禁止、マスコミへの公正な報道の要請など、多方面にわたっています。いわば日本に潜む闇を一掃しようとしているのだと思い ます。
したがって、摘発される側からすれば安倍政権を激しく憎悪するのは当然のなりゆきですが、その人びとをよく観察すると、どれもが民主党と深く結びついているのです。一説によれば、かつて民主党政権が誕生したのも、かれらの援助が大きかったからだといわれているほどです。
いまでも密接に結びついてるので、民主党は、日本の平和や安全のためではなく、そうした人たちのために働いていると言っても過言ではありません。そう考えると、安倍政権の主要政策にことごとく反対する理由も理解できるはずです。
民主党・岡田代表と中国の不適切な関係
日本の安全保障法制を一番嫌がるのは中国です。日米による強固な抑止力を構築されると、日本を含むアジア太平洋地域に侵攻することが出来なくなります。その妨害工作のために、中国は最も影響力を行使しうる民主党を利用しているのです。
しかも、現在の民主党内で一番中国に近いのが岡田代表で、中国側から積極的にアプローチがかけられているはずです。岡田代表の実兄は、中国と密接な関係にある大手流通の「イオングループ【※2】」の総帥です。
【※2】現代表（取締役兼代表執行役社長）は岡田卓也氏。岡田克也民主党代表はその弟。ちなみに自民党で安保法制反対を唱える村上誠一郎氏の妹は岡田克也氏の妻である。
な お、以前の岡田氏は日米同盟を基軸とした考え方をしていたのですが、次第に中国に取り込まれていったと思われます。民主党政権化の外務大臣時代には、伊藤 忠の丹羽宇一郎氏【※3】を中華人民共和国の特命全権大使に起用しました。また、中国軍の領空侵犯に対して、航空自衛隊機が曳光弾による警告を行った際、 岡田氏は「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と当時の森本防衛大臣に激怒したと伝えられています。
【※3】丹羽氏は日中友好協会の会長に加藤紘一自民党元幹事長に代わって就任したばかり。同氏は「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と日本批判をしたことがある。
極左暴力集団との関わり
昨 年（2014）10月の衆院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が「革マル派」が関係している団体からの献金問題が話題になりました。これは2011年の 時点で発覚した問題で、革マル派の影響下にあるJR総連とJR東労組から、1996年以降断続的に計約800万円を政治献金として受け取っていたことが再 び明るみに出たものです。このときは枝野氏がJR総連の意向を受けて、「警視庁公安部の捜査に圧力をかけた」とされる疑惑も取沙汰されていました。
ま た、当時の首相・菅直人氏や小沢一郎氏も同様に献金を受けていたといわれています。さらに、当時、防衛大臣であった北沢俊美氏は革マル派創設者の側近であ る田城郁氏ら3人を大臣室に招き入れて会談しています。その後、田城郁氏は民主党公認で2010年7月の参院選に出馬し当選しています。
ところで、安保法制を「憲法違反だ」との主張を繰り返す辻元清美氏は、日本赤軍と深いつながりのある代議士でピースボート【※4】の設立に深く関わっている人物です。
【※ 4】ピースボートは「地球市民」としての草の根の繋がりを作ることを標榜して1983年設立されたNGO。実態は日本赤軍が国際的に作った支援組織 「ADEF（反戦民主戦線）」の表側の組織。なお、辻元氏の政治資金収支報告書の中にで大口の寄付者が幾人かいるが、平成24年分には「堤清二氏100万 円」の記載があった。
暴力団との関係
2007 年の時点で暴力団山口組が民主党からの要請を受け、全国の直系組長に“民主党の選挙応援”を通達したことが明るみにでたことがあります。警察の取り締まり 強化で資金源に窮し、新たな利権への参入をねらっていた山口組と民主党が相互の利益のために関係を深めた可能性があります。
さらに、民主党が政権をとった2009年の総選挙では城島光力氏（現在は落選中）が稲川会系暴力団のフロント企業に、資金援助を要請したといわれています。
韓国民団、パチンコ業界との癒着
在 日韓国人の組織である在日本大韓民国民団（民団）が民主党政権誕生の原動力になったことは有名な事実です。2009年の総選挙での支援は大がかりなもの だったといわれています。そのためか、民主党政権が発足するや、民団は「年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備は順調」「テレビ 局、新聞雑誌など主要なメディアは押さえた」と支援を強化していました。
また、在日韓国人の多いパチンコ業界 と当時の民主党関連の動きを見ると、「李次期大統領が小沢代表と会談、パチンコ振興や参政権付与など要請」、「遊技業の規制緩和のため鄭進団長らが民主党 訪問」、「レジャー産推協が民主・小沢代表に陳情」など積極的にアプローチしていることがわかります。このように水面下では多額の資金が流れてました。し かも、それは政治資金規正法に抵触しない裏金と推測されます。外国人献金はできないからです。また、パーティ券は20万円以下の購入なら、住所氏名の報告 義務がないのでこれを多用したこともあったようです。
自治労と日教組との関わり
地 方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員の江崎孝氏が、2009年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約2000枚ものパー ティー券（1枚1万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたと報道されたことがあります。枚数の割り当ては自治労本部が決めていたようです。自治労 は強力な民主党支援団体なのです。
日教組も同様で、たとえば山梨県では、国政選挙など重要な選挙がある年に は、選挙資金としてボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5000円の半強制カンパが行われ「数千万円単位のカネが使途不明のま ま闇に消えていた」という報道もありました。民主党と日教組の深い関係を物語っています。
民主党は圧力団体の風下に立っている
これまで述べた事例は民主党政権下の時代が多いので古い話だと思うかもしれませんが、癒着の構造はよほどのことがない限り崩れません。たとえ、それが世間に暴露されたとしても新たな抜け道を探し出します。
結局、民主党議員の多くは、金を出すところ意向に従って動くのです。しかも、これらの圧力団体は安保法制に反対している組織が多いので、民主党議員は反政府活動をしなければならないという仕組みが出来上がってしまったのです。
テロ三法で民主党の資金源が断たれる
昨 年（2014）11月、「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」のテロ三法が成立しました。これにより反社会勢力 への金融制裁が可能となりました。現在は、暴力団とその密接交際者だけが対象ですが、今後は、過激派や市民運動標榜団体などの公安監視団体も対象になると いわれています。しかも、テロ三法が適用されれば、カンパされた側だけでなく、カンパした人のすべての資産を凍結没収できるといわれています【※5】。
【※ 5】すでに特定されている口座には、郵便振替口座：00140-2-750198（ゆうちょ銀行 019 当座0750198）があるが、この口座は、「9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」、９条を変える な！百万人署名「百万人署名運動事務局」、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」などと口座が共用されている。
これからはどこに資金源を求めるのでしょうか。
平和な国家づくりをめざす政党は？
以上述べてきたことを考えていきますと、「平和な国家づくり」をめざしているのは、民主党ではなく安倍政権の方だと思います。民主党は口先では平和や反戦を言いながら、日本を暗闇に引きずり込もうとしている勢力のように思えるのです。
したがって、現在審議中の安保法制の論議も、「反社会的な団体や組織の利益のために政治をやっている民主党」と｢それを阻止するために頑張っている安倍政権｣という構造で見ていくと、ことの本質が一層よく理解できるのではないかと思います。
大多数の国民が現政権を選択していることは日本の未来に希望が持てるということだと思います。
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/aa150acb1dc9e2ca2001e243db40d39a
民主党・枝野幸男の２年前の発言、『そもそもこうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょう。』
国会の議事録に残っているのだが・・・。
http://crx7601.com/archives/45279227.html
◆日教組
日教組はそもそも公務員である。
公務員にはルール、法律がある。それが公務員としての政治の中立性維持と勤務時間内の「職務専念義務」である。
＜職務専念義務とは＞
公務員の義務のうち、自らの職務に専念しなければならないという義務のことをさす。
公務員の服務の原則として「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されている。
（国家公務員法第96条及び地方公務員法第30条）
さらに国家公務員においては
「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（国家公務員法第101条第1項前段）
地方公務員においては
「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（地方公務員法第35条）
とそれぞれ規定されており、勤務時間中の職務専念義務が明記されている。
地方公務員法では以下のことが制限されている。
＜すべての区域＞
I 政党その他の政治的団体の結成に関与すること。
II 政党その他の政治的団体の役員になること。
III 政党その他の政治的団体の構成員となるように、又 はならないように勧誘運動をすること。
＜当該職員が属する地方公共団体の区域＞
※ただし、IVは全区域
特定の政党など支持や反対の意志をもって
I「～に投票して」「～に投票するな」と勧誘すること。
II署名運動など積極的に関与すること。
III寄付金その他の金品の募集に関与すること。
IV文書又はその他図画を地方公共団体の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
V その他条例で定めること。
以上
◆未だに深刻な状況に気付かない民主党には、自然消滅の運命しか残っていない。
岡田が党首になった時点でこの結果は分かっていただろう。
岡田には政治家としての能力もなければセンスもない。
以前党首だった時も選挙で大敗、戦も知らないお公家上がりには党首は務まらない。お陰で彼の選挙は全敗である。
民主党は自分を見る目も政治を見る目も世の中を見る目もないバカな連中の集まりだ。
自分らの能力がまったくないのに、政権に付いたために、自分たちの能力以上の政治分担をする事になった。如何に人材不足の党という自覚が全くない。
彼らは大手マスコミの誘導記事と国民の思いと違うこともわかっていない。
枝野幹事長が語る「マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」とは、どういうことなんだ？
マイナスから再出発してさらにマイナスなら、「底なしへの流れ」だろうに。
民主党から追放すべき人たちとは現在の民主党幹部たちすべてだ。岡田代表は当然だが、菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中はすべて追放すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治に背を向けて、狂気の沙汰ともいうべき消費増税10%を叫んだ人たちだ。
未だに消費税を10%にしなければ財政健全化が出来ないかのような発言をする政治家が民主党にいることに衝撃を受ける。少しでも経済学を齧った人なら消費 税は国民生活を破壊して税収減をもたらす悪税だと知っている。個人の可処分所得を増やす「減税」を行って経済を拡大する方がいかに「税収増」に良いかは経 済学の初歩を学んだ者なら常識だ。
いっぱしの国会議員を気取っているが、世の中の流れや国民の要求が何処にあるかを全く理解していない。
能力が無い者を捨てていくと、恐らく殆どが失格者と言うことになるだろう。要するに、今の民主党の実体は、自然消滅するのが当然という有様なのではないか。
◆安倍おろしは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていない
2015-01-25 余命３年時事日記
今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていないようですね。
安倍さんはテロ３法＋特定秘密保護法は成立させたものの、前述のように日弁連をはじめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正に は徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえてこのスタイルでここまできているのです。したがって米にお いて米主導による金融テロとして口座凍結されている在日ヤクザから今通常国会でスライド指定する法改正は何とかできても、現状における反日勢力や極左、在 日勢力をテロリストとか、テロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。 しかし、この法改 正は米国案件のスライド指定はともかく、少なくともオウムの地下鉄サリン事件のような明らかなテロ行為と認定できる事案がなければ猛烈な抵抗で成立は困難 だったと思われます。ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴風的追い風が吹きます。それがイスラム国人質身代金事件です。
一見、反安倍勢力の大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。今回の事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することが確実となりました。
あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガードがあまくなり、現状すでにＫＯカウンターパンチが目の前に迫っています。
今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。
「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テ ロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役ま たは700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テ ロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方 法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。
以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解 決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については 言論の自由とは次元が異なります。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。
テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ３法＋特定秘密保護法は完全に機能します。 このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が 高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
◆「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね。
帰化した元韓国人の資産は相当なものです。この場合は遡及対応となりますから大変な事態になりますね。
ま た韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになりますね。実は、この問題は2010年の韓国 国籍法改正の際にはすでに議題として存在していました。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのです。棄民方針の韓国がどこまで本気を 出しますか．．．．．。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-13
帰化取り消しは
・手続き上の帰化要件の不備（偽造も含む）
・二重国籍
なんだけど
韓国政府の公式見解が
在外韓国人は居住する国の国籍を取得しても韓国籍を与える
つまり帰化をしても韓国籍からの離脱はさせないというもの
しかも帰化した元韓国籍の者が外国籍の配偶者との間にもうけた子供
その子々孫々にまで韓国籍を与える、といっているわけだ
つまり先祖に1人でも韓国人がいれば
子孫全員に韓国籍が付いてくるというもの
勿論韓国人が先祖にと言うのは日本の敗戦後、韓国が建国された後にと言うことになるだろうけど仮に遡及しても朝鮮併合時代以降だろうか？
たぶん韓国政府は朝鮮併合時代どころか今現在まで誰が日本に密入国したかわかってない
なので日本の情報提供次第なのではないかな
あと無茶苦茶な国なので、波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは韓国の困窮度合に比例すると思う
つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど韓国籍付与の確率が上がる
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいけど
仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、ってことにはならないだろうなと心配
これは在日にもいえる
犯罪を犯したら裁判も何もなく即、全部北にでも送ればいいと思う
内ゲバも国外でやってほしいｗ
賢い人、金持ってる人、手に職がある人は海外脱出してると思う
犯罪なんか犯したら、その時点で強制送還確実なんだけど確かにそれをわかってない層はいるかも
個人的には、一発逆転を狙った大規模テロが起こりそうで怖い
今の国際状況でそんなことやったら一発逆転どころかメッサツされるだろうけど
死なば諸共を地で行くからなぁ・・・
もっと深刻に問題なのは背乗で戸籍を乗っ取られた家じゃないか？
こういう場合は書類上、日本人になってるんだよな？
戸籍上日本人なら、どんな根拠で半島に送り返すことができるのか？ってこと
在日ではなく、国籍が日本人であれば今現在の法律ではどうしようもないんじゃないかって心配
何かいい手があって、俺の杞憂ならいいんだけどな
日本国籍を密入国者がとった場合、提出書類をインチキしてるわけだ。
そして、そのインチキデータを元に国民健康保険証などが、インチキの上書きの連続で発効されていることになる。
つまり、公文書偽造の連続なので、時効にはならないので、犯罪者の日本国籍取得は無効だ。
除鮮の取りこぼしを殲滅するためにも生体認証でテョンを一発で判別する技術も秘密裏に開発するべき
どうあがいても日本にしがみつくのは無理だと絶望させたほうが双方、無駄に血を流さなくてすむ
卑怯な手段で日本を乗っ取る敵性民族に
配慮など必要ないんだけどな
昔は生まれたときに市役所に指紋を提出する制度があったらしいけど
せめてそれが残ってれば背乗は防げたんだろうね
帰化人含め在日は犯罪率が高いから、それを利用して罰則を厳重化、これ以上子孫を増やさないことに尽力を注ぐぐらいはしてほしい
純粋な日本人にも適用されるから差別にはならないし
◆在日犯罪, 在日韓国・朝鮮人, 工作関係 [在日右翼] 主要右翼一覧 + 指定暴力団
《主要右翼一覧》
右翼団体「松魂塾」（豊島区） － 極東会（構成員1500人）松魂塾最高顧問：松山眞一こと曹圭化（在日）
右翼団体「祖国防衛隊」（大阪） － 七代目酒梅組（構成員160人）六代目 大山光次こと辛景烈（在日）七代目 金山耕三郎こと金在鶴（在日）
右翼団体「松葉会」（台東区） － 松葉会（構成員1400人）松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星（在日）
右翼団体「日本皇民党」（高松） － 山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守（在日）
右翼団体「日本憲政党」（世田谷区） － 中野会弘田組 日本憲政党党首：呉良鎮(在日)最高顧問：金敏昭（在日）
右翼団体「双愛会」（千葉）－ 双愛会（構成員320人）双愛会会長：高村明こと申明雨（在日）
右翼団体「三愛同志会」（下関） － 五代目合田一家総長：山中大康こと李大康（在日）
右翼団体「東洋青年同盟」（下関） － 四代目小桜組系 四代目小桜組組長：末広誠こと金教換（在日）
右翼団体「日本人連盟」（会津若松）四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀（在日）
《在日、同和右翼》
稲川会系右翼「大行社」「交和青年隊」稲川会系組長、金永七（在日）稲川会系青山組組長、金昌英（在日）
住吉会系右翼「日本青年社」「大日本同胞社」「大日本朱光会」住吉会系暴力団組長、有本弘吉こと李弘吉（在日）指定暴力団住吉会、高野成仁こと高成仁（在日）
在日は諸悪の根源である
指定暴力団（22団体）のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会（構成数、1,400人) 松山 眞一こと曹圭化 （東京）
双愛会（構成数、320人) 高村明こと申明雨 （千葉）
松葉会（構成数、1,400人） 牧野国泰こと李春星 （東京）
酒梅組 （構成数、160人) 金山耕三朗こと金在鶴（大阪）
九州誠道会（構成数、350人) 村神長二郎こと朴植晩 （福岡）
福博会（構成数、340人) 長岡寅夫こと金寅純 （福岡）
稲川会(構成数、9400人) 清田次郎こと辛炳圭 （神奈川）
山口組系「極心連合会組長」 …橋本 弘文こと姜弘文 （競売入札妨害で逮捕）
山口組系幹部…金政厚 （電磁的公正証書原本不実記録で逮捕）
山口組系「天野組組長」 …天野 洋志穂こと金政基 （会社社長を脅迫して逮捕）
山口組系「新川組組長」…新川昭次郎こと辛相萬（道路工事をめぐる脅迫で逮捕）
山口組系幹部…廬萬鎬（貸金業法違反容疑で逮捕）
山口組系暴力団幹部…姜正訓（覚せい剤取締法違反）
山口組系組長…キムギュファン（詐欺容疑で逮捕）
山口組系幹部…李昌倫（女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う）
山口組「弘道会系」組長、…朴文寿（金融機関から3600万円を騙し取る）
山口組系組長…金禎紀（賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕）
山口組暴力団幹部、…「呉相誠」（信用組合の職員を襲って2000万円を強奪）
山口組最高幹部（最高顧問）…石田章六こと朴泰俊（暴力団排除条例違反）
在日の成人男性は約26万人いるため、10人に1人が暴力団構成員である。在日を国外退去させれば日本の暴力団は
激減する、在日は諸悪の根源である
◆2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
い みじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明し ている。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るも のもあり、相当解読には苦労したと思える。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。（実は支那共産党に韓国から献上された日本の国家機密３００００点以上が民主党から流されたものとネタばれしている）
2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。
国 家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っ ている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅であ る。」
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島 問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そ のため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置してい るのだ。一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もＯＫだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であっ て、戦時においては日本人なりすましは更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。
2015-06-22 赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』
平和は暴力や闘争では実現しない
「日 本の平和と国民の安全を守るため」の安全保障法制に対して、「反戦平和」を標榜する人たちが、「暴力的」、「物理的」にこれを阻止しようとしています、実 に不可解な行動です。「闘争」は「平和」の対極にあるので、「暴力」や「闘争」で「平和」を実現することはできません。
そ れにもかかわらず、民主党執行部はそれを全く理解していないようです。先日の『速報：政治が大きく動き出した』でもお伝えしましたが、党首討論での民主 党・岡田代表が安倍総理に対する発言は尋常ではありません【※1】。民主党によるルールを無視した暴力行為があったことは、大変残念に思います。
【※1】安倍総理：暴力は言論の府である委員会での議論を抹殺する恥ずかしい行為。反対があるなら堂々と委員会で反対の論陣を張れば良いじゃないですか。ああした暴力で、渡辺さんは負傷してしまいました。民主党の代表として二度とやらないように約束をして頂きたい。
岡田代表：公正な議会の運営が確保できるかが問題。強行採決しないと約束してくれますか。こちらだけ責められても困ります！
し かも、岡田代表は党首討論の最後に「私は集団的自衛権の行使に反対です」という言葉で締めくくりました。党内には、集団的自衛権行使、安全保障法制の実現 をのぞむ声があるのに、独断的に発言したのはなぜなのでしょうか。民主党の現執行部には特別な事情があるからだと思います。
安倍政権が推進していることを嫌がる人びと
安倍政権は「日本を取戻す」という理念の下、国家としての健全な発展を阻害する存在を取り除こうと、スピーディーで着実に行動しています。これは戦後どの総理大臣も手をつけていなかったことです。
例 をあげれば、暴力団の摘発、テロ集団の摘発、日教組や労働組合の不正な金銭の流れなどの摘発、パチンコ業界の不正会計の摘発、金融機関のマネーロンダリン グなどの摘発、公機関での通名の禁止、マスコミへの公正な報道の要請など、多方面にわたっています。いわば日本に潜む闇を一掃しようとしているのだと思い ます。
したがって、摘発される側からすれば安倍政権を激しく憎悪するのは当然のなりゆきですが、その人びとをよく観察すると、どれもが民主党と深く結びついているのです。一説によれば、かつて民主党政権が誕生したのも、かれらの援助が大きかったからだといわれているほどです。
いまでも密接に結びついてるので、民主党は、日本の平和や安全のためではなく、そうした人たちのために働いていると言っても過言ではありません。そう考えると、安倍政権の主要政策にことごとく反対する理由も理解できるはずです。
民主党・岡田代表と中国の不適切な関係
日本の安全保障法制を一番嫌がるのは中国です。日米による強固な抑止力を構築されると、日本を含むアジア太平洋地域に侵攻することが出来なくなります。その妨害工作のために、中国は最も影響力を行使しうる民主党を利用しているのです。
しかも、現在の民主党内で一番中国に近いのが岡田代表で、中国側から積極的にアプローチがかけられているはずです。岡田代表の実兄は、中国と密接な関係にある大手流通の「イオングループ【※2】」の総帥です。
【※2】現代表（取締役兼代表執行役社長）は岡田卓也氏。岡田克也民主党代表はその弟。ちなみに自民党で安保法制反対を唱える村上誠一郎氏の妹は岡田克也氏の妻である。
な お、以前の岡田氏は日米同盟を基軸とした考え方をしていたのですが、次第に中国に取り込まれていったと思われます。民主党政権化の外務大臣時代には、伊藤 忠の丹羽宇一郎氏【※3】を中華人民共和国の特命全権大使に起用しました。また、中国軍の領空侵犯に対して、航空自衛隊機が曳光弾による警告を行った際、 岡田氏は「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と当時の森本防衛大臣に激怒したと伝えられています。
【※3】丹羽氏は日中友好協会の会長に加藤紘一自民党元幹事長に代わって就任したばかり。同氏は「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と日本批判をしたことがある。
極左暴力集団との関わり
昨 年（2014）10月の衆院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が「革マル派」が関係している団体からの献金問題が話題になりました。これは2011年の 時点で発覚した問題で、革マル派の影響下にあるJR総連とJR東労組から、1996年以降断続的に計約800万円を政治献金として受け取っていたことが再 び明るみに出たものです。このときは枝野氏がJR総連の意向を受けて、「警視庁公安部の捜査に圧力をかけた」とされる疑惑も取沙汰されていました。
ま た、当時の首相・菅直人氏や小沢一郎氏も同様に献金を受けていたといわれています。さらに、当時、防衛大臣であった北沢俊美氏は革マル派創設者の側近であ る田城郁氏ら3人を大臣室に招き入れて会談しています。その後、田城郁氏は民主党公認で2010年7月の参院選に出馬し当選しています。
ところで、安保法制を「憲法違反だ」との主張を繰り返す辻元清美氏は、日本赤軍と深いつながりのある代議士でピースボート【※4】の設立に深く関わっている人物です。
【※ 4】ピースボートは「地球市民」としての草の根の繋がりを作ることを標榜して1983年設立されたNGO。実態は日本赤軍が国際的に作った支援組織 「ADEF（反戦民主戦線）」の表側の組織。なお、辻元氏の政治資金収支報告書の中にで大口の寄付者が幾人かいるが、平成24年分には「堤清二氏100万 円」の記載があった。
暴力団との関係
2007 年の時点で暴力団山口組が民主党からの要請を受け、全国の直系組長に“民主党の選挙応援”を通達したことが明るみにでたことがあります。警察の取り締まり 強化で資金源に窮し、新たな利権への参入をねらっていた山口組と民主党が相互の利益のために関係を深めた可能性があります。
さらに、民主党が政権をとった2009年の総選挙では城島光力氏（現在は落選中）が稲川会系暴力団のフロント企業に、資金援助を要請したといわれています。
韓国民団、パチンコ業界との癒着
在 日韓国人の組織である在日本大韓民国民団（民団）が民主党政権誕生の原動力になったことは有名な事実です。2009年の総選挙での支援は大がかりなもの だったといわれています。そのためか、民主党政権が発足するや、民団は「年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備は順調」「テレビ 局、新聞雑誌など主要なメディアは押さえた」と支援を強化していました。
また、在日韓国人の多いパチンコ業界 と当時の民主党関連の動きを見ると、「李次期大統領が小沢代表と会談、パチンコ振興や参政権付与など要請」、「遊技業の規制緩和のため鄭進団長らが民主党 訪問」、「レジャー産推協が民主・小沢代表に陳情」など積極的にアプローチしていることがわかります。このように水面下では多額の資金が流れてました。し かも、それは政治資金規正法に抵触しない裏金と推測されます。外国人献金はできないからです。また、パーティ券は20万円以下の購入なら、住所氏名の報告 義務がないのでこれを多用したこともあったようです。
自治労と日教組との関わり
地 方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員の江崎孝氏が、2009年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約2000枚ものパー ティー券（1枚1万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたと報道されたことがあります。枚数の割り当ては自治労本部が決めていたようです。自治労 は強力な民主党支援団体なのです。
日教組も同様で、たとえば山梨県では、国政選挙など重要な選挙がある年に は、選挙資金としてボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5000円の半強制カンパが行われ「数千万円単位のカネが使途不明のま ま闇に消えていた」という報道もありました。民主党と日教組の深い関係を物語っています。
民主党は圧力団体の風下に立っている
これまで述べた事例は民主党政権下の時代が多いので古い話だと思うかもしれませんが、癒着の構造はよほどのことがない限り崩れません。たとえ、それが世間に暴露されたとしても新たな抜け道を探し出します。
結局、民主党議員の多くは、金を出すところ意向に従って動くのです。しかも、これらの圧力団体は安保法制に反対している組織が多いので、民主党議員は反政府活動をしなければならないという仕組みが出来上がってしまったのです。
テロ三法で民主党の資金源が断たれる
昨 年（2014）11月、「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」のテロ三法が成立しました。これにより反社会勢力 への金融制裁が可能となりました。現在は、暴力団とその密接交際者だけが対象ですが、今後は、過激派や市民運動標榜団体などの公安監視団体も対象になると いわれています。しかも、テロ三法が適用されれば、カンパされた側だけでなく、カンパした人のすべての資産を凍結没収できるといわれています【※5】。
【※ 5】すでに特定されている口座には、郵便振替口座：00140-2-750198（ゆうちょ銀行 019 当座0750198）があるが、この口座は、「9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」、９条を変える な！百万人署名「百万人署名運動事務局」、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」などと口座が共用されている。
これからはどこに資金源を求めるのでしょうか。
平和な国家づくりをめざす政党は？
以上述べてきたことを考えていきますと、「平和な国家づくり」をめざしているのは、民主党ではなく安倍政権の方だと思います。民主党は口先では平和や反戦を言いながら、日本を暗闇に引きずり込もうとしている勢力のように思えるのです。
したがって、現在審議中の安保法制の論議も、「反社会的な団体や組織の利益のために政治をやっている民主党」と｢それを阻止するために頑張っている安倍政権｣という構造で見ていくと、ことの本質が一層よく理解できるのではないかと思います。
大多数の国民が現政権を選択していることは日本の未来に希望が持てるということだと思います。
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/aa150acb1dc9e2ca2001e243db40d39a
民主党・枝野幸男の２年前の発言、『そもそもこうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょう。』
国会の議事録に残っているのだが・・・。
http://crx7601.com/archives/45279227.html
◆日教組
日教組はそもそも公務員である。
公務員にはルール、法律がある。それが公務員としての政治の中立性維持と勤務時間内の「職務専念義務」である。
＜職務専念義務とは＞
公務員の義務のうち、自らの職務に専念しなければならないという義務のことをさす。
公務員の服務の原則として「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されている。
（国家公務員法第96条及び地方公務員法第30条）
さらに国家公務員においては
「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（国家公務員法第101条第1項前段）
地方公務員においては
「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（地方公務員法第35条）
とそれぞれ規定されており、勤務時間中の職務専念義務が明記されている。
地方公務員法では以下のことが制限されている。
＜すべての区域＞
I 政党その他の政治的団体の結成に関与すること。
II 政党その他の政治的団体の役員になること。
III 政党その他の政治的団体の構成員となるように、又 はならないように勧誘運動をすること。
＜当該職員が属する地方公共団体の区域＞
※ただし、IVは全区域
特定の政党など支持や反対の意志をもって
I「～に投票して」「～に投票するな」と勧誘すること。
II署名運動など積極的に関与すること。
III寄付金その他の金品の募集に関与すること。
IV文書又はその他図画を地方公共団体の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
V その他条例で定めること。
以上
◆未だに深刻な状況に気付かない民主党には、自然消滅の運命しか残っていない。
岡田が党首になった時点でこの結果は分かっていただろう。
岡田には政治家としての能力もなければセンスもない。
以前党首だった時も選挙で大敗、戦も知らないお公家上がりには党首は務まらない。お陰で彼の選挙は全敗である。
民主党は自分を見る目も政治を見る目も世の中を見る目もないバカな連中の集まりだ。
自分らの能力がまったくないのに、政権に付いたために、自分たちの能力以上の政治分担をする事になった。如何に人材不足の党という自覚が全くない。
彼らは大手マスコミの誘導記事と国民の思いと違うこともわかっていない。
枝野幹事長が語る「マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」とは、どういうことなんだ？
マイナスから再出発してさらにマイナスなら、「底なしへの流れ」だろうに。
民主党から追放すべき人たちとは現在の民主党幹部たちすべてだ。岡田代表は当然だが、菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中はすべて追放すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治に背を向けて、狂気の沙汰ともいうべき消費増税10%を叫んだ人たちだ。
未だに消費税を10%にしなければ財政健全化が出来ないかのような発言をする政治家が民主党にいることに衝撃を受ける。少しでも経済学を齧った人なら消費 税は国民生活を破壊して税収減をもたらす悪税だと知っている。個人の可処分所得を増やす「減税」を行って経済を拡大する方がいかに「税収増」に良いかは経 済学の初歩を学んだ者なら常識だ。
いっぱしの国会議員を気取っているが、世の中の流れや国民の要求が何処にあるかを全く理解していない。
能力が無い者を捨てていくと、恐らく殆どが失格者と言うことになるだろう。要するに、今の民主党の実体は、自然消滅するのが当然という有様なのではないか。
◆安倍おろしは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていない
2015-01-25 余命３年時事日記
今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていないようですね。
安倍さんはテロ３法＋特定秘密保護法は成立させたものの、前述のように日弁連をはじめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正に は徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえてこのスタイルでここまできているのです。したがって米にお いて米主導による金融テロとして口座凍結されている在日ヤクザから今通常国会でスライド指定する法改正は何とかできても、現状における反日勢力や極左、在 日勢力をテロリストとか、テロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。 しかし、この法改 正は米国案件のスライド指定はともかく、少なくともオウムの地下鉄サリン事件のような明らかなテロ行為と認定できる事案がなければ猛烈な抵抗で成立は困難 だったと思われます。ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴風的追い風が吹きます。それがイスラム国人質身代金事件です。
一見、反安倍勢力の大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。今回の事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することが確実となりました。
あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガードがあまくなり、現状すでにＫＯカウンターパンチが目の前に迫っています。
今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。
「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テ ロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役ま たは700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テ ロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方 法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。
以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解 決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については 言論の自由とは次元が異なります。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。
テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ３法＋特定秘密保護法は完全に機能します。 このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が 高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
◆「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね。
帰化した元韓国人の資産は相当なものです。この場合は遡及対応となりますから大変な事態になりますね。
ま た韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになりますね。実は、この問題は2010年の韓国 国籍法改正の際にはすでに議題として存在していました。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのです。棄民方針の韓国がどこまで本気を 出しますか．．．．．。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-13
帰化取り消しは
・手続き上の帰化要件の不備（偽造も含む）
・二重国籍
なんだけど
韓国政府の公式見解が
在外韓国人は居住する国の国籍を取得しても韓国籍を与える
つまり帰化をしても韓国籍からの離脱はさせないというもの
しかも帰化した元韓国籍の者が外国籍の配偶者との間にもうけた子供
その子々孫々にまで韓国籍を与える、といっているわけだ
つまり先祖に1人でも韓国人がいれば
子孫全員に韓国籍が付いてくるというもの
勿論韓国人が先祖にと言うのは日本の敗戦後、韓国が建国された後にと言うことになるだろうけど仮に遡及しても朝鮮併合時代以降だろうか？
たぶん韓国政府は朝鮮併合時代どころか今現在まで誰が日本に密入国したかわかってない
なので日本の情報提供次第なのではないかな
あと無茶苦茶な国なので、波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは韓国の困窮度合に比例すると思う
つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど韓国籍付与の確率が上がる
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいけど
仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、ってことにはならないだろうなと心配
これは在日にもいえる
犯罪を犯したら裁判も何もなく即、全部北にでも送ればいいと思う
内ゲバも国外でやってほしいｗ
賢い人、金持ってる人、手に職がある人は海外脱出してると思う
犯罪なんか犯したら、その時点で強制送還確実なんだけど確かにそれをわかってない層はいるかも
個人的には、一発逆転を狙った大規模テロが起こりそうで怖い
今の国際状況でそんなことやったら一発逆転どころかメッサツされるだろうけど
死なば諸共を地で行くからなぁ・・・
もっと深刻に問題なのは背乗で戸籍を乗っ取られた家じゃないか？
こういう場合は書類上、日本人になってるんだよな？
戸籍上日本人なら、どんな根拠で半島に送り返すことができるのか？ってこと
在日ではなく、国籍が日本人であれば今現在の法律ではどうしようもないんじゃないかって心配
何かいい手があって、俺の杞憂ならいいんだけどな
日本国籍を密入国者がとった場合、提出書類をインチキしてるわけだ。
そして、そのインチキデータを元に国民健康保険証などが、インチキの上書きの連続で発効されていることになる。
つまり、公文書偽造の連続なので、時効にはならないので、犯罪者の日本国籍取得は無効だ。
除鮮の取りこぼしを殲滅するためにも生体認証でテョンを一発で判別する技術も秘密裏に開発するべき
どうあがいても日本にしがみつくのは無理だと絶望させたほうが双方、無駄に血を流さなくてすむ
卑怯な手段で日本を乗っ取る敵性民族に
配慮など必要ないんだけどな
昔は生まれたときに市役所に指紋を提出する制度があったらしいけど
せめてそれが残ってれば背乗は防げたんだろうね
帰化人含め在日は犯罪率が高いから、それを利用して罰則を厳重化、これ以上子孫を増やさないことに尽力を注ぐぐらいはしてほしい
純粋な日本人にも適用されるから差別にはならないし
◆在日犯罪, 在日韓国・朝鮮人, 工作関係 [在日右翼] 主要右翼一覧 + 指定暴力団
《主要右翼一覧》
右翼団体「松魂塾」（豊島区） － 極東会（構成員1500人）松魂塾最高顧問：松山眞一こと曹圭化（在日）
右翼団体「祖国防衛隊」（大阪） － 七代目酒梅組（構成員160人）六代目 大山光次こと辛景烈（在日）七代目 金山耕三郎こと金在鶴（在日）
右翼団体「松葉会」（台東区） － 松葉会（構成員1400人）松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星（在日）
右翼団体「日本皇民党」（高松） － 山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守（在日）
右翼団体「日本憲政党」（世田谷区） － 中野会弘田組 日本憲政党党首：呉良鎮(在日)最高顧問：金敏昭（在日）
右翼団体「双愛会」（千葉）－ 双愛会（構成員320人）双愛会会長：高村明こと申明雨（在日）
右翼団体「三愛同志会」（下関） － 五代目合田一家総長：山中大康こと李大康（在日）
右翼団体「東洋青年同盟」（下関） － 四代目小桜組系 四代目小桜組組長：末広誠こと金教換（在日）
右翼団体「日本人連盟」（会津若松）四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀（在日）
《在日、同和右翼》
稲川会系右翼「大行社」「交和青年隊」稲川会系組長、金永七（在日）稲川会系青山組組長、金昌英（在日）
住吉会系右翼「日本青年社」「大日本同胞社」「大日本朱光会」住吉会系暴力団組長、有本弘吉こと李弘吉（在日）指定暴力団住吉会、高野成仁こと高成仁（在日）
在日は諸悪の根源である
指定暴力団（22団体）のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会（構成数、1,400人) 松山 眞一こと曹圭化 （東京）
双愛会（構成数、320人) 高村明こと申明雨 （千葉）
松葉会（構成数、1,400人） 牧野国泰こと李春星 （東京）
酒梅組 （構成数、160人) 金山耕三朗こと金在鶴（大阪）
九州誠道会（構成数、350人) 村神長二郎こと朴植晩 （福岡）
福博会（構成数、340人) 長岡寅夫こと金寅純 （福岡）
稲川会(構成数、9400人) 清田次郎こと辛炳圭 （神奈川）
山口組系「極心連合会組長」 …橋本 弘文こと姜弘文 （競売入札妨害で逮捕）
山口組系幹部…金政厚 （電磁的公正証書原本不実記録で逮捕）
山口組系「天野組組長」 …天野 洋志穂こと金政基 （会社社長を脅迫して逮捕）
山口組系「新川組組長」…新川昭次郎こと辛相萬（道路工事をめぐる脅迫で逮捕）
山口組系幹部…廬萬鎬（貸金業法違反容疑で逮捕）
山口組系暴力団幹部…姜正訓（覚せい剤取締法違反）
山口組系組長…キムギュファン（詐欺容疑で逮捕）
山口組系幹部…李昌倫（女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う）
山口組「弘道会系」組長、…朴文寿（金融機関から3600万円を騙し取る）
山口組系組長…金禎紀（賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕）
山口組暴力団幹部、…「呉相誠」（信用組合の職員を襲って2000万円を強奪）
山口組最高幹部（最高顧問）…石田章六こと朴泰俊（暴力団排除条例違反）
在日の成人男性は約26万人いるため、10人に1人が暴力団構成員である。在日を国外退去させれば日本の暴力団は
激減する、在日は諸悪の根源である
◆2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
い みじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明し ている。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るも のもあり、相当解読には苦労したと思える。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。（実は支那共産党に韓国から献上された日本の国家機密３００００点以上が民主党から流されたものとネタばれしている）
2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。
国 家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っ ている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅であ る。」
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島 問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そ のため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置してい るのだ。一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もＯＫだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であっ て、戦時においては日本人なりすましは更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。
集団的自衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり－最高裁
2015/07/31 時事通信
集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７６）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高 裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２９日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507%2F2015073101067&g=soc
憲法学者や野党やプロ市民団体が違憲合憲を判定するわけではない。まして内閣法制局が判定するわけでもない。法制局は内閣に助言をするだけだ。日本は三権分立の法治国家である。最終的に、判定を下せるのは最高裁判所法廷である。
その最高裁判所が集団的自衛権の行使を違憲ではないと判定した。
民主党は安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈見直しを批判している。行使容認の必要性は突然出てきたものではなく、安全保障政策の観点から長年、議論されてきた。そしてこの憲法解釈を変更するには、相当の議論と重みがあった。
民 主党が政権に就いていた一時期、「政治主導」の名の下に、内閣法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが 担っていた。岡田氏はじめ民主党幹部は国民の前で安易に「徴兵制復活」を連呼しているが、憲法解釈を見直す意味や重みをどう考えているのだろうか。憲法解 釈を変更するハードルを低く捉えているのではないかとの疑念すら抱いてしまう。
◆【ニッポンの新常識】不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ 安保法案審議
2015.08.01 ｚａｋｚａｋ
唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。
《【刑法３６条】第１項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》
このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、２つに大別できる。一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。
もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。
妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。
正当防衛を行う権利を「自衛権」という用語に置き換えれば、自己の権利を防衛するのが個別的自衛権、他人の権利を防衛するのが集団的自衛権である。個別的 と集団的、最初から両方持っているのが大前提なのである。だからこそ、国連憲章では、すべての国連加盟国に、両方の自衛権を認めている。
今週、安全保障関連法案の参院での審議が始まった。「戦争法案」や「徴兵制」などの嘘八百を並べて、学生や若い母親の不安を煽る政治家やメディアは、無知な上に無恥だ。
真夏の炎天下、反対デモに、子連れの母親を動員した団体もあった。わが子の命を危険にさらすのは、安保法案ではなく、無責任な嘘をつく扇動者と、子連れでデモに参加した母親自身であることに気付くべきだ。
集団的自衛権の最大のポイントは、正当防衛の範囲が拡大する点にある。従来は危機に直面した友好国を助けることは違法だった。それが正当防衛として認められるようになる。実施されたら困るのは敵だけなのだ。
すべての国連加盟国が集団的自衛権を行使可能だが、この権利を放棄してまで日本が米軍に依存してきた理由は、強引に武力を奪った米国への報復だったのかもしれない。しかし、そろそろ自立すべきだろう。
世界中で安保法案に反対する国は、中華人民共和国（ＰＲＣ）、北朝鮮、韓国の３つだけだ。
韓国は無視して構わない。無法国家のＰＲＣと北朝鮮は法案成立で、従来通りの無法を続けづらくなる。これこそが抑止力の強化である。
安保法案のキャッチコピーには「戦争をしたくないから、そなえる。」を推薦したい。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷ マッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ 研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011000002-n1.htm
共産党政策委員長だった筆坂秀世・元参院議員は、こう分析する。
「左派・リベラル勢力が 国民の支持を得ないのは、彼らが欺瞞の上での議論しかできていないからです。たとえば共産党や社民党、民主党は安倍政権の安保法制について、盛んに『違憲 だ』といいますが、本当に『憲法を守る』ことを徹底させて議論するなら、自衛隊は解散すべきだし、日米安保そのものを破棄すべきだ、といわなければならな い。そんなこと、どの野党もいっていないでしょう。
安倍政権の安保法制に反対ならば、じゃあ日本の安全保障を 具体的にどうしていくのか、そういう議論が何もできない。単に『ハンターイ、ハンターイ』と叫んだって、それは悪いけどロック・フェスティバルで騒いでい るような話と同じ。そういうことは国民にも肌感覚で伝わっています」
国と言うものが存在し、国民が存在すれば、好むと好まざるに関わらず、国民は国を守る義務がある。それが「国民」という存在の基本だ。
日本に住む帰化していない在日は、韓国が半島を代表する唯一の政府と言うことですべ て韓国籍が半島に登録された。無国籍や北朝鮮籍というものがない。よって韓国では、在日朝鮮人全てに韓国人として韓国の兵役義務が課された。日本の問題で はないので、韓国の決定には口を挟むことはない。
韓国の兵役義務のある者に、日本の投票権を与えるということは日本国憲法に反する。 日本の徴兵制の可能性を心配する前に、自分たちが既に徴兵義務が有ると言う事を心配するべきだ。召集があっても応じない場合は、韓国への身柄引き渡し要請 が来る。協定が結ばれているので日本は応じる。
更に年齢的に徴兵から除外されるもの、更に帰化していても、徴兵義務と納税義務を果 たしておらず帰化した者には５０年を遡って課税される法律が韓国で成立している。滞納による罰金も加算されるようだ。更に、更に、帰化時の国籍離脱届けが 韓国に提出されていない者、偽造書類と判明する者は韓国籍を作成し、二重国籍者として、日本に帰化取り消し要請が来る。つまり日本国籍への帰化の取り消し である。
罰金支払い要請に応じない者、拒否者には、日本国内の資産、口座の差し押さえが可能となる協定が日韓で成立している。多分身柄の引渡しの要請も裁判上可能性があるものと思われる。お金持ちが優先的に狙われるのだろうね。
若者は、自分の徴兵からは、まず逃れられないであろう。それに自分の祖父母も両親も 韓国政府から多額の罰金や納税要請が来ると言う覚悟をしておくべきだ。韓国の事後法作成は有名だから在日や帰化人の方がそこは詳しいであろう。日本は法治 国家で、協定を誠実に守る国だから、日本の憲法を守り、法律を守り、協定を守る。だから、他人のことより、自分自身の心配をすることが大切である。
学生さんが履歴書に付けた写真を、企業はグーグルの画像検索にかける。政治的なデモ集会に参加していたら、隠していても検索にかかるそうだ。
裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している（19条）し、信条等によって差別されない（14条）としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われた。
最 高裁判決では、「原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断された。また、 採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされた。」大企業や優良企業は当然採用には身元調査を行う。問題のある人物や、まして内部告発 の恐れが有る人物などは極端に嫌うし、不採用の通知にその理由など書かない。
またネットでは以下のようなブログが拡散されていて、一部抗議によりブログ主催者により顔写真が消されているが、全国にその尊顔が拡散している。いくらブログを削除しても当然グーグルの画像検索には残っている。
http://mera.red/sealds%E5%90%8D%E7%B0%BF
テロ３法が施行されると過激派は関係者を含めて処罰対象になるが、当然若者も含まれる。刑によっては銀行口座 も持てず、住居すら失うが、分っていないだろうね。当然就職も出来なくなる恐れも有るが既に就職していても解雇は免れない。なぜなら国籍に関係なく、テロ ３法は全ての関係者関係企業にまで対象となるからである。法律は既に成立していて、まだ施行されていないだけで高を括っていると人生を棒に振ることにな る。デモの主催者や共産党、民主党、社民党などがいくら「就職には影響しない」と言っても決めるのは企業側である。
【テロ関係３法】
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テ ロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役ま たは700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
米 国や世界各国で日本の暴力団が口座や資産凍結を受けているが、このテロ３法施行により、日本国内でも関係者、関係企業（フロント）を含め銀行口座や事務 所、資産などの凍結が行われる。実質的に、日本での居場所は無くなる。日本国内では公安の指定リストが対象となるのだろう。
山口組、会津小鉄会、稲川会、住吉会、革マル派など。
◆反政府運動を扇動する支那・朝鮮
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/a3027f1bfa779537e396539b1aef7817
◆法律は既に成立、関連法も整備後に施行
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13e98dffa9b95f856cdaf246ed802077
支那共産党と日本共産党が現在最も重要視する行動の一つが、与党自民党の内部の切り崩しである。従来反主流と された議員に、「次は貴方が首相となるべきだ、我々が資金面も含め全面的にバックアップする」と囁いている。総裁選に意欲とメディアに書かれれば反って馬 脚を現して仕舞うのではないか。
石破茂、谷垣禎一、野田聖子などが急に元気づいて発言が目立ってきたが、もしやと疑われても仕方が無い。支那の対外世論工作の予算は１兆円以上と言われている。沖縄の基地反対運動にも資金と人も相当投入されている。沖縄にもし緊急事態が発生すれば、外患罪の適用もあるだろう。
◆にわか「琉球王」の暴走を嘆く
2015.8.1 【ｉＲＯＮＮＡ発】産経ニュース
「苦渋の選択というのがあんた方には分からないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」。冒頭の発言は、平成２４年１１月２４日付の朝日新聞朝刊に掲載 された翁長雄志氏によるものである。当時はまだ沖縄県知事ではなく那覇市長だったが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、翁長氏が県議時代に 推進の旗振り役だったことを記者から問われ、逆ギレしているようにも受け取れないだろうか。（ｉＲＯＮＮＡ）
翁長氏の発言はこうも続く。「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」「本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい」。
インタビュー中の逆ギレから火がついたのか、その後もまくし立てた翁長氏の怒りの矛先は、日本政府やヤマトンチュ（本土の人）に向かう。「本土の支援はい らないから基地をどかせ」とばかりに持論を展開した翁長氏は、このインタビューから２年後、辺野古移設容認派だった現職を破り知事になった。
辺野古移設をめぐり、就任後も一貫して日本政府と対峙する翁長氏を「沖縄の怒りの代弁者」として持ち上げるメディアは多い。ただ、最近の翁長氏の言動は、 怒りを超えた「恨み」のように映ってならないのは気のせいか。辺野古移設阻止に固執するあまり、ただのパフォーマンスに終わった単独訪米や、現政権への執 拗なまでの批判は、現実的な判断や理性に欠けていると言わざるを得ない。
「独善」から「暴走」へと変わりつつある翁長氏の政治姿勢は、良識ある沖縄県民なら誰の目にも不安に映るはずだ。自らの立場を勘違いした翁長氏を通して、沖縄の怒りがヤマントチュに伝えられるのは、それこそ沖縄にとっても不幸でしかない。
沖縄は、先の大戦末期の激しい地上戦で県民の４人の１人が犠牲となり、日本が独立国として主権を回復した後も、米施政権下に置かれ、わが国の安全保障を一身に背負ってきた経緯がある。
そんな悲しい過去や、戦後７０年たった今も癒えることのない「痛み」と向き合う沖縄をヤマトンチュだって忘れてはいない。むろん、在日米軍基地の７４％が 集中する沖縄の負担軽減も早急に考える必要がある。だが、強大な軍事力を背景に、わが国を日夜脅かす中国の存在はもはや無視できない。日米同盟を支える米 軍基地が沖縄をはじめ日本、国際社会の平和に必要な抑止力を形作っている現実からも、決して目をそらしてはならないだろう。
わが国の安全保障と国益を無視し、「嫌だ嫌だで押し切ろう」とする翁長氏だが、このままでは完全に「裸の王様」になってしまうのではないか。にわか「琉球王」はともかく、沖縄の良識ある「民意」まで孤立させるわけにはいかない。（iRONNA編集長、白岩賢太）
http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010015-n1.html
「日本政府の資金などいらない。だから基地をなくせ。」と連呼して沖縄知事になった翁長沖縄知事。那覇空港の拡張工事は別にして、３０００億円の援助をしろと安倍さんに直訴。
言ってることが矛盾だらけではないか。基地が無くなれば、土地使用料も無くなるのだが本当にやって行けると思っているのだろうか。
まして沖縄は日本固有の領土、米国から返還されたということは、戦勝国連合国が日本 の領土だと認めているということだ。仮に米軍基地が沖縄から無くなったとしても日本は独立など認めないし他国の領土となることも認めない。当然わが国の軍 隊の自衛隊が日本国土を守護することになる。
沖縄の反基地運動を見れば、支那共産党、日本共産党、革マル派、日教組などがすべて共同参画していることは一目瞭然だろう。テロ３法と外患罪施行となれば全部が対象者となる。
◆【突破する日本】野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている 安保法案
2015.07.29 ｚａｋｚａｋ
端的に言って、今、「切れ目のない」安全保障法制が必要な理由は、著しく軍事台頭する中国に対して、国民の安全と国家の主権を守るために「抑止力」を強化することにある。
しかし、政府は外交上の配慮があって、中国の名前を出さない。安保関連法案に反対する一部メディアも、中国の軍事的台頭という現実を、法案と切り離したかたちで報道している。このことが、国民が安保法制の必要性を理解するのを難しくしている。
中国が東シナ海のガス田に、軍事転用の可能性のある海洋プラットホームを増設している問題で、外務省は写真をホームページで公開した。
朝日新聞は２４日、「中国ガス田 不信の連鎖に陥るな」との社説で、写真公開を「中国の脅威を強調し、安全保障関連法案への理解を求める意図もありそう だ」「だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない」と、安保法制議論と切り離すべきだと主張し た。
本当に外交だけで、東シナ海でのわが国の主権を守ることができるというのか。
つまるところ、安保法案の必要性を理解できるかどうかは、「抑止力」という考えを理解できるかに掛かっている。何より戦争は避けなければならない。そのた めにどうするか。相手が軍事力を強化しようとしているときには、こちらも相応の安全保障上の措置をとる。また、それを可能とする法整備をしていく。力と力 がぶつかるときに生じる均衡状態こそが、平和であるという考え方だ。
わが国は、米国と同盟関係にある。日本の安全保障は在日米軍と自衛隊との補完関係によって成り立っている。抑止力を高めるためには、両者の関係を強化することが必要となる。
同盟軍が危機にあるとき、自国側も応戦するというのが集団的自衛権であり、国際法上認められた主権国家の固有の権利だ。それを憲法の規定に照らして必要最小限で行使できるとし、米軍と自衛隊との関係を緊密にするのが、今回の安保法制の根幹部分の１つだ。
確実に抑止力は高まり、平和は実現されるだろう。安保法案は「戦争法案」ではなく、「戦争抑止法案」なのだ。
中国に、南シナ海の岩礁を奪われたフィリピンでは、中国批判のデモが発生している。他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国や太平洋諸国も、安保法案の成立を待ち望んでいる。
今、官邸前で起きるべきは、安倍政権批判のデモではない。フィリピンと同様、中国の横暴への抗議デモであるべきだ。野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150729/plt1507291140004-n1.htm
◆【突破する日本】安保法制を憲法問題にすり替える野党＆一部メディアはまるで狼少年
2015.07.30 ｚａｋｚａｋ
戦後７０年、わが国の平和は在日米軍と自衛隊による「抑止力」によって維持されてきた。憲法第９条によるものでないことだけは確かだ。
抑止力とは、相応の安全保障上の措置によって、相手がこちらを攻撃しようとする意志を鈍らせることだが、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が激変し、そ の抑止力が低下している。中国は東シナ海、南シナ海での領土的野心を隠さない。北朝鮮は核兵器を保有した。米国は「世界の警察官」を辞めようとしている。
そんな中、わが国の平和を維持し、国民の生命と国家の主権を守るためには、日米同盟を基本としながら、わが国も相応の安全保障体制を組むことが必要にな る。集団的自衛権の限定行使を含む安保法案は、その根拠となる法整備をするものだ。「戦争法案」どころか「戦争抑止法案」だ。
政府は外交上の配慮から、中国の名前を出さないできた。これが法案についての国民の理解を難しくしていたが、参院の審議では中国の軍事的脅威を語り始めた。国民の理解が進むことを望みたい。
朝日新聞の社説はここにきて、「やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない」「政権としては（中略）中国への抑止力を高め たいということだろう」と、法案に一定の理解を示すような姿勢を見せつつも、「だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複 雑さを考えれば、中国と軍事的に対峙する構想は危うさをはらむ」と抑止力を高めることを批判する（２８日付）。
しかし、中国の領土的野心には妥協はない。話し合いで、わが国の主権が守れると思うのは無責任というものだ。
法案についての国民の理解を難しくし、一部に誤解が生じているのは、憲法問題にすり替えられたためだ。
憲法第９条２項は、わが国を「永久に非武装のままにすること」を最大の目的としている。憲法学者の大半は、現在も第９条２項について「個別的自衛権すら放 棄している」と解釈している（６月１５日、テレビ朝日系『報道ステーション』の憲法学者アンケート）。その彼らに集団的自衛権行使の可否を聞くこと自体が 無意味だ。
憲法は制定時から大きく解釈を変えている。その時々の安保環境の変化に応じてだが、最大の解釈変更は朝鮮戦争（１９５０年～５３年）が始まり、非武装を転じて再軍備を可能とし、警察予備隊、そして自衛隊を創設（５４年）したときだ。
社会党などの野党、一部メディア、憲法学者はこの時も「戦争になる」と猛反対した。まるで狼少年だ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人 権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビ ジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150730/plt1507301140001-n1.htm
2015/07/31 時事通信
集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７６）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高 裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２９日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507%2F2015073101067&g=soc
憲法学者や野党やプロ市民団体が違憲合憲を判定するわけではない。まして内閣法制局が判定するわけでもない。法制局は内閣に助言をするだけだ。日本は三権分立の法治国家である。最終的に、判定を下せるのは最高裁判所法廷である。
その最高裁判所が集団的自衛権の行使を違憲ではないと判定した。
民主党は安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈見直しを批判している。行使容認の必要性は突然出てきたものではなく、安全保障政策の観点から長年、議論されてきた。そしてこの憲法解釈を変更するには、相当の議論と重みがあった。
民 主党が政権に就いていた一時期、「政治主導」の名の下に、内閣法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが 担っていた。岡田氏はじめ民主党幹部は国民の前で安易に「徴兵制復活」を連呼しているが、憲法解釈を見直す意味や重みをどう考えているのだろうか。憲法解 釈を変更するハードルを低く捉えているのではないかとの疑念すら抱いてしまう。
◆【ニッポンの新常識】不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ 安保法案審議
2015.08.01 ｚａｋｚａｋ
唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。
《【刑法３６条】第１項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》
このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、２つに大別できる。一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。
もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。
妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。
正当防衛を行う権利を「自衛権」という用語に置き換えれば、自己の権利を防衛するのが個別的自衛権、他人の権利を防衛するのが集団的自衛権である。個別的 と集団的、最初から両方持っているのが大前提なのである。だからこそ、国連憲章では、すべての国連加盟国に、両方の自衛権を認めている。
今週、安全保障関連法案の参院での審議が始まった。「戦争法案」や「徴兵制」などの嘘八百を並べて、学生や若い母親の不安を煽る政治家やメディアは、無知な上に無恥だ。
真夏の炎天下、反対デモに、子連れの母親を動員した団体もあった。わが子の命を危険にさらすのは、安保法案ではなく、無責任な嘘をつく扇動者と、子連れでデモに参加した母親自身であることに気付くべきだ。
集団的自衛権の最大のポイントは、正当防衛の範囲が拡大する点にある。従来は危機に直面した友好国を助けることは違法だった。それが正当防衛として認められるようになる。実施されたら困るのは敵だけなのだ。
すべての国連加盟国が集団的自衛権を行使可能だが、この権利を放棄してまで日本が米軍に依存してきた理由は、強引に武力を奪った米国への報復だったのかもしれない。しかし、そろそろ自立すべきだろう。
世界中で安保法案に反対する国は、中華人民共和国（ＰＲＣ）、北朝鮮、韓国の３つだけだ。
韓国は無視して構わない。無法国家のＰＲＣと北朝鮮は法案成立で、従来通りの無法を続けづらくなる。これこそが抑止力の強化である。
安保法案のキャッチコピーには「戦争をしたくないから、そなえる。」を推薦したい。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷ マッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ 研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011000002-n1.htm
共産党政策委員長だった筆坂秀世・元参院議員は、こう分析する。
「左派・リベラル勢力が 国民の支持を得ないのは、彼らが欺瞞の上での議論しかできていないからです。たとえば共産党や社民党、民主党は安倍政権の安保法制について、盛んに『違憲 だ』といいますが、本当に『憲法を守る』ことを徹底させて議論するなら、自衛隊は解散すべきだし、日米安保そのものを破棄すべきだ、といわなければならな い。そんなこと、どの野党もいっていないでしょう。
安倍政権の安保法制に反対ならば、じゃあ日本の安全保障を 具体的にどうしていくのか、そういう議論が何もできない。単に『ハンターイ、ハンターイ』と叫んだって、それは悪いけどロック・フェスティバルで騒いでい るような話と同じ。そういうことは国民にも肌感覚で伝わっています」
国と言うものが存在し、国民が存在すれば、好むと好まざるに関わらず、国民は国を守る義務がある。それが「国民」という存在の基本だ。
日本に住む帰化していない在日は、韓国が半島を代表する唯一の政府と言うことですべ て韓国籍が半島に登録された。無国籍や北朝鮮籍というものがない。よって韓国では、在日朝鮮人全てに韓国人として韓国の兵役義務が課された。日本の問題で はないので、韓国の決定には口を挟むことはない。
韓国の兵役義務のある者に、日本の投票権を与えるということは日本国憲法に反する。 日本の徴兵制の可能性を心配する前に、自分たちが既に徴兵義務が有ると言う事を心配するべきだ。召集があっても応じない場合は、韓国への身柄引き渡し要請 が来る。協定が結ばれているので日本は応じる。
更に年齢的に徴兵から除外されるもの、更に帰化していても、徴兵義務と納税義務を果 たしておらず帰化した者には５０年を遡って課税される法律が韓国で成立している。滞納による罰金も加算されるようだ。更に、更に、帰化時の国籍離脱届けが 韓国に提出されていない者、偽造書類と判明する者は韓国籍を作成し、二重国籍者として、日本に帰化取り消し要請が来る。つまり日本国籍への帰化の取り消し である。
罰金支払い要請に応じない者、拒否者には、日本国内の資産、口座の差し押さえが可能となる協定が日韓で成立している。多分身柄の引渡しの要請も裁判上可能性があるものと思われる。お金持ちが優先的に狙われるのだろうね。
若者は、自分の徴兵からは、まず逃れられないであろう。それに自分の祖父母も両親も 韓国政府から多額の罰金や納税要請が来ると言う覚悟をしておくべきだ。韓国の事後法作成は有名だから在日や帰化人の方がそこは詳しいであろう。日本は法治 国家で、協定を誠実に守る国だから、日本の憲法を守り、法律を守り、協定を守る。だから、他人のことより、自分自身の心配をすることが大切である。
学生さんが履歴書に付けた写真を、企業はグーグルの画像検索にかける。政治的なデモ集会に参加していたら、隠していても検索にかかるそうだ。
裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している（19条）し、信条等によって差別されない（14条）としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われた。
最 高裁判決では、「原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断された。また、 採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされた。」大企業や優良企業は当然採用には身元調査を行う。問題のある人物や、まして内部告発 の恐れが有る人物などは極端に嫌うし、不採用の通知にその理由など書かない。
またネットでは以下のようなブログが拡散されていて、一部抗議によりブログ主催者により顔写真が消されているが、全国にその尊顔が拡散している。いくらブログを削除しても当然グーグルの画像検索には残っている。
http://mera.red/sealds%E5%90%8D%E7%B0%BF
テロ３法が施行されると過激派は関係者を含めて処罰対象になるが、当然若者も含まれる。刑によっては銀行口座 も持てず、住居すら失うが、分っていないだろうね。当然就職も出来なくなる恐れも有るが既に就職していても解雇は免れない。なぜなら国籍に関係なく、テロ ３法は全ての関係者関係企業にまで対象となるからである。法律は既に成立していて、まだ施行されていないだけで高を括っていると人生を棒に振ることにな る。デモの主催者や共産党、民主党、社民党などがいくら「就職には影響しない」と言っても決めるのは企業側である。
【テロ関係３法】
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テ ロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役ま たは700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
米 国や世界各国で日本の暴力団が口座や資産凍結を受けているが、このテロ３法施行により、日本国内でも関係者、関係企業（フロント）を含め銀行口座や事務 所、資産などの凍結が行われる。実質的に、日本での居場所は無くなる。日本国内では公安の指定リストが対象となるのだろう。
山口組、会津小鉄会、稲川会、住吉会、革マル派など。
◆反政府運動を扇動する支那・朝鮮
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/a3027f1bfa779537e396539b1aef7817
◆法律は既に成立、関連法も整備後に施行
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13e98dffa9b95f856cdaf246ed802077
支那共産党と日本共産党が現在最も重要視する行動の一つが、与党自民党の内部の切り崩しである。従来反主流と された議員に、「次は貴方が首相となるべきだ、我々が資金面も含め全面的にバックアップする」と囁いている。総裁選に意欲とメディアに書かれれば反って馬 脚を現して仕舞うのではないか。
石破茂、谷垣禎一、野田聖子などが急に元気づいて発言が目立ってきたが、もしやと疑われても仕方が無い。支那の対外世論工作の予算は１兆円以上と言われている。沖縄の基地反対運動にも資金と人も相当投入されている。沖縄にもし緊急事態が発生すれば、外患罪の適用もあるだろう。
◆にわか「琉球王」の暴走を嘆く
2015.8.1 【ｉＲＯＮＮＡ発】産経ニュース
「苦渋の選択というのがあんた方には分からないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」。冒頭の発言は、平成２４年１１月２４日付の朝日新聞朝刊に掲載 された翁長雄志氏によるものである。当時はまだ沖縄県知事ではなく那覇市長だったが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、翁長氏が県議時代に 推進の旗振り役だったことを記者から問われ、逆ギレしているようにも受け取れないだろうか。（ｉＲＯＮＮＡ）
翁長氏の発言はこうも続く。「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」「本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい」。
インタビュー中の逆ギレから火がついたのか、その後もまくし立てた翁長氏の怒りの矛先は、日本政府やヤマトンチュ（本土の人）に向かう。「本土の支援はい らないから基地をどかせ」とばかりに持論を展開した翁長氏は、このインタビューから２年後、辺野古移設容認派だった現職を破り知事になった。
辺野古移設をめぐり、就任後も一貫して日本政府と対峙する翁長氏を「沖縄の怒りの代弁者」として持ち上げるメディアは多い。ただ、最近の翁長氏の言動は、 怒りを超えた「恨み」のように映ってならないのは気のせいか。辺野古移設阻止に固執するあまり、ただのパフォーマンスに終わった単独訪米や、現政権への執 拗なまでの批判は、現実的な判断や理性に欠けていると言わざるを得ない。
「独善」から「暴走」へと変わりつつある翁長氏の政治姿勢は、良識ある沖縄県民なら誰の目にも不安に映るはずだ。自らの立場を勘違いした翁長氏を通して、沖縄の怒りがヤマントチュに伝えられるのは、それこそ沖縄にとっても不幸でしかない。
沖縄は、先の大戦末期の激しい地上戦で県民の４人の１人が犠牲となり、日本が独立国として主権を回復した後も、米施政権下に置かれ、わが国の安全保障を一身に背負ってきた経緯がある。
そんな悲しい過去や、戦後７０年たった今も癒えることのない「痛み」と向き合う沖縄をヤマトンチュだって忘れてはいない。むろん、在日米軍基地の７４％が 集中する沖縄の負担軽減も早急に考える必要がある。だが、強大な軍事力を背景に、わが国を日夜脅かす中国の存在はもはや無視できない。日米同盟を支える米 軍基地が沖縄をはじめ日本、国際社会の平和に必要な抑止力を形作っている現実からも、決して目をそらしてはならないだろう。
わが国の安全保障と国益を無視し、「嫌だ嫌だで押し切ろう」とする翁長氏だが、このままでは完全に「裸の王様」になってしまうのではないか。にわか「琉球王」はともかく、沖縄の良識ある「民意」まで孤立させるわけにはいかない。（iRONNA編集長、白岩賢太）
http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010015-n1.html
「日本政府の資金などいらない。だから基地をなくせ。」と連呼して沖縄知事になった翁長沖縄知事。那覇空港の拡張工事は別にして、３０００億円の援助をしろと安倍さんに直訴。
言ってることが矛盾だらけではないか。基地が無くなれば、土地使用料も無くなるのだが本当にやって行けると思っているのだろうか。
まして沖縄は日本固有の領土、米国から返還されたということは、戦勝国連合国が日本 の領土だと認めているということだ。仮に米軍基地が沖縄から無くなったとしても日本は独立など認めないし他国の領土となることも認めない。当然わが国の軍 隊の自衛隊が日本国土を守護することになる。
沖縄の反基地運動を見れば、支那共産党、日本共産党、革マル派、日教組などがすべて共同参画していることは一目瞭然だろう。テロ３法と外患罪施行となれば全部が対象者となる。
◆【突破する日本】野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている 安保法案
2015.07.29 ｚａｋｚａｋ
端的に言って、今、「切れ目のない」安全保障法制が必要な理由は、著しく軍事台頭する中国に対して、国民の安全と国家の主権を守るために「抑止力」を強化することにある。
しかし、政府は外交上の配慮があって、中国の名前を出さない。安保関連法案に反対する一部メディアも、中国の軍事的台頭という現実を、法案と切り離したかたちで報道している。このことが、国民が安保法制の必要性を理解するのを難しくしている。
中国が東シナ海のガス田に、軍事転用の可能性のある海洋プラットホームを増設している問題で、外務省は写真をホームページで公開した。
朝日新聞は２４日、「中国ガス田 不信の連鎖に陥るな」との社説で、写真公開を「中国の脅威を強調し、安全保障関連法案への理解を求める意図もありそう だ」「だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない」と、安保法制議論と切り離すべきだと主張し た。
本当に外交だけで、東シナ海でのわが国の主権を守ることができるというのか。
つまるところ、安保法案の必要性を理解できるかどうかは、「抑止力」という考えを理解できるかに掛かっている。何より戦争は避けなければならない。そのた めにどうするか。相手が軍事力を強化しようとしているときには、こちらも相応の安全保障上の措置をとる。また、それを可能とする法整備をしていく。力と力 がぶつかるときに生じる均衡状態こそが、平和であるという考え方だ。
わが国は、米国と同盟関係にある。日本の安全保障は在日米軍と自衛隊との補完関係によって成り立っている。抑止力を高めるためには、両者の関係を強化することが必要となる。
同盟軍が危機にあるとき、自国側も応戦するというのが集団的自衛権であり、国際法上認められた主権国家の固有の権利だ。それを憲法の規定に照らして必要最小限で行使できるとし、米軍と自衛隊との関係を緊密にするのが、今回の安保法制の根幹部分の１つだ。
確実に抑止力は高まり、平和は実現されるだろう。安保法案は「戦争法案」ではなく、「戦争抑止法案」なのだ。
中国に、南シナ海の岩礁を奪われたフィリピンでは、中国批判のデモが発生している。他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国や太平洋諸国も、安保法案の成立を待ち望んでいる。
今、官邸前で起きるべきは、安倍政権批判のデモではない。フィリピンと同様、中国の横暴への抗議デモであるべきだ。野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150729/plt1507291140004-n1.htm
◆【突破する日本】安保法制を憲法問題にすり替える野党＆一部メディアはまるで狼少年
2015.07.30 ｚａｋｚａｋ
戦後７０年、わが国の平和は在日米軍と自衛隊による「抑止力」によって維持されてきた。憲法第９条によるものでないことだけは確かだ。
抑止力とは、相応の安全保障上の措置によって、相手がこちらを攻撃しようとする意志を鈍らせることだが、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が激変し、そ の抑止力が低下している。中国は東シナ海、南シナ海での領土的野心を隠さない。北朝鮮は核兵器を保有した。米国は「世界の警察官」を辞めようとしている。
そんな中、わが国の平和を維持し、国民の生命と国家の主権を守るためには、日米同盟を基本としながら、わが国も相応の安全保障体制を組むことが必要にな る。集団的自衛権の限定行使を含む安保法案は、その根拠となる法整備をするものだ。「戦争法案」どころか「戦争抑止法案」だ。
政府は外交上の配慮から、中国の名前を出さないできた。これが法案についての国民の理解を難しくしていたが、参院の審議では中国の軍事的脅威を語り始めた。国民の理解が進むことを望みたい。
朝日新聞の社説はここにきて、「やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない」「政権としては（中略）中国への抑止力を高め たいということだろう」と、法案に一定の理解を示すような姿勢を見せつつも、「だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複 雑さを考えれば、中国と軍事的に対峙する構想は危うさをはらむ」と抑止力を高めることを批判する（２８日付）。
しかし、中国の領土的野心には妥協はない。話し合いで、わが国の主権が守れると思うのは無責任というものだ。
法案についての国民の理解を難しくし、一部に誤解が生じているのは、憲法問題にすり替えられたためだ。
憲法第９条２項は、わが国を「永久に非武装のままにすること」を最大の目的としている。憲法学者の大半は、現在も第９条２項について「個別的自衛権すら放 棄している」と解釈している（６月１５日、テレビ朝日系『報道ステーション』の憲法学者アンケート）。その彼らに集団的自衛権行使の可否を聞くこと自体が 無意味だ。
憲法は制定時から大きく解釈を変えている。その時々の安保環境の変化に応じてだが、最大の解釈変更は朝鮮戦争（１９５０年～５３年）が始まり、非武装を転じて再軍備を可能とし、警察予備隊、そして自衛隊を創設（５４年）したときだ。
社会党などの野党、一部メディア、憲法学者はこの時も「戦争になる」と猛反対した。まるで狼少年だ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人 権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビ ジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150730/plt1507301140001-n1.htm
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