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おまたせ！みなさん出番ですよ！
なんとまあ残り日数がゼロとなった。あらためて日本人は凄いなあと実感している。
余命は「2015は極限値」としてきた。中国では日本のメディアが総スルーしているが、上海株が８日も大暴落、中国政府の必死の介入も手遅れ、もはや隠し ようがない経済破綻状況に陥っている。日本では「チャンがこければチョンもコケる」として「中韓放置、まずは国内の大掃除」としてきた安倍シナリオの第一 段の幕が下りようとしている。
９日からは、第一次、二次の通報による影響を見ながら第三次以下をどうするかということになるが、あらたに通名関連、生活保護関連、教育法改正関連、竹島関連、メディア関連等、具体的な取り組みがはじまる。
今回は、２ヶ月前の過去ログから、７月８日までを振り返ってみた。
安倍シナリオ 7.9 から
．．．．．７月９日まであと50日あまりとなった。敵も反日戦闘旗を掲げているから、こちらもそろそろ戦闘準備にかかろう。
まず、もう一度、７月８日までの安倍シナリオをおさらいする。７月９日以降は黒白をつける。つまり改正外国人登録法未更新者は不法残留犯罪者として分離す る。「７月８日までの期限に更新したものは住民登録票をもとに脱税、通名口座、生活保護不正受給等のチェックを厳格にしてマイナンバー制度につなげる」と いうのが既定のシナリオ。
さてここからだ。在日に住民登録させてプラス通名１つという形は、在日を確定させることはできるが、当人がどこでどのように生活しているかまでは把握で きない。反日勢力の動向など論外だ。この在日、反日勢力の両方に対応する安倍シナリオが通報制度の活用である。余命では従前、７月９日までできるだけ引っ 張って、在日、反日勢力をあぶり出すのが安倍戦略と記述している。現状、まさにその通りに進んでいる。
企業通報は、もし企業内に不法残留者があったりしてはとんでもないイメージダウンになるので、まず未更新在日はいないだろう。結果として、納税、社会保険、給与振り込み等で通名はつかいづらくなる。何百万人かがふるいにかけられあぶりだされる。
企業にとって、そのような該当者がいなければ何も問題になることはなさそうだが、実際は通報によって官憲が企業の内部情報に踏み込んでくることが脅威なのだ。
今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。在日企業や組織の集団通報である。朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師 等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。個々に在日の社員名か組織員名が２名もわかれば事足りる。これからの50日間はこれに全力を挙げて いただきたい。これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。
反日メディアには在日が群れている。日教組にも在日教師が 群れている。顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディア は報道していない。最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人 の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。超危険状態であ ることを認識して緊急に対応する必要がある。
テロ３法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。朝日の集団訴訟では２万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10万以上の通報数になりそうだ。
７月９日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。通報による着手と効果には多少の時間がかかる。のんびりと行こう。
日本再生大作戦 Ｘday ７．９
戦後70年も押さえ込まれてきた日本国民の大反攻です。
第一次安倍内閣からの反攻作戦は紆余曲折があったものの、対反日、在日作戦は軸となる外国人登録法改正をもって大きく進展しました。構想から麻生内閣を経て野田内閣の時に施行、現状７月８日周知みなし期間終了待ちです。
この作戦は構想段階から麻生元総理との連携で、法施行周知期間を３年もとったのは見事としか言いようがありません。当時は自民党が末期症状で民主党政権 成立が確実な情勢でした。法の狙いとインパクトを弱めるだけでなく、次の政権奪還時のことを考えた対応で、さすがに長年政権政党であった知恵のなす技でし た。
野田政権時、2012年７月９日になんと言うこともなく施行されたのを不思議がる方がいますが、これは余名が何度も記述しておりますように、通名廃止、金融口座の一本化と住民登録は韓国の意向だったのです。朝鮮傀儡民主党はそれにしたがっただけです。
在日に選挙活動のすべてをおんぶにだっこされていながらの民主党の裏切り行為にはコメント不能です。
2009年成立から準備期間として３年、2012年施行から周知みなし期間として３年と、都合６年もかけている法律なんてどこにもありません。そこには大きな狙いがありました。
安倍さんは法施行後、在日（韓国および北朝鮮）が個々の期間内に速やかに改正法に基づく手続きはしないだろうと読んでいたようです。つまり、在日特権に どっぷりつかっていることと、脱税、生活保護不正受給がばれる住民登録、カード書き換えはぎりぎりまでしないか、あるいはできないだろうとみていたようで すね。
テロ法や、機密保護法、安保関連に力を集中、引きつけておいて、７月８日には目を向けさせませんでした。通名対策を放置していたのもそのためです。
あと２ヶ月ほどに迫った絶対期限内に手続きをしない、できないというのは確実に犯罪事案がらみです。現状ではすでに更新時期を過ぎて不法残留状態で期限切れ待ちのような在日が大量に発生している恐れがあります。
７月８日はそれに黒白の線を引く日です。９日からは特別なケースを除いて、登録証未更新は失効かつ不法残留犯罪者となります。
安倍さんは法でも武力でも対策をとっていますが、一番ほしいのが在日特定情報です。
口座一本化、住民登録による一元化はマイナンバー制度の運用には必須事項です。またそれができない者のあぶり出し特定も必須となります。
施行後、３年も周知みなし期間を設定したのは７月９日以降の未更新者はすべて不法残留犯罪者という明確な基準作りをしたということです。よって在日に対する、７月９日以降の不法残留通報は合法、全く法意に矛盾しません。
入管通報画面では通報の動機その他の記入欄がありますが７月９日以降は不法残留の疑いありで充分です。また対象人数は個人でなければ最大の31人で結構 です。通報対象本人の欄には通称名の欄がありますがわからなければそれも結構です。ざっと見ておわかりになるかと思いますが、この通報画面の仕様は在日 （韓国、北朝鮮）想定画面です。
したがって本名、通名、所属組織がわかっていれば通報条件を満たします。通報形式は全く同じですが、対象によって目的やインパクトがかなり違いますのでご注意です。
1．売春とか麻薬その他個人通報の場合はそれだけのことです。
2．先日の吉本興業のようなケースは芸名、吉本興業、多数で着手はともかくファイリングされます。こういうケースは不法残留捜査に脱税まで入ってくるのでプロダクション関係の影響は大きいですね。
3．在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。この場合の影響は、すでに匿 名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。組織全体が捜査対象となりますが、この ケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅 威でしょう。警察は大喜びですね。
4．企業通報については一般企業と在日企業とでは対応が異なります。
まず在日企業ですが、一口に在日企業といっても、経営トップが在日なのか、在日資本なのかさまざまです。不法残留という通報であれば、少なくともトップの 確認は必要でしょうね。もちろんＭＫのように青木社長や会長が歴然とした在日の場合、問題はありません。その場合、対象が複数事案であれば捜査が傘下企業 のどこまで及ぶかは入管あるいは合同司直次第ですね。
東京で もタクシー関係企業は在日二世、三世の経営が多いと聞いております。当然、巷間噂される在日運転手の手続き問題は免許証や乗務員証明書の問題がありますか ら、確認され次第かなりの数の通報が発生するでしょう。まあ、在日に限った方が無難でしょうね。この業界はかなり内部通報も多そうですよ。この業界の情報 も、いずれネットに流出するでしょう。
一般企業の場合は、表だって不法残留通報されるような事案はなさそうです。ところが怖いことがあります。それが内部告発、内部通報です。人事とか経理と かの大がかりな通報でなくても、ＮＨＫや朝日のように在日外国人を社員に抱えている企業は通報一発で入管や警察に踏み込まれます。
そうなれば朝日や毎日、各テレビ局等の実態もあぶり出されます。企業通報は怖いのです。これを防ぐ手段がないのがダブルの恐怖ですね。
とりあえずの対応として、契約社員の在日を切り捨てたり、アルバイトに切り替えたりしても、まさに一時しのぎに過ぎません。企業、それも大企業には７月８日以前に大きな壁が立ちはだかっているのです。それが企業コンプライアンスです。
コンプライアンスという意味は法令遵守ということですが、企業が法令を守るということは当然のことで、法令に違反していないというレベルは失格です。先 例のタクシー業界の場合、国民の命の輸送ですから社内規範から、企業倫理、社会貢献、社員教育の徹底はコンプライアンスの原点と言ってもいいでしょう。こ の業界で過去に何度も指摘されてきた通名問題。これはタクシーの前面に掲示されている写真付き乗務員証明書ですが、日本人では禁止されている通名、つまりなりすましで営業されてきました。法令違反ではないにしても業種として適当であるとは思えません。これは国民の命と企業倫理の問題です。
この先、通名口座は不可、よって給与振り込みはもちろん、保険関係もすべて本名に切り替えが必要です。７月９日以降、この関係の不備があれば社会的信用を失墜しますね。
その適切な対応を促すために、今回はいい機会です。パチンコ業界とともに通報はこの業界にも社会的レベルアップをもたらします。
朝日や毎日、フジテレビ御三家に企業コンプライアンスなんて縁はありません。その原点に公正適切な企業活動を通じ社会貢献を行なうことが求められていることを、この御三家、いつまで、あからさまに無視できるか興味深いですね。
5．組織内通報とはこれまた耳慣れない言葉ですが、まあ、内部告発ということです。
公的機関、政党、宗教団体、日教組、弁護士会、各種団体等の内部からの通報ですね。
日教組は全教職員が組合員というわけではありません。通報あぶり出しで在日であることが発覚し、本名を名乗らざるを得なくなるだけで組織はがたがたになります。創価学会のような宗教団体は結束が強いといわれていますが、逆にその分、反学会勢力も多いのです。
先般、大阪弁護士会に所属する在日弁護士が横領で実刑判決を受けました。戦後、彼らの日本乗っ取り作戦の最優先事項の資格関係優遇措置が数十年たって花開き、現状では政治家だけでなく、大学教授とか弁護士という教育界、法曹界にも在日があふれています。
公的機関の内部通報は公安をはじめとする警察組織の在日情報の入管への通報で、これにより家宅捜査をはじめいろいろな犯罪捜査が着手できます。その意味 では組織内の個人通報よりは、政府という組織が動く可能性の方が大きいかもしれません。いわゆる役所が握る在日の居住情報も同様で、担当部署の通報よりは そちらの可能性の方が大きそうです。
ただ、居住情報開示は即、いわゆる在日狩りといわれるような衝突に直結しかねないので政府が直接動くことはないと思いますが、何らかの事件で国民の安全に問題が出てきたとき、たとえば在日がらみのテロ事件の発生のような際には即刻、開示されるでしょう。
．．．．．まずあぶり出そうというのが安倍さんの作戦です。慰安婦、竹島、教科書、国旗、国歌等、みなあぶり出し作戦の一環です。沖縄では基地前の２名逮捕以降、社民、共産、過激派までがあぶり出され、ついには知事の姻戚が中国共産党なんてことまで露見しています。
私たち一般国民が戦後70年、一度として反日勢力と直接対峙する場はありませんでした。在日暴力団やなりすまし右翼に対抗する手段をもっていませんでし た。それが今、匿名通報という武器を持って反撃が可能となっているのです。この通報作戦は安倍さんへの応援歌にとどまらず、直接的な力になります。「みな さん！いよいよ出番ですよ！」
７月８日までの対応について皆さんにお願いです。一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は７月９日以降にしましょう。
また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。無理をすることはありません。自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名Ａ、本名Ｂ、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。閲覧者が適当に判断して入管に通報します。
これからはネット上にさりげなく情報がアップされます。と同時に、在日は都合の悪い情報は必死になって削除します。必要と思われる情報は保存しておきましょう。今話題の吉本芸人は過去データーをすべて削除したそうですよ。
昨日届いた通報ランキングベスト５を見ると、ダントツがＭＫ、続いて在日暴力団御三家そして肉薄しているのが吉本興業です。
現状、余命の１日読者数は約33000人です。３日で約10万人ということで、どこまで被っているかわかりませんので、実数は把握できませんが、半数と みても約５万人です。ランキング５には納得できますので、あと２ヶ月も情報拡散期間があることから７月９日には朝日集団訴訟27000の比ではない集団通 報になりそうです。もし、朝日、毎日、ＴＶ各社の内部在日情報がネットに流出したりしたら、集団通報は集中して朝日など100万件をこえるかもしれませ ん。ここに来て在日企業はてんてこまいですね。
さて、７月８日までの段取りは記述しました。ここから注意していただきたいことがいくつかあります。一つはＸdayは始まりだということです。そしてそ の日からすべてが激変するわけでもありません。各省庁のデーターのやりとりその他にある程度のタイムラグがあります。すべての手続きが１日で完了するわけ ではありません。ところが更新をしなかった、あるいはできなかった在日はその日から犯罪者です。大変危険な存在となります。ここに日本人と在日の間に大き な意識的温度差が生じますので要注意です。
また入管への通報事案は、他の通報、警察への事故通報、消防への火災通報、救急通報等と同様に、きちんとした処理が義務づけられておりますので、遅かれ 早かれ、必ず着手されます。政府は在日の金融口座の一本化と住民登録票の一元化に最低２ヶ月程度みているようで、在日外国人にもマイナンバーは付与される ため、それもふまえてマイナンバーの通知を10月開始としたときいております。試験運用は在日データーを使うそうですよ。
もう10月の話をしていますが、なにしろ韓国が７月９日以降、どうでてくるかですね。
まあ、関わらずに冷ややかに見ていましょう。
ちなみに余命の近況だが、昨日の閲覧者数50996名、216086ｐｖ、総ｐｖ40788160であった。総閲覧者数は130万人をこえているようだ。すべて記録更新である。ご報告まで！
ついに残りが０ですな。
以下は追記である。
Ｑ．．．．．Posted by ｇ at 2015年07月08日 13:42
７/９ 通報リスト１
７/１０ 第２次通報リスト
７/１１ 在日、左翼関連団体リスト
７/１２ 一般在日解禁？
↑これでいい？
あと情報が曖昧の場合は通報していいのか？
例えば、現住所を知らず過去の住所と一家族の通名の名前しか知らない。とか
在日だが帰化してるかわからない。とか
Ａ．．．．．通報はアバウトで大丈夫。間違いでも罰則はない。要は情報の提供を受けた入管が動くか、動けるかの判断の問題。疑わしきは通報で結構である。
Ｑ．．．．．Posted by みんなで「通報」がんばろう！ at 2015年07月08日 14:03
入国管理局ホームページの提供情報で【違反者と思われる人に関する情報】のところの
・「通報動機、違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報等」
・「国籍」
・「名前（ニックネーム）」
・「人数」
の４つの中で、「通報動機、違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報等」は、どう入力しますか？例えば、「ネットで情報を知って、疑わしい存在であると判断しました。」でも良いですか？
Ａ．．．．．結構ですよ。実を言うと情報受け付けファイリングは自動であるから、基本的に国籍と名前がメインで分類されるのであまり気にする必要はないかと．．．．。「単純に不法残留の疑いあり」でも問題はない。なにしろそういう案件を扱う機関だからね。
Ｑ．．．．．Posted by at 2015年07月08日 15:10
たとえばある組織に２人以上の怪しい人物がいるとして、
名前「安田太郎」人数「３１人」→送信
名前「金本次郎」人数「３１人」→送信
というふうにしていけばいいわけ？
余命さんの言う「３１人」っていうのがよくわからないんだけど･･･。
Ａ．．．．．人物が特定されているのであれば人数は関係ない。それは個人通報である。当然その場合は１名である。組織通報の場合は男女ともに「31人以上」を選択しておけば複数の対象者がいるということで組織全体が捜査の対象となる。
余命からのメッセージ。座布団10枚です。とりあえず緊急に保存が必要ですな。
【トンズラーのリスト】余命３年時事日記の集団通報の仕方と通報リスト【補完済・完全版（ほぼ）】
http://tonzlerslist.blog.fc2.com/
明日からの集団通報に間に合うように通報のためのサイトを作りました。
なるべく使いやすく見やすく、余命さんの言いつけを守って(笑)きっちり整理しましたので、よろしければお使いください。
なお、サイトを立ち上げて早々に何ですが、消される可能性もありますので保存などはお早めにお願いします。
Posted by のらくろ猛犬兵団 at 2015年07月08日 18:35
余命は「2015は極限値」としてきた。中国では日本のメディアが総スルーしているが、上海株が８日も大暴落、中国政府の必死の介入も手遅れ、もはや隠し ようがない経済破綻状況に陥っている。日本では「チャンがこければチョンもコケる」として「中韓放置、まずは国内の大掃除」としてきた安倍シナリオの第一 段の幕が下りようとしている。
９日からは、第一次、二次の通報による影響を見ながら第三次以下をどうするかということになるが、あらたに通名関連、生活保護関連、教育法改正関連、竹島関連、メディア関連等、具体的な取り組みがはじまる。
今回は、２ヶ月前の過去ログから、７月８日までを振り返ってみた。
安倍シナリオ 7.9 から
．．．．．７月９日まであと50日あまりとなった。敵も反日戦闘旗を掲げているから、こちらもそろそろ戦闘準備にかかろう。
まず、もう一度、７月８日までの安倍シナリオをおさらいする。７月９日以降は黒白をつける。つまり改正外国人登録法未更新者は不法残留犯罪者として分離す る。「７月８日までの期限に更新したものは住民登録票をもとに脱税、通名口座、生活保護不正受給等のチェックを厳格にしてマイナンバー制度につなげる」と いうのが既定のシナリオ。
さてここからだ。在日に住民登録させてプラス通名１つという形は、在日を確定させることはできるが、当人がどこでどのように生活しているかまでは把握で きない。反日勢力の動向など論外だ。この在日、反日勢力の両方に対応する安倍シナリオが通報制度の活用である。余命では従前、７月９日までできるだけ引っ 張って、在日、反日勢力をあぶり出すのが安倍戦略と記述している。現状、まさにその通りに進んでいる。
企業通報は、もし企業内に不法残留者があったりしてはとんでもないイメージダウンになるので、まず未更新在日はいないだろう。結果として、納税、社会保険、給与振り込み等で通名はつかいづらくなる。何百万人かがふるいにかけられあぶりだされる。
企業にとって、そのような該当者がいなければ何も問題になることはなさそうだが、実際は通報によって官憲が企業の内部情報に踏み込んでくることが脅威なのだ。
今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。在日企業や組織の集団通報である。朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師 等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。個々に在日の社員名か組織員名が２名もわかれば事足りる。これからの50日間はこれに全力を挙げて いただきたい。これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。
反日メディアには在日が群れている。日教組にも在日教師が 群れている。顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディア は報道していない。最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人 の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。超危険状態であ ることを認識して緊急に対応する必要がある。
テロ３法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。朝日の集団訴訟では２万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10万以上の通報数になりそうだ。
７月９日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。通報による着手と効果には多少の時間がかかる。のんびりと行こう。
日本再生大作戦 Ｘday ７．９
戦後70年も押さえ込まれてきた日本国民の大反攻です。
第一次安倍内閣からの反攻作戦は紆余曲折があったものの、対反日、在日作戦は軸となる外国人登録法改正をもって大きく進展しました。構想から麻生内閣を経て野田内閣の時に施行、現状７月８日周知みなし期間終了待ちです。
この作戦は構想段階から麻生元総理との連携で、法施行周知期間を３年もとったのは見事としか言いようがありません。当時は自民党が末期症状で民主党政権 成立が確実な情勢でした。法の狙いとインパクトを弱めるだけでなく、次の政権奪還時のことを考えた対応で、さすがに長年政権政党であった知恵のなす技でし た。
野田政権時、2012年７月９日になんと言うこともなく施行されたのを不思議がる方がいますが、これは余名が何度も記述しておりますように、通名廃止、金融口座の一本化と住民登録は韓国の意向だったのです。朝鮮傀儡民主党はそれにしたがっただけです。
在日に選挙活動のすべてをおんぶにだっこされていながらの民主党の裏切り行為にはコメント不能です。
2009年成立から準備期間として３年、2012年施行から周知みなし期間として３年と、都合６年もかけている法律なんてどこにもありません。そこには大きな狙いがありました。
安倍さんは法施行後、在日（韓国および北朝鮮）が個々の期間内に速やかに改正法に基づく手続きはしないだろうと読んでいたようです。つまり、在日特権に どっぷりつかっていることと、脱税、生活保護不正受給がばれる住民登録、カード書き換えはぎりぎりまでしないか、あるいはできないだろうとみていたようで すね。
テロ法や、機密保護法、安保関連に力を集中、引きつけておいて、７月８日には目を向けさせませんでした。通名対策を放置していたのもそのためです。
あと２ヶ月ほどに迫った絶対期限内に手続きをしない、できないというのは確実に犯罪事案がらみです。現状ではすでに更新時期を過ぎて不法残留状態で期限切れ待ちのような在日が大量に発生している恐れがあります。
７月８日はそれに黒白の線を引く日です。９日からは特別なケースを除いて、登録証未更新は失効かつ不法残留犯罪者となります。
安倍さんは法でも武力でも対策をとっていますが、一番ほしいのが在日特定情報です。
口座一本化、住民登録による一元化はマイナンバー制度の運用には必須事項です。またそれができない者のあぶり出し特定も必須となります。
施行後、３年も周知みなし期間を設定したのは７月９日以降の未更新者はすべて不法残留犯罪者という明確な基準作りをしたということです。よって在日に対する、７月９日以降の不法残留通報は合法、全く法意に矛盾しません。
入管通報画面では通報の動機その他の記入欄がありますが７月９日以降は不法残留の疑いありで充分です。また対象人数は個人でなければ最大の31人で結構 です。通報対象本人の欄には通称名の欄がありますがわからなければそれも結構です。ざっと見ておわかりになるかと思いますが、この通報画面の仕様は在日 （韓国、北朝鮮）想定画面です。
したがって本名、通名、所属組織がわかっていれば通報条件を満たします。通報形式は全く同じですが、対象によって目的やインパクトがかなり違いますのでご注意です。
1．売春とか麻薬その他個人通報の場合はそれだけのことです。
2．先日の吉本興業のようなケースは芸名、吉本興業、多数で着手はともかくファイリングされます。こういうケースは不法残留捜査に脱税まで入ってくるのでプロダクション関係の影響は大きいですね。
3．在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。この場合の影響は、すでに匿 名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。組織全体が捜査対象となりますが、この ケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅 威でしょう。警察は大喜びですね。
4．企業通報については一般企業と在日企業とでは対応が異なります。
まず在日企業ですが、一口に在日企業といっても、経営トップが在日なのか、在日資本なのかさまざまです。不法残留という通報であれば、少なくともトップの 確認は必要でしょうね。もちろんＭＫのように青木社長や会長が歴然とした在日の場合、問題はありません。その場合、対象が複数事案であれば捜査が傘下企業 のどこまで及ぶかは入管あるいは合同司直次第ですね。
東京で もタクシー関係企業は在日二世、三世の経営が多いと聞いております。当然、巷間噂される在日運転手の手続き問題は免許証や乗務員証明書の問題がありますか ら、確認され次第かなりの数の通報が発生するでしょう。まあ、在日に限った方が無難でしょうね。この業界はかなり内部通報も多そうですよ。この業界の情報 も、いずれネットに流出するでしょう。
一般企業の場合は、表だって不法残留通報されるような事案はなさそうです。ところが怖いことがあります。それが内部告発、内部通報です。人事とか経理と かの大がかりな通報でなくても、ＮＨＫや朝日のように在日外国人を社員に抱えている企業は通報一発で入管や警察に踏み込まれます。
そうなれば朝日や毎日、各テレビ局等の実態もあぶり出されます。企業通報は怖いのです。これを防ぐ手段がないのがダブルの恐怖ですね。
とりあえずの対応として、契約社員の在日を切り捨てたり、アルバイトに切り替えたりしても、まさに一時しのぎに過ぎません。企業、それも大企業には７月８日以前に大きな壁が立ちはだかっているのです。それが企業コンプライアンスです。
コンプライアンスという意味は法令遵守ということですが、企業が法令を守るということは当然のことで、法令に違反していないというレベルは失格です。先 例のタクシー業界の場合、国民の命の輸送ですから社内規範から、企業倫理、社会貢献、社員教育の徹底はコンプライアンスの原点と言ってもいいでしょう。こ の業界で過去に何度も指摘されてきた通名問題。これはタクシーの前面に掲示されている写真付き乗務員証明書ですが、日本人では禁止されている通名、つまりなりすましで営業されてきました。法令違反ではないにしても業種として適当であるとは思えません。これは国民の命と企業倫理の問題です。
この先、通名口座は不可、よって給与振り込みはもちろん、保険関係もすべて本名に切り替えが必要です。７月９日以降、この関係の不備があれば社会的信用を失墜しますね。
その適切な対応を促すために、今回はいい機会です。パチンコ業界とともに通報はこの業界にも社会的レベルアップをもたらします。
朝日や毎日、フジテレビ御三家に企業コンプライアンスなんて縁はありません。その原点に公正適切な企業活動を通じ社会貢献を行なうことが求められていることを、この御三家、いつまで、あからさまに無視できるか興味深いですね。
5．組織内通報とはこれまた耳慣れない言葉ですが、まあ、内部告発ということです。
公的機関、政党、宗教団体、日教組、弁護士会、各種団体等の内部からの通報ですね。
日教組は全教職員が組合員というわけではありません。通報あぶり出しで在日であることが発覚し、本名を名乗らざるを得なくなるだけで組織はがたがたになります。創価学会のような宗教団体は結束が強いといわれていますが、逆にその分、反学会勢力も多いのです。
先般、大阪弁護士会に所属する在日弁護士が横領で実刑判決を受けました。戦後、彼らの日本乗っ取り作戦の最優先事項の資格関係優遇措置が数十年たって花開き、現状では政治家だけでなく、大学教授とか弁護士という教育界、法曹界にも在日があふれています。
公的機関の内部通報は公安をはじめとする警察組織の在日情報の入管への通報で、これにより家宅捜査をはじめいろいろな犯罪捜査が着手できます。その意味 では組織内の個人通報よりは、政府という組織が動く可能性の方が大きいかもしれません。いわゆる役所が握る在日の居住情報も同様で、担当部署の通報よりは そちらの可能性の方が大きそうです。
ただ、居住情報開示は即、いわゆる在日狩りといわれるような衝突に直結しかねないので政府が直接動くことはないと思いますが、何らかの事件で国民の安全に問題が出てきたとき、たとえば在日がらみのテロ事件の発生のような際には即刻、開示されるでしょう。
．．．．．まずあぶり出そうというのが安倍さんの作戦です。慰安婦、竹島、教科書、国旗、国歌等、みなあぶり出し作戦の一環です。沖縄では基地前の２名逮捕以降、社民、共産、過激派までがあぶり出され、ついには知事の姻戚が中国共産党なんてことまで露見しています。
私たち一般国民が戦後70年、一度として反日勢力と直接対峙する場はありませんでした。在日暴力団やなりすまし右翼に対抗する手段をもっていませんでし た。それが今、匿名通報という武器を持って反撃が可能となっているのです。この通報作戦は安倍さんへの応援歌にとどまらず、直接的な力になります。「みな さん！いよいよ出番ですよ！」
７月８日までの対応について皆さんにお願いです。一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は７月９日以降にしましょう。
また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。無理をすることはありません。自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名Ａ、本名Ｂ、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。閲覧者が適当に判断して入管に通報します。
これからはネット上にさりげなく情報がアップされます。と同時に、在日は都合の悪い情報は必死になって削除します。必要と思われる情報は保存しておきましょう。今話題の吉本芸人は過去データーをすべて削除したそうですよ。
昨日届いた通報ランキングベスト５を見ると、ダントツがＭＫ、続いて在日暴力団御三家そして肉薄しているのが吉本興業です。
現状、余命の１日読者数は約33000人です。３日で約10万人ということで、どこまで被っているかわかりませんので、実数は把握できませんが、半数と みても約５万人です。ランキング５には納得できますので、あと２ヶ月も情報拡散期間があることから７月９日には朝日集団訴訟27000の比ではない集団通 報になりそうです。もし、朝日、毎日、ＴＶ各社の内部在日情報がネットに流出したりしたら、集団通報は集中して朝日など100万件をこえるかもしれませ ん。ここに来て在日企業はてんてこまいですね。
さて、７月８日までの段取りは記述しました。ここから注意していただきたいことがいくつかあります。一つはＸdayは始まりだということです。そしてそ の日からすべてが激変するわけでもありません。各省庁のデーターのやりとりその他にある程度のタイムラグがあります。すべての手続きが１日で完了するわけ ではありません。ところが更新をしなかった、あるいはできなかった在日はその日から犯罪者です。大変危険な存在となります。ここに日本人と在日の間に大き な意識的温度差が生じますので要注意です。
また入管への通報事案は、他の通報、警察への事故通報、消防への火災通報、救急通報等と同様に、きちんとした処理が義務づけられておりますので、遅かれ 早かれ、必ず着手されます。政府は在日の金融口座の一本化と住民登録票の一元化に最低２ヶ月程度みているようで、在日外国人にもマイナンバーは付与される ため、それもふまえてマイナンバーの通知を10月開始としたときいております。試験運用は在日データーを使うそうですよ。
もう10月の話をしていますが、なにしろ韓国が７月９日以降、どうでてくるかですね。
まあ、関わらずに冷ややかに見ていましょう。
ちなみに余命の近況だが、昨日の閲覧者数50996名、216086ｐｖ、総ｐｖ40788160であった。総閲覧者数は130万人をこえているようだ。すべて記録更新である。ご報告まで！
ついに残りが０ですな。
以下は追記である。
Ｑ．．．．．Posted by ｇ at 2015年07月08日 13:42
７/９ 通報リスト１
７/１０ 第２次通報リスト
７/１１ 在日、左翼関連団体リスト
７/１２ 一般在日解禁？
↑これでいい？
あと情報が曖昧の場合は通報していいのか？
例えば、現住所を知らず過去の住所と一家族の通名の名前しか知らない。とか
在日だが帰化してるかわからない。とか
Ａ．．．．．通報はアバウトで大丈夫。間違いでも罰則はない。要は情報の提供を受けた入管が動くか、動けるかの判断の問題。疑わしきは通報で結構である。
Ｑ．．．．．Posted by みんなで「通報」がんばろう！ at 2015年07月08日 14:03
入国管理局ホームページの提供情報で【違反者と思われる人に関する情報】のところの
・「通報動機、違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報等」
・「国籍」
・「名前（ニックネーム）」
・「人数」
の４つの中で、「通報動機、違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報等」は、どう入力しますか？例えば、「ネットで情報を知って、疑わしい存在であると判断しました。」でも良いですか？
Ａ．．．．．結構ですよ。実を言うと情報受け付けファイリングは自動であるから、基本的に国籍と名前がメインで分類されるのであまり気にする必要はないかと．．．．。「単純に不法残留の疑いあり」でも問題はない。なにしろそういう案件を扱う機関だからね。
Ｑ．．．．．Posted by at 2015年07月08日 15:10
たとえばある組織に２人以上の怪しい人物がいるとして、
名前「安田太郎」人数「３１人」→送信
名前「金本次郎」人数「３１人」→送信
というふうにしていけばいいわけ？
余命さんの言う「３１人」っていうのがよくわからないんだけど･･･。
Ａ．．．．．人物が特定されているのであれば人数は関係ない。それは個人通報である。当然その場合は１名である。組織通報の場合は男女ともに「31人以上」を選択しておけば複数の対象者がいるということで組織全体が捜査の対象となる。
余命からのメッセージ。座布団10枚です。とりあえず緊急に保存が必要ですな。
【トンズラーのリスト】余命３年時事日記の集団通報の仕方と通報リスト【補完済・完全版（ほぼ）】
http://tonzlerslist.blog.fc2.com/
明日からの集団通報に間に合うように通報のためのサイトを作りました。
なるべく使いやすく見やすく、余命さんの言いつけを守って(笑)きっちり整理しましたので、よろしければお使いください。
なお、サイトを立ち上げて早々に何ですが、消される可能性もありますので保存などはお早めにお願いします。
Posted by のらくろ猛犬兵団 at 2015年07月08日 18:35
2015-07-08 17:35
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通報前夜
長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
2015年７月２日、安倍政権は最後の大きな山を乗り越えた。
あるサイトに、たぶん反日勢力であろうと思われるが、以下の変な日本文のコメント。
「2015/07/03 12:41 ID:Dq.GGbf30
沖縄（6/20）、京都（6/21）、 渋谷（6/27）などで集中的な抗議を全国展開していく。また7月24日の金曜日には30万人の参加者を目指す首相官邸包囲を計画しているというが、30 万人という数字は、かつて、安倍総理の祖父にあたる岸信介元総理が、日米安保条約の改定を国会で強行採決した際に国会に押し掛けた市民の数と同じ。岸元総 理は当時の混乱の責任を取り、総辞職に追い込まれている」
市民なんて用語は普通は使わないから、それだけで左翼であること、また文面から当時の状況がまったく理解できてないことがわかる。先般の国会デモにおいて、３万人の包囲とか写真付きでほざいていたが、東京マラソンの写真はまずいだろう。これは一発アウト。
動員が息切れしているのかな。７月２４日には30万人の参加者を目指す首相官邸包囲を計画というが証文の出し遅れ！７月２日なら万分の一の可能性はあったが今日は７日だ。
岸安保の時でも早期の対応は可能だった。ましてや７月９日以降は改正外国人登録法が完全施行され、テロ法も施行されている。すでに左翼のあぶり出しもすんでおり、在日韓国人、在日中国人、反日左翼組織は完全にターゲットになっている。
沖縄では海保にも県警にも厳正なる取り締まりが指示されているから、７月９日以降は逮捕者が続出するだろう。沖縄には万を遙かにこえる域外者がはいって いるが、関西以西の暴力団組員と全国から年金生活者プロ市民の移動がほとんどのようで、現在、そのあぶり出しと特定が進められている。
ご承知の通り、2013年には海保と自衛隊の制服組への組織改編が終了しており、現状は実働部隊となっている。県警も有事には警察庁指揮下に入ることに なっていることや、過激派組織だけでなく、共産党も事実上公安からテロ組織と見なされていることがどうもわかっていないようだな。
３日の衆院法務委員会での共産党の清水忠史の発言は、命がけで反社会的勢力である暴力団壊滅に取り組んでいる警察に対し、暴力団の擁護を公的に宣言した もので、常識的にはあり得ない発言である。これを報じた西日本新聞だが、山谷えり子国家公安委員長が釈明したとある。恥ずかしい記事を書くものだ。
．．．．．野党「警察の権限を逸脱」と批判 工藤会対策、長官の「トップを死刑に」発言
警察庁の金高雅仁長官が特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）への対策について
「トップを死刑または無期懲役にもっていく」と言及した発言をめぐり３日の衆院法務委員会で、共産党の清水忠史氏が「警察の権限を逸脱している」と批判した。清水氏は「訴追権を持たない警察が、法の適用の権限があるかのように言及しているともとらえられる。
極めて重大だ」と指摘。これに対し、山谷えり子国家公安委員長は「工藤会は市民生活に
大きな脅威となっており、警察では集中的な取り締まりを徹底している。徹底した捜査を遂げ、壊滅を目指す、という趣旨での発言ではないかと思う」と釈明した。
金高長官は６月２９日の日本記者クラブでの会見で「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくる」などと述べ、組織壊滅への決意を語っていた。 ソース 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/179817
．．．．．公安調査庁は，平成26年12月18日，「内外情勢の回顧と展望」(平成27年1月)を公表しましたが、この度、そのデータ版をアップロードいたしました。是非ご一読いただき，公安調査庁の業務について一層のご理解をいただければ幸いです。
米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり，沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した（8月）ことなどから、共産党や過激派 は、 「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し、辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に、革マル 派などの過激派は同調査の「実力阻止」を訴えて沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に，海上保安庁の警告を無視して、小型船艇で移設予定地やその周辺 の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり、移設予定地につながる米軍キャンプ･シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。
沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり、共産党は、「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙（1 月）及び県知事選挙（11月）では全国から党員を動員したほか、応援演説を行った同党国会議員らが、有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民 主主義が危うい」、「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に、前那覇市長を支援した県知事選挙においては、「保守と革新の枠組みを超えて 移設断念を求める『オール沖縄』勢力と，建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し、反基地世論の醸成に努めた。
これら選挙では，いずれも支援した候補が当選したことから，同党は、「政府はこの結果を受け止め、建設を断念すべき」などと訴えた。
ところで７月５日、国会でのテロ訓練は実に意味深でしたな。
．．．．．国会にテロリストが侵入したという想定で、警視庁の特殊部隊などによる、初の訓練が行われた。訓練は、銃や爆発物を持った国籍不明のテロリスト 3人が、国会内に侵入したとの想定で行われ、国会の衛視が、館内に取り残された人の避難誘導にあたる一方で、機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊が駆け つけ、銃撃戦の末、3人の身柄を確保するなど、非常時の連携を確認した。訓練は、2014年に起きたカナダ連邦議会での銃乱射事件などを受け、初めて行わ れたもの。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00296615.html
この訓練の意味は？ということだが、実戦の問題点把握はもちろんだが、現状アピールの面が多分にある。国会内の警察権は衆参議長が握っているが、出動要請があろうとなかろうと有事には踏み込むということ。
衛視は丸腰なので戦闘は「機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊」が担当ということ。テロ有事という設定であるが、特殊部隊とはいえ警察官にも交戦権を与えていること。
銃撃戦の末、テロリストの身柄を確保とは本来の警察権を意識したもので、実際は殲滅戦となるだろう。訓練では部隊のテロリストに対する裁判権や処分権には まったくふれていないが、地方自治警察のテロ対策においては公的な付与は避けて、黙認という形になるだろう。有事におけるグレーテロリストは当然、標的と なる。国会内では国会議員バッジに隠れ、グレー的なテロリストもどきが溢れている。治安組織も何でもありになってきた。対象野党は怖いだろうな。そのあた りがよくわかるのが共産党機関誌「あかはた」である。
．．．．．国会で初の対テロ訓練、極めて異例、警察が参加
衆参両院の警務部は５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。
国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部（衛視）が行うと定められており（国会法）、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。
同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の２階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など４００人以上が参加しました。
５日午前９時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の
出入り口を封鎖したうえで、１０台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者２人に発砲（空砲）し捕捉したのち、 残り１人の犯人が２階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いまし た。訓練はおよそ５０分間にわたりました。
大島理森衆院議長は訓練後、警務部職員への講評で、世界や日本で起こっていることを
考えたうえで訓練を実施したと説明しました。同時に「国権の最高機関である国会の秩序維持は自律権をもった議長たる私に責任があり、第一線を担うのは衛視 だ」と強調。また、「事前に犯人を侵入させないシステムをつくるのが大事だと痛感した。今日の訓練を分析し、各党とも共有して対応していく」と報道陣に語 りました。
合同訓練について日本共産党は▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にか かわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性（がいぜんせい）は示されておらず▽事件の想定や訓練規 模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっている―などとして反対を表明。
６月２６日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-06/2015070602_03_1.html
．．．．．審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も
ドイツで開かれている世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が持ち越されたのを受け、政府内には戸惑いが広がっている。6月の日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束していただけに、韓国側の強硬な態度は予想外だったようだ。
政府関係者は「韓国の裏切りだと日本人には映るだろう。日韓関係への影響は計り知れない」と懸念している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol
昨日の今日という状況だからどうのこうのとはまだ言えないが、紆余曲折はあっても登録はされるだろう。日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束なんて話は、官邸はまったく信じていなかった。
典型的な反日政治家で、いやいや日本に金目当てにきたところ、まったく相手にされず、麻生財務相には当初から「金はダメ！」と引導を渡され、記念式典で は安倍総理にあしらわれていたから、かなり頭にきていたらしい。民族病の火病を発症していたから、まず嫌みたらたらですんなり登録とは行かないだろうと官 邸では見ていたようだ。すんなり登録ができれば良し。こじれたら嫌韓が進むし、９月で調整している日韓首脳会談もパーだ。
どっちに転んでもマイナスはないという戦略。策士だなあ！
．．．．．日本に永住する外国人で、従来の身分証である「外国人登録証明書（外登証）」を新しい「在留カード」に切り替えていない人が、切り替え期限までほぼ１か月の５月末時点で、約５万２０００人残っていたことが法務省の調査で分かった。
多くの人が７月８日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、同省は個別に通知を送っているが、通知が届かない人も多く、対応に苦慮している。
在留カードは民主党政権時代の２０１２年７月、旧来の外国人登録制度が廃止されて導入され、切り替え期限は３年後の今年７月８日とされた。しかし、日本 で長期間働いたり、日本人と結婚したりして法相から永住が許可された永住者は、外登証の更新期間が７年間に設定されていることから、多くの対象者が切り替 え期限を認識せず、放置しているとみられる。
2015年07月06日 19時17分 Copyright![[コピーライト]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_vFQmahcXuK2xQFdf8F1gsL4iC-IgW-g6MEVw_EFN5aL6YALQ2aZn8rzPqEVUJfXTqj3whBCsiJowJ1-3n9RfcENg7_69o4kqQr3xtFGw=s0-d)
The Yomiuri Shimbun
在日に関することであるからどうでもいいのだが、やっと７月８日がきて真偽がわかる。
上記のたかが１０行足らずの間の内容を理解している在日は少ないだろうな。まあ、否応なしにその日がきたわけだ。切り替えていない人が５万人程度であれば予想の範囲だな。
「７月８日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、同省は個別に通知を送っているが、届かない人も多く対応に苦慮している」とあるが、通知が届 かない人とはどういう人か。通知は転送不要のはがきであるのに届かないとはどうしてわかるのか。また期限後は管轄が法務省から総務省に移行するのであるか ら苦慮することはないだろう。
また７年間の設定は関係がない。あくまでも７月８日が絶対期限である。何がどうなろうとも、ここまでくれば自業自得である。「外登証の更新期間が７年間 に設定されていることから、多くの対象者が切り替え期限を認識せず、放置しているとみられる」というのは理由にならない。９日からは実体験ができるのだ。 実にうらやましい。
管轄が総務省に移行して住民登録と通名一つ。カードには本名のみ記載される。携帯の義務はなくなった。はっきりしているのはそれだけである。資産口座の問題から、複数の通名使用による資産口座や資格の問題は個々に状況が違うので韓国大使館か民団に相談することだ。ただし無国籍在日韓国人であれば行かない方がいいかもしれぬ。これ老婆心。
．．．．．日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治 弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟 を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
iyashikkokawaikko
大阪弁護士会の![[アート]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_vWkffDYFES1mJy2hW2_WYx2TsJsSCYTVNvbAEoRyse0yFzrstyrgFCo5KgXP_0sD2DVmFX0fVFFF12p-vIKsP2wRGvlXc5TzNVVQIk=s0-d)
薫（ペエフン）と第二東京弁護士会の高英毅（コウヨンキ）の両弁護士が共同代表を務めているようです。大阪弁護士会の成末奈穂(なるすえ なほ)と金奉植(きむ ぼんしく)の両弁護士がいますね。現在５５名の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しているようです。
2002/08/23神戸新聞の記事です。
兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」（ＬＡＺＡＫ＝ラザック）を設立した。外国籍の法律家が協 会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。
1977年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約40人を数える。約10年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。
現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計32人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅（コウヨンキ）の両弁護士が共同代表を務める。
差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。
会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。（ヤフーから）
あと１日ですな。
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
2015年７月２日、安倍政権は最後の大きな山を乗り越えた。
あるサイトに、たぶん反日勢力であろうと思われるが、以下の変な日本文のコメント。
「2015/07/03 12:41 ID:Dq.GGbf30
沖縄（6/20）、京都（6/21）、 渋谷（6/27）などで集中的な抗議を全国展開していく。また7月24日の金曜日には30万人の参加者を目指す首相官邸包囲を計画しているというが、30 万人という数字は、かつて、安倍総理の祖父にあたる岸信介元総理が、日米安保条約の改定を国会で強行採決した際に国会に押し掛けた市民の数と同じ。岸元総 理は当時の混乱の責任を取り、総辞職に追い込まれている」
市民なんて用語は普通は使わないから、それだけで左翼であること、また文面から当時の状況がまったく理解できてないことがわかる。先般の国会デモにおいて、３万人の包囲とか写真付きでほざいていたが、東京マラソンの写真はまずいだろう。これは一発アウト。
動員が息切れしているのかな。７月２４日には30万人の参加者を目指す首相官邸包囲を計画というが証文の出し遅れ！７月２日なら万分の一の可能性はあったが今日は７日だ。
岸安保の時でも早期の対応は可能だった。ましてや７月９日以降は改正外国人登録法が完全施行され、テロ法も施行されている。すでに左翼のあぶり出しもすんでおり、在日韓国人、在日中国人、反日左翼組織は完全にターゲットになっている。
沖縄では海保にも県警にも厳正なる取り締まりが指示されているから、７月９日以降は逮捕者が続出するだろう。沖縄には万を遙かにこえる域外者がはいって いるが、関西以西の暴力団組員と全国から年金生活者プロ市民の移動がほとんどのようで、現在、そのあぶり出しと特定が進められている。
ご承知の通り、2013年には海保と自衛隊の制服組への組織改編が終了しており、現状は実働部隊となっている。県警も有事には警察庁指揮下に入ることに なっていることや、過激派組織だけでなく、共産党も事実上公安からテロ組織と見なされていることがどうもわかっていないようだな。
３日の衆院法務委員会での共産党の清水忠史の発言は、命がけで反社会的勢力である暴力団壊滅に取り組んでいる警察に対し、暴力団の擁護を公的に宣言した もので、常識的にはあり得ない発言である。これを報じた西日本新聞だが、山谷えり子国家公安委員長が釈明したとある。恥ずかしい記事を書くものだ。
．．．．．野党「警察の権限を逸脱」と批判 工藤会対策、長官の「トップを死刑に」発言
警察庁の金高雅仁長官が特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）への対策について
「トップを死刑または無期懲役にもっていく」と言及した発言をめぐり３日の衆院法務委員会で、共産党の清水忠史氏が「警察の権限を逸脱している」と批判した。清水氏は「訴追権を持たない警察が、法の適用の権限があるかのように言及しているともとらえられる。
極めて重大だ」と指摘。これに対し、山谷えり子国家公安委員長は「工藤会は市民生活に
大きな脅威となっており、警察では集中的な取り締まりを徹底している。徹底した捜査を遂げ、壊滅を目指す、という趣旨での発言ではないかと思う」と釈明した。
金高長官は６月２９日の日本記者クラブでの会見で「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくる」などと述べ、組織壊滅への決意を語っていた。 ソース 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/179817
．．．．．公安調査庁は，平成26年12月18日，「内外情勢の回顧と展望」(平成27年1月)を公表しましたが、この度、そのデータ版をアップロードいたしました。是非ご一読いただき，公安調査庁の業務について一層のご理解をいただければ幸いです。
米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり，沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した（8月）ことなどから、共産党や過激派 は、 「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し、辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に、革マル 派などの過激派は同調査の「実力阻止」を訴えて沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に，海上保安庁の警告を無視して、小型船艇で移設予定地やその周辺 の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり、移設予定地につながる米軍キャンプ･シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。
沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり、共産党は、「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙（1 月）及び県知事選挙（11月）では全国から党員を動員したほか、応援演説を行った同党国会議員らが、有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民 主主義が危うい」、「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に、前那覇市長を支援した県知事選挙においては、「保守と革新の枠組みを超えて 移設断念を求める『オール沖縄』勢力と，建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し、反基地世論の醸成に努めた。
これら選挙では，いずれも支援した候補が当選したことから，同党は、「政府はこの結果を受け止め、建設を断念すべき」などと訴えた。
ところで７月５日、国会でのテロ訓練は実に意味深でしたな。
．．．．．国会にテロリストが侵入したという想定で、警視庁の特殊部隊などによる、初の訓練が行われた。訓練は、銃や爆発物を持った国籍不明のテロリスト 3人が、国会内に侵入したとの想定で行われ、国会の衛視が、館内に取り残された人の避難誘導にあたる一方で、機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊が駆け つけ、銃撃戦の末、3人の身柄を確保するなど、非常時の連携を確認した。訓練は、2014年に起きたカナダ連邦議会での銃乱射事件などを受け、初めて行わ れたもの。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00296615.html
この訓練の意味は？ということだが、実戦の問題点把握はもちろんだが、現状アピールの面が多分にある。国会内の警察権は衆参議長が握っているが、出動要請があろうとなかろうと有事には踏み込むということ。
衛視は丸腰なので戦闘は「機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊」が担当ということ。テロ有事という設定であるが、特殊部隊とはいえ警察官にも交戦権を与えていること。
銃撃戦の末、テロリストの身柄を確保とは本来の警察権を意識したもので、実際は殲滅戦となるだろう。訓練では部隊のテロリストに対する裁判権や処分権には まったくふれていないが、地方自治警察のテロ対策においては公的な付与は避けて、黙認という形になるだろう。有事におけるグレーテロリストは当然、標的と なる。国会内では国会議員バッジに隠れ、グレー的なテロリストもどきが溢れている。治安組織も何でもありになってきた。対象野党は怖いだろうな。そのあた りがよくわかるのが共産党機関誌「あかはた」である。
．．．．．国会で初の対テロ訓練、極めて異例、警察が参加
衆参両院の警務部は５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。
国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部（衛視）が行うと定められており（国会法）、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。
同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の２階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など４００人以上が参加しました。
５日午前９時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の
出入り口を封鎖したうえで、１０台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者２人に発砲（空砲）し捕捉したのち、 残り１人の犯人が２階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いまし た。訓練はおよそ５０分間にわたりました。
大島理森衆院議長は訓練後、警務部職員への講評で、世界や日本で起こっていることを
考えたうえで訓練を実施したと説明しました。同時に「国権の最高機関である国会の秩序維持は自律権をもった議長たる私に責任があり、第一線を担うのは衛視 だ」と強調。また、「事前に犯人を侵入させないシステムをつくるのが大事だと痛感した。今日の訓練を分析し、各党とも共有して対応していく」と報道陣に語 りました。
合同訓練について日本共産党は▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にか かわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性（がいぜんせい）は示されておらず▽事件の想定や訓練規 模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっている―などとして反対を表明。
６月２６日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-06/2015070602_03_1.html
．．．．．審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も
ドイツで開かれている世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が持ち越されたのを受け、政府内には戸惑いが広がっている。6月の日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束していただけに、韓国側の強硬な態度は予想外だったようだ。
政府関係者は「韓国の裏切りだと日本人には映るだろう。日韓関係への影響は計り知れない」と懸念している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol
昨日の今日という状況だからどうのこうのとはまだ言えないが、紆余曲折はあっても登録はされるだろう。日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束なんて話は、官邸はまったく信じていなかった。
典型的な反日政治家で、いやいや日本に金目当てにきたところ、まったく相手にされず、麻生財務相には当初から「金はダメ！」と引導を渡され、記念式典で は安倍総理にあしらわれていたから、かなり頭にきていたらしい。民族病の火病を発症していたから、まず嫌みたらたらですんなり登録とは行かないだろうと官 邸では見ていたようだ。すんなり登録ができれば良し。こじれたら嫌韓が進むし、９月で調整している日韓首脳会談もパーだ。
どっちに転んでもマイナスはないという戦略。策士だなあ！
．．．．．日本に永住する外国人で、従来の身分証である「外国人登録証明書（外登証）」を新しい「在留カード」に切り替えていない人が、切り替え期限までほぼ１か月の５月末時点で、約５万２０００人残っていたことが法務省の調査で分かった。
多くの人が７月８日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、同省は個別に通知を送っているが、通知が届かない人も多く、対応に苦慮している。
在留カードは民主党政権時代の２０１２年７月、旧来の外国人登録制度が廃止されて導入され、切り替え期限は３年後の今年７月８日とされた。しかし、日本 で長期間働いたり、日本人と結婚したりして法相から永住が許可された永住者は、外登証の更新期間が７年間に設定されていることから、多くの対象者が切り替 え期限を認識せず、放置しているとみられる。
2015年07月06日 19時17分 Copyright
The Yomiuri Shimbun 在日に関することであるからどうでもいいのだが、やっと７月８日がきて真偽がわかる。
上記のたかが１０行足らずの間の内容を理解している在日は少ないだろうな。まあ、否応なしにその日がきたわけだ。切り替えていない人が５万人程度であれば予想の範囲だな。
「７月８日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、同省は個別に通知を送っているが、届かない人も多く対応に苦慮している」とあるが、通知が届 かない人とはどういう人か。通知は転送不要のはがきであるのに届かないとはどうしてわかるのか。また期限後は管轄が法務省から総務省に移行するのであるか ら苦慮することはないだろう。
また７年間の設定は関係がない。あくまでも７月８日が絶対期限である。何がどうなろうとも、ここまでくれば自業自得である。「外登証の更新期間が７年間 に設定されていることから、多くの対象者が切り替え期限を認識せず、放置しているとみられる」というのは理由にならない。９日からは実体験ができるのだ。 実にうらやましい。
管轄が総務省に移行して住民登録と通名一つ。カードには本名のみ記載される。携帯の義務はなくなった。はっきりしているのはそれだけである。資産口座の問題から、複数の通名使用による資産口座や資格の問題は個々に状況が違うので韓国大使館か民団に相談することだ。ただし無国籍在日韓国人であれば行かない方がいいかもしれぬ。これ老婆心。
．．．．．日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治 弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟 を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
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http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
iyashikkokawaikko
大阪弁護士会の
薫（ペエフン）と第二東京弁護士会の高英毅（コウヨンキ）の両弁護士が共同代表を務めているようです。大阪弁護士会の成末奈穂(なるすえ なほ)と金奉植(きむ ぼんしく)の両弁護士がいますね。現在５５名の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しているようです。2002/08/23神戸新聞の記事です。
兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」（ＬＡＺＡＫ＝ラザック）を設立した。外国籍の法律家が協 会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。
1977年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約40人を数える。約10年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。
現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計32人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅（コウヨンキ）の両弁護士が共同代表を務める。
差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。
会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。（ヤフーから）
あと１日ですな。
2015-07-07 08:05
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7月9日の影響Ｑ＆Ａ
長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、 所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
Ｑ．．．．．台湾で暴力事件を起こした俳優の隆大介こと在日韓国人の張明男は通報可？
Ａ．．．．．所属事務所が解雇発表ということだが「隆 大介 東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」との関係は定かではない。リストアップを意識して解雇処分としたのだろうがリストから削除する理由にはならない。判断はご自身で．．．．。
Ｑ．．．．．７月１日に兵役忌避者の氏名、年齢、住所を公開するとしていたが？
Ａ．．．．．この件2015年７月１日とはしていなかったはずだ。推測だが2015年は意識して外していたようだ。この理由は二つある。
一つは韓国在外国民、とくに多いのは日本と米国だが、その対象者の居住実態が把握されておらず、当然、告知がほとんど進んでいなかったことである。
二つ目は、日本における在日は通名を利用した生活実態の隠蔽があたりまえになっていて居住の特定が不可能であったということである。
一つ目の理由については日米間の制度の問題があるのでここではふれない。
民主党菅直人政権時代に在日リストが韓国に流れたという話が、巷間あちこちで聞かれるが、余命の調べではまったくその事実がなく、余命はそれを疑問視していることに何回かふれている。
当時、在日関係の関係省庁は、外務省、法務省、総務省、財務省、厚労省．．．すべてがばらばらで、まとめて情報提供など不可能であった。一部の情報が渡された可能性はあるだろうが現実的には使い物にならなかっただろう。
2012年７月８日以前は「通名は使い放題」「不法滞在者にも住民票」「住居移動に転出証明が不必要」等、在日特権乱れ打ちの猛者がそこら中にいて人物 特定などできる状況ではなかった。すでに韓国民の義務である税務と兵役を無視、韓国籍を放棄した無国籍在日として日韓双方から睨まれる存在となってはいた ものの、菅政権として具体的に在日の個人情報を提供するところまではいっていなかったのだろう。
安倍政権となって政治面では冷え切っているが、韓国経済と北朝鮮の関係で在日の血と金の必要がでてきて現在に至っているのである。
「通名廃止は韓国容認」と過去ログで記述しているが、とにもかくにも日本における在日情報の一元化と特定待ちというのが韓国の状況である。日本では７月 ８日をもって在日の居住実態が確定する。９日からは特定とあぶり出しだ。10月のマイナンバー付与をもって在日データーによる試験運用開始（これ実は内緒 でした）。2016年度から本格運用開始というスケジュールだが、韓国側の今回のスケジュールと合わせてみると完璧に一致することがわかる。もう隠す気な どまるでないようだ。
．．．．．韓国兵務庁、公開対象の忌避者を選ぶため、今月７月から１２月にかけてまず「兵役忌避者」の絞込みを開始。徴兵、兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開。
来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。
兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営（社会服務要員招集）通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。
こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。
兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。
次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。
朝鮮日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00001047-chosun-kr
Ｑ．．．．．次長課長・河本準一と吉本興業がリストにないけど？
Ａ．．．．．もう溢れているので．．．．。まあ、ラッスンよりは社会的インパクトはある。
彼の姻戚は年数百万もの生活保護不正受給が明るみに出ているが、真の生活保護が必要な日本人には支給せず餓死させ、なぜ憲法違反をしてまで在日外国人に支給をするのか、これは吉本興業を含めて問題がありますな。この関係は別途取り上げるつもりである。
．．．．「生活保護の“不正受給”を許すな！」ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!!(日刊サイゾー) - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html
当サイトでも既報の通り、4月12日に発売された「女性セブン」（小学館）の「年収5,000万円 超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」という タイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、こ の超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html
参考資料
日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、 祖国に帰すべきだ。日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活 に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。
ところが、１９５０年１１月２７日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を
襲撃した！1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。
外国人への支給は、１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。
在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。
日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を
今現在も継続しているのだ。
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201206020853393da.jpg
Ｑ．．．．．集団通報で在日暴力団の駆逐なんて本当に可能？
Ａ．．．．．反社会的勢力、反日勢力、在日武装勢力という位置づけだけでなく、米国においてはテロ組織として指定され、経済制裁を受けている集団である。 一筋縄ではいかない。司法の蚕食は目に余るし、行政もそうだ。日本の法的秩序が乗っ取られる寸前まできていたわずか２年前の状況の根源を叩こうというのだ から安倍政権は覚悟して手段の限りを尽くしている。法の改正や経済的締め付けだけでなく武力行使まで念頭に置いた対策をとっている。
現状では日弁連のような弁護士組織を丸抱えしているような勢力と対峙しているのであるから、平和的手法は限定されている。そのような状況において、大き な一助となるのが集団通報である。今回の通報は７月８日期限の改正外国人登録法のチェック、つまり在留カードへの未更新による不法残留者のあぶりだしが狙 いである。対象が個人のレベルであれば従来の法制と変わりはない。ところが会社や組織への集団通報となると別の意味合いがでてくるということだ。
不法残留事案は立派な犯罪である。通報によって当局は土足で踏み込める。2013年における暴力団の組織人員は５万人以上だそうだから、とりあえず絞り 込みが必要ということで米国でテロ指定されている在日暴力団組織がターゲットになっている。引用リストは米国におけるテロリスト予備ファイル記載の在日幹部リストのようだ。
テロと在日という攻めの一方で、昨年から日本人暴力団組織も許さないという流れがクローズアップされてきた。工藤会の手入れについてのＮＨＫの報道は異例のレベルで、確かに何かが起きているのだろう。
．．．．．「組織のトップを死刑や無期懲役に」
警察庁の金高雅仁長官は29日、東京都内の日本記者クラブで会見し、特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）への対策について「組織のトップを死刑や無期懲 役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と述べ、 極刑の適用に言及する異例の表現で組織壊滅に向けた決意を語った。
「決別を」語気を強める福岡県警本部長
金高長官は工藤会について「（全国的には）荒っぽい犯罪はかなり減ってきているが、工藤会は凶暴性をむき出しにした犯罪を繰り返してきた。全国から警察官を送り込み、事件化を目指してきた」と説明した。
．．．．．上納金による脱税 立件は十分可能
上納金をめぐる脱税容疑でトップらを逮捕した事件にも触れ、「上納金があるから、トップは犯罪で手を下さずに膨大な資金が入ってくる。このヤクザの基本構 造に打撃を与える捜査だ」と強調。他の暴力団への適用については「上納金（の実態）が工藤会と同一ではないかもしれないが、各県警の捜査で必要な証拠が入 手できれば、国税庁、検察と力を合わせ立件は十分可能だ」と自信をみせた。
福岡県警本部長「あえて危険を背負う」 評価
福岡県警の本部長が自ら会見し、市民に工藤会との決別を呼び掛けていることも評価。「工藤会は市民にとって非常に怖い存在。本部長があえて危険を背負うという意味で、先頭に出るべきだ」と述べた。
国会審議中の刑事司法改革関連法案には、通信傍受の対象犯罪拡大や、司法取引の導入が盛り込まれている。金高長官は「暴力団の上の方を狙っていくためには、（新たな）捜査手法を使いこなせるようになれば大きな意味がある」と期待感を示した。
2015/06/30付 西日本新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00010001-nishinp-soci
Ｑ．．．．．最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある？
Ａ．．．．．ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。また有事反撃態勢も強化されている。７月９日の意味は、こ の日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼 や過激派は動きにくくなるだろう。
外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。更新した者も未更新の者も、みなし期間を３年もとっていたため、 長いものでは更新期限を２年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限７月８日までは旧登録証でも 有効としていたための暫定措置であって、誤解である。
不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。データが一元化されていれば照会で一発である。
相も変わらず余命に張り付いている在日がいるが、「デマだから信じないように」「余命は愉快犯」なんて論調が超弱気（笑い）。それはそうだ。ここまで来ると余命が何を言おうと関係がないからな。
さて安倍政権の厳戒ぶりだが、これは在日の過去の蛮行の歴史を見れば当然である。
．．．．．「韓国人の恐怖心を考察する」
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在 日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net /asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された 「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れ るための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 原点は 「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカー サー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要すること となった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収 監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意 したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放さ れた密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)
．．．．．在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。
約２０００人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
．．．．．ところでリストに記載されている在日弁護士の所属は在日コリアン弁護士協会
第二東京弁護士会、日本弁護士連合会。どれでもＯＫ。
７月９日が近づくにつれて内部告発も目立つようになってきた。司法に関してはまさに在日特権の壁が厚く、問題の提起は難しかったのであるが、今回、でてきましたな。
．．．．．「日本乗っ取り大作戦」
前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではな い。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにＴＶ、新聞メディアに宣言している実態を見ても、 徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。
内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたこと と、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。
なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。
．．．．．日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治 弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟 を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
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http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
ちなみに昨日の閲覧者数46317。176992ｐｖ。ともに新記録である。
あと５日ですな。
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、 所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
Ｑ．．．．．台湾で暴力事件を起こした俳優の隆大介こと在日韓国人の張明男は通報可？
Ａ．．．．．所属事務所が解雇発表ということだが「隆 大介 東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」との関係は定かではない。リストアップを意識して解雇処分としたのだろうがリストから削除する理由にはならない。判断はご自身で．．．．。
Ｑ．．．．．７月１日に兵役忌避者の氏名、年齢、住所を公開するとしていたが？
Ａ．．．．．この件2015年７月１日とはしていなかったはずだ。推測だが2015年は意識して外していたようだ。この理由は二つある。
一つは韓国在外国民、とくに多いのは日本と米国だが、その対象者の居住実態が把握されておらず、当然、告知がほとんど進んでいなかったことである。
二つ目は、日本における在日は通名を利用した生活実態の隠蔽があたりまえになっていて居住の特定が不可能であったということである。
一つ目の理由については日米間の制度の問題があるのでここではふれない。
民主党菅直人政権時代に在日リストが韓国に流れたという話が、巷間あちこちで聞かれるが、余命の調べではまったくその事実がなく、余命はそれを疑問視していることに何回かふれている。
当時、在日関係の関係省庁は、外務省、法務省、総務省、財務省、厚労省．．．すべてがばらばらで、まとめて情報提供など不可能であった。一部の情報が渡された可能性はあるだろうが現実的には使い物にならなかっただろう。
2012年７月８日以前は「通名は使い放題」「不法滞在者にも住民票」「住居移動に転出証明が不必要」等、在日特権乱れ打ちの猛者がそこら中にいて人物 特定などできる状況ではなかった。すでに韓国民の義務である税務と兵役を無視、韓国籍を放棄した無国籍在日として日韓双方から睨まれる存在となってはいた ものの、菅政権として具体的に在日の個人情報を提供するところまではいっていなかったのだろう。
安倍政権となって政治面では冷え切っているが、韓国経済と北朝鮮の関係で在日の血と金の必要がでてきて現在に至っているのである。
「通名廃止は韓国容認」と過去ログで記述しているが、とにもかくにも日本における在日情報の一元化と特定待ちというのが韓国の状況である。日本では７月 ８日をもって在日の居住実態が確定する。９日からは特定とあぶり出しだ。10月のマイナンバー付与をもって在日データーによる試験運用開始（これ実は内緒 でした）。2016年度から本格運用開始というスケジュールだが、韓国側の今回のスケジュールと合わせてみると完璧に一致することがわかる。もう隠す気な どまるでないようだ。
．．．．．韓国兵務庁、公開対象の忌避者を選ぶため、今月７月から１２月にかけてまず「兵役忌避者」の絞込みを開始。徴兵、兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開。
来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。
兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営（社会服務要員招集）通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。
こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。
兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。
次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。
朝鮮日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00001047-chosun-kr
Ｑ．．．．．次長課長・河本準一と吉本興業がリストにないけど？
Ａ．．．．．もう溢れているので．．．．。まあ、ラッスンよりは社会的インパクトはある。
彼の姻戚は年数百万もの生活保護不正受給が明るみに出ているが、真の生活保護が必要な日本人には支給せず餓死させ、なぜ憲法違反をしてまで在日外国人に支給をするのか、これは吉本興業を含めて問題がありますな。この関係は別途取り上げるつもりである。
．．．．「生活保護の“不正受給”を許すな！」ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!!(日刊サイゾー) - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html
当サイトでも既報の通り、4月12日に発売された「女性セブン」（小学館）の「年収5,000万円 超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」という タイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、こ の超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html
参考資料
日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、 祖国に帰すべきだ。日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活 に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。
ところが、１９５０年１１月２７日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を
襲撃した！1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。
外国人への支給は、１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。
在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。
日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を
今現在も継続しているのだ。
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201206020853393da.jpg
Ｑ．．．．．集団通報で在日暴力団の駆逐なんて本当に可能？
Ａ．．．．．反社会的勢力、反日勢力、在日武装勢力という位置づけだけでなく、米国においてはテロ組織として指定され、経済制裁を受けている集団である。 一筋縄ではいかない。司法の蚕食は目に余るし、行政もそうだ。日本の法的秩序が乗っ取られる寸前まできていたわずか２年前の状況の根源を叩こうというのだ から安倍政権は覚悟して手段の限りを尽くしている。法の改正や経済的締め付けだけでなく武力行使まで念頭に置いた対策をとっている。
現状では日弁連のような弁護士組織を丸抱えしているような勢力と対峙しているのであるから、平和的手法は限定されている。そのような状況において、大き な一助となるのが集団通報である。今回の通報は７月８日期限の改正外国人登録法のチェック、つまり在留カードへの未更新による不法残留者のあぶりだしが狙 いである。対象が個人のレベルであれば従来の法制と変わりはない。ところが会社や組織への集団通報となると別の意味合いがでてくるということだ。
不法残留事案は立派な犯罪である。通報によって当局は土足で踏み込める。2013年における暴力団の組織人員は５万人以上だそうだから、とりあえず絞り 込みが必要ということで米国でテロ指定されている在日暴力団組織がターゲットになっている。引用リストは米国におけるテロリスト予備ファイル記載の在日幹部リストのようだ。
テロと在日という攻めの一方で、昨年から日本人暴力団組織も許さないという流れがクローズアップされてきた。工藤会の手入れについてのＮＨＫの報道は異例のレベルで、確かに何かが起きているのだろう。
．．．．．「組織のトップを死刑や無期懲役に」
警察庁の金高雅仁長官は29日、東京都内の日本記者クラブで会見し、特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）への対策について「組織のトップを死刑や無期懲 役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と述べ、 極刑の適用に言及する異例の表現で組織壊滅に向けた決意を語った。
「決別を」語気を強める福岡県警本部長
金高長官は工藤会について「（全国的には）荒っぽい犯罪はかなり減ってきているが、工藤会は凶暴性をむき出しにした犯罪を繰り返してきた。全国から警察官を送り込み、事件化を目指してきた」と説明した。
．．．．．上納金による脱税 立件は十分可能
上納金をめぐる脱税容疑でトップらを逮捕した事件にも触れ、「上納金があるから、トップは犯罪で手を下さずに膨大な資金が入ってくる。このヤクザの基本構 造に打撃を与える捜査だ」と強調。他の暴力団への適用については「上納金（の実態）が工藤会と同一ではないかもしれないが、各県警の捜査で必要な証拠が入 手できれば、国税庁、検察と力を合わせ立件は十分可能だ」と自信をみせた。
福岡県警本部長「あえて危険を背負う」 評価
福岡県警の本部長が自ら会見し、市民に工藤会との決別を呼び掛けていることも評価。「工藤会は市民にとって非常に怖い存在。本部長があえて危険を背負うという意味で、先頭に出るべきだ」と述べた。
国会審議中の刑事司法改革関連法案には、通信傍受の対象犯罪拡大や、司法取引の導入が盛り込まれている。金高長官は「暴力団の上の方を狙っていくためには、（新たな）捜査手法を使いこなせるようになれば大きな意味がある」と期待感を示した。
2015/06/30付 西日本新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00010001-nishinp-soci
Ｑ．．．．．最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある？
Ａ．．．．．ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。また有事反撃態勢も強化されている。７月９日の意味は、こ の日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼 や過激派は動きにくくなるだろう。
外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。更新した者も未更新の者も、みなし期間を３年もとっていたため、 長いものでは更新期限を２年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限７月８日までは旧登録証でも 有効としていたための暫定措置であって、誤解である。
不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。データが一元化されていれば照会で一発である。
相も変わらず余命に張り付いている在日がいるが、「デマだから信じないように」「余命は愉快犯」なんて論調が超弱気（笑い）。それはそうだ。ここまで来ると余命が何を言おうと関係がないからな。
さて安倍政権の厳戒ぶりだが、これは在日の過去の蛮行の歴史を見れば当然である。
．．．．．「韓国人の恐怖心を考察する」
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在 日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net /asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された 「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れ るための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 原点は 「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカー サー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要すること となった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収 監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意 したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放さ れた密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)
．．．．．在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。
約２０００人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
．．．．．ところでリストに記載されている在日弁護士の所属は在日コリアン弁護士協会
第二東京弁護士会、日本弁護士連合会。どれでもＯＫ。
７月９日が近づくにつれて内部告発も目立つようになってきた。司法に関してはまさに在日特権の壁が厚く、問題の提起は難しかったのであるが、今回、でてきましたな。
．．．．．「日本乗っ取り大作戦」
前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではな い。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにＴＶ、新聞メディアに宣言している実態を見ても、 徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。
内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたこと と、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。
なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。
．．．．．日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治 弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟 を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
ちなみに昨日の閲覧者数46317。176992ｐｖ。ともに新記録である。
あと５日ですな。
2015-07-03 14:29
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中韓の干ばつと洪水
長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
．．．．．あと２２日アラカルトから
一昨年から警戒年にはいっている黄河流域の洪水対策であるが、断流による河床の上昇にはまったく対応できていないし、していない。４万数千カ所にも及ぶ 放置ダム対策は実効性がまったくないもので上流での決壊は連続決壊を起こすのは必至である。また三峡ダムの建設によって、上流、下流それぞれに大きな影響 が出ているが、一番危惧されているのが、気候変動である。重慶周辺の地盤崩壊と豪雨は定番となっている。また危惧されているのが三峡ダム直下の地震でＭ５ 程度で破壊される恐れがある。前回の四川地震でダム上部に亀裂が入り、修復されているといわれているが、現在もダム周辺は立ち入り禁止で厳戒態勢である。 理由はわからない。
長江の洪水についてはほとんど資料がないが、朝鮮半島の干ばつ年には大洪水の可能性が高いといわれている。日本で言う梅雨前線の影響であるが、歴史的に は６月半ばから洪水期に入るようだ。なにしろスケールが大きいので想像できないが、今月初めから、お天気衛星にこのパターンがはっきりとみえている。気に なったので記述した。
九州地方の豪雨と韓国の干ばつ、そして中国の洪水はセットである。現在も典型的な天気図で、少なくとも数日は続きそうだ。今回は手元にある、中韓の干ばつと洪水関連の記事をランダムにアップした。
．．．．．土砂崩れで大波発生、船１３隻が転覆 中国
日本テレビ系（NNN） 6月25日(木)15時45分配信
中国・重慶市で２４日、川沿いの山で大規模な土砂崩れが起きた。その影響で大波が発生し、大型巡視船を含む１３隻が転覆した。
中国中央テレビによると、重慶市を流れる長江の支流で、土砂崩れの衝撃で大波が発生し、全長１４メートルの大型巡視船１隻の他、小型船１２隻が転覆し た。また、岸辺にいた１人が死亡、５人がケガをしたという。土砂崩れの瞬間を捉えた映像では、山肌から土砂が崩れ落ち、川に白い波が広がっている様子がわ かる。
現地では今月２０日までの数日間、豪雨が続いていたということだが、土砂崩れの原因はわかっていない。
．．．．．中国南東部から北西部まで、中国ほとんどの地域で三日を超えて記録的な豪雨が降っています。都市がまるごと浸水して被害集計さえ難しい状況です。
普段雨が多くない北西部新疆地域に時間当り100ミリメートルを超えて降った豪雨は急流になって村を襲いました。
路地はもちろん家の庭まで襲い、住民達は脱出のために死闘を繰り広げなければなりませんでした。
[村住民:家の台所が突然崩れ落ちて家族が皆死ぬところでした。 物を外にやっと移したが今からどうすれば良いのか分かりません。]
四川省では17年ぶりに最悪の洪水が発生し、橋も、市街地も全部飲み込まれました。
48万人超えて水害で被災した24万人近くが緊急待避しました。
豪雨は新疆、陝西、四川まで中国西部広範囲な地域はもちろん中国南東部地域を襲いました。
安徽省では下流大都市の水没を防ぐために堤防決壊させて広大な農耕地が浸水しました。
江蘇省と南京は今月の降水量が何と490ミリメートルを越えて気象観測史上最高記録を更新しました。
[リウェイジン/中国気象センター首席研究員:(エルニーニョによって)西太平洋高気圧がより一層強力になり固定化されて今年中国南部により多くの雨を降らせています。]
正確な被害集計さえなされない中で中部流域を中心に追加豪雨が予報されており、被害はより一層大きくなると予想されます。
2015年06月30日 （韓国の反応から）
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．．．．．2015年6月30日、江蘇省南京市では降水量が6月の降水量の441ミリという最高記録を更新し、市内の多くで増水による被害が発生した。南京テレビが伝えた。
中国新聞網は２８日、江蘇省南京市の市街地での連続的な降雨によって多くの場所で冠水や浸水が発生、南京理工大学の宿舎でも１階部分が浸水する被害が出ていると報じた。
南京理工大学にある宿舎では、建物周辺の冠水に加えて、１階にある一部の部屋の床上まで水が入り込んだ。建物の中と外には材木を渡した緊急の「桟道」が設置され、学生たちの出入り手段が確保されている。
．．．．．2015年6月29日、南京晨報によると、中国江蘇省南京市で27日夜からの暴風雨がやんだ後、街中に無数のカタツムリが出現した。
南京市では6月に入り、過去100年で最も多い降雨量を観測。26日夜から断続的に強い雨が降り続き、市内各地で道路が冠水し、洪水が発生した。6月だけで年間平均降雨量の半分が降ったとみられている。
前夜の暴風雨から一夜明けた28日午後、市内鼓楼区に住む男性が家の門を出たところ、前の道路が見渡す限りカタツムリで埋まっていた。道路脇の街路樹にも びっしりと張り付いており、数千とも数万とも分からぬ多さだったという。男性は「地震の予兆かと驚いた」と話している。
カタツムリは通常草地に生息しているが、大雨ですみかが冠水したため、路上や木の上に這い出してきたとみられている。（翻訳・編集/大宮）
．．．．．江蘇省常州市では水害対策I級の緊急対応措置が取られ大運河は史上最高水位を0．33m上回り、急激な増水を見せた。南京の街角も増水で水没した場所があり、街角でウィンドサーフィンで遊ぶ人の姿も見られた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/武藤）
．．．．．去る25～26日仁川など一部地域を除いて全国的に雨が降ったが完全解消には充分でなかった。
この為漢江下流と洛東江など一部地域でアオコが発生したり発生の兆しを見せている。
近い将来雨がさらに降らなければアオコ発生地域が拡大したり「藻類警報」発令の可能性もあって地方自治体と漁民などが鋭意注視している。(全国総合聯合ニュース)
．．．．．ソウル市など関係機関は早ければこの日または、30日頃出てくると予想するアオコ観測結果に基づいてこの一帯に対する藻類警報または、悪習警報を発令する方案を検討中だ。洛東江流域でも藻類警報発令の可能性が大きくなっている。
大邱環境庁はこの日採取したこの一帯水質に対する分析結果が29日から3０日間に出た時に、数値を検討した後藻類警報発令の有無を決める計画だ。
しかし大邱環境庁関係者は去る25～26日降った雨にも拘わらず、クロロフィル-a数値などが大きく変化は無く警報発令の可能性が大きいと見ている。藻類警報段階発令基準値を2回連続超過すれば'藻類警報'が発令される。
アオコが発生するのは例年より深刻な日照りと共に増えた日照量のためと関係機関は分析している。
ソウル市関係者は「今年に入って降雨量が少なくて日照量が多くてアオコ現象が現れる時期が前倒しになったようだ」と説明した。去る25～26日全国的に雨 が降ったが、充分では無く、仁川地域と京畿北部一部地域などには雨が降らなかった。アオコ除去のために黄土や薬品などを散布するが、より根本的な解決策は 河川に水がたくさん流れることだ。これに伴い、地方自治体や住民たちは近い将来多くの雨がさらに降ることだけを願っている。
環境団体など一部では4大河川整備事業をして建設した水中堰の影響でアオコが発生していてとの主張している。大邱環境運動連合は「4大河川の堰建設で川の 水を閉じ込められ、それ以来4年連続してアオコが発生した」と主張し、「アオコは猛毒性物質である藍藻類を含んでいて飲料水源安全の脅威に成る」と主張し た。
2015年06月30日 韓国時事ネタ
. .
．．．．．2015年6月28日、韓国・KBSテレビによると、120年ぶりとも言われる干ばつが深刻となっている韓国で、数千億ウォンを投じて建設された農業用水供給施設が15年間一度も使われていないことが分かった。
韓国農漁村公社は、忠南地域の農地への農業用水供給のため、2001年に4300億ウォン（約470億円）を投じ、供給施設を建設した。洪城地域の防潮堤 から約10キロの水路をつないで造ったものだが、完成して以来、一度も使われていない。完成当初は、上流から流れ込む畜産排水が原因で農業用水を供給でき ず、公社は汚染された水を海に流し、湿地を造成して水質浄化を図っていた。
しかし、最近になって、今度は防潮堤の水門から流れ込む海水の問題が出て来た。昨年から水をため始めたが、塩分濃度が高く、大干ばつに見舞われた今年も農 業用水としては使えない状態が続いている。公社のキム・ドッキュ次長は「淡水化に向け努力していく」とし、「来年の農繁期からは部分的に用水の供給を始め たい」と述べた。
．．．．．2015年6月10日、韓国のテレビ局SBSによると、韓国政府が中東呼吸器症候群（MERS）の対応に追われる中、首都圏の干ばつも深刻な状態になっている。
首都圏の主な水源である昭陽江ダムの水位が1973年の竣工以来、最低に落ちこんでおり、緊急給水、給水制限が行われている地域もある。2018年の冬季 五輪開催予定地の平昌では9日、雨乞いまで行われた。一部では、朝鮮半島が大干ばつの時期に入ったという分析まで出ている。
釜慶大学環境大気学科のビョン・フェリョン教授の調査によると、干ばつには5つの周期がある。そのうち、一番大きな周期（124年）と2番目に大きな周 期（38年）がぶつかるのが今年だ。ビョン教授は「1910年に大韓帝国が滅亡しているが、それは今から124年前の1882年ごろから始まり1910年 ごろに収束した干ばつの影響もあると考えられる」とした。
．．．．．北京時事新華社電によると、中国湖北省荊州市を流れる長江で１日午後９時半（日本時間同１０時半）ごろ、乗客・乗員ら４５８人を乗せた客船が竜巻にあおられ沈没した。
これまでに船長と機関長ら８人が救出されたが、大半の行方が分かっていない。当局は１０隻以上の船を現場近くに投入し、徹夜で救出作業を続けたものの、現 場は暴風雨となっており、作業は困難を極めている。事故に遭ったのは、重慶市の企業が運航する全長７６．５メートルの大型客船「東方之星」。江蘇省南京市 から重慶市に向かっていた。事故発生当時、中国人旅行客４０６人のほか、乗員４７人と旅行会社従業員５人が船内にいた。外国人はいないもようで、北京の日 本大使館によれば、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。
船長らによると、航行中に突然竜巻に遭い、間もなく沈没したという。
乗客の多くは団体旅行に参加した５０～８０歳代。事故が起きたのは深夜だったため、
乗客は船室にいたとみられ、多くが水没した船内に取り残されている可能性もある。
．．．．．大量の藻類が黄海を埋め尽くしました。この藻類はアオサと呼ばれるものだそうで、黄海で発生したアオサは近くの青島市と連雲港市の海岸に流れ着いたとのこと。
水曜日の中国国家海洋管理局の発表によると、このアオサは４万９千平方キロメートルにわたって広がったそうです。人間には無害であることが知られていま すが、水中の酸素を吸収することから、他の水生生物を脅かす存在であるとのこと。さらに、大量のアオサの絨毯により、周辺の港では貨物船の入港が制限され るなど、経済的な被害も巻き起こしています。
新華社通信によると、黄海のアオサは２００７年ごろより確認され、毎年５トンにも及ぶアオサが青島市周辺の黄海から水揚げされるそうです。研究者はなぜ このようにアオサが大量繁殖するのか、はっきりした原因は不明だとしていますが、黄海の栄養濃度が向上し、このような現象につながっているのではないかと 推測しています。
http://newsas.blog.jp/archives/44570941.html
．．．．．朝鮮半島の中部と北部が雨不足に苦しんでいる。韓国の首都圏を含む中部地方の場合、梅雨入りが遅かった上に空梅雨が予想されており、農業への影響も懸念される。
ソウル聯合ニュース
専門家らは気候変動を原因に挙げる。朝鮮半島の大干ばつ周期説も飛び出している。
．．．．．江原道の一部で過去最悪の雨不足
韓国気象庁によると、中部地方のソウル、京畿道の年初から今月１４日までの降水量は１６１．５ミリと、平年の５５％程度となっている。北部・江原道の嶺東地域は１４１．９ミリと平年の３９％にとどまる。
さらに同道の束草は１３９．８ミリ、江陵は１４４．０ミリで、気象観測が始まった１９７３年以降で降水量が最も少ない。
気象庁関係者は「韓国の地域的な特性上、もともと冬と春は降水量が少なく乾燥するが、今年は特に雪と雨が少なかった」と説明した。昨年から降水量が少なく、雨不足が一層強く感じられるという。
中部地方は高気圧の影響が大きい。南部地方ではある程度雨が降っているが、水蒸気が山脈を越えず、中部地方に雨を降らせずにいる。
専門家は雨不足の原因として、地球温暖化による気候変動を挙げる。
ソウル大地球環境科学部の許昌会（ホ・チャンフェ）教授は、２０１２年を含む近年の雨不足の原因はまだ明らかでないとしながらも、「地球温暖化により気候が変わる過程で、不安定になっているとみられる」と話す。
春と秋が短くなり、春夏は亜熱帯性気候に変わりつつある。特に、「雨不足だけでなく、集中豪雨や台風、熱波、寒波など極端な現象が発生している」と指摘した。
韓国気候変化学会の権ウォン台（クォン・ウォンテ) 会長は「韓国周辺の高気圧が長期停滞しており、低気圧が中部地方まで北上できない。昨年から雨が少ない状態が続き、雨不足が深刻化した」と分析した。
一方、気候変動だけでは歴史的に繰り返される雨不足を説明できないとの意見がある。このため朝鮮半島が１２４年周期の大干ばつ期に入ったという説も関心を集めている。
気象庁は、中部地方に例年よりやや遅く、７月初めに梅雨前線が北上すると予測する。同庁関係者によると、最近は雨が降っても降水量が絶対的に足りないが、７月初めを過ぎれば梅雨前線の影響で雨不足がある程度解消される見通しだ。
しかし、今年に限らず、朝鮮半島が次第に干上がっていくとの懸念の声も強まっている。専門家らは雨不足に対する体系的な備えが必要だとする。
高麗大の崔勝一（チェ・スンイル）教授（環境システム工学）は、一部の官庁が行っている対策は短期的なものにすぎないと指摘する。
雨不足地域の周辺の水源開発にとどまらず、相対的に水資源が豊富なほかの地域の水を利用する方法も考慮する必要があるとした。また、下水の再活用にも目を向けるよう提言した。
ほかにも、気温の変化に応じ農作物の種類の変更を長期的に検討したり、水の貯蔵施設やダム、貯水池などの整備、これらをコントロールする政府レベルの組織を設けたりする必要性などが指摘されている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/06/16/0200000000AJP20150616001200882.HTML
あと７日ですな。
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
．．．．．あと２２日アラカルトから
一昨年から警戒年にはいっている黄河流域の洪水対策であるが、断流による河床の上昇にはまったく対応できていないし、していない。４万数千カ所にも及ぶ 放置ダム対策は実効性がまったくないもので上流での決壊は連続決壊を起こすのは必至である。また三峡ダムの建設によって、上流、下流それぞれに大きな影響 が出ているが、一番危惧されているのが、気候変動である。重慶周辺の地盤崩壊と豪雨は定番となっている。また危惧されているのが三峡ダム直下の地震でＭ５ 程度で破壊される恐れがある。前回の四川地震でダム上部に亀裂が入り、修復されているといわれているが、現在もダム周辺は立ち入り禁止で厳戒態勢である。 理由はわからない。
長江の洪水についてはほとんど資料がないが、朝鮮半島の干ばつ年には大洪水の可能性が高いといわれている。日本で言う梅雨前線の影響であるが、歴史的に は６月半ばから洪水期に入るようだ。なにしろスケールが大きいので想像できないが、今月初めから、お天気衛星にこのパターンがはっきりとみえている。気に なったので記述した。
九州地方の豪雨と韓国の干ばつ、そして中国の洪水はセットである。現在も典型的な天気図で、少なくとも数日は続きそうだ。今回は手元にある、中韓の干ばつと洪水関連の記事をランダムにアップした。
．．．．．土砂崩れで大波発生、船１３隻が転覆 中国
日本テレビ系（NNN） 6月25日(木)15時45分配信
中国・重慶市で２４日、川沿いの山で大規模な土砂崩れが起きた。その影響で大波が発生し、大型巡視船を含む１３隻が転覆した。
中国中央テレビによると、重慶市を流れる長江の支流で、土砂崩れの衝撃で大波が発生し、全長１４メートルの大型巡視船１隻の他、小型船１２隻が転覆し た。また、岸辺にいた１人が死亡、５人がケガをしたという。土砂崩れの瞬間を捉えた映像では、山肌から土砂が崩れ落ち、川に白い波が広がっている様子がわ かる。
現地では今月２０日までの数日間、豪雨が続いていたということだが、土砂崩れの原因はわかっていない。
．．．．．中国南東部から北西部まで、中国ほとんどの地域で三日を超えて記録的な豪雨が降っています。都市がまるごと浸水して被害集計さえ難しい状況です。
普段雨が多くない北西部新疆地域に時間当り100ミリメートルを超えて降った豪雨は急流になって村を襲いました。
路地はもちろん家の庭まで襲い、住民達は脱出のために死闘を繰り広げなければなりませんでした。
[村住民:家の台所が突然崩れ落ちて家族が皆死ぬところでした。 物を外にやっと移したが今からどうすれば良いのか分かりません。]
四川省では17年ぶりに最悪の洪水が発生し、橋も、市街地も全部飲み込まれました。
48万人超えて水害で被災した24万人近くが緊急待避しました。
豪雨は新疆、陝西、四川まで中国西部広範囲な地域はもちろん中国南東部地域を襲いました。
安徽省では下流大都市の水没を防ぐために堤防決壊させて広大な農耕地が浸水しました。
江蘇省と南京は今月の降水量が何と490ミリメートルを越えて気象観測史上最高記録を更新しました。
[リウェイジン/中国気象センター首席研究員:(エルニーニョによって)西太平洋高気圧がより一層強力になり固定化されて今年中国南部により多くの雨を降らせています。]
正確な被害集計さえなされない中で中部流域を中心に追加豪雨が予報されており、被害はより一層大きくなると予想されます。
2015年06月30日 （韓国の反応から）
.
．．．．．2015年6月30日、江蘇省南京市では降水量が6月の降水量の441ミリという最高記録を更新し、市内の多くで増水による被害が発生した。南京テレビが伝えた。
中国新聞網は２８日、江蘇省南京市の市街地での連続的な降雨によって多くの場所で冠水や浸水が発生、南京理工大学の宿舎でも１階部分が浸水する被害が出ていると報じた。
南京理工大学にある宿舎では、建物周辺の冠水に加えて、１階にある一部の部屋の床上まで水が入り込んだ。建物の中と外には材木を渡した緊急の「桟道」が設置され、学生たちの出入り手段が確保されている。
．．．．．2015年6月29日、南京晨報によると、中国江蘇省南京市で27日夜からの暴風雨がやんだ後、街中に無数のカタツムリが出現した。
南京市では6月に入り、過去100年で最も多い降雨量を観測。26日夜から断続的に強い雨が降り続き、市内各地で道路が冠水し、洪水が発生した。6月だけで年間平均降雨量の半分が降ったとみられている。
前夜の暴風雨から一夜明けた28日午後、市内鼓楼区に住む男性が家の門を出たところ、前の道路が見渡す限りカタツムリで埋まっていた。道路脇の街路樹にも びっしりと張り付いており、数千とも数万とも分からぬ多さだったという。男性は「地震の予兆かと驚いた」と話している。
カタツムリは通常草地に生息しているが、大雨ですみかが冠水したため、路上や木の上に這い出してきたとみられている。（翻訳・編集/大宮）
．．．．．江蘇省常州市では水害対策I級の緊急対応措置が取られ大運河は史上最高水位を0．33m上回り、急激な増水を見せた。南京の街角も増水で水没した場所があり、街角でウィンドサーフィンで遊ぶ人の姿も見られた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/武藤）
．．．．．去る25～26日仁川など一部地域を除いて全国的に雨が降ったが完全解消には充分でなかった。
この為漢江下流と洛東江など一部地域でアオコが発生したり発生の兆しを見せている。
近い将来雨がさらに降らなければアオコ発生地域が拡大したり「藻類警報」発令の可能性もあって地方自治体と漁民などが鋭意注視している。(全国総合聯合ニュース)
．．．．．ソウル市など関係機関は早ければこの日または、30日頃出てくると予想するアオコ観測結果に基づいてこの一帯に対する藻類警報または、悪習警報を発令する方案を検討中だ。洛東江流域でも藻類警報発令の可能性が大きくなっている。
大邱環境庁はこの日採取したこの一帯水質に対する分析結果が29日から3０日間に出た時に、数値を検討した後藻類警報発令の有無を決める計画だ。
しかし大邱環境庁関係者は去る25～26日降った雨にも拘わらず、クロロフィル-a数値などが大きく変化は無く警報発令の可能性が大きいと見ている。藻類警報段階発令基準値を2回連続超過すれば'藻類警報'が発令される。
アオコが発生するのは例年より深刻な日照りと共に増えた日照量のためと関係機関は分析している。
ソウル市関係者は「今年に入って降雨量が少なくて日照量が多くてアオコ現象が現れる時期が前倒しになったようだ」と説明した。去る25～26日全国的に雨 が降ったが、充分では無く、仁川地域と京畿北部一部地域などには雨が降らなかった。アオコ除去のために黄土や薬品などを散布するが、より根本的な解決策は 河川に水がたくさん流れることだ。これに伴い、地方自治体や住民たちは近い将来多くの雨がさらに降ることだけを願っている。
環境団体など一部では4大河川整備事業をして建設した水中堰の影響でアオコが発生していてとの主張している。大邱環境運動連合は「4大河川の堰建設で川の 水を閉じ込められ、それ以来4年連続してアオコが発生した」と主張し、「アオコは猛毒性物質である藍藻類を含んでいて飲料水源安全の脅威に成る」と主張し た。
2015年06月30日 韓国時事ネタ
. .
．．．．．2015年6月28日、韓国・KBSテレビによると、120年ぶりとも言われる干ばつが深刻となっている韓国で、数千億ウォンを投じて建設された農業用水供給施設が15年間一度も使われていないことが分かった。
韓国農漁村公社は、忠南地域の農地への農業用水供給のため、2001年に4300億ウォン（約470億円）を投じ、供給施設を建設した。洪城地域の防潮堤 から約10キロの水路をつないで造ったものだが、完成して以来、一度も使われていない。完成当初は、上流から流れ込む畜産排水が原因で農業用水を供給でき ず、公社は汚染された水を海に流し、湿地を造成して水質浄化を図っていた。
しかし、最近になって、今度は防潮堤の水門から流れ込む海水の問題が出て来た。昨年から水をため始めたが、塩分濃度が高く、大干ばつに見舞われた今年も農 業用水としては使えない状態が続いている。公社のキム・ドッキュ次長は「淡水化に向け努力していく」とし、「来年の農繁期からは部分的に用水の供給を始め たい」と述べた。
．．．．．2015年6月10日、韓国のテレビ局SBSによると、韓国政府が中東呼吸器症候群（MERS）の対応に追われる中、首都圏の干ばつも深刻な状態になっている。
首都圏の主な水源である昭陽江ダムの水位が1973年の竣工以来、最低に落ちこんでおり、緊急給水、給水制限が行われている地域もある。2018年の冬季 五輪開催予定地の平昌では9日、雨乞いまで行われた。一部では、朝鮮半島が大干ばつの時期に入ったという分析まで出ている。
釜慶大学環境大気学科のビョン・フェリョン教授の調査によると、干ばつには5つの周期がある。そのうち、一番大きな周期（124年）と2番目に大きな周 期（38年）がぶつかるのが今年だ。ビョン教授は「1910年に大韓帝国が滅亡しているが、それは今から124年前の1882年ごろから始まり1910年 ごろに収束した干ばつの影響もあると考えられる」とした。
．．．．．北京時事新華社電によると、中国湖北省荊州市を流れる長江で１日午後９時半（日本時間同１０時半）ごろ、乗客・乗員ら４５８人を乗せた客船が竜巻にあおられ沈没した。
これまでに船長と機関長ら８人が救出されたが、大半の行方が分かっていない。当局は１０隻以上の船を現場近くに投入し、徹夜で救出作業を続けたものの、現 場は暴風雨となっており、作業は困難を極めている。事故に遭ったのは、重慶市の企業が運航する全長７６．５メートルの大型客船「東方之星」。江蘇省南京市 から重慶市に向かっていた。事故発生当時、中国人旅行客４０６人のほか、乗員４７人と旅行会社従業員５人が船内にいた。外国人はいないもようで、北京の日 本大使館によれば、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。
船長らによると、航行中に突然竜巻に遭い、間もなく沈没したという。
乗客の多くは団体旅行に参加した５０～８０歳代。事故が起きたのは深夜だったため、
乗客は船室にいたとみられ、多くが水没した船内に取り残されている可能性もある。
．．．．．大量の藻類が黄海を埋め尽くしました。この藻類はアオサと呼ばれるものだそうで、黄海で発生したアオサは近くの青島市と連雲港市の海岸に流れ着いたとのこと。
水曜日の中国国家海洋管理局の発表によると、このアオサは４万９千平方キロメートルにわたって広がったそうです。人間には無害であることが知られていま すが、水中の酸素を吸収することから、他の水生生物を脅かす存在であるとのこと。さらに、大量のアオサの絨毯により、周辺の港では貨物船の入港が制限され るなど、経済的な被害も巻き起こしています。
新華社通信によると、黄海のアオサは２００７年ごろより確認され、毎年５トンにも及ぶアオサが青島市周辺の黄海から水揚げされるそうです。研究者はなぜ このようにアオサが大量繁殖するのか、はっきりした原因は不明だとしていますが、黄海の栄養濃度が向上し、このような現象につながっているのではないかと 推測しています。
http://newsas.blog.jp/archives/44570941.html
．．．．．朝鮮半島の中部と北部が雨不足に苦しんでいる。韓国の首都圏を含む中部地方の場合、梅雨入りが遅かった上に空梅雨が予想されており、農業への影響も懸念される。
ソウル聯合ニュース
専門家らは気候変動を原因に挙げる。朝鮮半島の大干ばつ周期説も飛び出している。
．．．．．江原道の一部で過去最悪の雨不足
韓国気象庁によると、中部地方のソウル、京畿道の年初から今月１４日までの降水量は１６１．５ミリと、平年の５５％程度となっている。北部・江原道の嶺東地域は１４１．９ミリと平年の３９％にとどまる。
さらに同道の束草は１３９．８ミリ、江陵は１４４．０ミリで、気象観測が始まった１９７３年以降で降水量が最も少ない。
気象庁関係者は「韓国の地域的な特性上、もともと冬と春は降水量が少なく乾燥するが、今年は特に雪と雨が少なかった」と説明した。昨年から降水量が少なく、雨不足が一層強く感じられるという。
中部地方は高気圧の影響が大きい。南部地方ではある程度雨が降っているが、水蒸気が山脈を越えず、中部地方に雨を降らせずにいる。
専門家は雨不足の原因として、地球温暖化による気候変動を挙げる。
ソウル大地球環境科学部の許昌会（ホ・チャンフェ）教授は、２０１２年を含む近年の雨不足の原因はまだ明らかでないとしながらも、「地球温暖化により気候が変わる過程で、不安定になっているとみられる」と話す。
春と秋が短くなり、春夏は亜熱帯性気候に変わりつつある。特に、「雨不足だけでなく、集中豪雨や台風、熱波、寒波など極端な現象が発生している」と指摘した。
韓国気候変化学会の権ウォン台（クォン・ウォンテ) 会長は「韓国周辺の高気圧が長期停滞しており、低気圧が中部地方まで北上できない。昨年から雨が少ない状態が続き、雨不足が深刻化した」と分析した。
一方、気候変動だけでは歴史的に繰り返される雨不足を説明できないとの意見がある。このため朝鮮半島が１２４年周期の大干ばつ期に入ったという説も関心を集めている。
気象庁は、中部地方に例年よりやや遅く、７月初めに梅雨前線が北上すると予測する。同庁関係者によると、最近は雨が降っても降水量が絶対的に足りないが、７月初めを過ぎれば梅雨前線の影響で雨不足がある程度解消される見通しだ。
しかし、今年に限らず、朝鮮半島が次第に干上がっていくとの懸念の声も強まっている。専門家らは雨不足に対する体系的な備えが必要だとする。
高麗大の崔勝一（チェ・スンイル）教授（環境システム工学）は、一部の官庁が行っている対策は短期的なものにすぎないと指摘する。
雨不足地域の周辺の水源開発にとどまらず、相対的に水資源が豊富なほかの地域の水を利用する方法も考慮する必要があるとした。また、下水の再活用にも目を向けるよう提言した。
ほかにも、気温の変化に応じ農作物の種類の変更を長期的に検討したり、水の貯蔵施設やダム、貯水池などの整備、これらをコントロールする政府レベルの組織を設けたりする必要性などが指摘されている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/06/16/0200000000AJP20150616001200882.HTML
あと７日ですな。
2015-07-01 19:27
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長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、 所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
長年、政権政党であると運営がしたたかになる。現状、自民党と民主党では大人と子供くらいの差がある。前回も触れているが、７月９日以降、安倍政権はフリーハンドとなる。
それを在日や反日勢力が黙ってみているわけがない。６月はじめの時点では安倍シナリオは順調に進行していた。しかし、政治の世界は一寸先は闇で、何がある かわからない。そこで反日勢力が食いつきやすいえさをまいて確実に時間稼ぎを演出した。それが安倍総理のオフレコ事件である。当初の予定では、官邸記者の 朝日か毎日からすぐにネタバレして２、３日で賑やかになって、うまくすれば６月いっぱいは時間が稼げるはずだったが、まあ不思議なことに食いつきが悪く、 第二弾が必要になったのである。それが安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」作戦である。後者が27日、前者が29日に話題になっているが、仕掛けはオフレコ事件の方が先である。これらがダブルになったことでまず９９％７月９日までの時間稼ぎが確実となった。以下再掲。
「．．．．．ところで、７月９日までとにかく引っ張りという作戦は予定通り。彼らはものの見事に安倍シナリオに引っかかってしまった」
．．．．．安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙２紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が２７日、那覇市内で記者会見した。
「報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と２紙への謝罪を求める声明を出した。
作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。
これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ！
ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが「わかるかな？」「わかんないだろうな！」
．．．．．「解説」在日の連中に「わかるかな？」といったのだが、読者からも「わからない」ということで．．．．．(笑い)。
いつものことであるが、渋谷の学生デモというのはバックは共産党で、学生というのはいわゆる共産党系学生組織民青が主体である。今回は写真を見ていただ ければすぐわかるが、例の小学生青木大和が参加、全体指揮は、なんとSEALDsを仕切っている民生委員長田中悠というメンバーだった。要するに手間がか からないようにはっきりと左翼の色分けがされていたということ。まあ、このメンバーなら枝野革マルは引くだろう！
．．．．．木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」
自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、
沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の
木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。
党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。
２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出 た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語ってい た。
２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は ２６日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。木原氏自身も陳謝していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html
田母神俊雄 @toshio_tamogami 6月27日
今回の谷垣幹事長の対応は自分たちが問題に巻き込まれることを避けるために、一生懸命自民党のために頑張ろうとした部下を処分するということだ。
部下よりは自分を守るという対応になっていることを認識すべきだと思う。
これでは日本の国は強くなれない。正に戦後日本を象徴している対応になっている。
科野克雄 @kshinano · 6月28日 @toshio_tamogami
確かにまずいと思います。しかし、安保法案の成立のために断腸の思いと考えています。百田さんは無論、木原青年局長他自民党各議員に非難される理由がありません。野党・マスコミ・一部自民党こそ非難されるべきです。
余命
与党内からも声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は２６日、国会内で木原氏を呼んで「ご苦労さん。迷惑をかけている」と木原氏をねぎらい、陳謝していた。（大笑い）
．．．．．民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。
ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京６紙と２通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め４社にと どまり、濃淡が出た。勉強会で作家の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏から名指しで批判された沖縄県の２紙はともに「問題がある」とした
在京６紙 毎日、朝日、東京、読売、日経、産経
在京６紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。
毎日は２６日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、２７日朝刊では１面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。
朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。朝日も２６日朝刊の一報を受けて２７日朝刊１面で「与野党から批判」と報じ、
２面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた
他の４紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。東京新聞（中日新聞東京本社）は、２７日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した
社会面２面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。
読売新聞、日本経済新聞は２６日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。
日経は２８日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。読売の２７日社説は米軍普天間飛行 場の移設を巡り、「沖縄２紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。
産経新聞は２９日まで社説を掲載していない。２６日に百田氏の発言を報じ、２７日５面に与野党の対応をまとめた。２８日５面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。
通信社 共同通信、時事通信
共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言」とした。
沖縄２紙 沖縄タイムス、琉球新報
沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力
報道の自由への挑戦と受け止めている」、新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。
２紙は連日、詳細に問題を報道し、２６日に共同抗議声明を発表している
地方紙
見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。山形新聞は２８日１面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけない」と訴えた。
神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」と題した２７日の社説を掲載前の２６日午後５時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000091-mai-soci
．．．．．安倍首相、オフレコで「安保法制は中国が相手」「日本報道に中国ネット民、全国民、戦争準備だ！」「永遠に日本人を信じるな」
中国紙・環球時報が２９日、日本の複数のメディアが最近、安倍晋三首相がオフレコの場で「安保法制は南シナ海の中国が相手だ」といった発言をしていたと報じたことについて伝え、中国のインターネット・ユーザーたちの注目を集めた。
日本の報道によると、安倍首相は６月初めに東京都内で行われた官邸記者たちとのオフレコの懇親会で、集団的自衛権にからみ、「安保法制は南シナ海の中国 が相手だ。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と断言。マスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたもので、「集団的自衛権を 使い、米軍と一緒に南シナ海で中国を叩く」といった趣旨の発言をしたという。
また報道は、こうした安倍首相の発言に対して官邸がメディアに圧力をかけ、報じないようにさせていたと伝えている。この環球時報の報道に対して、中国ネットユーザーたちから日本に対する反発を込めたコメントが続々と寄せられた。その一部を拾ってみる。
「この報道が中国人に教えてくれたこと。永遠に日本人を信じるな」
「原爆で日本人を消せ」
「日本はすでに中国侵略戦争の準備をしている。それでも中国人は『中日友好』！？」
「全国民、戦争準備だ！」「バカな中国人どもよ、目を覚ませ。また日本と戦争することになったら、日本本土を叩く必要がある。永遠に立ち直れないように」「世界平和のために日本をやっつけろ！」
「日本人は世界で一番、恥知らずな民族」「これは明らかな宣戦布告だ！」「第２次甲午戦争（日清戦争）」
「中国人は日本の物を買うな。愛国せよ！ 同胞たちよ」
「抗日ドラマに出てくるスゴいヤツら、出番だぞ！ 国を守る時が来た！」
「日本製品を買うな。日本を美化するな。必死に国を防衛だ」「戦争は避けられない」
（編集翻訳 恩田有紀） （FOCUS-ASIA.COM） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000030-xinhua-cn&pos=1
５月、６月とネットに大量のタクシー会社の募集広告がでていたのに気がついただろうか。
新聞では日常だが、ネットでは珍しい。これは過去ログで企業コンプライアンスの問題としてタクシー業界を例に詳説してあるが、それが現実となってきたということである。
７月９日以降、給与振り込みの企業は在日社員の本名口座の開設が必要となる。金融機関によって多少のずれはあると思うが、原則、通名口座は使えなくなるので、個人の振り込みや口座引き落としはもちろん、社内における社会保険全体の切り替えが必要となる。
タクシー会社の場合、これに免許証の通名問題がある。マイナンバー制度が10月からという流れではタクシー会社としても免許証は名前の変更ですむし、そ れに基づく乗務員証明書も書き換えは簡単であるから、７月９日が過ぎて、いきなり不法滞在事案で手入れを食らうというようなリスクを考えれば、遅くとも６ 月中には切り替えを終えたいところだ。ところが事情があるのだろう、切り替えないで退職する運転手が続出しているようだ。しかしやめてどこへ行くのだろ う。まあ、うわさでは失業保険の関係らしい。
乗務員不足は痛いが、これを機会に多少の我慢をしてでも、日本人経営のタクシー会社はリスクのある在日の採用をひかえはじめているようで、こんなところにすでに影響が出ているのである。
検問でタクシーの運転手も止められるようになる可能性がある。通名の乗務員証明書なんてなりすまし偽名の危険の塊である。チェックのない個人タクシーは危ないな！
神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線「のぞみ２２５号」（東京発新大阪行き、１６両編成、乗客約８００人）の車内で発生した火災で、神奈川県警は３０日、死亡した男は東京都杉並区西荻北、林崎春生容疑者（７１）と発表した。
林崎容疑者は車内で油のような液体をかぶって火をつけ焼身自殺した。心肺停止だった女性は搬送先の病院で死亡が確認された。県警は１日にも、殺人と現住建造物等放火の疑いで林崎容疑者の自宅を捜索する方針。
県警によると、死亡した女性は横浜市青 葉区荏田町、整体師桑原佳子さん（５２）。桑原さんは先頭の１号車と、２号車の間のデッキで倒れており、煙を大量に吸ったため死亡した可能性が高い。桑原 さんが開設したとみられるフェイスブックによると、桑原さんは伊勢神宮を訪れるため新幹線に乗っていて、事件に巻き込まれた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150630-OYT1T50156.html
．．．．．平和団体は一段と抗議姿勢を強めている。基地軍隊を許さない行動する女たちの会高里鈴代共同代表は逮捕されても生活に影響のない65才から75才を募り行動に打って出る準備を進める。 琉球新報
まだ詳細はわかっていないが、見えている部分だけで判断すると間違いなくテロ事件である。締め付けられ、追い詰められている在日や反日勢力が暴発やテロ 行為に出ることは想定されていたことであるが、新幹線とは、一歩間違うと大量の犠牲者という無差別テロで、あらゆる場所で厳戒が必要である。
Ｑ．．．．戸籍謄本か住民票を用意ってどうして？
Ａ．．．．先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。
．．．．．テロ事件に対応する治安対策において、地域封鎖や検問がどのように行われるかは公表されていない。テロは時間を選ばないので、老人や子供が巻き 込まれる可能性は高い。普通であれば、こういう事件の際、老人や子供は優先的に無条件で保護されるが、現状ではテロ行為が予想されるのは、どうひいき目に 見ても在日か反日勢力であろうから、日韓断交は当然として、竹島衝突でもこういう事態は起こり得る。
こういう際の検問チェックは日本人であるかどうかという識別が第一であるので、状況にもよるが、老人であれ、子供であれ、家族や姻戚に連絡が取れる、つ まり日本人であることが立証されるのであれば問題は起きない。その身分証明ができない場合の手段として戸籍謄本か住民票を用意と言っているのである。在日 の＊になりすましの書き込みが見られるが、この件は在日に利するとしてあえてぼかしておいたのである。
戸籍謄本も住民票も自分の名前の部分だけを切り取って財布かお守りに入れておけばいいだけの話だ。外国人に戸籍謄本はない。住民票も本名と通名が記載されているから簡単に識別できるのである。全部持ち歩く必要などさらさらない。ただ、以下余白として書き込みは防いでいるが、コピーで細工は可能なので切り取りも原票を使うことに注意しよう。
なにしろ韓国の国防動員法が大統領令の発布から、すべていい加減で、動員令の対象が韓国国民すべてという設定であるから、日本としては有事には在日韓国人すべてを軍属として対応せざるを得ないのである。
従前、もう在日に利する件については記述しないと宣言しているが、要はそういうことである。こういう具体的施行に関しては、いくつか質問、検索サイトがあるが、たぶんサイトでコントロールしているのだろう、偏向しすぎていて使えない。
まあ、なんだかんだ言いながらも７月がやってきた。
あと７日ですな。
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、 所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
長年、政権政党であると運営がしたたかになる。現状、自民党と民主党では大人と子供くらいの差がある。前回も触れているが、７月９日以降、安倍政権はフリーハンドとなる。
それを在日や反日勢力が黙ってみているわけがない。６月はじめの時点では安倍シナリオは順調に進行していた。しかし、政治の世界は一寸先は闇で、何がある かわからない。そこで反日勢力が食いつきやすいえさをまいて確実に時間稼ぎを演出した。それが安倍総理のオフレコ事件である。当初の予定では、官邸記者の 朝日か毎日からすぐにネタバレして２、３日で賑やかになって、うまくすれば６月いっぱいは時間が稼げるはずだったが、まあ不思議なことに食いつきが悪く、 第二弾が必要になったのである。それが安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」作戦である。後者が27日、前者が29日に話題になっているが、仕掛けはオフレコ事件の方が先である。これらがダブルになったことでまず９９％７月９日までの時間稼ぎが確実となった。以下再掲。
「．．．．．ところで、７月９日までとにかく引っ張りという作戦は予定通り。彼らはものの見事に安倍シナリオに引っかかってしまった」
．．．．．安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙２紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が２７日、那覇市内で記者会見した。
「報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と２紙への謝罪を求める声明を出した。
作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。
これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ！
ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが「わかるかな？」「わかんないだろうな！」
．．．．．「解説」在日の連中に「わかるかな？」といったのだが、読者からも「わからない」ということで．．．．．(笑い)。
いつものことであるが、渋谷の学生デモというのはバックは共産党で、学生というのはいわゆる共産党系学生組織民青が主体である。今回は写真を見ていただ ければすぐわかるが、例の小学生青木大和が参加、全体指揮は、なんとSEALDsを仕切っている民生委員長田中悠というメンバーだった。要するに手間がか からないようにはっきりと左翼の色分けがされていたということ。まあ、このメンバーなら枝野革マルは引くだろう！
．．．．．木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」
自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、
沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の
木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。
党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。
２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出 た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語ってい た。
２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は ２６日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。木原氏自身も陳謝していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html
田母神俊雄 @toshio_tamogami 6月27日
今回の谷垣幹事長の対応は自分たちが問題に巻き込まれることを避けるために、一生懸命自民党のために頑張ろうとした部下を処分するということだ。
部下よりは自分を守るという対応になっていることを認識すべきだと思う。
これでは日本の国は強くなれない。正に戦後日本を象徴している対応になっている。
科野克雄 @kshinano · 6月28日 @toshio_tamogami
確かにまずいと思います。しかし、安保法案の成立のために断腸の思いと考えています。百田さんは無論、木原青年局長他自民党各議員に非難される理由がありません。野党・マスコミ・一部自民党こそ非難されるべきです。
余命
与党内からも声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は２６日、国会内で木原氏を呼んで「ご苦労さん。迷惑をかけている」と木原氏をねぎらい、陳謝していた。（大笑い）
．．．．．民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。
ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京６紙と２通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め４社にと どまり、濃淡が出た。勉強会で作家の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏から名指しで批判された沖縄県の２紙はともに「問題がある」とした
在京６紙 毎日、朝日、東京、読売、日経、産経
在京６紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。
毎日は２６日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、２７日朝刊では１面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。
朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。朝日も２６日朝刊の一報を受けて２７日朝刊１面で「与野党から批判」と報じ、
２面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた
他の４紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。東京新聞（中日新聞東京本社）は、２７日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した
社会面２面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。
読売新聞、日本経済新聞は２６日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。
日経は２８日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。読売の２７日社説は米軍普天間飛行 場の移設を巡り、「沖縄２紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。
産経新聞は２９日まで社説を掲載していない。２６日に百田氏の発言を報じ、２７日５面に与野党の対応をまとめた。２８日５面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。
通信社 共同通信、時事通信
共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言」とした。
沖縄２紙 沖縄タイムス、琉球新報
沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力
報道の自由への挑戦と受け止めている」、新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。
２紙は連日、詳細に問題を報道し、２６日に共同抗議声明を発表している
地方紙
見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。山形新聞は２８日１面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけない」と訴えた。
神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」と題した２７日の社説を掲載前の２６日午後５時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000091-mai-soci
．．．．．安倍首相、オフレコで「安保法制は中国が相手」「日本報道に中国ネット民、全国民、戦争準備だ！」「永遠に日本人を信じるな」
中国紙・環球時報が２９日、日本の複数のメディアが最近、安倍晋三首相がオフレコの場で「安保法制は南シナ海の中国が相手だ」といった発言をしていたと報じたことについて伝え、中国のインターネット・ユーザーたちの注目を集めた。
日本の報道によると、安倍首相は６月初めに東京都内で行われた官邸記者たちとのオフレコの懇親会で、集団的自衛権にからみ、「安保法制は南シナ海の中国 が相手だ。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と断言。マスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたもので、「集団的自衛権を 使い、米軍と一緒に南シナ海で中国を叩く」といった趣旨の発言をしたという。
また報道は、こうした安倍首相の発言に対して官邸がメディアに圧力をかけ、報じないようにさせていたと伝えている。この環球時報の報道に対して、中国ネットユーザーたちから日本に対する反発を込めたコメントが続々と寄せられた。その一部を拾ってみる。
「この報道が中国人に教えてくれたこと。永遠に日本人を信じるな」
「原爆で日本人を消せ」
「日本はすでに中国侵略戦争の準備をしている。それでも中国人は『中日友好』！？」
「全国民、戦争準備だ！」「バカな中国人どもよ、目を覚ませ。また日本と戦争することになったら、日本本土を叩く必要がある。永遠に立ち直れないように」「世界平和のために日本をやっつけろ！」
「日本人は世界で一番、恥知らずな民族」「これは明らかな宣戦布告だ！」「第２次甲午戦争（日清戦争）」
「中国人は日本の物を買うな。愛国せよ！ 同胞たちよ」
「抗日ドラマに出てくるスゴいヤツら、出番だぞ！ 国を守る時が来た！」
「日本製品を買うな。日本を美化するな。必死に国を防衛だ」「戦争は避けられない」
（編集翻訳 恩田有紀） （FOCUS-ASIA.COM） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000030-xinhua-cn&pos=1
５月、６月とネットに大量のタクシー会社の募集広告がでていたのに気がついただろうか。
新聞では日常だが、ネットでは珍しい。これは過去ログで企業コンプライアンスの問題としてタクシー業界を例に詳説してあるが、それが現実となってきたということである。
７月９日以降、給与振り込みの企業は在日社員の本名口座の開設が必要となる。金融機関によって多少のずれはあると思うが、原則、通名口座は使えなくなるので、個人の振り込みや口座引き落としはもちろん、社内における社会保険全体の切り替えが必要となる。
タクシー会社の場合、これに免許証の通名問題がある。マイナンバー制度が10月からという流れではタクシー会社としても免許証は名前の変更ですむし、そ れに基づく乗務員証明書も書き換えは簡単であるから、７月９日が過ぎて、いきなり不法滞在事案で手入れを食らうというようなリスクを考えれば、遅くとも６ 月中には切り替えを終えたいところだ。ところが事情があるのだろう、切り替えないで退職する運転手が続出しているようだ。しかしやめてどこへ行くのだろ う。まあ、うわさでは失業保険の関係らしい。
乗務員不足は痛いが、これを機会に多少の我慢をしてでも、日本人経営のタクシー会社はリスクのある在日の採用をひかえはじめているようで、こんなところにすでに影響が出ているのである。
検問でタクシーの運転手も止められるようになる可能性がある。通名の乗務員証明書なんてなりすまし偽名の危険の塊である。チェックのない個人タクシーは危ないな！
神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線「のぞみ２２５号」（東京発新大阪行き、１６両編成、乗客約８００人）の車内で発生した火災で、神奈川県警は３０日、死亡した男は東京都杉並区西荻北、林崎春生容疑者（７１）と発表した。
林崎容疑者は車内で油のような液体をかぶって火をつけ焼身自殺した。心肺停止だった女性は搬送先の病院で死亡が確認された。県警は１日にも、殺人と現住建造物等放火の疑いで林崎容疑者の自宅を捜索する方針。
県警によると、死亡した女性は横浜市青 葉区荏田町、整体師桑原佳子さん（５２）。桑原さんは先頭の１号車と、２号車の間のデッキで倒れており、煙を大量に吸ったため死亡した可能性が高い。桑原 さんが開設したとみられるフェイスブックによると、桑原さんは伊勢神宮を訪れるため新幹線に乗っていて、事件に巻き込まれた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150630-OYT1T50156.html
．．．．．平和団体は一段と抗議姿勢を強めている。基地軍隊を許さない行動する女たちの会高里鈴代共同代表は逮捕されても生活に影響のない65才から75才を募り行動に打って出る準備を進める。 琉球新報
まだ詳細はわかっていないが、見えている部分だけで判断すると間違いなくテロ事件である。締め付けられ、追い詰められている在日や反日勢力が暴発やテロ 行為に出ることは想定されていたことであるが、新幹線とは、一歩間違うと大量の犠牲者という無差別テロで、あらゆる場所で厳戒が必要である。
Ｑ．．．．戸籍謄本か住民票を用意ってどうして？
Ａ．．．．先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。
．．．．．テロ事件に対応する治安対策において、地域封鎖や検問がどのように行われるかは公表されていない。テロは時間を選ばないので、老人や子供が巻き 込まれる可能性は高い。普通であれば、こういう事件の際、老人や子供は優先的に無条件で保護されるが、現状ではテロ行為が予想されるのは、どうひいき目に 見ても在日か反日勢力であろうから、日韓断交は当然として、竹島衝突でもこういう事態は起こり得る。
こういう際の検問チェックは日本人であるかどうかという識別が第一であるので、状況にもよるが、老人であれ、子供であれ、家族や姻戚に連絡が取れる、つ まり日本人であることが立証されるのであれば問題は起きない。その身分証明ができない場合の手段として戸籍謄本か住民票を用意と言っているのである。在日 の＊になりすましの書き込みが見られるが、この件は在日に利するとしてあえてぼかしておいたのである。
戸籍謄本も住民票も自分の名前の部分だけを切り取って財布かお守りに入れておけばいいだけの話だ。外国人に戸籍謄本はない。住民票も本名と通名が記載されているから簡単に識別できるのである。全部持ち歩く必要などさらさらない。ただ、以下余白として書き込みは防いでいるが、コピーで細工は可能なので切り取りも原票を使うことに注意しよう。
なにしろ韓国の国防動員法が大統領令の発布から、すべていい加減で、動員令の対象が韓国国民すべてという設定であるから、日本としては有事には在日韓国人すべてを軍属として対応せざるを得ないのである。
従前、もう在日に利する件については記述しないと宣言しているが、要はそういうことである。こういう具体的施行に関しては、いくつか質問、検索サイトがあるが、たぶんサイトでコントロールしているのだろう、偏向しすぎていて使えない。
まあ、なんだかんだ言いながらも７月がやってきた。
あと７日ですな。
2015-07-01 10:57
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長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
集団通報開始まであと８日となった。今回も在日諸君と反日のみなさんは安倍総理に完璧にだまされましたな。ネット上で７月９日と騒いでいるのは集団通報関係のバトルばかり、ところが集団通報があろうとなかろうと、９日以降は不法残留取り締まりができるのである。
「９日以降は関係省庁のデーター処理に７月いっぱい、マイナンバー制度への対応には少なくとも２ヶ月はかかるだろう。不法残留者の拘束、強制送還にはまだまだ時間がかかりそうだ。７月９日ははじまりである」なんて余命の話は典型的な「実は．．．．」であって、
９日からは不法残留者の大規模な全国一斉集中取り締まりがはじまる。全国で、一昨年から警察、機動隊、自衛隊の検問演習が実施されていて、名目はテロ対策演習であったが、
実は７月９日から大量に発生するであろうと予想された不法残留者対策であった。この一年、どこのサイトにも＊にも検問のけの字もなかったけど．．．．。(笑い）余命が取り上げなかったのは、悪気はなく、日本人には関係がない事案であったからである。(本当です）
Ｑ．．．．９５日の国会会期延長って半端な日数はどうして？
Ａ．．．．もちろん大きな意味がある。前回、少しふれておいたが、不法残留事案の取り締まりにおいて、特定の個人や組織に対応するにはそれなりの大義名分 が必要であるし、まあ令状を取って正規の着手ということになる。ところが不特定の不法残留者を対象とした取り締まりは、そのような手続きは必要としない。 自転車対策ばかりが強調されているが、道交法の改正はこちらの職質、取り締まり対策が狙いである。
．．．．．まず第一段階として７月８日まで野党勢力のめくらましが行われた。安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」をつかい、内輪の懇話会の内容が外部に漏れるようにちょっと細工してえさをまいたのである。
なんのことはない。会議室の外に張り付いて盗み聞きしている反日メディアをわざと排除せず放置して、かつだめ押しにマイクの音量を上げていたという単純 な罠だったのだが見事に食いついてしまった。これで少なくとも１週間の時間稼ぎができた。この件といい渋谷デモといい安倍総理の笑いが止まらない。
．．．．．木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」
自民党は２５日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。
党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。
２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出 た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語ってい た。
２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は ２６日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。木原氏自身も陳謝していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html
．．．．．「９５日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２３日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会 談し、大幅延長に苦言を呈した。これに対し、吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。
野党は与党による一方的な会期決定に反発しており、民主の細野豪志政調会長は記者会見で「極めて異常で認めることはできない」と批判した。安保関連法案 で与党との修正協議を視野に入れる維新の党の柿沢未途幹事長も「審議時間だけ積み上げ、数で押し切る国会運営に怒りを感じる」と発言。参院送付後６０日以 内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の「６０日ルール」を使わないよう、与党に確約を求める考えを示した。
こうした野党の対応について、菅義偉官房長官は「審議を十分にすべきだという主張があり、戦後最大幅で延長した。審議拒否ではなく建設的な姿勢で審議に臨んでほしい」とけん制した。(一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000097-mai-pol
．．．．．マイナンバー改正法案は参院に送られているし、安保法制関係は７月中の成立をもって先述の「６０日ルール」がつかえる。10月の自民党総裁選を 前に、親中親韓派も野党との戦闘態勢の中では、さすがに反旗というわけにないかないだろう。すでに二階をはじめ党内は陥落している。９月には外交日程があ るので８月中にはすべて決着という段取りだろう。
保険として、集団通報で知らないふりして公明党に揺さぶりをかけているが、まあ用心がいい。前回記述しているが、テロ法は２法で実質的に間に合うので、 政治の流れ次第で安倍政権は動くだろう。７月９日以降は、不法残留事案の摘発とテロ事案の告発ということに加えて徹底的な検問を実施すれば在日も反日勢力 も壊滅する。
簡単な話、武力を使わず、平和的にただの集団通報一発で世界に名だたる在日ヤクザが壊滅するなんてことは、常識的にはまずあり得ないだろうと余命は考えている。暴発の可能性は高いとして、それに備えるよう警告しているのはそういう意味である。
いろいろ計算すると最短９５日になりますな。
Ｑ．．．．．創価学会は ｎｅｗｓ ｕｓの誹謗中傷＊を何故放置したのだろう？
Ａ．．．．．前のＱの関連で、外国人参政権と創価学会についてとりあげる。
この通報関係については、一回、不思議だなあと記述している。手元の資料では３月であるが、かなり連投だったことは間違いない。その内容から即刻、何らかの措置がとられだろうと思っていたのだが、何もなく少なくとも６月半ばまで半年程度は続いていたようだ。
元学会員という投稿であるが、その狙いがよくわからない。対象が個人なのか組織なのかもいまいち不明ということなのだが、可能性として、日韓、日韓の国税、在日、反日関係、私怨等なんでもありだから、平成のサプライズの一番手候補ということか。
いろいろと出てきそうだから安倍総理としてはカードとして使えそうだ。公明党の山口代表との折り合いはいまいちなので、外国人参政権の問題から秋には切り捨ての可能性もでてきている。
さて、その外国人参政権だが、民主党、共産党、社民党、維新、その他小沢一郎も賛成している案件である。日本乗っ取りが目的で、民主党時代にこっそりと やろうとして失敗した代表的な売国奴法である。当然、反日メディアは完璧にスルーしていた。この件はなかなかタイミングがなく、余命で取り上げるのはやっ と二回目である。
．．．．．民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公 明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
．．．．．参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
．．．．．米国のグリーンカードやカナダの移民法などが例にあげられるが、中身がまったく違う。秘密裏に動いていたことからわかるように、明らかな売国奴 法である。今もって公的な場で論争されたことはない。一応、形だけ日韓相互主義を建前として提議されたものの、まさに詐欺であって、現状、凍結状態であ る。しかし、自民党内にも汚染議員がいるので油断はできない。その中身について簡単に触れておく。こんな法案を出す連中は有事殲滅リストに入れておこう。 現行の韓国における外国人参政権の内容と日本で提議されている内容との比較。
韓国．．．．韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか５１人。
日本．．．．在日参政権を付与すれば、在日韓国人だけでも対象は数十万人。
韓国．．．．外国人参政権を得るための条件は永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。永住権の取得には200万ドル以上の投資や一定以上の年収が必要。
日本．．．．在日参政権付与法案は生活保護者も含まれる。
韓国．．．．地方参政権を与えられた外国人は約6500人で、大半が外国籍を持つ同胞数十万人が在住する東南アジア系は全くと言って良いほど参政権を与えられていない。
その理由は「所得が韓国人平均所得4倍'(2005年基準 年間1万6000ドル×4=6万4000ドル)以上の外国人や高額投資者, 高学歴者たち」だけにしか永住権が認められないからである。(この投稿のソースが不明。わかり次第追記する）
Ｑ．．．．．最近、アイドル、芸能人、老害、識者、学者の動員は末期症状？
Ａ．．．．．ここまで重症化すると、お薬を増やしてもダメですな。
．．．．「中国は脅威でない」 抑止力論捨てよと森氏
「戦後70年に考える―忘れてはならない歴史と中国」をテーマにした講演会が20日、
石垣市健康福祉センターで開かれ、元静岡大平和学講師の森正孝氏が「中国軍事費の
伸びは、経済発展に応じて抑制的だ」と「中国脅威論」を否定。
「抑止力論を捨てなくてはならない。人間の英知は（戦争放棄を定めた）憲法９条に
凝縮されている」と訴えた。講演会は「いしがき女性９条の会」や「子どもと教科書を
考える八重山地区住民の会」などで組織する実行委員会が主催した。
中国が軍事的な脅威だとする考えが日本に広がっていることについて日本社会はこの問題では思考停止状態だと批判。中国軍事費の伸びを「ウェルカムではない」としながら「人口１人当たりにすると非常に少ない」と述べた。
．．．．同じような運動をしている共産党の志位委員長、新大久保カウンターデモでの小池、有田、しばき隊との友好ムード。これに反発した連中の「有事リストトップ１０入り」とか、「自衛隊の標的不動の№２」とかを気にしたのだろうか論評不能な以下の記事。
「政権を取っても自衛隊は当面維持します」志位共産党委員長が外国特派員協会で講演
共産党の志位和夫委員長は6月23日、外国特派員協会で記者会見し、共産党が政権に就いても、当面自衛隊は維持する考えを示した。
共産党の安保政策について質問を受けた志位委員長は、日米安保条約を現在のような軍事同盟から対等の友好条約に変質させていきたいとした上で、「日本を 取り巻く国際環境が平和的な成熟が出来て、自衛隊はなくても日本の安全は大丈夫だという圧倒的多数の合意が熟したところで、自衛隊解消に向かうというのが 私たちのプラン。自衛隊との共存の関係が一定期間続くことになる」と語り、共産党が伝統的に違憲としてきた自衛隊を当面は維持する方針を明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00010002-videonewsv-pol
Ｑ．．．．在日狩りの解禁日は？
Ａ．．．．今残っているＱで一番多いのがこれ。さすがに○月○日ですとは答えにくい。
まあ、国民感情の問題だから流れ次第としか答えようがない。日韓関係がもはや修復不能というレベルまできているのは確かだが、日本人の感情と韓国人の感情 と在日の感情にかなりの温度差がある。日本人のレベルでは、せいぜい日本から出て行けとか強制送還だが韓国のレベルでは日本人は殺せというのが普通のよう だ。
現状、ネットでは最悪レベルに達しているが一般国民はまだまだだ。ただ、面白いことに、昔から、なぐったやつはすぐ忘れるが、なぐられたやつはずっと覚 えているという話がある。似たような話で、なぐったやつが、なぐられたやつに復讐されるのではないかとおびえているという話をひとつ。個人的には被害妄想 だと思うがな。
．．．．．在日韓国・朝鮮人などの民族や人種への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が大きな問題となるなか、人種差別撤廃基本法の実現を訴える集会（主催・外国人人権法連絡会など4団体）が6月26日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。
この集会は、超党派の議員連盟（小川敏夫参議院議員）が5月22日に参議院に提出した
「人種差別撤廃基本法案」の成立を後押ししようというもの。提出された法案は、現行法で対応することが難しいヘイトスピーチを念頭に、人種差別を全般的に 禁止する内容だ。 登壇した人種差別撤廃NGOネットワークの北村聡子弁護士は、民族的マイノリティへの差別を禁止する法律がないため、国連の委員会から 日本政府が是正勧告を受けている
点を指摘。「こうした状況にもかかわらず立法がないのは、人種差別を容認・助長する
ことにつながっているのではないか」と述べて、基本法の必要性を強調した。
．．．．．ヘイトスピーチが「ジェノサイド」につながる危険性
また、集会では、在日3世徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。徐さんは、1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげな がら、「ヘイトスピーチがジェノサイド（大量殺害）につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中にまん延していると肌で感じている」と 述べた。
徐さんはさらに「ヘイトスピーチだけが、差別ではない。日本社会の一員として苦楽を共にしてきた。まだ続くのかという思いでいっぱいだ。路上やネット上 には差別的な発言がまん延して、野放しになっている。そういう意味で、もう待ったなしだと思っている」と述べ、一刻も早く法律が制定されるよう訴えた。
集会には約170人が参加した。また、民主党の有田芳生参議院議員や小川敏夫参議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員ら国会議員10人ほどが会場に駆けつけて、法案の成立に向けてアピールしていた。
ソース：弁護士ドットコムニュース 2015年06月26日 16時52分
．．．．．在日3世の徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。徐さんは、1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげなが ら、「ヘイトスピーチがジェノサイド（大量殺害）につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中にまん延していると肌で感じている」と述 べた．．．．。
しかしまあ、ジェノサイド（大量殺害）とはよくも言ったもので、それほどの蛮行を繰り返してきたという自覚があることを白状したようなものだな。現状、 毎日毎日、驚くような情報がネットに暴露されている。日韓関係の戦後史は悪夢の歴史である。スヒョン文書とか花王文書とかは憎悪感を助長する。池田大作の 筆頭株主企業名なんて可能ではあるが普通なら公表は「ありえない」レベルの情報である。すでに攻守ところを変えているという感じであるが油断は禁物だ。集 団通報はきちんと仕上げよう。
あと８日ですな。
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
集団通報開始まであと８日となった。今回も在日諸君と反日のみなさんは安倍総理に完璧にだまされましたな。ネット上で７月９日と騒いでいるのは集団通報関係のバトルばかり、ところが集団通報があろうとなかろうと、９日以降は不法残留取り締まりができるのである。
「９日以降は関係省庁のデーター処理に７月いっぱい、マイナンバー制度への対応には少なくとも２ヶ月はかかるだろう。不法残留者の拘束、強制送還にはまだまだ時間がかかりそうだ。７月９日ははじまりである」なんて余命の話は典型的な「実は．．．．」であって、
９日からは不法残留者の大規模な全国一斉集中取り締まりがはじまる。全国で、一昨年から警察、機動隊、自衛隊の検問演習が実施されていて、名目はテロ対策演習であったが、
実は７月９日から大量に発生するであろうと予想された不法残留者対策であった。この一年、どこのサイトにも＊にも検問のけの字もなかったけど．．．．。(笑い）余命が取り上げなかったのは、悪気はなく、日本人には関係がない事案であったからである。(本当です）
Ｑ．．．．９５日の国会会期延長って半端な日数はどうして？
Ａ．．．．もちろん大きな意味がある。前回、少しふれておいたが、不法残留事案の取り締まりにおいて、特定の個人や組織に対応するにはそれなりの大義名分 が必要であるし、まあ令状を取って正規の着手ということになる。ところが不特定の不法残留者を対象とした取り締まりは、そのような手続きは必要としない。 自転車対策ばかりが強調されているが、道交法の改正はこちらの職質、取り締まり対策が狙いである。
．．．．．まず第一段階として７月８日まで野党勢力のめくらましが行われた。安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」をつかい、内輪の懇話会の内容が外部に漏れるようにちょっと細工してえさをまいたのである。
なんのことはない。会議室の外に張り付いて盗み聞きしている反日メディアをわざと排除せず放置して、かつだめ押しにマイクの音量を上げていたという単純 な罠だったのだが見事に食いついてしまった。これで少なくとも１週間の時間稼ぎができた。この件といい渋谷デモといい安倍総理の笑いが止まらない。
．．．．．木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」
自民党は２５日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。
党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。
２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出 た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語ってい た。
２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は ２６日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。木原氏自身も陳謝していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html
．．．．．「９５日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２３日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会 談し、大幅延長に苦言を呈した。これに対し、吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。
野党は与党による一方的な会期決定に反発しており、民主の細野豪志政調会長は記者会見で「極めて異常で認めることはできない」と批判した。安保関連法案 で与党との修正協議を視野に入れる維新の党の柿沢未途幹事長も「審議時間だけ積み上げ、数で押し切る国会運営に怒りを感じる」と発言。参院送付後６０日以 内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の「６０日ルール」を使わないよう、与党に確約を求める考えを示した。
こうした野党の対応について、菅義偉官房長官は「審議を十分にすべきだという主張があり、戦後最大幅で延長した。審議拒否ではなく建設的な姿勢で審議に臨んでほしい」とけん制した。(一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000097-mai-pol
．．．．．マイナンバー改正法案は参院に送られているし、安保法制関係は７月中の成立をもって先述の「６０日ルール」がつかえる。10月の自民党総裁選を 前に、親中親韓派も野党との戦闘態勢の中では、さすがに反旗というわけにないかないだろう。すでに二階をはじめ党内は陥落している。９月には外交日程があ るので８月中にはすべて決着という段取りだろう。
保険として、集団通報で知らないふりして公明党に揺さぶりをかけているが、まあ用心がいい。前回記述しているが、テロ法は２法で実質的に間に合うので、 政治の流れ次第で安倍政権は動くだろう。７月９日以降は、不法残留事案の摘発とテロ事案の告発ということに加えて徹底的な検問を実施すれば在日も反日勢力 も壊滅する。
簡単な話、武力を使わず、平和的にただの集団通報一発で世界に名だたる在日ヤクザが壊滅するなんてことは、常識的にはまずあり得ないだろうと余命は考えている。暴発の可能性は高いとして、それに備えるよう警告しているのはそういう意味である。
いろいろ計算すると最短９５日になりますな。
Ｑ．．．．．創価学会は ｎｅｗｓ ｕｓの誹謗中傷＊を何故放置したのだろう？
Ａ．．．．．前のＱの関連で、外国人参政権と創価学会についてとりあげる。
この通報関係については、一回、不思議だなあと記述している。手元の資料では３月であるが、かなり連投だったことは間違いない。その内容から即刻、何らかの措置がとられだろうと思っていたのだが、何もなく少なくとも６月半ばまで半年程度は続いていたようだ。
元学会員という投稿であるが、その狙いがよくわからない。対象が個人なのか組織なのかもいまいち不明ということなのだが、可能性として、日韓、日韓の国税、在日、反日関係、私怨等なんでもありだから、平成のサプライズの一番手候補ということか。
いろいろと出てきそうだから安倍総理としてはカードとして使えそうだ。公明党の山口代表との折り合いはいまいちなので、外国人参政権の問題から秋には切り捨ての可能性もでてきている。
さて、その外国人参政権だが、民主党、共産党、社民党、維新、その他小沢一郎も賛成している案件である。日本乗っ取りが目的で、民主党時代にこっそりと やろうとして失敗した代表的な売国奴法である。当然、反日メディアは完璧にスルーしていた。この件はなかなかタイミングがなく、余命で取り上げるのはやっ と二回目である。
．．．．．民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公 明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
．．．．．参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
．．．．．米国のグリーンカードやカナダの移民法などが例にあげられるが、中身がまったく違う。秘密裏に動いていたことからわかるように、明らかな売国奴 法である。今もって公的な場で論争されたことはない。一応、形だけ日韓相互主義を建前として提議されたものの、まさに詐欺であって、現状、凍結状態であ る。しかし、自民党内にも汚染議員がいるので油断はできない。その中身について簡単に触れておく。こんな法案を出す連中は有事殲滅リストに入れておこう。 現行の韓国における外国人参政権の内容と日本で提議されている内容との比較。
韓国．．．．韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか５１人。
日本．．．．在日参政権を付与すれば、在日韓国人だけでも対象は数十万人。
韓国．．．．外国人参政権を得るための条件は永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。永住権の取得には200万ドル以上の投資や一定以上の年収が必要。
日本．．．．在日参政権付与法案は生活保護者も含まれる。
韓国．．．．地方参政権を与えられた外国人は約6500人で、大半が外国籍を持つ同胞数十万人が在住する東南アジア系は全くと言って良いほど参政権を与えられていない。
その理由は「所得が韓国人平均所得4倍'(2005年基準 年間1万6000ドル×4=6万4000ドル)以上の外国人や高額投資者, 高学歴者たち」だけにしか永住権が認められないからである。(この投稿のソースが不明。わかり次第追記する）
Ｑ．．．．．最近、アイドル、芸能人、老害、識者、学者の動員は末期症状？
Ａ．．．．．ここまで重症化すると、お薬を増やしてもダメですな。
．．．．「中国は脅威でない」 抑止力論捨てよと森氏
「戦後70年に考える―忘れてはならない歴史と中国」をテーマにした講演会が20日、
石垣市健康福祉センターで開かれ、元静岡大平和学講師の森正孝氏が「中国軍事費の
伸びは、経済発展に応じて抑制的だ」と「中国脅威論」を否定。
「抑止力論を捨てなくてはならない。人間の英知は（戦争放棄を定めた）憲法９条に
凝縮されている」と訴えた。講演会は「いしがき女性９条の会」や「子どもと教科書を
考える八重山地区住民の会」などで組織する実行委員会が主催した。
中国が軍事的な脅威だとする考えが日本に広がっていることについて日本社会はこの問題では思考停止状態だと批判。中国軍事費の伸びを「ウェルカムではない」としながら「人口１人当たりにすると非常に少ない」と述べた。
．．．．同じような運動をしている共産党の志位委員長、新大久保カウンターデモでの小池、有田、しばき隊との友好ムード。これに反発した連中の「有事リストトップ１０入り」とか、「自衛隊の標的不動の№２」とかを気にしたのだろうか論評不能な以下の記事。
「政権を取っても自衛隊は当面維持します」志位共産党委員長が外国特派員協会で講演
共産党の志位和夫委員長は6月23日、外国特派員協会で記者会見し、共産党が政権に就いても、当面自衛隊は維持する考えを示した。
共産党の安保政策について質問を受けた志位委員長は、日米安保条約を現在のような軍事同盟から対等の友好条約に変質させていきたいとした上で、「日本を 取り巻く国際環境が平和的な成熟が出来て、自衛隊はなくても日本の安全は大丈夫だという圧倒的多数の合意が熟したところで、自衛隊解消に向かうというのが 私たちのプラン。自衛隊との共存の関係が一定期間続くことになる」と語り、共産党が伝統的に違憲としてきた自衛隊を当面は維持する方針を明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00010002-videonewsv-pol
Ｑ．．．．在日狩りの解禁日は？
Ａ．．．．今残っているＱで一番多いのがこれ。さすがに○月○日ですとは答えにくい。
まあ、国民感情の問題だから流れ次第としか答えようがない。日韓関係がもはや修復不能というレベルまできているのは確かだが、日本人の感情と韓国人の感情 と在日の感情にかなりの温度差がある。日本人のレベルでは、せいぜい日本から出て行けとか強制送還だが韓国のレベルでは日本人は殺せというのが普通のよう だ。
現状、ネットでは最悪レベルに達しているが一般国民はまだまだだ。ただ、面白いことに、昔から、なぐったやつはすぐ忘れるが、なぐられたやつはずっと覚 えているという話がある。似たような話で、なぐったやつが、なぐられたやつに復讐されるのではないかとおびえているという話をひとつ。個人的には被害妄想 だと思うがな。
．．．．．在日韓国・朝鮮人などの民族や人種への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が大きな問題となるなか、人種差別撤廃基本法の実現を訴える集会（主催・外国人人権法連絡会など4団体）が6月26日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。
この集会は、超党派の議員連盟（小川敏夫参議院議員）が5月22日に参議院に提出した
「人種差別撤廃基本法案」の成立を後押ししようというもの。提出された法案は、現行法で対応することが難しいヘイトスピーチを念頭に、人種差別を全般的に 禁止する内容だ。 登壇した人種差別撤廃NGOネットワークの北村聡子弁護士は、民族的マイノリティへの差別を禁止する法律がないため、国連の委員会から 日本政府が是正勧告を受けている
点を指摘。「こうした状況にもかかわらず立法がないのは、人種差別を容認・助長する
ことにつながっているのではないか」と述べて、基本法の必要性を強調した。
．．．．．ヘイトスピーチが「ジェノサイド」につながる危険性
また、集会では、在日3世徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。徐さんは、1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげな がら、「ヘイトスピーチがジェノサイド（大量殺害）につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中にまん延していると肌で感じている」と 述べた。
徐さんはさらに「ヘイトスピーチだけが、差別ではない。日本社会の一員として苦楽を共にしてきた。まだ続くのかという思いでいっぱいだ。路上やネット上 には差別的な発言がまん延して、野放しになっている。そういう意味で、もう待ったなしだと思っている」と述べ、一刻も早く法律が制定されるよう訴えた。
集会には約170人が参加した。また、民主党の有田芳生参議院議員や小川敏夫参議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員ら国会議員10人ほどが会場に駆けつけて、法案の成立に向けてアピールしていた。
ソース：弁護士ドットコムニュース 2015年06月26日 16時52分
．．．．．在日3世の徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。徐さんは、1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげなが ら、「ヘイトスピーチがジェノサイド（大量殺害）につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中にまん延していると肌で感じている」と述 べた．．．．。
しかしまあ、ジェノサイド（大量殺害）とはよくも言ったもので、それほどの蛮行を繰り返してきたという自覚があることを白状したようなものだな。現状、 毎日毎日、驚くような情報がネットに暴露されている。日韓関係の戦後史は悪夢の歴史である。スヒョン文書とか花王文書とかは憎悪感を助長する。池田大作の 筆頭株主企業名なんて可能ではあるが普通なら公表は「ありえない」レベルの情報である。すでに攻守ところを変えているという感じであるが油断は禁物だ。集 団通報はきちんと仕上げよう。
あと８日ですな。
2015-06-29 20:10
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通報直前チェック①Ｑ＆Ａ
長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、 所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
あと10日あまりとなった。一度電子通報画面をあけて直前チェックをしておこう。
入国管理局―情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
同入力画面
https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php
Ｑ．．．．通名でも本名でもＯＫ？
Ａ．．．．どちらか一つでもＯＫです。両方わかっている場合は通名（本名）のスタイルで。
Ｑ．．．．住所がわからないのだが．．．。
Ａ．．．．通報リストに直接住所や電話番号は一緒に記載できない。住所、氏名、電話番号、勤務先や、その他個人情報のアップは待ってましたとばかりにプライバシー侵害として告訴されかねない。通報入力がそれだけで完成してしまう氏名、所属の会社、組織、住所の情報はうかつに記載できないのである。
追加リストとしてあげた医療関係通報事案は別ブログで記載したもののコピペであり、記載もリストとは別ブログにしてあるのはそういう意味での用心である。
リストに住所を記載してほしいという要望は調べてみるとほとんどが在日の仕掛けである。また一件に統一した組織名や個人名の記載はファイリングしたときに１カウントとなるだけでなく、害はあってもプラスになることは一つもないから匿名が一番である。
各サイトの＊でみられるように、通報リストの準備作業というのは、このリストに記載されてない必須の項目である住所を加えるということである。大変な作業だが、そういう事情であるから、よろしくお願いしたい。
ただし、集団通報は組織や会社が対象であるから、支社とか支部とか特定できないことが多い。よってここはアバウトで結構である。通報を受ける側も、受け た情報を、日本各地にある入管に振り分けるだけの話だから、朝日新聞(東京都中央区築地．．．．）というような場合は、入力欄２カ所に「東京」「中央区」 とすれば事足りる。ちなみに対象人数は
男３１人以上女３１人以上でいいだろう。要するに複数いるよという意思表示である。集団通報の場合は、少なくとも組織か会社であるし、表向き？不法滞在 チェックだから２人も100人も複数であれば一緒である。
Ｑ．．．．通報は入管にということだけど、警察はダメ？
Ａ．．．．ダメということはない。ただ在日関係の情報については漏洩のリスクがあるということだ。ご承知の通り、現状では第一線の警察官にはなれないが、 警察事務一般職の国籍条項は廃止されているので、全国ネットワークでの漏洩の危険性は第一線より遙かに大きい。要するに韓国人、朝鮮人に警察内部を蹂躙さ れているということだ。警視庁はともかくとして、各自治体警察、とくに左翼、在日系の知事傘下の実情は悲惨なものだろう。ここではふれないが組織上それは やむをえないので大掃除が終わるまでは我慢するしかないな。
今回の集団通報は改正外国人登録法に基づく手続きの確認であるから、事案の性格からしても入管が望ましい。入管から警察に降りてくる個人情報は犯罪性が明らかでない限り本名の通報であっても秘匿されるから、その方が無難だろう。
この関係は通報事案よりは、何回か有事における民間防衛というテーマで扱っているので、過去ログを参照されたい。
各自治会、防犯協 会、交通安全協会、ＰＴＡ等の役員が在日に汚染されているのは、彼らの保身であって、その資金力とネットワークは強力であるから排除の動きは危険だよとい うことだ。逆に在日であることが明らかであれば入管に通報して、在日のあぶり出しと特定のチャンスである。これは個人通報となるが入管であれば実名で通報 しても、個人情報は秘匿されるので５万円を狙う方はこのあたりが狙い目だろう。
ちなみに通報以後、必要なのは、受付番号と暗証番号だけである。もし幸運にもゲットできた場合は、報奨金支払いの連絡がある。この場合も、銀行振り込みで実名がばれるのがいやであれば、受け取りに行けばいいだけ。受領の際に必要なのは受付番号と暗証番号だけである。
なお、110番通報は司令室を経由するので基本的に所轄とか癒着とかいう問題は関係しないから万一の緊急時には躊躇せずに通報することだ。
Ｑ．．．．在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか？
Ａ．．．．まあ、余命が答えるには少々重すぎると思うが、第二次安倍政権となってから、過去の自民党政治の裏の部分にいた在日勢力が民主党政権となって、 表の部分で動けるようになってみえてきたことが大きい。結果として、自民党の政治家が離反することとなり、民主党から自民党の復権という流れに、反自民、 民主支持という政治の表舞台に出てきたことから、民主党時代の悪夢の象徴として、また、世界のテロ暴力組織壊滅の流れの中でなんと標的となってしまった。
在日特権の最大の受益者ともいわれており、生活保護不正受給率は、偽装離婚だけでも半端ではない。長年、日本の社会でうまく動いてきたが、ネットが普及し、在日の蛮行がさらされるようになり、今、やっとその存在が問題視されるようになってきた。その関係を「街宣右翼の正体」からみてみよう。
「過激で迷惑な右翼団体の正体は、 在日朝鮮人・在日韓国人による自作自演と暴力団関係者 です（右翼団体の代表者の本名を調べればすぐに分かります）。彼らは基本的に街宣右翼として活動していますが、近年では市民団体にも頭角を現しつつありま す。 特に彼ら（朝鮮人）は日本名を使い日本人に成りすまして騒音をまき散らし、「愛国者への嫌悪感」を植えつけるといった工作を日々行っています。 また、街宣右翼と暴力団の繋がりは周知の事実であり、暴力団構成員の90%（日本人同和関係者 60%+朝鮮人30%）であり、日本人（同和関係者）の街宣右翼は暴力団の関連組織といってよく、 愛国心などなく、金銭や自分たちの利益の為だけにほめ殺しや自作自演の街宣や抗議活動、非合法な活動を行っており、 それには（30%の）朝鮮人も当然含まれます。彼らにしてみれば、 怒号や軍歌などで自分たちの存在を示すことにより、彼らを利用しようとする者には宣伝を、社会に対しては嫌悪感を与えること ができ、愛国者へのイメージや彼ら自身の社会的信用が低下しようが一向にかまわない。むしろ認知度が上がり社会的信用が下がってくれたほうが都合がよいと さえ思っているならず者集団。真の愛国・憂国者からすれば、敵対する左翼（サヨク）よりも憎むべき存在で、一般市民からすれば迷惑千万な存在でしかない。 いずれにしろ、反社会的な非合法な組織であり反日性は極めて高い。 最近、話題になった「在特会」も実は幹部が在日とカミングアウトした動画が見つかり、保守を貶める工作とも言われている。いわゆる「行動する保守」内にも 常軌を逸した過激な発言をする者がおり、反日工作員が含まれている可能性も考えられる。
エセ右翼団体（政治結社）と指定暴力団との繋がりについては、表向きは隠している団体が多い。暴力団へ（構成員の）会費を納めている是非で傘下に与するか 判断できる他、暴力団からの指示に従う団体（跡目などの人事や抗議活動の是非の命令に従うなど）などは政治団体と異なると判断できる。任侠右翼構成員にみ られるケースとして、昼間は不動産業、パチンコの共同経営者、産業廃棄処理業者、中古車屋、金融業、 ラブホテル経営者、風俗経営者、同和などの人権屋などがあり、ビジネスマンの顔を持つものが多い。組員になったり、右翼構成員になったりと、仕事上で有利 な立場を使い分ける。暴対法の影響と1990年代のバブル崩壊後、稼ぎが少なくなった暴力団構成員が右翼団体に鞍替えしたケースも少なくない。領土問題 そっちのけで、朝鮮派ばかりでなく、中国派やロシア派の団体などが近年増えているが、これらは暴力団と繋がりが深いケースが多い。昔は金で動かない正統派 の団体もあったが、近年は金が出なけりゃ街宣もしない団体もある。利益追求団体に変貌した団体が少なくない。これらの似非団体の構成員でも現状の活動に疑 問を持つ者や正統派の構成員も少なくない。軍隊と同様に上からの指示に従わなければならない世界である為、どうにもならない現状でもある。」 （引用終わ り）
過去においてこういう関係の記事は、一般的には取り扱わない特殊なジャンルであったが、ネット社会の発展とともに、日韓関係におけるさまざまな蛮行が発 覚し、竹島、天皇陛下侮辱、慰安婦問題、在日特権、テロ、通名、外国人登録法改正等の流れの中で在日暴力団が最大の駆逐標的となってしまった。
今の今まで、在日特権と恫喝と圧力で行政を好き放題にしてきたつけが一気に回ってきて、通名口座の絞り込み凍結から、脱税のあぶり出し、偽装離婚による生 活保護不正受給、納税不正還付等、すでに、すべてが発覚という状況になりつつある。年間数百万という生活保護をただもらっていたのがゼロどころか摘発され 犯罪者となり、返済となればまさに地獄だな。普通なら、お先真っ暗どころか発狂するだろう。
通名口座を当たり前に使っていた在日は、税務署や信用情報センターの能力がまったくわかっていない。従前、金融機関は通名口座が適法であったから何もし なかっただけの話で、通名口座も開設時には本名がいわゆる裏書きということであるからすべて把握されているのである。名寄せなど一瞬だ。
このような暴発予備軍が反日勢力と結託して、人権法が．．．、外国人参政権を．．．、戦争反対．．．、安倍政権を倒せ．．．、憲法９条を守れ．．．なんて叫んでいるのである。
「在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか？」ではなく、駆逐しなければ日本は終わるだろう。
ところで、７月９日までとにかく引っ張りという作戦は予定通り。彼らはものの見事に安倍シナリオに引っかかってしまった。
．．．．．安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙２紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が２７日、那覇市内で記者会見した。
「報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と２紙への謝罪を求める声明を出した。
作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。
これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ！
ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが「わかるかな？」「わかんないだろうな！」
さて集団通報開始まで10日となった。妄想が現実となりつつある。正直な話、ここまで順調に進むとは思っていなかった。
在日、反日勢力対策シンポにおいて、読者はお気づきだと思うが、当初はいくらかメンバーに政府色があった。これが朝日集団訴訟から不法残留集団通報とい う形になって、メンバーにチェックが入ることになり、在日や反政府関係者が厳しく排除されるようになって発展的に第６回会合をもって終了している。
７月９日問題はベースが在日関連であるから通名とか生活保護をはじめ在日特権を無視放置というわけにはいかないため、メディアは予想通り総スルーであっ た。企業も在日組織も身動きできず。テロ３法関係のＦＡＴＦ、米国との調整が終わり、テロ案件についての米国のＧＯサインをもって連休明けから在日金融機 関と暴力団に対する締め付けが開始されている。
Ｑ．．．．テロ３法っていうけどテロ資金口座凍結法の施行政令がでないのはどうして？
Ａ．．．．この法律は名前は恐ろしいのだが中身が伴わないザル法である。というのも過去ログで詳説してあるが、法のスタイルが聴聞事案である。簡単に言え ば米国における指定暴力団への制裁としての口座凍結とは似ても似つかないもので、テロ対策基本法として米国のテロ制裁法にいつでも対応できるようにしたも のである。したがって現行法では指定されたとしても罰則があるわけではなく、凍結された口座も生活資金はもとよりテロに関係のない支出と立証されれば国家 公安委員会は支出の拒否ができない。しかし、もう一方の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」は懲役あるいは罰金を伴う重 犯罪で現行でも適用可能である。施行政令は「おとり」ということだ。
この関係は以下の「あと２２日アラカルト」「イスラム国邦人人質事件の影響①」で。
．．．．．「あと２２日 アラカルト」
７月９日時点での登録カードの未更新状況を見てからの話になると思うが、現在テロ資産凍結法は施行政令待ちである。（放置しておいても12月には自動的に施行される）
なぜ、すぐに施行しないかということだが、これは相手を油断させることにつきる。施行しなければ、意識させることはない。テロ法三点セットとは、米国の日 本ヤクザ口座凍結法とＦＡＴＦと密接な関係があって、成立時にはあまり現実的な法ではなかった。地下鉄サリン事件以降、国内ではテロ事案は発生せず対象が なかったからだ。ところがここにまたまた神風が吹く。この関係を再検証しておこう。そうすると現状の反日組織と在日暴力団組織の置かれている危うさがよく わかるだろう。
．．．．．「イスラム国 邦人人質事件の影響 ①」 １／２５
今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供 等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役 または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の 方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。(後略)
Ｑ．．．．戸籍謄本か住民票を用意ってどうして？
Ａ．．．．先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。
在日企業や組織に勤めている方もご用心。
７月９日以降、不法残留者摘発などそう簡単にはできないと思っている在日がかなりいるようだが、不特定取り締まりは飲酒運転と同じで９日でもできるのである。東京では歌舞伎町、新大久保とか鶯谷とかで一斉検問すれば大量に網にかかるだろう。
改正法に基づく登録カードは携帯の義務はないが、検問にかかったときには本人に身分証明の義務がある。通名使用で在留カードを携帯していない場合に、どのような処理になるのか余命は承知していないが、不法残留者摘発検問は軽くはない。これは在日諸君への警告である。
Ｑ．．．．７月９日を政府、メディア、政党、在日、民団すべてがスルーってどうして？
Ａ．．．．安倍政権にとって集中集団通報は万能マスターキーだから当然、知らん顔！
メディアは在日関連の記事は確実にブーメラン、炎上となるので当然、知らん顔！
政党は共産党、社民党、公明党はテロ法と在日関連はタブーで当然、知らん顔！
在日は仲間を売るのならともかく、通報事案はみてるだけ！まあ、逃げてもいいけど！
民団は２６日に開催説明会では、韓国改正税制はいつのまにか「日本の国外財産調書提出が義務付け」だって。兵役もいつの間にか義務となっていて(笑い)研修会。そのくせ通名問題や口座凍結、不法残留等の７月９日関係の問題はオールスルーだったそうである。
．．．．国外財産調書などで研修会 民団大阪本部
民団大阪本部は２６日、本部会議室で、韓国における国外財産調書と兵役行政についての研修会を開く。時間は午後３時から５時まで。
研修会は、韓国の税務法が改正されたことを受けたもの。
改正税務法では、在日韓国人で日本国外に５０００万円以上の財産を持つ人に対する
国外財産調書提出が義務付けられている。
当日は、税務法と相続税に関する説明のほか、兵務行政に対する説明も予定されている。韓国の兵務庁と国税庁から講師が来日する。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78915&thread=04
あと１０日ですな。 つづく
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、 所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
あと10日あまりとなった。一度電子通報画面をあけて直前チェックをしておこう。
入国管理局―情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
同入力画面
https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php
Ｑ．．．．通名でも本名でもＯＫ？
Ａ．．．．どちらか一つでもＯＫです。両方わかっている場合は通名（本名）のスタイルで。
Ｑ．．．．住所がわからないのだが．．．。
Ａ．．．．通報リストに直接住所や電話番号は一緒に記載できない。住所、氏名、電話番号、勤務先や、その他個人情報のアップは待ってましたとばかりにプライバシー侵害として告訴されかねない。通報入力がそれだけで完成してしまう氏名、所属の会社、組織、住所の情報はうかつに記載できないのである。
追加リストとしてあげた医療関係通報事案は別ブログで記載したもののコピペであり、記載もリストとは別ブログにしてあるのはそういう意味での用心である。
リストに住所を記載してほしいという要望は調べてみるとほとんどが在日の仕掛けである。また一件に統一した組織名や個人名の記載はファイリングしたときに１カウントとなるだけでなく、害はあってもプラスになることは一つもないから匿名が一番である。
各サイトの＊でみられるように、通報リストの準備作業というのは、このリストに記載されてない必須の項目である住所を加えるということである。大変な作業だが、そういう事情であるから、よろしくお願いしたい。
ただし、集団通報は組織や会社が対象であるから、支社とか支部とか特定できないことが多い。よってここはアバウトで結構である。通報を受ける側も、受け た情報を、日本各地にある入管に振り分けるだけの話だから、朝日新聞(東京都中央区築地．．．．）というような場合は、入力欄２カ所に「東京」「中央区」 とすれば事足りる。ちなみに対象人数は
男３１人以上女３１人以上でいいだろう。要するに複数いるよという意思表示である。集団通報の場合は、少なくとも組織か会社であるし、表向き？不法滞在 チェックだから２人も100人も複数であれば一緒である。
Ｑ．．．．通報は入管にということだけど、警察はダメ？
Ａ．．．．ダメということはない。ただ在日関係の情報については漏洩のリスクがあるということだ。ご承知の通り、現状では第一線の警察官にはなれないが、 警察事務一般職の国籍条項は廃止されているので、全国ネットワークでの漏洩の危険性は第一線より遙かに大きい。要するに韓国人、朝鮮人に警察内部を蹂躙さ れているということだ。警視庁はともかくとして、各自治体警察、とくに左翼、在日系の知事傘下の実情は悲惨なものだろう。ここではふれないが組織上それは やむをえないので大掃除が終わるまでは我慢するしかないな。
今回の集団通報は改正外国人登録法に基づく手続きの確認であるから、事案の性格からしても入管が望ましい。入管から警察に降りてくる個人情報は犯罪性が明らかでない限り本名の通報であっても秘匿されるから、その方が無難だろう。
この関係は通報事案よりは、何回か有事における民間防衛というテーマで扱っているので、過去ログを参照されたい。
各自治会、防犯協 会、交通安全協会、ＰＴＡ等の役員が在日に汚染されているのは、彼らの保身であって、その資金力とネットワークは強力であるから排除の動きは危険だよとい うことだ。逆に在日であることが明らかであれば入管に通報して、在日のあぶり出しと特定のチャンスである。これは個人通報となるが入管であれば実名で通報 しても、個人情報は秘匿されるので５万円を狙う方はこのあたりが狙い目だろう。
ちなみに通報以後、必要なのは、受付番号と暗証番号だけである。もし幸運にもゲットできた場合は、報奨金支払いの連絡がある。この場合も、銀行振り込みで実名がばれるのがいやであれば、受け取りに行けばいいだけ。受領の際に必要なのは受付番号と暗証番号だけである。
なお、110番通報は司令室を経由するので基本的に所轄とか癒着とかいう問題は関係しないから万一の緊急時には躊躇せずに通報することだ。
Ｑ．．．．在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか？
Ａ．．．．まあ、余命が答えるには少々重すぎると思うが、第二次安倍政権となってから、過去の自民党政治の裏の部分にいた在日勢力が民主党政権となって、 表の部分で動けるようになってみえてきたことが大きい。結果として、自民党の政治家が離反することとなり、民主党から自民党の復権という流れに、反自民、 民主支持という政治の表舞台に出てきたことから、民主党時代の悪夢の象徴として、また、世界のテロ暴力組織壊滅の流れの中でなんと標的となってしまった。
在日特権の最大の受益者ともいわれており、生活保護不正受給率は、偽装離婚だけでも半端ではない。長年、日本の社会でうまく動いてきたが、ネットが普及し、在日の蛮行がさらされるようになり、今、やっとその存在が問題視されるようになってきた。その関係を「街宣右翼の正体」からみてみよう。
「過激で迷惑な右翼団体の正体は、 在日朝鮮人・在日韓国人による自作自演と暴力団関係者 です（右翼団体の代表者の本名を調べればすぐに分かります）。彼らは基本的に街宣右翼として活動していますが、近年では市民団体にも頭角を現しつつありま す。 特に彼ら（朝鮮人）は日本名を使い日本人に成りすまして騒音をまき散らし、「愛国者への嫌悪感」を植えつけるといった工作を日々行っています。 また、街宣右翼と暴力団の繋がりは周知の事実であり、暴力団構成員の90%（日本人同和関係者 60%+朝鮮人30%）であり、日本人（同和関係者）の街宣右翼は暴力団の関連組織といってよく、 愛国心などなく、金銭や自分たちの利益の為だけにほめ殺しや自作自演の街宣や抗議活動、非合法な活動を行っており、 それには（30%の）朝鮮人も当然含まれます。彼らにしてみれば、 怒号や軍歌などで自分たちの存在を示すことにより、彼らを利用しようとする者には宣伝を、社会に対しては嫌悪感を与えること ができ、愛国者へのイメージや彼ら自身の社会的信用が低下しようが一向にかまわない。むしろ認知度が上がり社会的信用が下がってくれたほうが都合がよいと さえ思っているならず者集団。真の愛国・憂国者からすれば、敵対する左翼（サヨク）よりも憎むべき存在で、一般市民からすれば迷惑千万な存在でしかない。 いずれにしろ、反社会的な非合法な組織であり反日性は極めて高い。 最近、話題になった「在特会」も実は幹部が在日とカミングアウトした動画が見つかり、保守を貶める工作とも言われている。いわゆる「行動する保守」内にも 常軌を逸した過激な発言をする者がおり、反日工作員が含まれている可能性も考えられる。
エセ右翼団体（政治結社）と指定暴力団との繋がりについては、表向きは隠している団体が多い。暴力団へ（構成員の）会費を納めている是非で傘下に与するか 判断できる他、暴力団からの指示に従う団体（跡目などの人事や抗議活動の是非の命令に従うなど）などは政治団体と異なると判断できる。任侠右翼構成員にみ られるケースとして、昼間は不動産業、パチンコの共同経営者、産業廃棄処理業者、中古車屋、金融業、 ラブホテル経営者、風俗経営者、同和などの人権屋などがあり、ビジネスマンの顔を持つものが多い。組員になったり、右翼構成員になったりと、仕事上で有利 な立場を使い分ける。暴対法の影響と1990年代のバブル崩壊後、稼ぎが少なくなった暴力団構成員が右翼団体に鞍替えしたケースも少なくない。領土問題 そっちのけで、朝鮮派ばかりでなく、中国派やロシア派の団体などが近年増えているが、これらは暴力団と繋がりが深いケースが多い。昔は金で動かない正統派 の団体もあったが、近年は金が出なけりゃ街宣もしない団体もある。利益追求団体に変貌した団体が少なくない。これらの似非団体の構成員でも現状の活動に疑 問を持つ者や正統派の構成員も少なくない。軍隊と同様に上からの指示に従わなければならない世界である為、どうにもならない現状でもある。」 （引用終わ り）
過去においてこういう関係の記事は、一般的には取り扱わない特殊なジャンルであったが、ネット社会の発展とともに、日韓関係におけるさまざまな蛮行が発 覚し、竹島、天皇陛下侮辱、慰安婦問題、在日特権、テロ、通名、外国人登録法改正等の流れの中で在日暴力団が最大の駆逐標的となってしまった。
今の今まで、在日特権と恫喝と圧力で行政を好き放題にしてきたつけが一気に回ってきて、通名口座の絞り込み凍結から、脱税のあぶり出し、偽装離婚による生 活保護不正受給、納税不正還付等、すでに、すべてが発覚という状況になりつつある。年間数百万という生活保護をただもらっていたのがゼロどころか摘発され 犯罪者となり、返済となればまさに地獄だな。普通なら、お先真っ暗どころか発狂するだろう。
通名口座を当たり前に使っていた在日は、税務署や信用情報センターの能力がまったくわかっていない。従前、金融機関は通名口座が適法であったから何もし なかっただけの話で、通名口座も開設時には本名がいわゆる裏書きということであるからすべて把握されているのである。名寄せなど一瞬だ。
このような暴発予備軍が反日勢力と結託して、人権法が．．．、外国人参政権を．．．、戦争反対．．．、安倍政権を倒せ．．．、憲法９条を守れ．．．なんて叫んでいるのである。
「在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか？」ではなく、駆逐しなければ日本は終わるだろう。
ところで、７月９日までとにかく引っ張りという作戦は予定通り。彼らはものの見事に安倍シナリオに引っかかってしまった。
．．．．．安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙２紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が２７日、那覇市内で記者会見した。
「報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と２紙への謝罪を求める声明を出した。
作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。
これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ！
ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが「わかるかな？」「わかんないだろうな！」
さて集団通報開始まで10日となった。妄想が現実となりつつある。正直な話、ここまで順調に進むとは思っていなかった。
在日、反日勢力対策シンポにおいて、読者はお気づきだと思うが、当初はいくらかメンバーに政府色があった。これが朝日集団訴訟から不法残留集団通報とい う形になって、メンバーにチェックが入ることになり、在日や反政府関係者が厳しく排除されるようになって発展的に第６回会合をもって終了している。
７月９日問題はベースが在日関連であるから通名とか生活保護をはじめ在日特権を無視放置というわけにはいかないため、メディアは予想通り総スルーであっ た。企業も在日組織も身動きできず。テロ３法関係のＦＡＴＦ、米国との調整が終わり、テロ案件についての米国のＧＯサインをもって連休明けから在日金融機 関と暴力団に対する締め付けが開始されている。
Ｑ．．．．テロ３法っていうけどテロ資金口座凍結法の施行政令がでないのはどうして？
Ａ．．．．この法律は名前は恐ろしいのだが中身が伴わないザル法である。というのも過去ログで詳説してあるが、法のスタイルが聴聞事案である。簡単に言え ば米国における指定暴力団への制裁としての口座凍結とは似ても似つかないもので、テロ対策基本法として米国のテロ制裁法にいつでも対応できるようにしたも のである。したがって現行法では指定されたとしても罰則があるわけではなく、凍結された口座も生活資金はもとよりテロに関係のない支出と立証されれば国家 公安委員会は支出の拒否ができない。しかし、もう一方の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」は懲役あるいは罰金を伴う重 犯罪で現行でも適用可能である。施行政令は「おとり」ということだ。
この関係は以下の「あと２２日アラカルト」「イスラム国邦人人質事件の影響①」で。
．．．．．「あと２２日 アラカルト」
７月９日時点での登録カードの未更新状況を見てからの話になると思うが、現在テロ資産凍結法は施行政令待ちである。（放置しておいても12月には自動的に施行される）
なぜ、すぐに施行しないかということだが、これは相手を油断させることにつきる。施行しなければ、意識させることはない。テロ法三点セットとは、米国の日 本ヤクザ口座凍結法とＦＡＴＦと密接な関係があって、成立時にはあまり現実的な法ではなかった。地下鉄サリン事件以降、国内ではテロ事案は発生せず対象が なかったからだ。ところがここにまたまた神風が吹く。この関係を再検証しておこう。そうすると現状の反日組織と在日暴力団組織の置かれている危うさがよく わかるだろう。
．．．．．「イスラム国 邦人人質事件の影響 ①」 １／２５
今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供 等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役 または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の 方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。(後略)
Ｑ．．．．戸籍謄本か住民票を用意ってどうして？
Ａ．．．．先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。
在日企業や組織に勤めている方もご用心。
７月９日以降、不法残留者摘発などそう簡単にはできないと思っている在日がかなりいるようだが、不特定取り締まりは飲酒運転と同じで９日でもできるのである。東京では歌舞伎町、新大久保とか鶯谷とかで一斉検問すれば大量に網にかかるだろう。
改正法に基づく登録カードは携帯の義務はないが、検問にかかったときには本人に身分証明の義務がある。通名使用で在留カードを携帯していない場合に、どのような処理になるのか余命は承知していないが、不法残留者摘発検問は軽くはない。これは在日諸君への警告である。
Ｑ．．．．７月９日を政府、メディア、政党、在日、民団すべてがスルーってどうして？
Ａ．．．．安倍政権にとって集中集団通報は万能マスターキーだから当然、知らん顔！
メディアは在日関連の記事は確実にブーメラン、炎上となるので当然、知らん顔！
政党は共産党、社民党、公明党はテロ法と在日関連はタブーで当然、知らん顔！
在日は仲間を売るのならともかく、通報事案はみてるだけ！まあ、逃げてもいいけど！
民団は２６日に開催説明会では、韓国改正税制はいつのまにか「日本の国外財産調書提出が義務付け」だって。兵役もいつの間にか義務となっていて(笑い)研修会。そのくせ通名問題や口座凍結、不法残留等の７月９日関係の問題はオールスルーだったそうである。
．．．．国外財産調書などで研修会 民団大阪本部
民団大阪本部は２６日、本部会議室で、韓国における国外財産調書と兵役行政についての研修会を開く。時間は午後３時から５時まで。
研修会は、韓国の税務法が改正されたことを受けたもの。
改正税務法では、在日韓国人で日本国外に５０００万円以上の財産を持つ人に対する
国外財産調書提出が義務付けられている。
当日は、税務法と相続税に関する説明のほか、兵務行政に対する説明も予定されている。韓国の兵務庁と国税庁から講師が来日する。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78915&thread=04
あと１０日ですな。 つづく
2015-06-28 16:09
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Q&A プラス
長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
現状では読者のみなさんをはじめ、すべてのネット民が敵味方関係なく情報を得ることができる。しかし、その情報の真偽、必要の度合い等をきちんとしない とまったく意味のないデーターになりかねない。前回、「国会における違憲陳述をした憲法学者のお仲間をご紹介。142名の憲法学者・メディア法学者が法案 への反対声明を発表した」として再掲したのは、どんなに大量で貴重な情報であっても、それが利用できる環境がなければ「へ～」で終わってしまうという事例 である。
すでにこの関係は何回か記述しているが、７月９日が近づくとともに方向を統一しなければならない段階に入ってきた。個人対象の通報はともかく、集団通報は集中させなければ威力が半減する。今回はそのフォローである。
Ｑ．．．．Posted by 余命さんへ at 2015年06月23日 16:15
下記に記載されている同性愛者の団体も、リストに追加をお願いします。
【同性婚】などで【シバキ隊】と繋がり協力関係の疑惑だらけの【在日韓国人同性愛者のLGBTアクティビスト】を名乗る【反日左翼組織のゲイリブ】が立法化を企む【LGBT差別禁止法】とは何ぞや ？
Ａ．．．．お気持ちはよくわかるのだが、第一次、第二次通報リストとその関係団体や組織をアップしている段階は情報収集、拡散の段階をすでにこえている。 つまり、これから危険が予測される事案より、現実に存在し、活動している危険度の高い団体や組織に対応しなければならない段階に入っているということだ。
ご承知の通り、一つの団体や組織をググれば、すぐ50やそこらの新たな団体や組織が顔を出す。在日や反日勢力のネットワークは 半端ではない。あるレベルをこえている団体や組織の数は万をこえている。今、我々が一番やってはいけないことは力の分散である。戦後70年、反日組織が日 本をなぐってきた戦略の原点が、情報の隠蔽と力の分散であった。すでに余命に提供されている情報だけでもリストの10倍以上はあるが、即戦力になる情報は 意外と少なく、逆に情報過多が目的達成の足を引っ張りかねないということでリストの数は抑えに抑えて、一つ一つに意味を持たせているのである。
Ｑに関しては通報リストにダブっている関係組織が多く、また構成員も公安の網にほとんどが入っていると思われるので、ここは我慢だろう。
昨日の余命のアクセスは閲覧者数40610人、ｐｖ160359、総ｐｖ38586838という状況であるが、追加の情報が、即、集団通報に大きな影響をもつもの以外は後回しとせざるを得ないということである。ご了承いただきたい。なお、関係情報はすべて把握している。
Ｑ．．．．対象者と組織の関係がよくわからないのだが？
Ａ．．．．集中集団通報の目的は在日や反日勢力のあぶり出しと特定にある。我々も政府もそこまでは一緒である。しかし、政府はそのあぶり出して特定した輩 を駆除しなければならない作業が残っているのである。工藤会のトップは殺人がらみであるが、その他の逮捕は軽犯罪で組織の壊滅にはほど遠い。
それを完全駆除する手段のひとつとして個々の通報リストに手を加えているのである。
７月９日からの集団通報により、無国籍在日も否応なしにあぶり出し特定される。未更新在日よりも、この方が圧倒的に多い。とくにヤクザ暴力団組織に多いと 言われている。通報により特定しておけば、竹島事案であれ、自作自演のテロ事案であれ一瞬でマスコミ、暴力団、反日勢力の駆逐ができる。要はそれがすべて である。やっとこの安倍シナリオに気がついたのか、過去スルーしていた竹島事案について必死に米国でロビー活動を始めているが手遅れだな。
自作自演とは物騒な話だが、ここまでくると簡単な話、どうにでもなるということだ。
したがって在日暴力団、右翼リストは最優先。また、数の多い創価、影響力大きい電通というような順になっている。
Ｑの対象者と組織の関係については、過去ログで記述しているように、各会社や組織は必死にブロックに入っている。朝日や毎日など、在日関係ブログやサイ トは完全に遮断か削除状態である。こういう中で、「ＴＢＳ張本とかフジアナ、朝日３人衆ってどういうこと？」ということだが、これは担当組織にマスター キーを渡すということである。通報案件は無視放置はできないので、遅かれ早かれ、必ず着手され報告が求められる。
不法残留事案の摘発要件のハードルは低く、大量通報事案については令状も簡単に出る。
たかがフジアナなんて馬鹿にはできない。このメンバーは韓国のそうそうたる連中の縁戚である。
山崎夕貴（韓国閣僚）
細貝沙羅（韓国大統領）
山中章子（サムソン社長）
竹内友佳（マルハン社長）
久代萌美（国連総長キム）
まあ、朝日元記者植村なんて関係は知っていても放置はできない。また知らないふりして「なんだ通名か」で着手ができる。企業や組織が恐れるのはこの部分なのだ。
．．．．在日でやばいとして飛ばされた例。
毎日新聞（本社・東京）のサンパウロ支局が１０月、聖市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、初の支局長として朴鐘珠記者が赴任した。
同社は１９７０年代頃に一時、当地に支局を開設していたものの短期間で閉鎖し、中南米の取材拠点をメキシコに移していた。Ｗ杯やリオ五輪等で伯国に注目が集まることを受け、今度はメキシコ支局を閉鎖して当地再開設に至ったという。
在日韓国系二世の父、三世の母を持ち、韓国籍。慶應義塾大学を卒業後、米ミズーリ、ボストン両大学で５年間を過ごし、２００４年に入社した。佐賀、福岡で支局勤務を経て、１０年から本社外信部に配属された。１１～１２年には語学留学として１０カ月間聖市に滞在している。 ニッケイ新聞 ２０１３年１１月１日
まあ、いろいろなジャンルが入っているが、目立つのはＮＨＫ、電通、創価学会くらいで、一応、教育、宗教、在日企業、タクシー、医療、弁護士とあげてある。出稿以後、追加となっているのは以下である。放置はできないとして追加してある。
．．．．．国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院
〒272-8516 千葉県市川市国府台1-7-1 TEL 047-372-3501
循環器科 黄 文懋
眼科 柴 玉珠
．．．．．国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院
162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1
産婦人科 張 士青
心臓血管外科 陳 軒
王 志超
消化器内科 張 萌琳
精神科 李 弘道
．．．．．独立行政法人 国立病院機構 北海道医療センター
〒063-0005 札幌市西区山の手5条7丁目1番1号
眼科 金 学海
Ｑ．．．．７月９日以降、余命さんの記事は有事想定ばかりだがソフトランディングの可能性はないの？
Ａ．．．．あればいいですな。集団通報によって安倍総理はフリーハンドになる。一方在日の多い組織は日本人と韓国人、朝鮮人の区分けにより非常に不安定な状態になる。
少なくともヤクザ組織内で日本人と在日の抗争が起きない流れであれば、確実に安倍総理は竹島事案での在日、反日勢力の駆逐作戦に踏み切るだろう。なぜなら、その選択が一番、想定される犠牲が少ないからである。
まあ、方法はどうあれ結果として在日と反日勢力がいなくなればいいので、別に無理をする必要はない。従って今まで通り、真綿で首を締め付ける方法で自滅をめざすだろう。
守勢一方のふりをして、95日の国会延長、マイナンバー制度は年金問題含めて予定通りということだから安全保障関連法案の成立はもちろん2018年からの金融関係の取締罰則規定の付与改正法まで事実上成立したといってもいいだろう。
テロ３法提案時には想定していなかった事態がイスラムテロで国内でも適用可能となって第二通報リストにあるような集団が、すでに対象となっている。
＊参考資料 「．．．．．イスラム国 邦人人質事件の影響 ① １／２５
今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供 等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると．．．．」
．．．．．安全保障関連法案の成立を目指した国会会期の延長に対する野党の反発で、２３日は衆参両院の審議がストップした。野党各党は「戦後最長」（安倍 晋三首相）の９５日間の延長を「非常識」（民主党の枝野幸男幹事長）と批判しており、週内に審議が再開できるか微妙な情勢だ。与党は正常化に向けて働き掛 けを強めるとともに、関連法案の早期の衆院通過に向け、党内の引き締めに乗り出した。
「９５日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２３日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会談し、大幅 延長に苦言を呈した。これに対し、 吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。
参院では同日、環境委員会など５委員会を開いて特許法改正案など４法案を採決する予定だったが、野党の協力が得られず、すべて見送られた。
野党は与党による一方的な会期決定に反発しており、民主の細野豪志政調会長は記者会見で「極めて異常で認めることはできない」と批判した。安保関連法案 で与党との修正協議を視野に入れる維新の党の柿沢未途幹事長も「審議時間だけ積み上げ、数で押し切る国会運営に怒りを感じる」と発言。参院送付後６０日以 内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の「６０日ルール」を使わないよう、与党に確約を求める考えを示した。
こうした野党の対応について、菅義偉官房長官は「審議を十分にすべきだという主張があり、戦後最大幅で延長した。審議拒否ではなく建設的な姿勢で審議に臨んでほしい」とけん制した。
自民の２３日の役員会では、谷垣禎一幹事長が「時間があるから大丈夫だと緩まないよう、しっかりやろう」と呼び掛けた。憲法審査会での憲法学者の「違憲」表明など、国会運営上の「ミス」から
関連法案の審議が混乱した経緯があり、衆院通過が大きくずれ込まないようくぎを刺した。
高村正彦副総裁も「長くて暑い夏になるが、緊張感を持ってやっていきたい」と語った。
【高橋克哉、村尾哲】毎日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000097-mai-pol
．．．．．この余命の数ブログで九条の会の正体がばれてしまった。このタイミングで以下の記事。除鮮が進みそうだ。
護憲団体「憲法九条やまとの会」が開催したイベントについて、大和市がイベントへの後援を事後に取り消す方向で検討していることが２３日、分かった。イベントでは、アイドルグループが自民党を名指しで批判する歌詞を繰り返し歌ったため、「公共の自治体としてどうか」と自民市議らが抗議していた。
市は「特定の政党を批判する内容は問題があるのではないか」と話すが、九条の会は「自由な意見を出し合うのが重要。後援すべき」と反発。市によると、事 後の後援取り消しは異例という。イベントは市と市教育委員会が後援し、１３日に市保健福祉センター（同市鶴間）で開かれた。
九条の会によると、元防衛官僚の柳沢協二さんが国会審議中の安保法案をテーマに講演した後、「脱原発」を掲げる女性アイドルグループ「制服向上委員会」が出演した。
曲目は脱原発や沖縄の米軍基地移設反対などをテーマにしたもの。歌詞に「諸悪の根源自民党」「大きな態度の安倍総理おじいさんと同じ、エリート意識・利権好きお父さんと同じ」などがあり、自民側が問題視していた。
自民の小田博士市議は、表現の自由の観点からイベントには一定の理解を示す。ただ「自民に限らず特定の団体を批判するのであれば、公共である市が後援するのはふさわしくない」と説明した。
イベントの後援申請は２月に出され、市は「後援名義に関する要領」に照らして特に問題はないと判断、３月に許可した。だが今回、自民側の指摘を受け、 「実際のステージを見ると、自民側の主張は納得できる。九条の会に経緯を説明した上で、後援を取り消したい」と話している。
これに対し、九条の会の斉藤竜太事務局長（７６）は「自由な意見を出し合うことが重要で、市はいかなる立場のイベントにも後援を出すべきだ」と反発。 「たとえ、『九条の会は諸悪の根源』と歌うグループが出るイベントに市が後援を出しても、やぶさかではない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00001970-kana-l14
．．．．．本紙の取材結果、同ホテルではこの1年間、日本大使館主催の行事が1件も開催されていないことが分かった。
ホテル業界では、ロッテホテルが昨年の自衛隊創設記念行事の会場提供を拒んだことに対する「報復」を受けているとの見方が有力だ。
ソウルのロッテホテルは昨年7月、3階のサファイアボールルームで自衛隊創設60周年の記念行事を開催する予定だったが、前日になって会場の提供を取りやめた。
日本大使館は翌日、大使公邸に会場を変更して行事を開催。ロッテホテルに対し
「どんな理由であれ、極めて遺憾」と強く抗議し、韓国政府にも懸念を伝えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/23/2015062301062.html
少し肩をほぐしましょう。コメの抜粋です。
ドタキャンするような場所で行事なんてできる訳ないだろ
なんで被害者ぶってんだよww
そら前日に断るようなホテルを会場設定できるかよｗ
そりゃ勝手にキャンセルされるんだから選択肢には入らんだろ
ロッテホテルに頼んで、また土壇場で断られたら担当者が無茶苦茶怒られるだろｗ
そういうのを日本じゃ「信用」って言うんだよ、おぼえとき。
相変わらずふざけた奴らだぜ
報復ってw。当たり前やろアホかよ
付き合いを大事にしないからそっぽ向かれただけだろアホか
朝鮮人の思考ってどうなってんの
ストーカーの思考はさっぱりわからんｗ
非常識な前日キャンセルだろ。自分が手配担当しても２度と使わんわ。
原因は日帝にあるんですが
そりゃ政治的事情で突然ドタキャンされるようなホテルは避けるだろ
そりゃ二度と使うわけねーだろ
大事な客を切り捨てといて使ってもらえないとか逆恨みじゃん
嫌がらせしといて避けられたら報復とかすげえよなｗ
どう考えても朝鮮人は人間の域に達していない
あと１４日ですな。
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
現状では読者のみなさんをはじめ、すべてのネット民が敵味方関係なく情報を得ることができる。しかし、その情報の真偽、必要の度合い等をきちんとしない とまったく意味のないデーターになりかねない。前回、「国会における違憲陳述をした憲法学者のお仲間をご紹介。142名の憲法学者・メディア法学者が法案 への反対声明を発表した」として再掲したのは、どんなに大量で貴重な情報であっても、それが利用できる環境がなければ「へ～」で終わってしまうという事例 である。
すでにこの関係は何回か記述しているが、７月９日が近づくとともに方向を統一しなければならない段階に入ってきた。個人対象の通報はともかく、集団通報は集中させなければ威力が半減する。今回はそのフォローである。
Ｑ．．．．Posted by 余命さんへ at 2015年06月23日 16:15
下記に記載されている同性愛者の団体も、リストに追加をお願いします。
【同性婚】などで【シバキ隊】と繋がり協力関係の疑惑だらけの【在日韓国人同性愛者のLGBTアクティビスト】を名乗る【反日左翼組織のゲイリブ】が立法化を企む【LGBT差別禁止法】とは何ぞや ？
Ａ．．．．お気持ちはよくわかるのだが、第一次、第二次通報リストとその関係団体や組織をアップしている段階は情報収集、拡散の段階をすでにこえている。 つまり、これから危険が予測される事案より、現実に存在し、活動している危険度の高い団体や組織に対応しなければならない段階に入っているということだ。
ご承知の通り、一つの団体や組織をググれば、すぐ50やそこらの新たな団体や組織が顔を出す。在日や反日勢力のネットワークは 半端ではない。あるレベルをこえている団体や組織の数は万をこえている。今、我々が一番やってはいけないことは力の分散である。戦後70年、反日組織が日 本をなぐってきた戦略の原点が、情報の隠蔽と力の分散であった。すでに余命に提供されている情報だけでもリストの10倍以上はあるが、即戦力になる情報は 意外と少なく、逆に情報過多が目的達成の足を引っ張りかねないということでリストの数は抑えに抑えて、一つ一つに意味を持たせているのである。
Ｑに関しては通報リストにダブっている関係組織が多く、また構成員も公安の網にほとんどが入っていると思われるので、ここは我慢だろう。
昨日の余命のアクセスは閲覧者数40610人、ｐｖ160359、総ｐｖ38586838という状況であるが、追加の情報が、即、集団通報に大きな影響をもつもの以外は後回しとせざるを得ないということである。ご了承いただきたい。なお、関係情報はすべて把握している。
Ｑ．．．．対象者と組織の関係がよくわからないのだが？
Ａ．．．．集中集団通報の目的は在日や反日勢力のあぶり出しと特定にある。我々も政府もそこまでは一緒である。しかし、政府はそのあぶり出して特定した輩 を駆除しなければならない作業が残っているのである。工藤会のトップは殺人がらみであるが、その他の逮捕は軽犯罪で組織の壊滅にはほど遠い。
それを完全駆除する手段のひとつとして個々の通報リストに手を加えているのである。
７月９日からの集団通報により、無国籍在日も否応なしにあぶり出し特定される。未更新在日よりも、この方が圧倒的に多い。とくにヤクザ暴力団組織に多いと 言われている。通報により特定しておけば、竹島事案であれ、自作自演のテロ事案であれ一瞬でマスコミ、暴力団、反日勢力の駆逐ができる。要はそれがすべて である。やっとこの安倍シナリオに気がついたのか、過去スルーしていた竹島事案について必死に米国でロビー活動を始めているが手遅れだな。
自作自演とは物騒な話だが、ここまでくると簡単な話、どうにでもなるということだ。
したがって在日暴力団、右翼リストは最優先。また、数の多い創価、影響力大きい電通というような順になっている。
Ｑの対象者と組織の関係については、過去ログで記述しているように、各会社や組織は必死にブロックに入っている。朝日や毎日など、在日関係ブログやサイ トは完全に遮断か削除状態である。こういう中で、「ＴＢＳ張本とかフジアナ、朝日３人衆ってどういうこと？」ということだが、これは担当組織にマスター キーを渡すということである。通報案件は無視放置はできないので、遅かれ早かれ、必ず着手され報告が求められる。
不法残留事案の摘発要件のハードルは低く、大量通報事案については令状も簡単に出る。
たかがフジアナなんて馬鹿にはできない。このメンバーは韓国のそうそうたる連中の縁戚である。
山崎夕貴（韓国閣僚）
細貝沙羅（韓国大統領）
山中章子（サムソン社長）
竹内友佳（マルハン社長）
久代萌美（国連総長キム）
まあ、朝日元記者植村なんて関係は知っていても放置はできない。また知らないふりして「なんだ通名か」で着手ができる。企業や組織が恐れるのはこの部分なのだ。
．．．．在日でやばいとして飛ばされた例。
毎日新聞（本社・東京）のサンパウロ支局が１０月、聖市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、初の支局長として朴鐘珠記者が赴任した。
同社は１９７０年代頃に一時、当地に支局を開設していたものの短期間で閉鎖し、中南米の取材拠点をメキシコに移していた。Ｗ杯やリオ五輪等で伯国に注目が集まることを受け、今度はメキシコ支局を閉鎖して当地再開設に至ったという。
在日韓国系二世の父、三世の母を持ち、韓国籍。慶應義塾大学を卒業後、米ミズーリ、ボストン両大学で５年間を過ごし、２００４年に入社した。佐賀、福岡で支局勤務を経て、１０年から本社外信部に配属された。１１～１２年には語学留学として１０カ月間聖市に滞在している。 ニッケイ新聞 ２０１３年１１月１日
まあ、いろいろなジャンルが入っているが、目立つのはＮＨＫ、電通、創価学会くらいで、一応、教育、宗教、在日企業、タクシー、医療、弁護士とあげてある。出稿以後、追加となっているのは以下である。放置はできないとして追加してある。
．．．．．国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院
〒272-8516 千葉県市川市国府台1-7-1 TEL 047-372-3501
循環器科 黄 文懋
眼科 柴 玉珠
．．．．．国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院
162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1
産婦人科 張 士青
心臓血管外科 陳 軒
王 志超
消化器内科 張 萌琳
精神科 李 弘道
．．．．．独立行政法人 国立病院機構 北海道医療センター
〒063-0005 札幌市西区山の手5条7丁目1番1号
眼科 金 学海
Ｑ．．．．７月９日以降、余命さんの記事は有事想定ばかりだがソフトランディングの可能性はないの？
Ａ．．．．あればいいですな。集団通報によって安倍総理はフリーハンドになる。一方在日の多い組織は日本人と韓国人、朝鮮人の区分けにより非常に不安定な状態になる。
少なくともヤクザ組織内で日本人と在日の抗争が起きない流れであれば、確実に安倍総理は竹島事案での在日、反日勢力の駆逐作戦に踏み切るだろう。なぜなら、その選択が一番、想定される犠牲が少ないからである。
まあ、方法はどうあれ結果として在日と反日勢力がいなくなればいいので、別に無理をする必要はない。従って今まで通り、真綿で首を締め付ける方法で自滅をめざすだろう。
守勢一方のふりをして、95日の国会延長、マイナンバー制度は年金問題含めて予定通りということだから安全保障関連法案の成立はもちろん2018年からの金融関係の取締罰則規定の付与改正法まで事実上成立したといってもいいだろう。
テロ３法提案時には想定していなかった事態がイスラムテロで国内でも適用可能となって第二通報リストにあるような集団が、すでに対象となっている。
＊参考資料 「．．．．．イスラム国 邦人人質事件の影響 ① １／２５
今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供 等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると．．．．」
．．．．．安全保障関連法案の成立を目指した国会会期の延長に対する野党の反発で、２３日は衆参両院の審議がストップした。野党各党は「戦後最長」（安倍 晋三首相）の９５日間の延長を「非常識」（民主党の枝野幸男幹事長）と批判しており、週内に審議が再開できるか微妙な情勢だ。与党は正常化に向けて働き掛 けを強めるとともに、関連法案の早期の衆院通過に向け、党内の引き締めに乗り出した。
「９５日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２３日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会談し、大幅 延長に苦言を呈した。これに対し、 吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。
参院では同日、環境委員会など５委員会を開いて特許法改正案など４法案を採決する予定だったが、野党の協力が得られず、すべて見送られた。
野党は与党による一方的な会期決定に反発しており、民主の細野豪志政調会長は記者会見で「極めて異常で認めることはできない」と批判した。安保関連法案 で与党との修正協議を視野に入れる維新の党の柿沢未途幹事長も「審議時間だけ積み上げ、数で押し切る国会運営に怒りを感じる」と発言。参院送付後６０日以 内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の「６０日ルール」を使わないよう、与党に確約を求める考えを示した。
こうした野党の対応について、菅義偉官房長官は「審議を十分にすべきだという主張があり、戦後最大幅で延長した。審議拒否ではなく建設的な姿勢で審議に臨んでほしい」とけん制した。
自民の２３日の役員会では、谷垣禎一幹事長が「時間があるから大丈夫だと緩まないよう、しっかりやろう」と呼び掛けた。憲法審査会での憲法学者の「違憲」表明など、国会運営上の「ミス」から
関連法案の審議が混乱した経緯があり、衆院通過が大きくずれ込まないようくぎを刺した。
高村正彦副総裁も「長くて暑い夏になるが、緊張感を持ってやっていきたい」と語った。
【高橋克哉、村尾哲】毎日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000097-mai-pol
．．．．．この余命の数ブログで九条の会の正体がばれてしまった。このタイミングで以下の記事。除鮮が進みそうだ。
護憲団体「憲法九条やまとの会」が開催したイベントについて、大和市がイベントへの後援を事後に取り消す方向で検討していることが２３日、分かった。イベントでは、アイドルグループが自民党を名指しで批判する歌詞を繰り返し歌ったため、「公共の自治体としてどうか」と自民市議らが抗議していた。
市は「特定の政党を批判する内容は問題があるのではないか」と話すが、九条の会は「自由な意見を出し合うのが重要。後援すべき」と反発。市によると、事 後の後援取り消しは異例という。イベントは市と市教育委員会が後援し、１３日に市保健福祉センター（同市鶴間）で開かれた。
九条の会によると、元防衛官僚の柳沢協二さんが国会審議中の安保法案をテーマに講演した後、「脱原発」を掲げる女性アイドルグループ「制服向上委員会」が出演した。
曲目は脱原発や沖縄の米軍基地移設反対などをテーマにしたもの。歌詞に「諸悪の根源自民党」「大きな態度の安倍総理おじいさんと同じ、エリート意識・利権好きお父さんと同じ」などがあり、自民側が問題視していた。
自民の小田博士市議は、表現の自由の観点からイベントには一定の理解を示す。ただ「自民に限らず特定の団体を批判するのであれば、公共である市が後援するのはふさわしくない」と説明した。
イベントの後援申請は２月に出され、市は「後援名義に関する要領」に照らして特に問題はないと判断、３月に許可した。だが今回、自民側の指摘を受け、 「実際のステージを見ると、自民側の主張は納得できる。九条の会に経緯を説明した上で、後援を取り消したい」と話している。
これに対し、九条の会の斉藤竜太事務局長（７６）は「自由な意見を出し合うことが重要で、市はいかなる立場のイベントにも後援を出すべきだ」と反発。 「たとえ、『九条の会は諸悪の根源』と歌うグループが出るイベントに市が後援を出しても、やぶさかではない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00001970-kana-l14
．．．．．本紙の取材結果、同ホテルではこの1年間、日本大使館主催の行事が1件も開催されていないことが分かった。
ホテル業界では、ロッテホテルが昨年の自衛隊創設記念行事の会場提供を拒んだことに対する「報復」を受けているとの見方が有力だ。
ソウルのロッテホテルは昨年7月、3階のサファイアボールルームで自衛隊創設60周年の記念行事を開催する予定だったが、前日になって会場の提供を取りやめた。
日本大使館は翌日、大使公邸に会場を変更して行事を開催。ロッテホテルに対し
「どんな理由であれ、極めて遺憾」と強く抗議し、韓国政府にも懸念を伝えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/23/2015062301062.html
少し肩をほぐしましょう。コメの抜粋です。
ドタキャンするような場所で行事なんてできる訳ないだろ
なんで被害者ぶってんだよww
そら前日に断るようなホテルを会場設定できるかよｗ
そりゃ勝手にキャンセルされるんだから選択肢には入らんだろ
ロッテホテルに頼んで、また土壇場で断られたら担当者が無茶苦茶怒られるだろｗ
そういうのを日本じゃ「信用」って言うんだよ、おぼえとき。
相変わらずふざけた奴らだぜ
報復ってw。当たり前やろアホかよ
付き合いを大事にしないからそっぽ向かれただけだろアホか
朝鮮人の思考ってどうなってんの
ストーカーの思考はさっぱりわからんｗ
非常識な前日キャンセルだろ。自分が手配担当しても２度と使わんわ。
原因は日帝にあるんですが
そりゃ政治的事情で突然ドタキャンされるようなホテルは避けるだろ
そりゃ二度と使うわけねーだろ
大事な客を切り捨てといて使ってもらえないとか逆恨みじゃん
嫌がらせしといて避けられたら報復とかすげえよなｗ
どう考えても朝鮮人は人間の域に達していない
あと１４日ですな。
2015-06-24 18:23
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在日、左翼関連団体リスト
日本再生大作戦放談会 公安歓喜 2014-10-05
「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さな い市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅およ び関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。
この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。しかも、292団体も の団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。
上の抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストしばき隊」も含まれており、極左、在日朝鮮人、反日勢力が深い関係にあると判断できる。 事件後、関係機関の捜査により、以下記載の組織団体は監視対象下にある。有事には通報第二リストにあげた組織団体同様、在日や左翼のテロゲリラ拠点となる 可能性があるので要警戒である。
関連団体(連名記載順)
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
I女性会議なら
秋田9条連
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
アジアこどもプロジェクト
アジア女性資料センター
アジア・フォーラム横浜
Asian caravan to Gaza East Asian committee
アジェンダ・プロジェクト
アハリー・アラブ病院を支援する会
アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
安房地区9条連
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
イコーリティ=男女共同参画をすすめる会
石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会
イタリア・ピサ エスペラント友の会
命どう宝ネットワーク
今、憲法を考える会
イラク判決を活かす会
ウイメンズアクト21
Women In Black 堺
ウィメンズアクションネットワーク(WAN)
NPO < Echo-Echanges > (言霊の交換）フランス
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
NPO法人 三千里鐵道
NPO・中帰連平和記念館
NPO法人 ベジタリアンフェスティバル 実行委員会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪東ティモール協会
大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
「大峰山女人禁制」の開放を求める会
岡まさはる記念長崎平和資料館
岡山草の根市民センター
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
奥野さんを支える叫ぶ石の会
帯広地域労働組合
女のサポートライン
おんな労働組合「関西」
CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)
風をおこす女の会
活動家集団思想運動・関西
カトリック東京正義と平和委員会
Cafeナビ
株式会社 航思社
鎌倉平和学習会
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西共同行動
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会
紀州鉱山の真実を明らかにする会
救援連絡センター
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
釧路かささぎの会
呉YWCA WE LOVE 9条
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
憲法リテラシー向上委員会
公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
神戸学生青年センター
神戸フリースクール
国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会
心に刻む集会・四国
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
子どもの人権を考える会
‐子どもの人権を守ろう‐ 門真三中への「君が代」処分をただす会
子どもの未来を望み見る会
コリアNGOセンター
コリア・プロジェクト@富山
コリアン・マイノリティ研究会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
在日韓国青年同盟 大阪府本部
在日韓国青年同盟兵庫県本部
在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部
在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
在日韓国民主統一連合兵庫県本部
(在日)女性のための電話相談セットン
在日の慰安婦裁判を支える会
在日無年金問題関東ネットワーク
在日本大韓民国青年会生野支部
在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
在日本大韓民国青年会北摂支部
支え合う弱者の会・兵庫
三多摩・カサナグの会
山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
社会福祉法人聖フランシスコ会
写真の会パトローネ
ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)
Japan to Gaza
重重〜安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
12・8戦禍を語り継ぐ会
樹花舎
湘南地区9条連
女性会議中央本部
女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
「女性・戦争・人権」学会
女性と天皇制研究会
資料センター《雪の下の種》
信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
水平社博物館
杉並教育アクション
スクラムユニオン・ひろしま
STOP原子力★関電包囲行動
政治的ミニスカ党
青年・学生実行委員会
世界女性会議ネットワーク関西
全国教会女性連合会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
戦時性暴力問題連絡協議会
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
第九条の会ヒロシマ
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
高槻ジェンダーネットワーク
田布施町まちづくり研究会
W・Sひょうご
多文化共生社会研究会
多文化共生フォーラム奈良
多摩女性学研究会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
地球的課題の実験村・杉並
チマ・チョゴリ友の会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会
直接行動隊
チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
辻つじ反戦流し
東京都学校ユニオン
東電前アクション!
東北アジア情報センター(広島)
鳥取県東部在日外国人教育研究会
とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会
戸山教育基本法勉強会
なかのアクション
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部
日本基督教団西中国教区社会部
日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
日本キリスト教団羽生伝道所
日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
日本国民救援会京都府本部
日本コリア協会・福岡
日本とコリアをむすぶ会
日本婦人団体連合会
念仏者九条の会・北海道
<ノーモア南京>名古屋の会
海南島近現代史研究会
働く女性の全国センター
ハッキョ支援ネットワーク・なら
花こころ
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
反戦情報編集部
反天皇制運動連絡会
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
ピースサイクル・三多摩ネットワーク
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
BDS Japan nukes
被災地雇用と生活要求者組合
非戦を選ぶ演劇人の会
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
広島YWCA
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん大阪
ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部
福岡地区合同労働組合
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
不戦へのネットワーク
Free Gaza Japan
ふるさとの家
ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス
ヘイトスピーチに反対する会
平和資料館・草の家
平和と人権を考える狭山市民の会
平和と生活をむすぶ会
平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会
「平和への結集」をめざす市民の風
平和を考え行動する会
平和を造り出す四国キリスト者の会
北海道自由エスペラント協会
北海道同朋運動推進協議会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
三浦半島9条連
三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会
みのお平和のまちをつくる会
民族を考える研究会
靖国・天皇制問題情報センター
八幡製鉄元徴用工問題を追及する会
ゆにおん同愛会
横浜地区9条連
リブ・イン・ピース☆9+25
琉球ネシア企画
レイシストをしばき隊
連帯ユニオン議員ネット(代表:戸田ひさよし・門真市議)
610放射能から未来を守る市民の会
韓国挺身隊問題対策協議会
挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会
韓国教会女性連合会
朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>
ラジオ汎民特委2030オウリム‐カクシタル
基督教大韓メソジスト会メウォン教会
梨花民主同友会
韓日市民宣言実践協議会
KIN(地球村同胞連帯)
太平洋戦争被害者補償推進協議会
韓国挺身隊研究所
ソウル興士団
良心と人権‐木(ナム)
21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会
韓国天主教女子修道会長上連合会
韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会
韓国女性団体連合
ソウル東北女性民友会
大韓イエス教長老会全国女教役者連合会
興士団
韓国女神学者協議会
興士団民族統一運動本部
イェスサルギ
民家協良心囚後援会
劇団くじら
アジア平和と歴史教育連帯
アジアの平和と歴史教育連帯
新しい世界を開く天主教女性共同体
円仏教女性会
韓国基督教長老会女役者協議会
以上292団体。
あと15日ですな。
「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さな い市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅およ び関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。
この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。しかも、292団体も の団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。
上の抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストしばき隊」も含まれており、極左、在日朝鮮人、反日勢力が深い関係にあると判断できる。 事件後、関係機関の捜査により、以下記載の組織団体は監視対象下にある。有事には通報第二リストにあげた組織団体同様、在日や左翼のテロゲリラ拠点となる 可能性があるので要警戒である。
関連団体(連名記載順)
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
I女性会議なら
秋田9条連
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
アジアこどもプロジェクト
アジア女性資料センター
アジア・フォーラム横浜
Asian caravan to Gaza East Asian committee
アジェンダ・プロジェクト
アハリー・アラブ病院を支援する会
アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
安房地区9条連
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
イコーリティ=男女共同参画をすすめる会
石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会
イタリア・ピサ エスペラント友の会
命どう宝ネットワーク
今、憲法を考える会
イラク判決を活かす会
ウイメンズアクト21
Women In Black 堺
ウィメンズアクションネットワーク(WAN)
NPO < Echo-Echanges > (言霊の交換）フランス
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
NPO法人 三千里鐵道
NPO・中帰連平和記念館
NPO法人 ベジタリアンフェスティバル 実行委員会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪東ティモール協会
大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
「大峰山女人禁制」の開放を求める会
岡まさはる記念長崎平和資料館
岡山草の根市民センター
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
奥野さんを支える叫ぶ石の会
帯広地域労働組合
女のサポートライン
おんな労働組合「関西」
CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)
風をおこす女の会
活動家集団思想運動・関西
カトリック東京正義と平和委員会
Cafeナビ
株式会社 航思社
鎌倉平和学習会
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西共同行動
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会
紀州鉱山の真実を明らかにする会
救援連絡センター
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
釧路かささぎの会
呉YWCA WE LOVE 9条
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
憲法リテラシー向上委員会
公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
神戸学生青年センター
神戸フリースクール
国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会
心に刻む集会・四国
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
子どもの人権を考える会
‐子どもの人権を守ろう‐ 門真三中への「君が代」処分をただす会
子どもの未来を望み見る会
コリアNGOセンター
コリア・プロジェクト@富山
コリアン・マイノリティ研究会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
在日韓国青年同盟 大阪府本部
在日韓国青年同盟兵庫県本部
在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部
在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
在日韓国民主統一連合兵庫県本部
(在日)女性のための電話相談セットン
在日の慰安婦裁判を支える会
在日無年金問題関東ネットワーク
在日本大韓民国青年会生野支部
在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
在日本大韓民国青年会北摂支部
支え合う弱者の会・兵庫
三多摩・カサナグの会
山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
社会福祉法人聖フランシスコ会
写真の会パトローネ
ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)
Japan to Gaza
重重〜安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
12・8戦禍を語り継ぐ会
樹花舎
湘南地区9条連
女性会議中央本部
女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
「女性・戦争・人権」学会
女性と天皇制研究会
資料センター《雪の下の種》
信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
水平社博物館
杉並教育アクション
スクラムユニオン・ひろしま
STOP原子力★関電包囲行動
政治的ミニスカ党
青年・学生実行委員会
世界女性会議ネットワーク関西
全国教会女性連合会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
戦時性暴力問題連絡協議会
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
第九条の会ヒロシマ
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
高槻ジェンダーネットワーク
田布施町まちづくり研究会
W・Sひょうご
多文化共生社会研究会
多文化共生フォーラム奈良
多摩女性学研究会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
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横浜地区9条連
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レイシストをしばき隊
連帯ユニオン議員ネット(代表:戸田ひさよし・門真市議)
610放射能から未来を守る市民の会
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挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会
韓国教会女性連合会
朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>
ラジオ汎民特委2030オウリム‐カクシタル
基督教大韓メソジスト会メウォン教会
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韓日市民宣言実践協議会
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太平洋戦争被害者補償推進協議会
韓国挺身隊研究所
ソウル興士団
良心と人権‐木(ナム)
21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会
韓国天主教女子修道会長上連合会
韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会
韓国女性団体連合
ソウル東北女性民友会
大韓イエス教長老会全国女教役者連合会
興士団
韓国女神学者協議会
興士団民族統一運動本部
イェスサルギ
民家協良心囚後援会
劇団くじら
アジア平和と歴史教育連帯
アジアの平和と歴史教育連帯
新しい世界を開く天主教女性共同体
円仏教女性会
韓国基督教長老会女役者協議会
以上292団体。
あと15日ですな。
2015-06-22 23:02
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もうちょいと Ｑ＆Ａ
長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
相も変わらず国会周辺は賑やかだが、反安倍勢力のみなさんは頭がありませんな。攻勢気分でめいっぱい動員をかけてデモをやってるようだが先は長いぞ、息切れしないか心配だな。まあ、くれぐれも体には気をつけることだ。老婆心ながらご忠告！
まず冒頭に読者のみなさんと、引用サイトのみなさんに御礼を申し上げる。個々には紹介しないが、具体的な通報準備に入ってから、通報手段や書き込み方 法、またリスト作りから修正に至るまで、細部にわたり多大なフォローをいただいている。これが余命のような重いブログは小回りがきかないので実にありがた いのである。また舌足らずな記述や疑問点を余命以上に丁寧に解説いただいている。心から感謝したい。
今回はいくつかあがってきているＱ＆Ａである。
Ｑ．．．．安倍総理の７月９日までの引っ張り作戦というのがよくわからないのだが．．．．。
Ａ．．．．今、国会周辺では安保法制で賑やかだが、安倍総理がやっている政治はそれだけではない。在日や反日勢力に限ってい言えば駆逐作戦も同時に遂行し ている。この二つの事案の関係は在日や反日勢力を駆逐すれば国会周辺は静かになるし安保法制は問題なく進む。そのためには代表的反日組織と在日暴力団を始 末すればいいという簡単な図式だ。
この対策に、まず暴対法や金融関係を含むテロ法を整備し、自衛隊法も改正した。後付けになるが、予備自衛官補制度は予定数達成後、今回の予算でわずかながら増員予定である。（笑い）
そして力の関係では、自衛隊そのものを改編して反日武装組織とメディアの一挙駆逐態勢をとって、暴発に備えている。あまり穏やかではないが、安倍総理をは じめ政権中枢は暴発を願望しているようだ。確かにそうなれば一気に日本は再生するが敵もさるもののってこない。これは当初から予想されていたことで、その 対応策が引っ張り作戦だった。
これが改正外国人登録法をてこにした通報による在日あぶり出し作戦である。もうここまでくると、韓国のすり寄りはともかく、反安倍勢力のバックはきかないから終了ということだ。
在日も反安倍勢力も日韓関係が2013年10月25日以降は紛争下にあるということを理解していない。
安倍政権は竹島軍事演習をもって有事という要件を満たしたにもかかわらず外患罪の適用にはしらんふり、通名廃止の声にもしらんふり、生活保護不正受給も しらんふりという状態で、在日や国内反日勢力メディア関係の対応はオールスルーだったが、日韓関係についてはスワップをはじめ歴史認識や慰安婦問題等対決 姿勢を鮮明にしてきた。現状、竹島を知らない日本人はほとんどいないだろうし、韓国に好意を持つ日本国民など売国奴以外にはまずいないだろう。
こういう環境をつくって、いよいよ仕上げがあぶり出しによる敵の特定である。過去ログで再三記述しているように７月８日までにカード更新をしないと不法 残留となる。未更新者は当然犯罪者となるが、更新をした者は従前通り、正規の滞在者ということになる。ところが、この日本における在日韓国人の法的位置が 激変しているのに彼らは気づいていない。一つは先述の竹島問題である。もう一つは韓国本国の棄民三点セットの改正である。
韓国憲法における国防関連条項で戦時動員法がある。従来は議会承認の大統領令によるものであったが、これを単に大統領令に改正した。他の施行令は改正さ れておらず、現状では自動的に全韓国人が戦時動員される形になっている。つまり、すでに日韓は竹島において紛争状態にあり、少なくとも準戦時動員下、兵務 庁傘下にあるということだ。
「何故こんな重要なことが在日に周知されていないのか？」ということだが、これは韓国の国策であることに間違いない。また情報を受ける側、つまり在日韓 国人の側にも大きな問題があった。日本政府も余命もはっきりとわかっていたが韓国の内政問題であるから、わざわざ教えることもない。それでも余命はぼかし ながら警告情報を流していたが、反応はガセ、妄想、ソースでの袋だたきだ。結局、「在日や哀れ」で放置となった。
この主犯が「民団新聞」である。もともと政府の広報紙的な意味合いが強い週刊新聞であったが最近世代ではＷｅｂ主体。ところがＷｅｂには日本語版だけでハングル版がない。 もっとも在日の３世以降は、ハングルの読み書きが極端に不自由なようだから、必要性がないのだろう。韓国人のサイトでありながら日本語だけだ。(笑い)
この民団新聞は確かに情報量は多く、Ｗｅｂの更新もまめで早いのだが、大きな欠陥が二つある。一つは韓国からの情報コントロールである。兵役法の改正で在 日の兵役免除の規定を単に延期と改正して免除規定を廃止したこと、戦時動員法の大統領権限への移行、在日の住民票登録、参政権、納税義務など、ほとんどま ともに伝えていない。というよりは隠蔽していると言ってもいい状況だ。「在日には兵役義務はない」なんて堂々とコメントされてはただ唖然とするばか り．．．．．。
二つ目は日本を貶める反日勢力の情報基地となっていることである。ただ問題は民主党政権下の時のように景気のいい攻勢の時はいいが、守勢となったとき、在日特権といわれる既得権というか略奪権のような部分が守り切れない。結局、だましに入るか逃げをうつことになる。
脱税や帰化のテクニックを指南してきたにもかかわらず、ばれたときはお手上げ！不正送金、マネロン、通名口座の対処、生活保護不正受給等、まったく対応できない状況で、その中でも今回、重要な課題となっているのが通名問題である。
過去ログで詳説しているように韓国本国は通名廃止は容認スタイルである。民団は在日の意向を踏まえて人種差別の観点から通名死守の構えである。これが今 回大きな地獄への落とし穴となった。以前、余命は暴力団組織が顧問弁護士と戦時国際法の勉強をしていると記述している。その中で通名なりすましは有事には即、処刑の可能性があるとしているが、現状、ここまできても民団や在日勢力に通名の危険性を警告するような動きは見られない。どうやら「気がついたら死んでいた」というような漫画みたいなことになりそうな状況である。
さて、こんな状況下での企業や組織への集中集団通報がどんな結果をもたらすかを考察してみよう。
集団通報によって企業や組織は日本人との選別をせまられる。治安関係筋が着手しても、在日の個人情報が 一般に公表されるわけではないから対象者がいなければ何事も起こらない。ところが企業や組織内では在日社員と日本人社員の厳然とした区別が必要となる。そ れは先述したように、竹島事案によって隠れ戦闘状況にあるからだ。今日明日にも紛争、戦争という状況になったとき、在日の企業や組織内でいわゆる内ゲバ、 殺戮戦が始まる。実際に竹島で戦闘が始まらなくても在日組織内で内部分裂内戦が始まるというわけだ。
これは全在日韓国人が対象となるから大掃除となるが、コソボの論理で敵が60万人いようが70万人いようが、武装在日通名ゲリラの500人も駆逐すれば、明日は我が身で強制送還など必要がない。勝手に逃げていく。反日売国奴の処理はそのあとでよい。
Ｑの引っ張り作戦とは敵のあぶりだし、囲い込み、特定に必須の手順ということだ。
Ｑ．．．．通報リストに記載されている者は竹島有事には敵兵とみなして可？
Ａ．．．．一部、中国人と韓国系帰化日本人がいるが、それ以外はそういうことになりますな。
Ｑ．．．．現実に、近い将来、竹島有事になったとして60万人も処理できるだろうか？
Ａ．．．．余命は安倍総理ではない。しかし、客観的事実の積み重ねで、やろうとしていることの概要をつかむことはできる。
言われているのは、「拘束、収容、強制送還などできるか」という意味だと思うが、これは在日が二言目に言う台詞だ。安倍総理はそのような準備措置はまったくとっていない。
一方で、霞ヶ関周辺の厳戒態勢は機動隊が主力である。暴力団組織の手入れは警察と機動隊が目立つが周辺に自衛隊も待機している。霞ヶ関以外のマスメディア、暴力団周辺の監視と待機は自衛隊である。まあ調べてみることだ。
何故？ということだが、理由は簡単である。それぞれの目的が違うからだ。別に目新しい話ではなく、この関連は余命の過去ログに何度も記述してある。有事 における一般警備は警察担当。デモを含む集団の対応は機動隊。武装組織やテロ集団への対応は自衛隊ということだ。要するに対象となる勢力の危険度のレベル の程度でわけている。警察や機動隊のレベルでは、たとえ暴動的騒擾行為であっても、鎮圧は拘束までである。ところが自衛隊の出動は武力行使、殲滅鎮圧が前 提となっている。この関連を過去ログから引用する。
．．．．「秘密保護法と戦時国内法」
．．．．交戦資格の付与と裁判権。
戦時に警察官と機動隊員に交戦資格を付与するかどうかの問題は、かなりの重武装をしている可能性のある在日朝鮮人に対する場合には絶対的に必要な法措置で あるが、即決裁判権と処理権までもたせるかどうかの判断は難しい。簡単に説明すると、戦時、在日勢力が韓国旗を掲げて、警官隊と戦闘になったとき彼らは戦 闘の死傷損害に対し、一切の責任は問われず戦時国際法の保護下におかれるが、現状のような日本側文民警察官の戦闘による相手方への死傷については、起訴さ れるかどうかは別にして、戦時犯罪に問われるという訳のわからない事態が発生する。
こういう事態を防ぐために交戦資格を付与するというわけだ。
具体例を挙げれば、中国の武装警官がある。ウィグル問題では文民警察官と交戦資格を持たせた武装警官を区別している。そしてウィグル人をテロ扱いして皆殺しというパターンを使っている。
戦闘時に人権がどうのこうのなんて余裕はないし、通名、日本人なりすましには瞬時の殺し合いとなるだろうから結果としては自衛隊と同様に交戦資格も裁判権も付与せざるを得なくなるだろう。当然、武装強化をはじめ関連法規の大幅な改正が必要となってくる。
ちなみに危険性を何度も記述している通名の問題であるが、避けるには本名を名乗ればいいだけだ。免許証も特別に表示不能の場合以外は本名で発行される。ど うしても日本語で表示したい場合は明らかに通名であることがわかるような表示、たとえばカタカナでクリントンとか男が美空ひばりとかであれば少なくとも日 本人なりすまし行為にはならない。
．．．．戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。
必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司 法，行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外する ことや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・ 被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。 米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告 はできない事実上の１審制である。
外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり遅滞は許されない。
また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。（引用終わり）
Ｑ．．．．第二次通報リストまででているけど、これ順序は厳守？
Ａ．．．．危険度と組織の大きさと影響度が目安。一番はヤクザ右翼組織だが二番手以下は横並びである。入力が大変なのは最初の在日暴力団組織。在日の全国ネットワークである第二次リストの通報も安倍総理には在日と反日勢力駆逐の大きな力となる。頑張ろう！
一見しておわかりかと思うが、第一次リストは在日武装組織以外はジャンルを広く、薄く、また入管の受理の範囲と姿勢を見極めたいというスタイルをとって いる。かなりの通報量であることと、また関係機関が当初から連携すると聞いているので最初の着手までこれも結構、時間がかかりそうである。ただ、企業や組 織の捜査は着手した後は早い。一応、７月いっぱいは様子見状況となるだろう。
なにしろ在日企業や在日組織は７月９日以降は日韓情勢の一瞬の変化で、その内部において対立や抗争というレベルではなく、生死をかけた殺戮戦となるのは 必至であるから先の予測のしようがない。とくに在日暴力団は日本人の構成比は現状５０％程度だそうだが、有事戦闘の際の治安当局の対応は「当然、敵として 対応する」ということだから内部崩壊もあり得る。
また大きな在日組織としてキリスト教宗教団体や創価学会がリストアップされているが、正直な話、その動向や実態は闇の中である。この宗教団体の関係は非 課税のかたまりなので国税が大きな興味を示している。また韓国も絡んできているようだからサプライズの展開があるかもしれぬ。通報後とりあえず７月は様子 見となりそうだ。
Ｑ．．．．あまり早くリストを出すと逃げられる恐れがない？
Ａ．．．．現実にメディアでは在日社員の解雇や雇用関係の切り離しをしているようだ。また組織改編から組織解散と大騒ぎのようだが、組織は人と金の流れでどこまでも追うことができる。逃げれば追われるし、まあ、逃げ場もない。
Ｑ．．．．すりよりは？
Ａ．．．．中国の景気後退とAIIB の日本取り込み失敗は連動している。上海総合指数が週１３％をこえる暴落？をしたのがはじめか終わりかはわからないが、表の強気の攻撃姿勢とは、まさに裏腹に裏では日本へのすりよりを見せている。
ロシアも全く同様で、米欧のウクライナ問題での経済制裁に音を上げて、北方領土の話し合いをえさに日本との首脳会談というすりよりをみせている。
現在、二重苦、三重苦の韓国も、もうなりふりかまっている状況ではない。恥知らずの民族であるから手のひら返して露骨なすりよりでくるだろうが、国会会 期を延長して適当に相手をしていれば７月９日がくる。すべて蹴っ飛ばしてけんかする意味はない。気をつけなければならないのは敵を見誤らないことだ。韓国 のすりよりに安倍政権の対応には紆余曲折あるだろうが標的は在日と反日勢力であることを忘れずに！
ちなみにネットでは各サイト、今月に入って在日の書き込みが激減している。それに比例して嫌韓論調が憎悪からリベンジへとエスカレートがはじまってい る。その流れにのって過去、隠蔽されてきた在日朝鮮人の蛮行が次々とさらされ、この史実暴露の流れも止まらなくなってきている。
かなり過激な論調も目立つようになってきたが、何はともあれ、確実にひとつずつかたづけていこう。今は７月９日からの戦いに備えて集団通報に専念しよう。個人で動いてはならない。我慢するときは我慢してひた押しに進むことだ。
Ｑ．．．．通報制度はこれだけではないと思うんだが．．．．。
Ａ．．．．言われているのは警視庁の匿名ダイヤルや警察庁の通報制度のことだと思うが、
これは個人の犯罪情報対応がベースである。入管も外国人に対するそういう部署であるが
今回は集団通報ということで目的が違うということだ。
この関係の質問は多かったのだが、情報提供、告発、意見、要望等、いろいろとあって担当部署が違うのと、集団でなければ効果が期待できないということ で、従前、取り上げる機会がなかったのである。今回の集団通報の経験は国民の意思表示に画期的なツールを与えてくれた。朝日の集団訴訟のような事案はとに かく準備に時間がかかるし、その結果もいつになるかわからない。できるだけ簡略化して参加しやすくはしているが、そう簡単に次から次へというものではな い。
ところが国民個々の意思表示ということであれば極端にハードルが下がる。つまり意見とか要望という形にすれば、官邸メールや警察庁メールという手段が存在する。日本国民が等しく共有する意見や要望の集団意思表示はそれなりの影響を持つだろう。
「最高裁が違憲としている外国人生活保護の支給停止」「通名報道の禁止」「通名禁止」「偏向報道ＮＨＫの無料化」「外患罪の適用」「国旗、国歌を無視す る教師の解雇」「テロ発言の取り締まりと摘発」「国籍条項の復活」「各種在日特権の廃止」「売国メディアの放送認可取り消し」「河野、村山、福島、植村．．．国会証人喚問」etc.事案はいくらでもある。
これらの項目を絞って選択し、日時を決めてメールするということだ。７月９日からの集中集団通報のあとは、これが追い討ちとなりそうだ。
Ｑ．．．．６月29日はとりあげてないけど、在日利益の事案ということ？
Ａ．．．．そのとおりである。日本人にはまったく関係がない。
駐日本国大韓民国大使館からの「2016年度国会議員選挙」「2017年度大統領選挙」の二大選挙に備える在外選挙の模擬投票のお知らせということで、6月29日(月)10：00-16：00の間、韓国大使館領事部にて実施される予定。
参加申込対象「1996年7月9日以前生まれの大韓民国国民」(選挙日現在、19歳以上)
在外選挙人「韓国に住民登録されておらず、国内居所申告もしていない人」
国外不在者「韓国に住民登録されているか、国内居所申告をした人」
要するに韓国が把握していない無国籍在日を登録させようという罠。
．．．．．先般、国会における「違憲」陳述をした憲法学者のお仲間をご紹介。
142名の憲法学者・メディア法学者が法案への反対声明を発表した。「秘密保護法」から
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員）
小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）奥平康弘（東京大学名誉教授）杉原泰雄（一橋大学名誉教授）山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授）浦田一郎（一橋大学名誉教授）渡辺治（一橋大学名誉教授）阪口正二郎（一橋大学教授）山元一（慶應義塾大学教授）水島朝穂（早稲田大学教授）川岸令和（早稲田大学教授）西原博史（早稲田大学教授）
戸波江二（早稲田大学教授）今関源成（早稲田大学教授）浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
田島泰彦（世話人、上智大学教授）高見勝利（上智大学教授）中村睦男（北海道大学元総長）深瀬忠一（北海道大 学名誉教授）岡田信弘（北海道大学教授）森英樹（名古屋大学元副総長・教授）愛敬浩二（名古屋大学教授）横田耕一（九州大学名誉教授）浦部法穂（神戸大学 元副学長・教授）渡邊賢（大阪市立大学教授）井口秀作（愛媛大学教授）吉田善明（明治大学教授、学校法人明治大学理事）野中俊彦（法政大学名誉教授）永井 憲一（法政大学名誉教授）清水睦（中央大学名誉教授）稲正樹（国際基督教大学教授）横山宏章（元明治学院大学教授）大津浩（成城大学教授）市川正人（立命 館大学教授）高作正博（関西大学教授）古川純（専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事）隅野隆徳（専修大学名誉教授）石村修（専修大学教授）古関彰一 （獨協大学教授）加藤一彦（東京経済大学教授）
上脇博之（神戸学院大学教授）上田勝美（龍谷大学元副学長・教授）
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長）
後藤昭（一橋大学教授）森本益之（大阪大学名誉教授）水谷規男（大阪大学教授）島岡まな（大阪大学教授）白取祐司（北海道大学教授）斉藤豊治（元東北大学教授）平川宗信（名古屋大学名誉教授）田淵浩二（九州大学教授）浅田和茂（元大阪市立大学副学長・教授）
光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）上野達彦（三重大学元副学長・教授）新倉修（青山学院大学教授）酒井安行（青山学院大学教授）前野育三（関西学院大学名 誉教授）川崎英明（関西学院大学教授）生田勝義（立命館大学名誉教授）松宮孝明（立命館大学教授）上田寛（立命館大学教授）前田朗（東京造形大学教授）吉 村真性（九州国際大学准教授）守屋克彦（元仙台高等裁判所判事）海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長） 他。
あと16日ですな。
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
相も変わらず国会周辺は賑やかだが、反安倍勢力のみなさんは頭がありませんな。攻勢気分でめいっぱい動員をかけてデモをやってるようだが先は長いぞ、息切れしないか心配だな。まあ、くれぐれも体には気をつけることだ。老婆心ながらご忠告！
まず冒頭に読者のみなさんと、引用サイトのみなさんに御礼を申し上げる。個々には紹介しないが、具体的な通報準備に入ってから、通報手段や書き込み方 法、またリスト作りから修正に至るまで、細部にわたり多大なフォローをいただいている。これが余命のような重いブログは小回りがきかないので実にありがた いのである。また舌足らずな記述や疑問点を余命以上に丁寧に解説いただいている。心から感謝したい。
今回はいくつかあがってきているＱ＆Ａである。
Ｑ．．．．安倍総理の７月９日までの引っ張り作戦というのがよくわからないのだが．．．．。
Ａ．．．．今、国会周辺では安保法制で賑やかだが、安倍総理がやっている政治はそれだけではない。在日や反日勢力に限ってい言えば駆逐作戦も同時に遂行し ている。この二つの事案の関係は在日や反日勢力を駆逐すれば国会周辺は静かになるし安保法制は問題なく進む。そのためには代表的反日組織と在日暴力団を始 末すればいいという簡単な図式だ。
この対策に、まず暴対法や金融関係を含むテロ法を整備し、自衛隊法も改正した。後付けになるが、予備自衛官補制度は予定数達成後、今回の予算でわずかながら増員予定である。（笑い）
そして力の関係では、自衛隊そのものを改編して反日武装組織とメディアの一挙駆逐態勢をとって、暴発に備えている。あまり穏やかではないが、安倍総理をは じめ政権中枢は暴発を願望しているようだ。確かにそうなれば一気に日本は再生するが敵もさるもののってこない。これは当初から予想されていたことで、その 対応策が引っ張り作戦だった。
これが改正外国人登録法をてこにした通報による在日あぶり出し作戦である。もうここまでくると、韓国のすり寄りはともかく、反安倍勢力のバックはきかないから終了ということだ。
在日も反安倍勢力も日韓関係が2013年10月25日以降は紛争下にあるということを理解していない。
安倍政権は竹島軍事演習をもって有事という要件を満たしたにもかかわらず外患罪の適用にはしらんふり、通名廃止の声にもしらんふり、生活保護不正受給も しらんふりという状態で、在日や国内反日勢力メディア関係の対応はオールスルーだったが、日韓関係についてはスワップをはじめ歴史認識や慰安婦問題等対決 姿勢を鮮明にしてきた。現状、竹島を知らない日本人はほとんどいないだろうし、韓国に好意を持つ日本国民など売国奴以外にはまずいないだろう。
こういう環境をつくって、いよいよ仕上げがあぶり出しによる敵の特定である。過去ログで再三記述しているように７月８日までにカード更新をしないと不法 残留となる。未更新者は当然犯罪者となるが、更新をした者は従前通り、正規の滞在者ということになる。ところが、この日本における在日韓国人の法的位置が 激変しているのに彼らは気づいていない。一つは先述の竹島問題である。もう一つは韓国本国の棄民三点セットの改正である。
韓国憲法における国防関連条項で戦時動員法がある。従来は議会承認の大統領令によるものであったが、これを単に大統領令に改正した。他の施行令は改正さ れておらず、現状では自動的に全韓国人が戦時動員される形になっている。つまり、すでに日韓は竹島において紛争状態にあり、少なくとも準戦時動員下、兵務 庁傘下にあるということだ。
「何故こんな重要なことが在日に周知されていないのか？」ということだが、これは韓国の国策であることに間違いない。また情報を受ける側、つまり在日韓 国人の側にも大きな問題があった。日本政府も余命もはっきりとわかっていたが韓国の内政問題であるから、わざわざ教えることもない。それでも余命はぼかし ながら警告情報を流していたが、反応はガセ、妄想、ソースでの袋だたきだ。結局、「在日や哀れ」で放置となった。
この主犯が「民団新聞」である。もともと政府の広報紙的な意味合いが強い週刊新聞であったが最近世代ではＷｅｂ主体。ところがＷｅｂには日本語版だけでハングル版がない。 もっとも在日の３世以降は、ハングルの読み書きが極端に不自由なようだから、必要性がないのだろう。韓国人のサイトでありながら日本語だけだ。(笑い)
この民団新聞は確かに情報量は多く、Ｗｅｂの更新もまめで早いのだが、大きな欠陥が二つある。一つは韓国からの情報コントロールである。兵役法の改正で在 日の兵役免除の規定を単に延期と改正して免除規定を廃止したこと、戦時動員法の大統領権限への移行、在日の住民票登録、参政権、納税義務など、ほとんどま ともに伝えていない。というよりは隠蔽していると言ってもいい状況だ。「在日には兵役義務はない」なんて堂々とコメントされてはただ唖然とするばか り．．．．．。
二つ目は日本を貶める反日勢力の情報基地となっていることである。ただ問題は民主党政権下の時のように景気のいい攻勢の時はいいが、守勢となったとき、在日特権といわれる既得権というか略奪権のような部分が守り切れない。結局、だましに入るか逃げをうつことになる。
脱税や帰化のテクニックを指南してきたにもかかわらず、ばれたときはお手上げ！不正送金、マネロン、通名口座の対処、生活保護不正受給等、まったく対応できない状況で、その中でも今回、重要な課題となっているのが通名問題である。
過去ログで詳説しているように韓国本国は通名廃止は容認スタイルである。民団は在日の意向を踏まえて人種差別の観点から通名死守の構えである。これが今 回大きな地獄への落とし穴となった。以前、余命は暴力団組織が顧問弁護士と戦時国際法の勉強をしていると記述している。その中で通名なりすましは有事には即、処刑の可能性があるとしているが、現状、ここまできても民団や在日勢力に通名の危険性を警告するような動きは見られない。どうやら「気がついたら死んでいた」というような漫画みたいなことになりそうな状況である。
さて、こんな状況下での企業や組織への集中集団通報がどんな結果をもたらすかを考察してみよう。
集団通報によって企業や組織は日本人との選別をせまられる。治安関係筋が着手しても、在日の個人情報が 一般に公表されるわけではないから対象者がいなければ何事も起こらない。ところが企業や組織内では在日社員と日本人社員の厳然とした区別が必要となる。そ れは先述したように、竹島事案によって隠れ戦闘状況にあるからだ。今日明日にも紛争、戦争という状況になったとき、在日の企業や組織内でいわゆる内ゲバ、 殺戮戦が始まる。実際に竹島で戦闘が始まらなくても在日組織内で内部分裂内戦が始まるというわけだ。
これは全在日韓国人が対象となるから大掃除となるが、コソボの論理で敵が60万人いようが70万人いようが、武装在日通名ゲリラの500人も駆逐すれば、明日は我が身で強制送還など必要がない。勝手に逃げていく。反日売国奴の処理はそのあとでよい。
Ｑの引っ張り作戦とは敵のあぶりだし、囲い込み、特定に必須の手順ということだ。
Ｑ．．．．通報リストに記載されている者は竹島有事には敵兵とみなして可？
Ａ．．．．一部、中国人と韓国系帰化日本人がいるが、それ以外はそういうことになりますな。
Ｑ．．．．現実に、近い将来、竹島有事になったとして60万人も処理できるだろうか？
Ａ．．．．余命は安倍総理ではない。しかし、客観的事実の積み重ねで、やろうとしていることの概要をつかむことはできる。
言われているのは、「拘束、収容、強制送還などできるか」という意味だと思うが、これは在日が二言目に言う台詞だ。安倍総理はそのような準備措置はまったくとっていない。
一方で、霞ヶ関周辺の厳戒態勢は機動隊が主力である。暴力団組織の手入れは警察と機動隊が目立つが周辺に自衛隊も待機している。霞ヶ関以外のマスメディア、暴力団周辺の監視と待機は自衛隊である。まあ調べてみることだ。
何故？ということだが、理由は簡単である。それぞれの目的が違うからだ。別に目新しい話ではなく、この関連は余命の過去ログに何度も記述してある。有事 における一般警備は警察担当。デモを含む集団の対応は機動隊。武装組織やテロ集団への対応は自衛隊ということだ。要するに対象となる勢力の危険度のレベル の程度でわけている。警察や機動隊のレベルでは、たとえ暴動的騒擾行為であっても、鎮圧は拘束までである。ところが自衛隊の出動は武力行使、殲滅鎮圧が前 提となっている。この関連を過去ログから引用する。
．．．．「秘密保護法と戦時国内法」
．．．．交戦資格の付与と裁判権。
戦時に警察官と機動隊員に交戦資格を付与するかどうかの問題は、かなりの重武装をしている可能性のある在日朝鮮人に対する場合には絶対的に必要な法措置で あるが、即決裁判権と処理権までもたせるかどうかの判断は難しい。簡単に説明すると、戦時、在日勢力が韓国旗を掲げて、警官隊と戦闘になったとき彼らは戦 闘の死傷損害に対し、一切の責任は問われず戦時国際法の保護下におかれるが、現状のような日本側文民警察官の戦闘による相手方への死傷については、起訴さ れるかどうかは別にして、戦時犯罪に問われるという訳のわからない事態が発生する。
こういう事態を防ぐために交戦資格を付与するというわけだ。
具体例を挙げれば、中国の武装警官がある。ウィグル問題では文民警察官と交戦資格を持たせた武装警官を区別している。そしてウィグル人をテロ扱いして皆殺しというパターンを使っている。
戦闘時に人権がどうのこうのなんて余裕はないし、通名、日本人なりすましには瞬時の殺し合いとなるだろうから結果としては自衛隊と同様に交戦資格も裁判権も付与せざるを得なくなるだろう。当然、武装強化をはじめ関連法規の大幅な改正が必要となってくる。
ちなみに危険性を何度も記述している通名の問題であるが、避けるには本名を名乗ればいいだけだ。免許証も特別に表示不能の場合以外は本名で発行される。ど うしても日本語で表示したい場合は明らかに通名であることがわかるような表示、たとえばカタカナでクリントンとか男が美空ひばりとかであれば少なくとも日 本人なりすまし行為にはならない。
．．．．戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。
必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司 法，行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外する ことや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・ 被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。 米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告 はできない事実上の１審制である。
外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり遅滞は許されない。
また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。（引用終わり）
Ｑ．．．．第二次通報リストまででているけど、これ順序は厳守？
Ａ．．．．危険度と組織の大きさと影響度が目安。一番はヤクザ右翼組織だが二番手以下は横並びである。入力が大変なのは最初の在日暴力団組織。在日の全国ネットワークである第二次リストの通報も安倍総理には在日と反日勢力駆逐の大きな力となる。頑張ろう！
一見しておわかりかと思うが、第一次リストは在日武装組織以外はジャンルを広く、薄く、また入管の受理の範囲と姿勢を見極めたいというスタイルをとって いる。かなりの通報量であることと、また関係機関が当初から連携すると聞いているので最初の着手までこれも結構、時間がかかりそうである。ただ、企業や組 織の捜査は着手した後は早い。一応、７月いっぱいは様子見状況となるだろう。
なにしろ在日企業や在日組織は７月９日以降は日韓情勢の一瞬の変化で、その内部において対立や抗争というレベルではなく、生死をかけた殺戮戦となるのは 必至であるから先の予測のしようがない。とくに在日暴力団は日本人の構成比は現状５０％程度だそうだが、有事戦闘の際の治安当局の対応は「当然、敵として 対応する」ということだから内部崩壊もあり得る。
また大きな在日組織としてキリスト教宗教団体や創価学会がリストアップされているが、正直な話、その動向や実態は闇の中である。この宗教団体の関係は非 課税のかたまりなので国税が大きな興味を示している。また韓国も絡んできているようだからサプライズの展開があるかもしれぬ。通報後とりあえず７月は様子 見となりそうだ。
Ｑ．．．．あまり早くリストを出すと逃げられる恐れがない？
Ａ．．．．現実にメディアでは在日社員の解雇や雇用関係の切り離しをしているようだ。また組織改編から組織解散と大騒ぎのようだが、組織は人と金の流れでどこまでも追うことができる。逃げれば追われるし、まあ、逃げ場もない。
Ｑ．．．．すりよりは？
Ａ．．．．中国の景気後退とAIIB の日本取り込み失敗は連動している。上海総合指数が週１３％をこえる暴落？をしたのがはじめか終わりかはわからないが、表の強気の攻撃姿勢とは、まさに裏腹に裏では日本へのすりよりを見せている。
ロシアも全く同様で、米欧のウクライナ問題での経済制裁に音を上げて、北方領土の話し合いをえさに日本との首脳会談というすりよりをみせている。
現在、二重苦、三重苦の韓国も、もうなりふりかまっている状況ではない。恥知らずの民族であるから手のひら返して露骨なすりよりでくるだろうが、国会会 期を延長して適当に相手をしていれば７月９日がくる。すべて蹴っ飛ばしてけんかする意味はない。気をつけなければならないのは敵を見誤らないことだ。韓国 のすりよりに安倍政権の対応には紆余曲折あるだろうが標的は在日と反日勢力であることを忘れずに！
ちなみにネットでは各サイト、今月に入って在日の書き込みが激減している。それに比例して嫌韓論調が憎悪からリベンジへとエスカレートがはじまってい る。その流れにのって過去、隠蔽されてきた在日朝鮮人の蛮行が次々とさらされ、この史実暴露の流れも止まらなくなってきている。
かなり過激な論調も目立つようになってきたが、何はともあれ、確実にひとつずつかたづけていこう。今は７月９日からの戦いに備えて集団通報に専念しよう。個人で動いてはならない。我慢するときは我慢してひた押しに進むことだ。
Ｑ．．．．通報制度はこれだけではないと思うんだが．．．．。
Ａ．．．．言われているのは警視庁の匿名ダイヤルや警察庁の通報制度のことだと思うが、
これは個人の犯罪情報対応がベースである。入管も外国人に対するそういう部署であるが
今回は集団通報ということで目的が違うということだ。
この関係の質問は多かったのだが、情報提供、告発、意見、要望等、いろいろとあって担当部署が違うのと、集団でなければ効果が期待できないということ で、従前、取り上げる機会がなかったのである。今回の集団通報の経験は国民の意思表示に画期的なツールを与えてくれた。朝日の集団訴訟のような事案はとに かく準備に時間がかかるし、その結果もいつになるかわからない。できるだけ簡略化して参加しやすくはしているが、そう簡単に次から次へというものではな い。
ところが国民個々の意思表示ということであれば極端にハードルが下がる。つまり意見とか要望という形にすれば、官邸メールや警察庁メールという手段が存在する。日本国民が等しく共有する意見や要望の集団意思表示はそれなりの影響を持つだろう。
「最高裁が違憲としている外国人生活保護の支給停止」「通名報道の禁止」「通名禁止」「偏向報道ＮＨＫの無料化」「外患罪の適用」「国旗、国歌を無視す る教師の解雇」「テロ発言の取り締まりと摘発」「国籍条項の復活」「各種在日特権の廃止」「売国メディアの放送認可取り消し」「河野、村山、福島、植村．．．国会証人喚問」etc.事案はいくらでもある。
これらの項目を絞って選択し、日時を決めてメールするということだ。７月９日からの集中集団通報のあとは、これが追い討ちとなりそうだ。
Ｑ．．．．６月29日はとりあげてないけど、在日利益の事案ということ？
Ａ．．．．そのとおりである。日本人にはまったく関係がない。
駐日本国大韓民国大使館からの「2016年度国会議員選挙」「2017年度大統領選挙」の二大選挙に備える在外選挙の模擬投票のお知らせということで、6月29日(月)10：00-16：00の間、韓国大使館領事部にて実施される予定。
参加申込対象「1996年7月9日以前生まれの大韓民国国民」(選挙日現在、19歳以上)
在外選挙人「韓国に住民登録されておらず、国内居所申告もしていない人」
国外不在者「韓国に住民登録されているか、国内居所申告をした人」
要するに韓国が把握していない無国籍在日を登録させようという罠。
．．．．．先般、国会における「違憲」陳述をした憲法学者のお仲間をご紹介。
142名の憲法学者・メディア法学者が法案への反対声明を発表した。「秘密保護法」から
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員）
小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）奥平康弘（東京大学名誉教授）杉原泰雄（一橋大学名誉教授）山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授）浦田一郎（一橋大学名誉教授）渡辺治（一橋大学名誉教授）阪口正二郎（一橋大学教授）山元一（慶應義塾大学教授）水島朝穂（早稲田大学教授）川岸令和（早稲田大学教授）西原博史（早稲田大学教授）
戸波江二（早稲田大学教授）今関源成（早稲田大学教授）浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
田島泰彦（世話人、上智大学教授）高見勝利（上智大学教授）中村睦男（北海道大学元総長）深瀬忠一（北海道大 学名誉教授）岡田信弘（北海道大学教授）森英樹（名古屋大学元副総長・教授）愛敬浩二（名古屋大学教授）横田耕一（九州大学名誉教授）浦部法穂（神戸大学 元副学長・教授）渡邊賢（大阪市立大学教授）井口秀作（愛媛大学教授）吉田善明（明治大学教授、学校法人明治大学理事）野中俊彦（法政大学名誉教授）永井 憲一（法政大学名誉教授）清水睦（中央大学名誉教授）稲正樹（国際基督教大学教授）横山宏章（元明治学院大学教授）大津浩（成城大学教授）市川正人（立命 館大学教授）高作正博（関西大学教授）古川純（専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事）隅野隆徳（専修大学名誉教授）石村修（専修大学教授）古関彰一 （獨協大学教授）加藤一彦（東京経済大学教授）
上脇博之（神戸学院大学教授）上田勝美（龍谷大学元副学長・教授）
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長）
後藤昭（一橋大学教授）森本益之（大阪大学名誉教授）水谷規男（大阪大学教授）島岡まな（大阪大学教授）白取祐司（北海道大学教授）斉藤豊治（元東北大学教授）平川宗信（名古屋大学名誉教授）田淵浩二（九州大学教授）浅田和茂（元大阪市立大学副学長・教授）
光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）上野達彦（三重大学元副学長・教授）新倉修（青山学院大学教授）酒井安行（青山学院大学教授）前野育三（関西学院大学名 誉教授）川崎英明（関西学院大学教授）生田勝義（立命館大学名誉教授）松宮孝明（立命館大学教授）上田寛（立命館大学教授）前田朗（東京造形大学教授）吉 村真性（九州国際大学准教授）守屋克彦（元仙台高等裁判所判事）海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長） 他。
あと16日ですな。
2015-06-22 18:24
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