左翼学者は、これを読んでも中国は安全と言えるのか？
2015-07-27 葉葉乃代名の今昔物語
集団的自衛権行使はアメリカの戦争に加担するための権利では無く、日本を護るための大事な防御である事を国民に伝えるべき
これが如何に重要なプロテクションなのか説明したい
中国が一番恐れていることは、先制攻撃の力の不平等である
アメリカ軍に一発でも弾を撃てば、10000対1の割合で中国人民解放軍に勝目は無い
そこで中国側の戦略として、核ミサイルがある、以前は固定式の発射台であったが、現在、原子力潜水艦に搭載可能となったとの見方もある
中国からすると、核ミサイルの抑止力を持った形となるが、肝心なアメリカとの協定が結ばれていないのだ
その協定とは
相互確証破壊(そうごかくしょうはかい)という
簡単に言うと 米ソ冷戦時代に、アメリカとソビエト連邦との間で結ばれた約束事で、
「核ミサイルを撃った瞬間、報復として、核ミサイルを撃っても構わない」
と言うもの
この約束事が無い以上、中国はいつまでもアメリカからの先制攻撃に怯えないといけないのだ。
最近では、中国側のやる気を見せるかのように、スプラトリーなどの、東南アジア海域への進出を始めている、これは
「ほら！俺ら強くなっただろ？ 早く相互確証破壊を締結してくれよ！」
と言う、中国のメッセージなのである
では、簡単に相互確証破壊の説明をどうぞ
中国は核戦力の近代化により相互確証破壊の成立を目指しており、2020年代には相互確証破壊が成立すると予測されている。
中 国がこれまで配備してきた大陸間弾道奮進弾(ミサイル)東風ー5は液体燃料固定式であるため、配備場所が固定されており、また燃料注入中に先制核攻撃で破 壊される可能性が高く、相互確証破壊は極めて不完全であった。しかし、2007年から個体燃料移動式の大陸間弾道ミサイル東風ー31Ａの配備を始めた。移 動式大陸間弾道ミサイルは先制核攻撃の目標圏外に逃避可能であるほか、そもそも擬装されていると発見自体が困難であるため固定式大陸間弾道ミサイルとは比 較にならない生残性があるとされている。
ま た、中国の戦略原潜の夏型原子力潜水艦は1隻しかない上に搭載する弾道ミサイルは改良型でも射程4000km以下であり、ハワイ以東に進出しないと米国西 海岸を射程に収める事ができない上、騒音対策も未熟で発見されやすく、発射する前に撃沈される可能性が高かった。2015年頃にかけて晋型原子力潜水艦が 5隻配備され、１隻あたり12基の大陸間弾道ミサイル巨浪二型（JL-2）（射程8,000km以上）を運用可能で、生残性と即応性が大幅に向上したとさ れている。これらにより、近い将来、中国は相互確証破壊を成立させ、米国、ロシア、中国の間で互いの核の傘が消滅すると見られている。
核 兵器の発射は主に早期警戒衛星で観測する。平時の情報収集により敵方のミサイルサイロの位置はマークされているため、早期警戒衛星はそのような場所から発 射に伴う爆発炎など兆候を監視している。相互確証破壊を成立させる上では、相手方による発射を検出してから、それらが着弾するまでに応酬用の核兵器を発射 できる態勢を整えねばならない。
一般的に、射程距離が10,000キロメートル級のICBMでは、発射から着 弾までの時間は30分程度とされている。地上に設営されたミサイルサイロではなく、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の場合は、発射の検出に時間がかか るため、事態はいっそう切迫する。このわずかな時間内に意思決定を行い、ミサイルサイロに指示を伝達し、発射にかかるすべての作業を完了させなければなら ない。相互確証破壊を実現するには、数や威力の上で核武装を充実させることが大切ではあるが、それ以上に即応性が求められる。即応性を向上させるために 様々なシステムが考案された。
中国大連に新型核ミサイル配備・・・日本射程圏
中 国が遼寧省の大連近くの基地に配備された中距離核弾道ミサイルを新型に切り替えたとみられるという分析が出た。 米国の核専門家ハンス·クリステンセンは、最近の衛星写真を分析した結果、大連から北東に60㎞ほど離れた第2砲兵登沙河旅団（810旅団）発射場に東風 -3A核弾道ミサイルを改良した東風ー21弾道未済かが登場したものとみられると21日（現地時間）米国の科学者協会（FAS）のブログで主張した。
彼 はまた、基地に新たに設置された発射台4カ所のうち3カ所で、東風-21に見えるミサイル発射訓練をした姿も衛星写で捉えたと伝えた。東風-21は射程距 離が2150㎞、弾頭は200～300㏏で東風-3Aよりも射程距離が短く、弾頭サイズも小さいが、はるかに正確かつ迅速に発射することができるとクリス テンセンは説明した。 また登沙河射場から発射された東風-21は沖縄だけでなく日本本土のすべての米軍基地を攻撃することができると話した。
◆中国解放軍南海艦隊、3隻の原子力潜水艦を配備
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-07/10/content_32912845.htm
http://ameblo.jp/149210-25/entry-12055289039.html
◆中国「南シナ海の万里の長城」建設中 総経費は1兆4000億円
2015.07.26 NEWSポストセブン
「北京・中南海ではいま、中国の対外環境を表す言葉として『冷和（冷たい平和）』という単語が飛び交っている」──こう明かすのは北京の外交筋だ。
「冷たい平和」とは冷戦時代のようなあからさまな敵対関係ではないが、さりとて友好関係ではなく、相互不信により冷却化している2国間関係を意味する。ジャーナリストの相馬勝氏が解説する。
＊ ＊ ＊
中国が「冷たい平和」の端的な例として持ち出してきたのが対日関係だった。中国共産党機関紙「人民日報」海外版のニュースサイト「海外網」は昨年4月22日、「中日関係は単なる『冷たい平和』なのか」と題する記事を発表した。
これは沖縄県尖閣諸島からわずか150kmしか離れていない沖縄県与那国島にレーダー基地を想定した「沿岸監視部隊」基地の起工式が行われたことを受けている。
「中日関係のしこりはなに1つ取り除かれていない。（中略）中日関係は単なる『冷たい平和』なのか？どうすれば正常な軌道に乗ることができるのだろうか？」論文は日本側の非ばかりをあげつらって、中国側の頑なな姿勢にはまったく触れていない。
例えば、中国海警局が尖閣諸島から300kmほどの浙江省温州市に排水量1万t級の大型船など最大6隻が停泊できる基地の建設を計画していることが明らかになった。
飛行機やヘリの格納庫も建設するという。昨年11月と今年4月に日中首脳会談が行われ、ようやく日中関係に緩和の兆しが見えたところでの基地建設で、中国は言っていることと、やっていることは大きく食い違う。「冷たい平和」は中国側の自作自演と言わざるを得ない。
「冷 たい平和」は米中関係にも及んでいる。5月1日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「米中の行く手に待ち受ける『冷たい平和』台頭する中国」の見出しで、 中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて、軍事基地を建設しようとしていることに米国が強く反発し、米中が「冷たい平和」の関係に突入していると説く。
カーター米国防長官は6月11日、中国軍制服組トップの範長龍・中央軍事委員会副主席と国防総省で会談し、「南シナ海での人工島建設を永続的に停止し、軍 事拠点化を進めることを止めるべきだ」と要求。長官は国際法に従い領有権争いの平和的解決を模索するよう、重ねて強調した。
中国側は人工島建設は「軍事防衛の必要を満たすためだ」と主張しており、双方の主張は平行線をたどった。
中国が南シナ海の南沙海域で埋め立てているサンゴ礁は7つ。サンゴ礁を海面から3mの高さまで埋め立てるには6億1100万立方メートルの土砂を必要とす るが、これらの土砂は海底の砂を引き上げるだけでは間に合わず、約800km離れた中国大陸から運んできているという。飛行場完成までに必要な総経費は日 本円で約1兆4000億円と莫大な額だ。
習近平に近い呉勝利・海軍司令員がこの模様を視察しており、埋め立ては海軍の作戦であることは明白だ。まさに「南シナ海の万里の長城」と言えよう。かつての長城は歴代の皇帝が指揮したが、「海の長城」建設は現代の皇帝である習近平が命令しているのだ。
すでに7つのサンゴ礁のひとつ、永暑礁の飛行場は長さ500m、幅53mになっているが、これを3000mまで延ばす予定。2000mの滑走路があれば 380人乗りのB777・200型機が就航でき、軍用機なら楽に離着陸できるから“不沈空母”が南シナ海の真ん中に出現することになる。米国の軍事専門家 は、発電所や兵舎の建設が終われば、防空ミサイル、レーダーを配備するとみている。
「そうなれば、中国の次の狙いは南シナ海上空・防空識別圏（ADIZ）設定だろう」と北京の外交筋は明かす。
※SAPIO2015年8月号
http://www.news-postseven.com/archives/20150726_335705.html
【画像59枚】侵略国家・中国による南沙諸島の暗礁埋め立て
2014年05月16日 保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/38125897.html
◆【突破する日本】“外交上の配慮”が中国の軍事的脅威を分かりにくくしている 安保法案
2015.07.28 zakzak
安全保障関連法案の参院での審議が始まった。法案についての国民の理解が広がらず、安倍晋三内閣の支持率が落ちている。無理もない。
野党や一部メディアは、法案が戦争準備法であるかのように宣伝している。民主党は徴兵制が導入されるかのような冊子を作り、国民の不安を煽っている。女性週刊誌も徴兵制の特集を組み、若いお母さんたちは「戦争法反対」に傾いている。
政府も「切れ目のない」安保法制が必要な理由を、国民が理解できるように示せていない。安倍首相の示す、暴漢や火事の例え話も分かりにくい。分かりにくくしているのは、政府が「外交上の配慮」があって、安保法制が本当に必要な理由を示せていないからだ。
「切れ目のない」安保法制が必要な理由は、何より大きく軍事台頭する中国に対する「抑止力」を強化することにある。今、中国は南シナ海と東シナ海で不穏な動きを見せている。
南シナ海では岩礁に人工島を構築し、軍事基地化しようとしている。東シナ海の日中中間線付近では海洋プラットホーム１６基を構築し、これまた軍事施設化さ れる可能性が高まっている。そうなれば、中国軍のレーダー網で、南西諸島における米軍や自衛隊の動向が丸裸にされる。わが国の安全保障戦略を根幹から揺る がす事態だ。政府も２２日、外務省のホームページで写真を公開した。
今年は中国軍が勝手に引いた「第１列島 線」の突破目標年に当たる。九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を通って南シナ海全体を囲むラインのことだ。中国軍はその内側を内海にすると し、他国、とりわけ米国の軍艦の立ち入りを排除しようと考えてきた。そして、それに向けて着々と歩を進め、今日に至っているのだ。
安全保障関連法案の参院での審議が始まった。法案についての国民の理解が広がらず、安倍晋三内閣の支持率が落ちている。無理もない。
野党や一部メディアは、法案が戦争準備法であるかのように宣伝している。民主党は徴兵制が導入されるかのような冊子を作り、国民の不安を煽っている。女性週刊誌も徴兵制の特集を組み、若いお母さんたちは「戦争法反対」に傾いている。
政府も「切れ目のない」安保法制が必要な理由を、国民が理解できるように示せていない。安倍首相の示す、暴漢や火事の例え話も分かりにくい。分かりにくくしているのは、政府が「外交上の配慮」があって、安保法制が本当に必要な理由を示せていないからだ。
「切れ目のない」安保法制が必要な理由は、何より大きく軍事台頭する中国に対する「抑止力」を強化することにある。今、中国は南シナ海と東シナ海で不穏な動きを見せている。
南シナ海では岩礁に人工島を構築し、軍事基地化しようとしている。東シナ海の日中中間線付近では海洋プラットホーム１６基を構築し、これまた軍事施設化さ れる可能性が高まっている。そうなれば、中国軍のレーダー網で、南西諸島における米軍や自衛隊の動向が丸裸にされる。わが国の安全保障戦略を根幹から揺る がす事態だ。政府も２２日、外務省のホームページで写真を公開した。
今年は中国軍が勝手に引いた「第１列島 線」の突破目標年に当たる。九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を通って南シナ海全体を囲むラインのことだ。中国軍はその内側を内海にすると し、他国、とりわけ米国の軍艦の立ち入りを排除しようと考えてきた。そして、それに向けて着々と歩を進め、今日に至っているのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150728/plt1507281550002-n1.htm
◆「戦争のできる国」論の非常識 同盟と不可分の集団的自衛権
2015.07.28 zakzak
安保法制について、「日本が戦争のできる国になる」「米国の戦争に巻き込まれる」といった反対派の主張があるが、これは妥当なのだろうか。
国際政治・関係論では、これまでの戦争のデータを数量分析して、定量的な答えを出している。エール大のブルース・ラセット教授とアラバマ大のジョン・オ ニール教授は、従属国ではなく独立国の立場を維持しようとするなら、（１）同盟関係を持つこと（２）民主主義国であること（３）経済的依存関係を持つこと （４）国際的組織に加入すること－が、それぞれ戦争のリスクを減らすとしている。
集団的自衛権は、同盟関係 と一体不可分である。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はありえない。この意味で、日本で集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれ日米同盟 を解消するとみなされる恐れもある。今の安保法制は、日本では大騒ぎであるが、世界から見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めな かった「非常識」を、世界の常識に変えるという程度の意味しかない。
こうしてみると、「安保法制で戦争をする国になる」などというのは感情論に過ぎない。実際、国際関係論の数量分析でも、同盟関係強化が戦争のリスクを減らすことは実証されているところだ。
特に日本の場合、周囲には中国や北朝鮮がいる。これらの国は、民主主義国ではないので、日本との間では戦争リスクがある国である。こうしたなか、集団的自 衛権の行使を認めず、同盟関係を強化しないということになれば、戦争のリスクを高めるというのが、国際政治・関係論の実証分析からの結論だ。
日本の自衛隊の実態から考えても、「戦争をする国になる」という主張が的外れであることがわかる。これまで防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の１％という世界 では低水準の枠に収まってきたので、防御専用で、戦争をできるような戦力投射能力を持っていない。せいぜい、ごく一分野だけ秀でた選手であり、戦争ができ るような万能選手とはいえない。
たしかに、戦後の戦争をみると、米国は一国だけではなく、同盟国とともに 戦っている。しかし、その場合、戦力投射能力のある英仏が主力パートナーで、残りは戦闘地域の一部の国だ。米国の戦術論からみて、攻撃能力のない日本を選 ばないだろう。頼むとしても、せいぜい機雷掃海などの分野となるのではないか。
一方、米国が他の同盟国とと もに戦うというのは、日本にとって抑止力の向上になっている。つまり、集団的自衛権の行使によって抑止力を向上させると、日本が戦争に巻き込まれるリスク は減少するのだ。「米国の戦争に巻き込まれる」というのは、全体としての戦争のリスク減少をまったく考慮せず、一部の事例のみしか考えていない議論であ る。
集団的自衛権の行使は、本コラムで指摘してきたように、（１）同盟強化で戦争リスク減少（２）安上がりの防衛費（３）危険な個別的自衛権行使の抑制になることを忘れていけない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150728/dms1507280830003-n1.htm
◆国際連合憲章
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
第７章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を 害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際 の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
◆周辺事態法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO060.html
日米安保条約に基づき、集団的自衛権を行使し、米軍の補給や物資の運搬や整備に寄与する。
しかし半島有事には、集団的自衛権に絶対反対の韓国に対し、周辺事態法の適用は困難である。
むしろ完全中立宣言を行い、南北朝鮮人の排除と、避難民の日本への流入を防ぐことが日本に課せられた重要な任務となる。
半島から米軍が撤退完了すれば、事実上半島への周辺事態法は消滅する。残る重要拠点は台湾にある。
◆国交なくても自衛権行使＝政府答弁書
2015/07/21 時事通信
政府は２１日の閣議で、安全保障関連法案が集団的自衛権を行使する対象と規定する「密接な関係にある他国」について、「わが国が外交関係を有していない国も含まれ得る」とする答弁書を決定した。無所属クラブの水野賢一参院議員の質問主意書に答えた。
水野氏は台湾やパレスチナ自治政府を挙げ、「国交はないが実態として国と見なされている地域を含むのか」とただした。答弁書は「外部からの武力攻撃に対 し、共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国」と説明したが、具体的な国名には触れなかった。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「米国以外に密接な関係にある他国があるか否かについては、個別具体的な状況に即して判断していくことになる」と述べるにとどめた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072100770&
◆尖閣諸島周辺での偶発的衝突に「対応する用意ある」米司令官が表明
2015.7.2 産経ニュース
来日中のスウィフト米太平洋艦隊司令官は２１日、東京都内で記者会見し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海での日中対立は外交解決を模索すべきだとした上で、偶発的衝突が万が一発生した場合について「米大統領から命令があれば、対応する用意はある」と表明した。
オバマ米大統領は尖閣諸島に関し、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の「適用対象」と明言している。太平洋艦隊が中国と対峙する可能性を示唆することで中国をけん制する狙いがあるとみられる。
東シナ海での日中の対立について「武力行使は正しい判断ではない」とし、日中両国だけでなく多国間による外交解決を目指すべきだと強調。同時に「太平洋艦隊は（偶発的衝突に）対応できる準備が整っており、とても満足している」と述べた。
安倍政権が今国会成立を目指す安保関連法案に関しては、日本が決めることだと断った上で「成立すれば、日米両国の（安全保障）関係を深める良い機会になる」と期待感を示した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150721/wor1507210040-n1.html
◆反安保デモに「中韓反日組織」潜入 倒閣工作に呼応する勢力も
2015/07/23 ｚａｋｚａｋ
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。
日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。
こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。 ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。
批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。
以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。
「中国と韓国の協力者が
『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。
デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。
彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、
極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」
「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。
彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。
最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。
『安倍は終わりだ。次（の首相）はあなただ』と」
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。 ９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n1.htm
◆SEALDs TOHOKUは全労連ではなく共産党から直で宣伝カーを借りてるってこれマジ？
◆戦後各地で起きた、朝鮮人による暴動は日本共産党と金日成の指令。
共産党はこの件について責任をとるべきじゃないのか？
◆なでしこりんさんの秀作記事です。無限転載、無限拡散希望
★戦後の朝鮮人暴動、強姦事件の裏には、全て日本共産党がいます。在日朝鮮人と日本共産党は表裏一体の関係です。
当ブログは、日本と日本人を愛しておられる方には完全リンクフリーブログです。 引用、転載、改作、盗作もご自由にどうぞ。事前事後の承諾は無用ですし、引用元の表示も必要ありません。 ぜひあなたのブログのネタに使ってください。
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復活？日本共産党の暴力革命路線！日共と在日の暗い過去。私たちが教えられていない日本の戦後史
2014-11-16 11:48:04
テーマ：ブログ
最近の日本共産党系の集会では「殺す」と「死ね」が増えましたね！
私たちは共産党と在日が引き起こした戦後のテロを教えられていない！
なでしこりんです。東京は先週、先々週と土日のお天気があまりよくなかったので、今日のお天気の良さはありがたいですね。東京はここ２、３日、めっきり寒くなりました。皆様におかれましてはどうか風邪等引かれませぬようくれぐれもご自愛くださいね！
さて、ネット上の掲示板では、在日韓国朝鮮人の暴力組織「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）が内部分裂を引き起こしたんだとか！ シバキ隊なる存在が、在特会などが あっての存在であることは知る人は皆知っていることです。たとえはよくありませんが、両者の関係を「ハブとマングース」と見ることをお許しください。日本 在来種のハブには自然界の生態系を維持する役目がありますが、外来種のマングースにはその働きはありません。ハブが姿を隠せば、マングースは他の動物を襲 うか「共食い」するしか生きるすべはありません。外来種は外来種でしかないのです。
その「共食い」の一連のやり取りの中で大変興味深いツィートを見つけました。この発言は「シバキ隊在籍者」からの発言だと思われます。それがこれ！ 「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）」のことを、
「日共の別働隊みたいなの本当に格好悪い。」
「日共がどれだけウソこいてたかなんて今さら言わせるなっちゅーの。若い連中なら騙されるだろうけど。オレは全部おぼえてるぞ。」
これは、「シバキ隊（現ＣＲＡＣ） の現状」を憂えた？発言なんでしょうか。「在日韓国朝鮮人の暴力組織・シバキ隊（現ＣＲＡＣ） は日共（日本共産党）の別働隊」ということを発言されているのですが・・・。でも、そんなこと、みんなとっくに知ってましたよね！ww
こちらは日本共産党の副委員長の小池晃。 乗っ取り成功の笑みですか？
たとえば１１月２日におこなわれた「東京大行進」なる集会。テレビ東京発表では１８００人。主催発表では２８００人！（大盛り特盛り発表ww） ではこの デモ参加者の実体は何者か？ということです。これはもう「お察し」だと思います。もちろん日本共産党の動員組。共産党系の組合員、民青、共産党の議員に生 活保護の口ぞえをしてもらった人たちetc。確かに「本隊は日共そのもの」でしかありませんでした。
私たち日本人が教えられていない「日本の戦後史」
私は一連の日本共産党の差別を利用した大衆運動に「日本共産党の根深い暴力革命路線」の姿を垣間見ました。これって、戦後のどさくさ期に日本共産党と朝連 （在日本朝鮮 人連盟＝朝鮮総連の前身）による暴力的な暴動と瓜二つですよね。あなたは、在日韓国朝鮮人と日本共産党が引き起こした「暴動」をいくつご存知ですか？ こ ういうのを見ると在日韓国朝鮮人が「通名＝日本人風の偽名」を使って出自を隠そうとする理由が見えてきませんか？ 日本共産党は、戦後の暴力革命路線を復 活させるつもりのようですね！ あなたはそれを許しますか？ Ｂｙ なでしこりん
直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年） 長田区役所襲撃事件（昭和25年）
永久保存版 「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
・朴烈事件（大正12年）：民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
http://www.news-us.jp/article/406848924.html
これだけひどいことをやったら、さすがに「本名」は名乗れません！
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/5f833258c4bea3f8754b1913e697e1ef
1946年当時、共産党野坂参三衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」といって9条に反対していた。
2015-07-27 葉葉乃代名の今昔物語
集団的自衛権行使はアメリカの戦争に加担するための権利では無く、日本を護るための大事な防御である事を国民に伝えるべき
これが如何に重要なプロテクションなのか説明したい
中国が一番恐れていることは、先制攻撃の力の不平等である
アメリカ軍に一発でも弾を撃てば、10000対1の割合で中国人民解放軍に勝目は無い
そこで中国側の戦略として、核ミサイルがある、以前は固定式の発射台であったが、現在、原子力潜水艦に搭載可能となったとの見方もある
中国からすると、核ミサイルの抑止力を持った形となるが、肝心なアメリカとの協定が結ばれていないのだ
その協定とは
相互確証破壊(そうごかくしょうはかい)という
簡単に言うと 米ソ冷戦時代に、アメリカとソビエト連邦との間で結ばれた約束事で、
「核ミサイルを撃った瞬間、報復として、核ミサイルを撃っても構わない」
と言うもの
この約束事が無い以上、中国はいつまでもアメリカからの先制攻撃に怯えないといけないのだ。
最近では、中国側のやる気を見せるかのように、スプラトリーなどの、東南アジア海域への進出を始めている、これは
「ほら！俺ら強くなっただろ？ 早く相互確証破壊を締結してくれよ！」
と言う、中国のメッセージなのである
では、簡単に相互確証破壊の説明をどうぞ
中国は核戦力の近代化により相互確証破壊の成立を目指しており、2020年代には相互確証破壊が成立すると予測されている。
中 国がこれまで配備してきた大陸間弾道奮進弾(ミサイル)東風ー5は液体燃料固定式であるため、配備場所が固定されており、また燃料注入中に先制核攻撃で破 壊される可能性が高く、相互確証破壊は極めて不完全であった。しかし、2007年から個体燃料移動式の大陸間弾道ミサイル東風ー31Ａの配備を始めた。移 動式大陸間弾道ミサイルは先制核攻撃の目標圏外に逃避可能であるほか、そもそも擬装されていると発見自体が困難であるため固定式大陸間弾道ミサイルとは比 較にならない生残性があるとされている。
ま た、中国の戦略原潜の夏型原子力潜水艦は1隻しかない上に搭載する弾道ミサイルは改良型でも射程4000km以下であり、ハワイ以東に進出しないと米国西 海岸を射程に収める事ができない上、騒音対策も未熟で発見されやすく、発射する前に撃沈される可能性が高かった。2015年頃にかけて晋型原子力潜水艦が 5隻配備され、１隻あたり12基の大陸間弾道ミサイル巨浪二型（JL-2）（射程8,000km以上）を運用可能で、生残性と即応性が大幅に向上したとさ れている。これらにより、近い将来、中国は相互確証破壊を成立させ、米国、ロシア、中国の間で互いの核の傘が消滅すると見られている。
核 兵器の発射は主に早期警戒衛星で観測する。平時の情報収集により敵方のミサイルサイロの位置はマークされているため、早期警戒衛星はそのような場所から発 射に伴う爆発炎など兆候を監視している。相互確証破壊を成立させる上では、相手方による発射を検出してから、それらが着弾するまでに応酬用の核兵器を発射 できる態勢を整えねばならない。
一般的に、射程距離が10,000キロメートル級のICBMでは、発射から着 弾までの時間は30分程度とされている。地上に設営されたミサイルサイロではなく、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の場合は、発射の検出に時間がかか るため、事態はいっそう切迫する。このわずかな時間内に意思決定を行い、ミサイルサイロに指示を伝達し、発射にかかるすべての作業を完了させなければなら ない。相互確証破壊を実現するには、数や威力の上で核武装を充実させることが大切ではあるが、それ以上に即応性が求められる。即応性を向上させるために 様々なシステムが考案された。
中国大連に新型核ミサイル配備・・・日本射程圏
中 国が遼寧省の大連近くの基地に配備された中距離核弾道ミサイルを新型に切り替えたとみられるという分析が出た。 米国の核専門家ハンス·クリステンセンは、最近の衛星写真を分析した結果、大連から北東に60㎞ほど離れた第2砲兵登沙河旅団（810旅団）発射場に東風 -3A核弾道ミサイルを改良した東風ー21弾道未済かが登場したものとみられると21日（現地時間）米国の科学者協会（FAS）のブログで主張した。
彼 はまた、基地に新たに設置された発射台4カ所のうち3カ所で、東風-21に見えるミサイル発射訓練をした姿も衛星写で捉えたと伝えた。東風-21は射程距 離が2150㎞、弾頭は200～300㏏で東風-3Aよりも射程距離が短く、弾頭サイズも小さいが、はるかに正確かつ迅速に発射することができるとクリス テンセンは説明した。 また登沙河射場から発射された東風-21は沖縄だけでなく日本本土のすべての米軍基地を攻撃することができると話した。
◆中国解放軍南海艦隊、3隻の原子力潜水艦を配備
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-07/10/content_32912845.htm
http://ameblo.jp/149210-25/entry-12055289039.html
◆中国「南シナ海の万里の長城」建設中 総経費は1兆4000億円
2015.07.26 NEWSポストセブン
「北京・中南海ではいま、中国の対外環境を表す言葉として『冷和（冷たい平和）』という単語が飛び交っている」──こう明かすのは北京の外交筋だ。
「冷たい平和」とは冷戦時代のようなあからさまな敵対関係ではないが、さりとて友好関係ではなく、相互不信により冷却化している2国間関係を意味する。ジャーナリストの相馬勝氏が解説する。
＊ ＊ ＊
中国が「冷たい平和」の端的な例として持ち出してきたのが対日関係だった。中国共産党機関紙「人民日報」海外版のニュースサイト「海外網」は昨年4月22日、「中日関係は単なる『冷たい平和』なのか」と題する記事を発表した。
これは沖縄県尖閣諸島からわずか150kmしか離れていない沖縄県与那国島にレーダー基地を想定した「沿岸監視部隊」基地の起工式が行われたことを受けている。
「中日関係のしこりはなに1つ取り除かれていない。（中略）中日関係は単なる『冷たい平和』なのか？どうすれば正常な軌道に乗ることができるのだろうか？」論文は日本側の非ばかりをあげつらって、中国側の頑なな姿勢にはまったく触れていない。
例えば、中国海警局が尖閣諸島から300kmほどの浙江省温州市に排水量1万t級の大型船など最大6隻が停泊できる基地の建設を計画していることが明らかになった。
飛行機やヘリの格納庫も建設するという。昨年11月と今年4月に日中首脳会談が行われ、ようやく日中関係に緩和の兆しが見えたところでの基地建設で、中国は言っていることと、やっていることは大きく食い違う。「冷たい平和」は中国側の自作自演と言わざるを得ない。
「冷 たい平和」は米中関係にも及んでいる。5月1日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「米中の行く手に待ち受ける『冷たい平和』台頭する中国」の見出しで、 中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて、軍事基地を建設しようとしていることに米国が強く反発し、米中が「冷たい平和」の関係に突入していると説く。
カーター米国防長官は6月11日、中国軍制服組トップの範長龍・中央軍事委員会副主席と国防総省で会談し、「南シナ海での人工島建設を永続的に停止し、軍 事拠点化を進めることを止めるべきだ」と要求。長官は国際法に従い領有権争いの平和的解決を模索するよう、重ねて強調した。
中国側は人工島建設は「軍事防衛の必要を満たすためだ」と主張しており、双方の主張は平行線をたどった。
中国が南シナ海の南沙海域で埋め立てているサンゴ礁は7つ。サンゴ礁を海面から3mの高さまで埋め立てるには6億1100万立方メートルの土砂を必要とす るが、これらの土砂は海底の砂を引き上げるだけでは間に合わず、約800km離れた中国大陸から運んできているという。飛行場完成までに必要な総経費は日 本円で約1兆4000億円と莫大な額だ。
習近平に近い呉勝利・海軍司令員がこの模様を視察しており、埋め立ては海軍の作戦であることは明白だ。まさに「南シナ海の万里の長城」と言えよう。かつての長城は歴代の皇帝が指揮したが、「海の長城」建設は現代の皇帝である習近平が命令しているのだ。
すでに7つのサンゴ礁のひとつ、永暑礁の飛行場は長さ500m、幅53mになっているが、これを3000mまで延ばす予定。2000mの滑走路があれば 380人乗りのB777・200型機が就航でき、軍用機なら楽に離着陸できるから“不沈空母”が南シナ海の真ん中に出現することになる。米国の軍事専門家 は、発電所や兵舎の建設が終われば、防空ミサイル、レーダーを配備するとみている。
「そうなれば、中国の次の狙いは南シナ海上空・防空識別圏（ADIZ）設定だろう」と北京の外交筋は明かす。
※SAPIO2015年8月号
http://www.news-postseven.com/archives/20150726_335705.html
【画像59枚】侵略国家・中国による南沙諸島の暗礁埋め立て
2014年05月16日 保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/38125897.html
◆【突破する日本】“外交上の配慮”が中国の軍事的脅威を分かりにくくしている 安保法案
2015.07.28 zakzak
安全保障関連法案の参院での審議が始まった。法案についての国民の理解が広がらず、安倍晋三内閣の支持率が落ちている。無理もない。
野党や一部メディアは、法案が戦争準備法であるかのように宣伝している。民主党は徴兵制が導入されるかのような冊子を作り、国民の不安を煽っている。女性週刊誌も徴兵制の特集を組み、若いお母さんたちは「戦争法反対」に傾いている。
政府も「切れ目のない」安保法制が必要な理由を、国民が理解できるように示せていない。安倍首相の示す、暴漢や火事の例え話も分かりにくい。分かりにくくしているのは、政府が「外交上の配慮」があって、安保法制が本当に必要な理由を示せていないからだ。
「切れ目のない」安保法制が必要な理由は、何より大きく軍事台頭する中国に対する「抑止力」を強化することにある。今、中国は南シナ海と東シナ海で不穏な動きを見せている。
南シナ海では岩礁に人工島を構築し、軍事基地化しようとしている。東シナ海の日中中間線付近では海洋プラットホーム１６基を構築し、これまた軍事施設化さ れる可能性が高まっている。そうなれば、中国軍のレーダー網で、南西諸島における米軍や自衛隊の動向が丸裸にされる。わが国の安全保障戦略を根幹から揺る がす事態だ。政府も２２日、外務省のホームページで写真を公開した。
今年は中国軍が勝手に引いた「第１列島 線」の突破目標年に当たる。九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を通って南シナ海全体を囲むラインのことだ。中国軍はその内側を内海にすると し、他国、とりわけ米国の軍艦の立ち入りを排除しようと考えてきた。そして、それに向けて着々と歩を進め、今日に至っているのだ。
安全保障関連法案の参院での審議が始まった。法案についての国民の理解が広がらず、安倍晋三内閣の支持率が落ちている。無理もない。
野党や一部メディアは、法案が戦争準備法であるかのように宣伝している。民主党は徴兵制が導入されるかのような冊子を作り、国民の不安を煽っている。女性週刊誌も徴兵制の特集を組み、若いお母さんたちは「戦争法反対」に傾いている。
政府も「切れ目のない」安保法制が必要な理由を、国民が理解できるように示せていない。安倍首相の示す、暴漢や火事の例え話も分かりにくい。分かりにくくしているのは、政府が「外交上の配慮」があって、安保法制が本当に必要な理由を示せていないからだ。
「切れ目のない」安保法制が必要な理由は、何より大きく軍事台頭する中国に対する「抑止力」を強化することにある。今、中国は南シナ海と東シナ海で不穏な動きを見せている。
南シナ海では岩礁に人工島を構築し、軍事基地化しようとしている。東シナ海の日中中間線付近では海洋プラットホーム１６基を構築し、これまた軍事施設化さ れる可能性が高まっている。そうなれば、中国軍のレーダー網で、南西諸島における米軍や自衛隊の動向が丸裸にされる。わが国の安全保障戦略を根幹から揺る がす事態だ。政府も２２日、外務省のホームページで写真を公開した。
今年は中国軍が勝手に引いた「第１列島 線」の突破目標年に当たる。九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を通って南シナ海全体を囲むラインのことだ。中国軍はその内側を内海にすると し、他国、とりわけ米国の軍艦の立ち入りを排除しようと考えてきた。そして、それに向けて着々と歩を進め、今日に至っているのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150728/plt1507281550002-n1.htm
◆「戦争のできる国」論の非常識 同盟と不可分の集団的自衛権
2015.07.28 zakzak
安保法制について、「日本が戦争のできる国になる」「米国の戦争に巻き込まれる」といった反対派の主張があるが、これは妥当なのだろうか。
国際政治・関係論では、これまでの戦争のデータを数量分析して、定量的な答えを出している。エール大のブルース・ラセット教授とアラバマ大のジョン・オ ニール教授は、従属国ではなく独立国の立場を維持しようとするなら、（１）同盟関係を持つこと（２）民主主義国であること（３）経済的依存関係を持つこと （４）国際的組織に加入すること－が、それぞれ戦争のリスクを減らすとしている。
集団的自衛権は、同盟関係 と一体不可分である。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はありえない。この意味で、日本で集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれ日米同盟 を解消するとみなされる恐れもある。今の安保法制は、日本では大騒ぎであるが、世界から見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めな かった「非常識」を、世界の常識に変えるという程度の意味しかない。
こうしてみると、「安保法制で戦争をする国になる」などというのは感情論に過ぎない。実際、国際関係論の数量分析でも、同盟関係強化が戦争のリスクを減らすことは実証されているところだ。
特に日本の場合、周囲には中国や北朝鮮がいる。これらの国は、民主主義国ではないので、日本との間では戦争リスクがある国である。こうしたなか、集団的自 衛権の行使を認めず、同盟関係を強化しないということになれば、戦争のリスクを高めるというのが、国際政治・関係論の実証分析からの結論だ。
日本の自衛隊の実態から考えても、「戦争をする国になる」という主張が的外れであることがわかる。これまで防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の１％という世界 では低水準の枠に収まってきたので、防御専用で、戦争をできるような戦力投射能力を持っていない。せいぜい、ごく一分野だけ秀でた選手であり、戦争ができ るような万能選手とはいえない。
たしかに、戦後の戦争をみると、米国は一国だけではなく、同盟国とともに 戦っている。しかし、その場合、戦力投射能力のある英仏が主力パートナーで、残りは戦闘地域の一部の国だ。米国の戦術論からみて、攻撃能力のない日本を選 ばないだろう。頼むとしても、せいぜい機雷掃海などの分野となるのではないか。
一方、米国が他の同盟国とと もに戦うというのは、日本にとって抑止力の向上になっている。つまり、集団的自衛権の行使によって抑止力を向上させると、日本が戦争に巻き込まれるリスク は減少するのだ。「米国の戦争に巻き込まれる」というのは、全体としての戦争のリスク減少をまったく考慮せず、一部の事例のみしか考えていない議論であ る。
集団的自衛権の行使は、本コラムで指摘してきたように、（１）同盟強化で戦争リスク減少（２）安上がりの防衛費（３）危険な個別的自衛権行使の抑制になることを忘れていけない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150728/dms1507280830003-n1.htm
◆国際連合憲章
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
第７章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を 害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際 の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
◆周辺事態法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO060.html
日米安保条約に基づき、集団的自衛権を行使し、米軍の補給や物資の運搬や整備に寄与する。
しかし半島有事には、集団的自衛権に絶対反対の韓国に対し、周辺事態法の適用は困難である。
むしろ完全中立宣言を行い、南北朝鮮人の排除と、避難民の日本への流入を防ぐことが日本に課せられた重要な任務となる。
半島から米軍が撤退完了すれば、事実上半島への周辺事態法は消滅する。残る重要拠点は台湾にある。
◆国交なくても自衛権行使＝政府答弁書
2015/07/21 時事通信
政府は２１日の閣議で、安全保障関連法案が集団的自衛権を行使する対象と規定する「密接な関係にある他国」について、「わが国が外交関係を有していない国も含まれ得る」とする答弁書を決定した。無所属クラブの水野賢一参院議員の質問主意書に答えた。
水野氏は台湾やパレスチナ自治政府を挙げ、「国交はないが実態として国と見なされている地域を含むのか」とただした。答弁書は「外部からの武力攻撃に対 し、共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国」と説明したが、具体的な国名には触れなかった。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「米国以外に密接な関係にある他国があるか否かについては、個別具体的な状況に即して判断していくことになる」と述べるにとどめた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072100770&
◆尖閣諸島周辺での偶発的衝突に「対応する用意ある」米司令官が表明
2015.7.2 産経ニュース
来日中のスウィフト米太平洋艦隊司令官は２１日、東京都内で記者会見し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海での日中対立は外交解決を模索すべきだとした上で、偶発的衝突が万が一発生した場合について「米大統領から命令があれば、対応する用意はある」と表明した。
オバマ米大統領は尖閣諸島に関し、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の「適用対象」と明言している。太平洋艦隊が中国と対峙する可能性を示唆することで中国をけん制する狙いがあるとみられる。
東シナ海での日中の対立について「武力行使は正しい判断ではない」とし、日中両国だけでなく多国間による外交解決を目指すべきだと強調。同時に「太平洋艦隊は（偶発的衝突に）対応できる準備が整っており、とても満足している」と述べた。
安倍政権が今国会成立を目指す安保関連法案に関しては、日本が決めることだと断った上で「成立すれば、日米両国の（安全保障）関係を深める良い機会になる」と期待感を示した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150721/wor1507210040-n1.html
◆反安保デモに「中韓反日組織」潜入 倒閣工作に呼応する勢力も
2015/07/23 ｚａｋｚａｋ
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。
日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。
こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。 ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。
批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。
以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。
「中国と韓国の協力者が
『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。
デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。
彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、
極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」
「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。
彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。
最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。
『安倍は終わりだ。次（の首相）はあなただ』と」
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。 ９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n1.htm
◆SEALDs TOHOKUは全労連ではなく共産党から直で宣伝カーを借りてるってこれマジ？
◆戦後各地で起きた、朝鮮人による暴動は日本共産党と金日成の指令。
共産党はこの件について責任をとるべきじゃないのか？
◆なでしこりんさんの秀作記事です。無限転載、無限拡散希望
★戦後の朝鮮人暴動、強姦事件の裏には、全て日本共産党がいます。在日朝鮮人と日本共産党は表裏一体の関係です。
当ブログは、日本と日本人を愛しておられる方には完全リンクフリーブログです。 引用、転載、改作、盗作もご自由にどうぞ。事前事後の承諾は無用ですし、引用元の表示も必要ありません。 ぜひあなたのブログのネタに使ってください。
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復活？日本共産党の暴力革命路線！日共と在日の暗い過去。私たちが教えられていない日本の戦後史
2014-11-16 11:48:04
テーマ：ブログ
最近の日本共産党系の集会では「殺す」と「死ね」が増えましたね！
私たちは共産党と在日が引き起こした戦後のテロを教えられていない！
なでしこりんです。東京は先週、先々週と土日のお天気があまりよくなかったので、今日のお天気の良さはありがたいですね。東京はここ２、３日、めっきり寒くなりました。皆様におかれましてはどうか風邪等引かれませぬようくれぐれもご自愛くださいね！
さて、ネット上の掲示板では、在日韓国朝鮮人の暴力組織「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）が内部分裂を引き起こしたんだとか！ シバキ隊なる存在が、在特会などが あっての存在であることは知る人は皆知っていることです。たとえはよくありませんが、両者の関係を「ハブとマングース」と見ることをお許しください。日本 在来種のハブには自然界の生態系を維持する役目がありますが、外来種のマングースにはその働きはありません。ハブが姿を隠せば、マングースは他の動物を襲 うか「共食い」するしか生きるすべはありません。外来種は外来種でしかないのです。
その「共食い」の一連のやり取りの中で大変興味深いツィートを見つけました。この発言は「シバキ隊在籍者」からの発言だと思われます。それがこれ！ 「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）」のことを、
「日共の別働隊みたいなの本当に格好悪い。」
「日共がどれだけウソこいてたかなんて今さら言わせるなっちゅーの。若い連中なら騙されるだろうけど。オレは全部おぼえてるぞ。」
これは、「シバキ隊（現ＣＲＡＣ） の現状」を憂えた？発言なんでしょうか。「在日韓国朝鮮人の暴力組織・シバキ隊（現ＣＲＡＣ） は日共（日本共産党）の別働隊」ということを発言されているのですが・・・。でも、そんなこと、みんなとっくに知ってましたよね！ww
こちらは日本共産党の副委員長の小池晃。 乗っ取り成功の笑みですか？
たとえば１１月２日におこなわれた「東京大行進」なる集会。テレビ東京発表では１８００人。主催発表では２８００人！（大盛り特盛り発表ww） ではこの デモ参加者の実体は何者か？ということです。これはもう「お察し」だと思います。もちろん日本共産党の動員組。共産党系の組合員、民青、共産党の議員に生 活保護の口ぞえをしてもらった人たちetc。確かに「本隊は日共そのもの」でしかありませんでした。
私たち日本人が教えられていない「日本の戦後史」
私は一連の日本共産党の差別を利用した大衆運動に「日本共産党の根深い暴力革命路線」の姿を垣間見ました。これって、戦後のどさくさ期に日本共産党と朝連 （在日本朝鮮 人連盟＝朝鮮総連の前身）による暴力的な暴動と瓜二つですよね。あなたは、在日韓国朝鮮人と日本共産党が引き起こした「暴動」をいくつご存知ですか？ こ ういうのを見ると在日韓国朝鮮人が「通名＝日本人風の偽名」を使って出自を隠そうとする理由が見えてきませんか？ 日本共産党は、戦後の暴力革命路線を復 活させるつもりのようですね！ あなたはそれを許しますか？ Ｂｙ なでしこりん
直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年） 長田区役所襲撃事件（昭和25年）
永久保存版 「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
・朴烈事件（大正12年）：民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
http://www.news-us.jp/article/406848924.html
これだけひどいことをやったら、さすがに「本名」は名乗れません！
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/5f833258c4bea3f8754b1913e697e1ef
1946年当時、共産党野坂参三衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」といって9条に反対していた。
【テロ関係３法】
テロ３法は日本人も対象であるから、日本に住んでいながら反日行動を行うのはこの法に違反するということになる。
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テ ロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役ま たは700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
ISISなどの人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為である。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当する。
この事案については言論の自由とは次元が異なる。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然で、公安の監視要件となる。
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
山口組、稲川会、住吉会、会津小鉄会など既に国連決議で指定テロリストになって海外の口座や資産が凍結されている。吉本興業も山口組傘下として凍結済み。
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
国際テロ組織による日本国内での金融・不動産取引を規制する「国際テロリスト財産凍結法」の施行令と施行規則の案が２３日、決まった。金銭の規制対象の下限額は１万５千円。所管の警察庁が２４日～８月２２日に一般から意見を募り、１０月５日の施行を目指す。
国際テロ組織との対外取引は、既に外為法で規制しており、国内取引に網をかける財産凍結法でも外為法で定める組織や個人が対象となる。
規制対象の財産として、財産凍結法で定める金融財産や貴金属、不動産、車の他に小切手や手形、船舶、航空機を加えた。
現在共産党が裏で指導するSEALDs などに参加する学生は、この時期まず公安からマークされていると覚悟する必要が有る。テレビやメディアに顔が出て就職面接で問題視されると就職どころか人生を棒に振る事も十分あり得る。それをいくら不当だと騒いでも無駄である。
裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している（19条）し、信条等によって差別されない（14条）としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われた。
最高裁判決では、「原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断された。また、採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされた。」
◆不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか
2015.7.19 産経ニュース 論説委員・井伊重之
これで「産業スパイ天国」の汚名を返上できるだろうか。
会社が独自に開発した技術や自社の顧客リストなどの企業秘密をめぐり、不正な手段で取得した個人や会社に対する罰則を大幅に強化した改正不正競争防止法が成立した。
とくに外国企業への漏洩（ろうえい）について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すほか、盗んだ企業秘密で得た不正利益を政府が没収することも可能にし た。さらに被害企業からは損害賠償も請求されることになり、外国企業による「盗み得」を許さない仕組みとしたのが特徴だ。
盗用に対する抑止効果を高めたことで、専門家の間では「世界で産業スパイに最も厳しい米国の制度に近づいた」と評価する声が多い。だが、これで日本企業の技術が外国から完全に守られるわけではない。
企業秘密は、退職した自社の元技術者によって転職先に持ち出されることが圧倒的に多い。「身内に甘い」とされる日本企業の技術に対する防衛意識も変革を迫られている。
★米はＦＢＩが事件摘発
史上最大の産業スパイ事件と呼ばれる事案がある。米ボーイング社の中国系技術者がスペースシャトルなどに関する膨大な情報を３０年以上にわたって中国側に 提供したとされ、２００８年に逮捕された。これは冷戦終結後の１９９０年代に米政府が整備した経済スパイ法などを活用し、ＦＢＩ（連邦捜査局）が摘発した ものだ。
しかし、日本では外国企業への技術流出を厳しく取り締まる制度がなかった。「産業スパイ天国」と揶 揄（やゆ）されるのはこのためだ。「技術の不正流出は、それを守れなかった企業の恥」として被害企業が外部に事実を公表せず、泣き寝入りすることも多かっ たという。そうした内向きの空気が法改正で変わることが期待されている。
経済産業省は、これまでも不正競争 防止法を段階的に強化してきた。だが、企業秘密の流出事件が続き、日本の国際競争力の低下にもつながっているとの産業界の声を受け、抜本的に見直した。こ れまで罰金上限は個人で１千万円、法人で３億円だったが、個人で２千万円、法人は５億円とし、海外企業への漏洩は３千万円、１０億円にそれぞれ改定した。
★海外への漏洩は厳罰化
外国企業などへの不正流出を厳罰化するのは、その経済的な損失が極めて大きいからだ。国際競争力の源泉である自国の先端技術が盗まれて世界市場における競争に負ければ、下請け企業などを含め、国内の雇用が奪われかねない。
このため、今回の法改正では個人や法人の犯罪収益の没収規定も設けた。欧米各国とも海外への技術漏洩には神経をとがらせて罰則を強化しており、日本もようやく国際標準に並ぶことになる。
警察などによる強制捜査も行いやすくなった。従来は被害を受けた企業から被害届が出されないと捜査できなかったが、今後は捜査当局が独自に判断して立件できるようになる。新たに未遂罪も創設し、企業秘密を盗もうとしただけで逮捕が可能になる。
一方、賠償請求などの民事訴訟については、被害企業の立証責任を軽減した。これまで日本では、情報を盗まれた企業が盗んだ企業を提訴する場合、主要な立証 責任は原告側が負っていたが、これを被告側に負わせる仕組みに変更した。訴えやすくすることで、犯罪の抑止効果を高めることを狙っている。
★技術防衛へ意識改革を
経産省が昨年秋に実施したアンケートによると、「国内外で企業秘密が不正に使われたと疑われる事例がある」と答えた企業が６割にのぼった。そして９割近くの企業が「技術やノウハウの漏洩リスクが高まっている」と指摘するなど、産業界の強い危機感が示された。
これを受けて政府は今年１月、経団連をはじめとする経済団体と合同の対策会議を開き、技術流出の手口などの情報を共有化することを確認した。この会議では法整備の重要性とともに、民間企業の取り組み強化も進めることで合意した。
この会議でまとめた行動宣言では「技術の漏洩者には民事および刑事上の措置を辞さない厳正な態度で臨む」と強調し、企業側の対応を促した。最近では新日鉄住金や東芝が相次いで韓国企業を技術の不正流出で訴えるなどの動きも出ている。
企業秘密を守るのは、あくまで企業自身だ。その決意が問われている。（いい しげゆき）
http://www.sankei.com/column/news/150719/clm1507190007-n1.html
◆東京入国管理局
情報受付
我が国に入国し在留しておられる外国人の大多数がルールを守っておられることは言うまでもないことですが，一方，残念な がら，我が国には推定約 ９～１０万人前後（平成２３年１月１日現在）の外国人が不法滞在しており，法務省入国管理局が不法滞在者に対して厳格に対応することもまた，国民社会の要 請であると考えています。
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第 ２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆ る強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構で す。」という趣旨の規定となっています。
これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりま したが，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので，今般，皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子 メールも利用していただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
「東京入国管理局では，平成１９年１０月６日から，それまでの開庁日での受付に加え，土曜日，日曜日，祝日（１２月２９日～１月３日の年末年始休暇期間を 除く。） の午前９時から午後５時まで，不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。電話番号０３－５７９６－７２５６までお電話ください。
※土曜日，日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。
※お受け付けするのは不法滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください。」
（注意）
このページの中は，情報を保護するため，SSL（Secure Sockets Layer）技術による暗号化等の必要な措置を講じています。
そのため，お使いのパソコンの環境によっては，セキュリティーの警告画面が表示される場合があります。
（警告が表示されたときは，こちらをご参照ください。）
https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
◆そうだったのか7月9日問題！ 通名廃止？在日帰国？ 本当のことはここにあります！
2015-07-09 なでしこりん
特別永住者証明書と在留カードには通名＝偽名は書き込めません！
在日韓国朝鮮人に民族の誇りがあるのならば今日から本名を名乗ろう！
2015年7月９日について改めて整理してみましょう。2012年7月9日に、従来からあった「外国人登録 制度」が廃止され、「新しい在留管理制度」が始まりました。この制度への切り替え期間が3年あり、その最終日が2015年7月８日だったわけです。ただ し、特別永住者で次回確認（切替）期間の始期とされる誕生日が2015年7月9日以降の場合は、次回確認（切替）期間の始期とされる誕生日までです。ま た、2012年7月9日に16歳未満であった者も、16歳になるまで切り替えの必要はありません。ですから、今回、特別永住資格者全員が切り替えるわけで はないんです。
では この「新しい在留管理制度」に該当する外国人は日本にどれぐらいいるのか？ 以下の統計は総務省が2014年に発表した数字です。（在留期間が3ヶ月未満の外国人は含みません）
総数 212万1831人 （男性 97万9971人 女性 141万1860人）
永住者 67万7019人 （男性 25万5030人 女性 42万1986人）
特別永住者 35万8409人 （男性 17万8543人 女性 17万9866人）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001133760
特別永住者 の資格を持つのは９９％が在日韓国朝鮮人ですが、どう見ても「新しい在留管理制度」が在日韓国朝鮮人を主目的にしたもには見えません。それよりも、外国人 女性の総数と永住者の多さに驚かされますね。もしかして日本人男子の魅力にコロリンした外国人女性が多いってこと？ww
すでに ニュースなどで報じられているように、「外国人登録５万人が切り替えまだ」というのは決して在日韓国朝鮮人に限定したことではありません。あえて、在日韓 国朝鮮人にかかわることと言えば、それは「通称欄の廃止」でしょう。ここから、在日韓国朝鮮人が９９％を占める「特別永住者」について書きますね。
今回 の「新しい在留管理制度」はある意味、従来の日本的な「外国人登録制度」をグローバルスタンダード（国際基準）に合わせたものと見ることができます。です から「氏名欄」はすべてアルファベット表示になってます。（国籍、国家として認めていない朝鮮籍、北朝鮮国籍にアルファベット表記はありません。漢字のみ です）。ただし、台湾、中国、韓国はアルファベットと漢字の併記ができます）。偽名でしかない「通称名（通名）」欄など一切ありません。ここは大きな進歩 だと思います。
でも だからと言って、そこで単純に「通名廃止」でもないんです。今回の「新しい在留管理制度」では日本に3ヶ月以上在留する外国人は市役所などで「住民登録」 することになりますが、ここには「通称欄」があります。以前にも書きましたが、地方自治レベルでは「通名」は使えるんです。登記簿謄本や健康保険証も通名 可ですからね。身分証明にも使える「住基カード」すら通名で作れるかもしれません。地方議会に親韓議員を増やすと好き勝手されてしまいます。
不法就労助長罪
３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金又はその併科
最後 、罰則についても触れておきましょう！
①更新期限の超過・・・・1年以下の懲役または20万円以下の罰金
②「特別永住者証明書」の受領拒否、提示拒否や、紛失した場合の再交付手続きの遅延・・・・1年以下の懲役または20万円以下の罰金
③住所地などの届出の遅延・・・・20万円以下の罰金
④就労許可の無い外国人を雇用した場合、就労許可が無いことを知らなかった場合であっても、雇用主は不法就労助長罪で3年以下の懲役・300万円以下の罰金
残念ながら 「7月９日以降は不法滞在で即国外退去」というのは希望的観測のようですが、①のような罰則はあります。在日韓国人社会で特に多いのは実は④であり、在日 韓国人が韓国人売春婦を管理・搾取することはもとより、就労許可のない韓国人を雇えば「不法就労助長罪」を問えます。これは警察に通報ができますが「入国 管理事務所」の方がお得かも！
今回 の「新しい在留管理制度」は、「在日韓国人の帰国運動」には直接は寄与しませんが、「韓国人が日本人に成りすます」というデタラメを拒否したことは大きな 一歩と言えると思います。在日韓国人のみなさんは、「特別永住者証明書」をじっくり見てください。そしてそこに書かれた「アルファベット」を大きな声を出 して読んでください。それが「あなたの本名」なんですよ。日本人の多くが、在日韓国人による通名使用に迷惑をしています。2015年7月9日、今日から在 日韓国人は本名を名乗るべきです。あなたに韓国人としての誇りがあるのならば、それは今日からできることなんですよ！ Ｂｙ なでしこりん
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-12048510458.html（残念ながら、なでしこりんさんのブログは共産党の抗議により、アメブロを閉鎖されました。）
◆なでしこりんさんの秀作記事です。無限転載、無限拡散希望
★戦後の朝鮮人暴動、強姦事件の裏には、全て日本共産党がいます。在日朝鮮人と日本共産党は表裏一体の関係です。
当ブログは、日本と日本人を愛しておられる方には完全リンクフリーブログです。 引用、転載、改作、盗作もご自由にどうぞ。事前事後の承諾は無用ですし、引用元の表示も必要ありません。 ぜひあなたのブログのネタに使ってください。
•
復活？日本共産党の暴力革命路線！日共と在日の暗い過去。私たちが教えられていない日本の戦後史
2014-11-16 11:48:04
テーマ：ブログ
最近の日本共産党系の集会では「殺す」と「死ね」が増えましたね！
私たちは共産党と在日が引き起こした戦後のテロを教えられていない！
なでしこりんです。東京は先週、先々週と土日のお天気があまりよくなかったので、今日のお天気の良さはありがたいですね。東京はここ２、３日、めっきり寒くなりました。皆様におかれましてはどうか風邪等引かれませぬようくれぐれもご自愛くださいね！
「この機械はファシストたちを殺す！」 こちらはもちろん「アベシネ！」と読ませます！
さて、ネット上の掲示板では、在日韓国朝鮮人の暴力組織「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）が内部分裂を引き起こしたんだとか！ シバキ隊なる存在が、在特会などが あっての存在であることは知る人は皆知っていることです。たとえはよくありませんが、両者の関係を「ハブとマングース」と見ることをお許しください。日本 在来種のハブには自然界の生態系を維持する役目がありますが、外来種のマングースにはその働きはありません。ハブが姿を隠せば、マングースは他の動物を襲 うか「共食い」するしか生きるすべはありません。外来種は外来種でしかないのです。
これが日本共産党の国会議員・吉良佳子の顔です。落ち武者の幽霊ではありません。
その「共食い」の一連のやり取りの中で大変興味深いツィートを見つけました。この発言は「シバキ隊在籍者」からの発言だと思われます。それがこれ！ 「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）」のことを、
「日共の別働隊みたいなの本当に格好悪い。」
「日共がどれだけウソこいてたかなんて今さら言わせるなっちゅーの。若い連中なら騙されるだろうけど。オレは全部おぼえてるぞ。」
これは、「シバキ隊（現ＣＲＡＣ） の現状」を憂えた？発言なんでしょうか。「在日韓国朝鮮人の暴力組織・シバキ隊（現ＣＲＡＣ） は日共（日本共産党）の別働隊」ということを発言されているのですが・・・。でも、そんなこと、みんなとっくに知ってましたよね！ww
こちらは日本共産党の副委員長の小池晃。 乗っ取り成功の笑みですか？
たとえば１１月２日におこなわれた「東京大行進」なる集会。テレビ東京発表では１８００人。主催発表では２８００人！（大盛り特盛り発表ww） ではこの デモ参加者の実体は何者か？ということです。これはもう「お察し」だと思います。もちろん日本共産党の動員組。共産党系の組合員、民青、共産党の議員に生 活保護の口ぞえをしてもらった人たちetc。確かに「本隊は日共そのもの」でしかありませんでした。
私たち日本人が教えられていない「日本の戦後史」
これは警察ではありませんよ。在日が勝手に武装しているんです！
私は一連の日本共産党の差別を利用した大衆運動に「日本共産党の根深い暴力革命路線」の姿を垣間見ました。これって、戦後のどさくさ期に日本共産党と朝連 （在日本朝鮮 人連盟＝朝鮮総連の前身）による暴力的な暴動と瓜二つですよね。あなたは、在日韓国朝鮮人と日本共産党が引き起こした「暴動」をいくつご存知ですか？ こ ういうのを見ると在日韓国朝鮮人が「通名＝日本人風の偽名」を使って出自を隠そうとする理由が見えてきませんか？ 日本共産党は、戦後の暴力革命路線を復 活させるつもりのようですね！ あなたはそれを許しますか？ Ｂｙ なでしこりん
直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年） 長田区役所襲撃事件（昭和25年）
永久保存版 「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
・朴烈事件（大正12年）：民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
https://twitter.com/u_dumbo/status/520432138739388416
これだけひどいことをやったら、さすがに「本名」は名乗れません！
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/5f833258c4bea3f8754b1913e697e1ef
1946年当時、共産党野坂参三衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」といって9条に反対していた。それを共産党は突然９条擁護に切り替えた。
なでしこりんさんのブログはこちらに復活されました。
http://nadesikorin0719.blogspot.jp/
◆周辺事態法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO060.html
日米安保条約に基づき、集団的自衛権を行使し、米軍の補給や物資の運搬や整備に寄与する。
しかし半島有事には、集団的自衛権に絶対反対の韓国に対し、周辺事態法の適用は困難である。
むしろ完全中立宣言を行い、南北朝鮮人の排除と、避難民の日本への流入を防ぐことが日本に課せられた重要な任務となる。
半島から米軍が撤退完了すれば、事実上半島への周辺事態法は消滅する。残る重要拠点は台湾にある。
◆国交なくても自衛権行使＝政府答弁書
2015/07/21 時事通信
政府は２１日の閣議で、安全保障関連法案が集団的自衛権を行使する対象と規定する「密接な関係にある他国」について、「わが国が外交関係を有していない国も含まれ得る」とする答弁書を決定した。無所属クラブの水野賢一参院議員の質問主意書に答えた。
水野氏は台湾やパレスチナ自治政府を挙げ、「国交はないが実態として国と見なされている地域を含むのか」とただした。答弁書は「外部からの武力攻撃に対 し、共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国」と説明したが、具体的な国名には触れなかった。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「米国以外に密接な関係にある他国があるか否かについては、個別具体的な状況に即して判断していくことになる」と述べるにとどめた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072100770&
テロ３法は日本人も対象であるから、日本に住んでいながら反日行動を行うのはこの法に違反するということになる。
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テ ロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役ま たは700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
ISISなどの人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為である。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当する。
この事案については言論の自由とは次元が異なる。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然で、公安の監視要件となる。
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
山口組、稲川会、住吉会、会津小鉄会など既に国連決議で指定テロリストになって海外の口座や資産が凍結されている。吉本興業も山口組傘下として凍結済み。
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
国際テロ組織による日本国内での金融・不動産取引を規制する「国際テロリスト財産凍結法」の施行令と施行規則の案が２３日、決まった。金銭の規制対象の下限額は１万５千円。所管の警察庁が２４日～８月２２日に一般から意見を募り、１０月５日の施行を目指す。
国際テロ組織との対外取引は、既に外為法で規制しており、国内取引に網をかける財産凍結法でも外為法で定める組織や個人が対象となる。
規制対象の財産として、財産凍結法で定める金融財産や貴金属、不動産、車の他に小切手や手形、船舶、航空機を加えた。
現在共産党が裏で指導するSEALDs などに参加する学生は、この時期まず公安からマークされていると覚悟する必要が有る。テレビやメディアに顔が出て就職面接で問題視されると就職どころか人生を棒に振る事も十分あり得る。それをいくら不当だと騒いでも無駄である。
裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している（19条）し、信条等によって差別されない（14条）としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われた。
最高裁判決では、「原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断された。また、採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされた。」
◆不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか
2015.7.19 産経ニュース 論説委員・井伊重之
これで「産業スパイ天国」の汚名を返上できるだろうか。
会社が独自に開発した技術や自社の顧客リストなどの企業秘密をめぐり、不正な手段で取得した個人や会社に対する罰則を大幅に強化した改正不正競争防止法が成立した。
とくに外国企業への漏洩（ろうえい）について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すほか、盗んだ企業秘密で得た不正利益を政府が没収することも可能にし た。さらに被害企業からは損害賠償も請求されることになり、外国企業による「盗み得」を許さない仕組みとしたのが特徴だ。
盗用に対する抑止効果を高めたことで、専門家の間では「世界で産業スパイに最も厳しい米国の制度に近づいた」と評価する声が多い。だが、これで日本企業の技術が外国から完全に守られるわけではない。
企業秘密は、退職した自社の元技術者によって転職先に持ち出されることが圧倒的に多い。「身内に甘い」とされる日本企業の技術に対する防衛意識も変革を迫られている。
★米はＦＢＩが事件摘発
史上最大の産業スパイ事件と呼ばれる事案がある。米ボーイング社の中国系技術者がスペースシャトルなどに関する膨大な情報を３０年以上にわたって中国側に 提供したとされ、２００８年に逮捕された。これは冷戦終結後の１９９０年代に米政府が整備した経済スパイ法などを活用し、ＦＢＩ（連邦捜査局）が摘発した ものだ。
しかし、日本では外国企業への技術流出を厳しく取り締まる制度がなかった。「産業スパイ天国」と揶 揄（やゆ）されるのはこのためだ。「技術の不正流出は、それを守れなかった企業の恥」として被害企業が外部に事実を公表せず、泣き寝入りすることも多かっ たという。そうした内向きの空気が法改正で変わることが期待されている。
経済産業省は、これまでも不正競争 防止法を段階的に強化してきた。だが、企業秘密の流出事件が続き、日本の国際競争力の低下にもつながっているとの産業界の声を受け、抜本的に見直した。こ れまで罰金上限は個人で１千万円、法人で３億円だったが、個人で２千万円、法人は５億円とし、海外企業への漏洩は３千万円、１０億円にそれぞれ改定した。
★海外への漏洩は厳罰化
外国企業などへの不正流出を厳罰化するのは、その経済的な損失が極めて大きいからだ。国際競争力の源泉である自国の先端技術が盗まれて世界市場における競争に負ければ、下請け企業などを含め、国内の雇用が奪われかねない。
このため、今回の法改正では個人や法人の犯罪収益の没収規定も設けた。欧米各国とも海外への技術漏洩には神経をとがらせて罰則を強化しており、日本もようやく国際標準に並ぶことになる。
警察などによる強制捜査も行いやすくなった。従来は被害を受けた企業から被害届が出されないと捜査できなかったが、今後は捜査当局が独自に判断して立件できるようになる。新たに未遂罪も創設し、企業秘密を盗もうとしただけで逮捕が可能になる。
一方、賠償請求などの民事訴訟については、被害企業の立証責任を軽減した。これまで日本では、情報を盗まれた企業が盗んだ企業を提訴する場合、主要な立証 責任は原告側が負っていたが、これを被告側に負わせる仕組みに変更した。訴えやすくすることで、犯罪の抑止効果を高めることを狙っている。
★技術防衛へ意識改革を
経産省が昨年秋に実施したアンケートによると、「国内外で企業秘密が不正に使われたと疑われる事例がある」と答えた企業が６割にのぼった。そして９割近くの企業が「技術やノウハウの漏洩リスクが高まっている」と指摘するなど、産業界の強い危機感が示された。
これを受けて政府は今年１月、経団連をはじめとする経済団体と合同の対策会議を開き、技術流出の手口などの情報を共有化することを確認した。この会議では法整備の重要性とともに、民間企業の取り組み強化も進めることで合意した。
この会議でまとめた行動宣言では「技術の漏洩者には民事および刑事上の措置を辞さない厳正な態度で臨む」と強調し、企業側の対応を促した。最近では新日鉄住金や東芝が相次いで韓国企業を技術の不正流出で訴えるなどの動きも出ている。
企業秘密を守るのは、あくまで企業自身だ。その決意が問われている。（いい しげゆき）
http://www.sankei.com/column/news/150719/clm1507190007-n1.html
◆東京入国管理局
情報受付
我が国に入国し在留しておられる外国人の大多数がルールを守っておられることは言うまでもないことですが，一方，残念な がら，我が国には推定約 ９～１０万人前後（平成２３年１月１日現在）の外国人が不法滞在しており，法務省入国管理局が不法滞在者に対して厳格に対応することもまた，国民社会の要 請であると考えています。
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第 ２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆ る強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構で す。」という趣旨の規定となっています。
これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりま したが，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので，今般，皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子 メールも利用していただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
「東京入国管理局では，平成１９年１０月６日から，それまでの開庁日での受付に加え，土曜日，日曜日，祝日（１２月２９日～１月３日の年末年始休暇期間を 除く。） の午前９時から午後５時まで，不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。電話番号０３－５７９６－７２５６までお電話ください。
※土曜日，日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。
※お受け付けするのは不法滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください。」
（注意）
このページの中は，情報を保護するため，SSL（Secure Sockets Layer）技術による暗号化等の必要な措置を講じています。
そのため，お使いのパソコンの環境によっては，セキュリティーの警告画面が表示される場合があります。
（警告が表示されたときは，こちらをご参照ください。）
https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
◆そうだったのか7月9日問題！ 通名廃止？在日帰国？ 本当のことはここにあります！
2015-07-09 なでしこりん
特別永住者証明書と在留カードには通名＝偽名は書き込めません！
在日韓国朝鮮人に民族の誇りがあるのならば今日から本名を名乗ろう！
2015年7月９日について改めて整理してみましょう。2012年7月9日に、従来からあった「外国人登録 制度」が廃止され、「新しい在留管理制度」が始まりました。この制度への切り替え期間が3年あり、その最終日が2015年7月８日だったわけです。ただ し、特別永住者で次回確認（切替）期間の始期とされる誕生日が2015年7月9日以降の場合は、次回確認（切替）期間の始期とされる誕生日までです。ま た、2012年7月9日に16歳未満であった者も、16歳になるまで切り替えの必要はありません。ですから、今回、特別永住資格者全員が切り替えるわけで はないんです。
では この「新しい在留管理制度」に該当する外国人は日本にどれぐらいいるのか？ 以下の統計は総務省が2014年に発表した数字です。（在留期間が3ヶ月未満の外国人は含みません）
総数 212万1831人 （男性 97万9971人 女性 141万1860人）
永住者 67万7019人 （男性 25万5030人 女性 42万1986人）
特別永住者 35万8409人 （男性 17万8543人 女性 17万9866人）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001133760
特別永住者 の資格を持つのは９９％が在日韓国朝鮮人ですが、どう見ても「新しい在留管理制度」が在日韓国朝鮮人を主目的にしたもには見えません。それよりも、外国人 女性の総数と永住者の多さに驚かされますね。もしかして日本人男子の魅力にコロリンした外国人女性が多いってこと？ww
すでに ニュースなどで報じられているように、「外国人登録５万人が切り替えまだ」というのは決して在日韓国朝鮮人に限定したことではありません。あえて、在日韓 国朝鮮人にかかわることと言えば、それは「通称欄の廃止」でしょう。ここから、在日韓国朝鮮人が９９％を占める「特別永住者」について書きますね。
今回 の「新しい在留管理制度」はある意味、従来の日本的な「外国人登録制度」をグローバルスタンダード（国際基準）に合わせたものと見ることができます。です から「氏名欄」はすべてアルファベット表示になってます。（国籍、国家として認めていない朝鮮籍、北朝鮮国籍にアルファベット表記はありません。漢字のみ です）。ただし、台湾、中国、韓国はアルファベットと漢字の併記ができます）。偽名でしかない「通称名（通名）」欄など一切ありません。ここは大きな進歩 だと思います。
でも だからと言って、そこで単純に「通名廃止」でもないんです。今回の「新しい在留管理制度」では日本に3ヶ月以上在留する外国人は市役所などで「住民登録」 することになりますが、ここには「通称欄」があります。以前にも書きましたが、地方自治レベルでは「通名」は使えるんです。登記簿謄本や健康保険証も通名 可ですからね。身分証明にも使える「住基カード」すら通名で作れるかもしれません。地方議会に親韓議員を増やすと好き勝手されてしまいます。
不法就労助長罪
３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金又はその併科
最後 、罰則についても触れておきましょう！
①更新期限の超過・・・・1年以下の懲役または20万円以下の罰金
②「特別永住者証明書」の受領拒否、提示拒否や、紛失した場合の再交付手続きの遅延・・・・1年以下の懲役または20万円以下の罰金
③住所地などの届出の遅延・・・・20万円以下の罰金
④就労許可の無い外国人を雇用した場合、就労許可が無いことを知らなかった場合であっても、雇用主は不法就労助長罪で3年以下の懲役・300万円以下の罰金
残念ながら 「7月９日以降は不法滞在で即国外退去」というのは希望的観測のようですが、①のような罰則はあります。在日韓国人社会で特に多いのは実は④であり、在日 韓国人が韓国人売春婦を管理・搾取することはもとより、就労許可のない韓国人を雇えば「不法就労助長罪」を問えます。これは警察に通報ができますが「入国 管理事務所」の方がお得かも！
今回 の「新しい在留管理制度」は、「在日韓国人の帰国運動」には直接は寄与しませんが、「韓国人が日本人に成りすます」というデタラメを拒否したことは大きな 一歩と言えると思います。在日韓国人のみなさんは、「特別永住者証明書」をじっくり見てください。そしてそこに書かれた「アルファベット」を大きな声を出 して読んでください。それが「あなたの本名」なんですよ。日本人の多くが、在日韓国人による通名使用に迷惑をしています。2015年7月9日、今日から在 日韓国人は本名を名乗るべきです。あなたに韓国人としての誇りがあるのならば、それは今日からできることなんですよ！ Ｂｙ なでしこりん
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-12048510458.html（残念ながら、なでしこりんさんのブログは共産党の抗議により、アメブロを閉鎖されました。）
◆なでしこりんさんの秀作記事です。無限転載、無限拡散希望
★戦後の朝鮮人暴動、強姦事件の裏には、全て日本共産党がいます。在日朝鮮人と日本共産党は表裏一体の関係です。
当ブログは、日本と日本人を愛しておられる方には完全リンクフリーブログです。 引用、転載、改作、盗作もご自由にどうぞ。事前事後の承諾は無用ですし、引用元の表示も必要ありません。 ぜひあなたのブログのネタに使ってください。
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復活？日本共産党の暴力革命路線！日共と在日の暗い過去。私たちが教えられていない日本の戦後史
2014-11-16 11:48:04
テーマ：ブログ
最近の日本共産党系の集会では「殺す」と「死ね」が増えましたね！
私たちは共産党と在日が引き起こした戦後のテロを教えられていない！
なでしこりんです。東京は先週、先々週と土日のお天気があまりよくなかったので、今日のお天気の良さはありがたいですね。東京はここ２、３日、めっきり寒くなりました。皆様におかれましてはどうか風邪等引かれませぬようくれぐれもご自愛くださいね！
「この機械はファシストたちを殺す！」 こちらはもちろん「アベシネ！」と読ませます！
さて、ネット上の掲示板では、在日韓国朝鮮人の暴力組織「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）が内部分裂を引き起こしたんだとか！ シバキ隊なる存在が、在特会などが あっての存在であることは知る人は皆知っていることです。たとえはよくありませんが、両者の関係を「ハブとマングース」と見ることをお許しください。日本 在来種のハブには自然界の生態系を維持する役目がありますが、外来種のマングースにはその働きはありません。ハブが姿を隠せば、マングースは他の動物を襲 うか「共食い」するしか生きるすべはありません。外来種は外来種でしかないのです。
これが日本共産党の国会議員・吉良佳子の顔です。落ち武者の幽霊ではありません。
その「共食い」の一連のやり取りの中で大変興味深いツィートを見つけました。この発言は「シバキ隊在籍者」からの発言だと思われます。それがこれ！ 「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）」のことを、
「日共の別働隊みたいなの本当に格好悪い。」
「日共がどれだけウソこいてたかなんて今さら言わせるなっちゅーの。若い連中なら騙されるだろうけど。オレは全部おぼえてるぞ。」
これは、「シバキ隊（現ＣＲＡＣ） の現状」を憂えた？発言なんでしょうか。「在日韓国朝鮮人の暴力組織・シバキ隊（現ＣＲＡＣ） は日共（日本共産党）の別働隊」ということを発言されているのですが・・・。でも、そんなこと、みんなとっくに知ってましたよね！ww
こちらは日本共産党の副委員長の小池晃。 乗っ取り成功の笑みですか？
たとえば１１月２日におこなわれた「東京大行進」なる集会。テレビ東京発表では１８００人。主催発表では２８００人！（大盛り特盛り発表ww） ではこの デモ参加者の実体は何者か？ということです。これはもう「お察し」だと思います。もちろん日本共産党の動員組。共産党系の組合員、民青、共産党の議員に生 活保護の口ぞえをしてもらった人たちetc。確かに「本隊は日共そのもの」でしかありませんでした。
私たち日本人が教えられていない「日本の戦後史」
これは警察ではありませんよ。在日が勝手に武装しているんです！
私は一連の日本共産党の差別を利用した大衆運動に「日本共産党の根深い暴力革命路線」の姿を垣間見ました。これって、戦後のどさくさ期に日本共産党と朝連 （在日本朝鮮 人連盟＝朝鮮総連の前身）による暴力的な暴動と瓜二つですよね。あなたは、在日韓国朝鮮人と日本共産党が引き起こした「暴動」をいくつご存知ですか？ こ ういうのを見ると在日韓国朝鮮人が「通名＝日本人風の偽名」を使って出自を隠そうとする理由が見えてきませんか？ 日本共産党は、戦後の暴力革命路線を復 活させるつもりのようですね！ あなたはそれを許しますか？ Ｂｙ なでしこりん
直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年） 長田区役所襲撃事件（昭和25年）
永久保存版 「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
・朴烈事件（大正12年）：民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
https://twitter.com/u_dumbo/status/520432138739388416
これだけひどいことをやったら、さすがに「本名」は名乗れません！
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/5f833258c4bea3f8754b1913e697e1ef
1946年当時、共産党野坂参三衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」といって9条に反対していた。それを共産党は突然９条擁護に切り替えた。
なでしこりんさんのブログはこちらに復活されました。
http://nadesikorin0719.blogspot.jp/
◆周辺事態法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO060.html
日米安保条約に基づき、集団的自衛権を行使し、米軍の補給や物資の運搬や整備に寄与する。
しかし半島有事には、集団的自衛権に絶対反対の韓国に対し、周辺事態法の適用は困難である。
むしろ完全中立宣言を行い、南北朝鮮人の排除と、避難民の日本への流入を防ぐことが日本に課せられた重要な任務となる。
半島から米軍が撤退完了すれば、事実上半島への周辺事態法は消滅する。残る重要拠点は台湾にある。
◆国交なくても自衛権行使＝政府答弁書
2015/07/21 時事通信
政府は２１日の閣議で、安全保障関連法案が集団的自衛権を行使する対象と規定する「密接な関係にある他国」について、「わが国が外交関係を有していない国も含まれ得る」とする答弁書を決定した。無所属クラブの水野賢一参院議員の質問主意書に答えた。
水野氏は台湾やパレスチナ自治政府を挙げ、「国交はないが実態として国と見なされている地域を含むのか」とただした。答弁書は「外部からの武力攻撃に対 し、共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国」と説明したが、具体的な国名には触れなかった。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「米国以外に密接な関係にある他国があるか否かについては、個別具体的な状況に即して判断していくことになる」と述べるにとどめた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072100770&
「Ｓｕ－３５」戦闘機を中国に売却へ・・・「エンジンは盗作できない」とロシア企業判断＝中国メディア
2015-07-20 サーチナ
中国大手ポータルサイトの新浪網は１６日、ロシアが２０１５年内に「Ｓｕ－３５」戦闘機２４機を中国に引き渡すことに決めた背景に、「エンジンのコピーは不可能と判断した」ことがあったと伝えた。
ロシアメディアを引用して、同機搭載エンジン「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ（１１７Ｓ）」を製造するロシア統一エンジン製造会社のマサロフ社長が、無許可コピーの問題について、「そのリスクはない」と判断したと紹介した。
マサロフ社長は最新製品について「生産面でも技術面でも、中国側はロシア側を必要とする」と述べた。
「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ」は、軍用航空機エンジン「リューリカ＝サトゥールン ＡＬ－３１」シリーズの最新型エンジンのひとつだ。
推力偏向ノズルを装備しており、ステルス性も考慮されている。ロシア製エンジンは「寿命が短い」とされてきたが、同エンジンは寿命が４０００時間でオーバーホール周期が１０００時間と、以前に比べれば大幅に改善されたという。
中国は軍用航空エンジン分野で「ＷＳ－１０（渦扇－１０）」などを開発したが、信頼性の面ではまだ問題があるとされる。
そのため、中国は現在でも戦闘機用に「ＡＬ－３１」シリーズのエンジンを輸入している。ロシア側は最新の「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ」単体の販売は行っていない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国はロシア製武器の「無許可コピー」を続けてきた。代表的なのが、戦闘機の「Ｊ－１１」シリーズだ。「Ｓｕ－２７」をライセンス生産した経験を利用して、ロシア側に無許可で「改良」を続けている。
通常ならば取り引き停止となるはずだが、中ロ間ではそうなっていない。ロシア側は一部製品の輸出をしない「報復措置」を実施している程度だ。
ロシア側には、ソ連時代に比べれば収入が大幅に減った軍需産業への「手当て」が必要との事情がある。中国の通常戦力をある程度強めた方が、米国の余力を奪って自国に有利との思惑があるとの見方もある。
中国人には普遍的に適用されるルールよりも、二者間の合意の方を重んじる発想が強いとされる。そのため、兵器についての「無断改良」の問題も、取り引きが 継続していることにより「相手も同意。問題なし」と解釈している可能性がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｉｇｏｒ Ｄｏｌｇｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。「Ｓｕ－３５」）
http://news.searchina.net/id/1581916?page=1
２０１２年、中国はSU-35を４機を購入して分解技術コピーしようとしたが、ロシア側は「４８機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断っ た。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。１９９２年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。２００４年に１０５機の組み立てが終わると、 中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で 戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。
２０１３年３月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。
ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えだ。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じている。ウラジオストックを返せと脅し始めているのだ。
２０１３年６月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、１００機の購入契約を結んだとデマ報道した。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれた。ロシアメディアはそんな報道もしていなかった。
２０１３ 年６月２８日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言及した。中 国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じている。ところが中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国が Su-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにある。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っているの だ。
2014-03-18「余命３年時事日記」より
◆米国人も唖然とした、嘘つき大国・中国の実態
南シナ海ばかりか東シナ海でも工事が進む歴史的必然
2015.7.17 森 清勇 JB PRESS
滑走路がほぼ完成した南シナ海のジョンソン南礁〔AFPBB News〕
ここ数年の中国の言動を見ただけでも、中国が「嘘つき大国」であるということを日本人は身に染みて感じてきた。それにもかかわらず、ことを荒げないように日本は努めてきたのではないだろうか。
中国は5千年の歴史を通じ、嘘で人民を統治してきた国家である。現王朝を正当化するために、前王朝の歴史は現王朝が（歪めて）書き正史としてきた。従って、中国の本当の歴史は正史にはなく、稗史と呼ばれる方にあると言われる。
古来、中国の言動は嘘塗れであり、日本の善意などが通ずるはずもなかった。端的な一例は、3.3兆円にのぼる日本のODA（政府開発援助）が中国の近代化を促進したが、中国からは日本糾弾しか聞こえてこない。
近年の事象と出鱈目な言い分
我々の身近に起きた事象を見ても、中国の主張が矛盾に満ちたものであることが分かる。しかし、一向に謝罪などしないし、逆に報復などの行為で圧力さえかけてくるのが中国流である。
最大の関心事である尖閣諸島の領有問題については、くどくどと述べる必要はない。1910年頃の写真では尖閣諸島の住民が日章旗を高々と掲揚している。
もっと明白な事実は、福建省の漁民31人が強風で遭難し尖閣諸島の和洋島に漂着したおり、石垣村の人たちが熱心な救助活動で彼らを祖国へ生還させたことに 対して、「駐長崎領事馮冕（フウ・ベン）」が「中華民國九年五月二十日」の日付で、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状を出している。 1920年のことである。
その後、日本人が引き上げ、敗戦で米軍に占領されるが、登記簿上は日本人の所有になっている。こうした現実を力で押し切ろうとしてきたのが中国である。
鄧小平の改革開放で経済が発展し、石油資源が必要になってくると見るや、海洋法を定めて勝手に自国領に編入する。2010年9月には尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船が、取り締まりを実施した海上保安庁の巡視船に体当たりする追突事案が発生した。
中国では自国の海域内で中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ接触した。漁船は魚釣島海域を離れたが、巡視船が追いかけてきて逮捕したというような報道ぶりであったという。その後は、報復とも思われる民間社員の捕縛などで圧力をかけてきた。
同時に、領海侵犯を頻繁にするようになり、横暴にたまりかねた石原慎太郎・元都知事が都で購入する動きを示すと、ことを穏便に解決したいとする民主党政権が国有化を決定した。
こうした日本の動きに対し、中国は漁民などが行き来したことなどを理由に「古来、中国の領土であった」と、平然と主張する状況である。
このほかにも、関心を呼んだ毒餃子問題や危機一髪のレーダー照射問題などがあった。
2007年12月から2008年1月の間に、中国・天洋食品の冷凍餃子を食べた千葉、兵庫両県の計10人が下痢などの中毒症状を訴えた。中国での生産過程 で毒が混入された疑いがあるという日本の主張に対し、中国は言いがかりと逆に日本を責め立てた（2年後に同会社の元臨時工員を逮捕し、6年後の2014年 に無期懲役の判決を出す）。
2013年1月には東シナ海で、中国人民解放軍の海軍艦艇が海上自衛艦の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した。一歩間違えば、交戦に発展しかねない危険極まりない行為である。
日本側は中国の否定を予測して、公表に当っては詳細なデーターを分析・検証し、事実関係を十分に固めたうえで6日後に公表した。
中国側はレーダー使用を認めたが、射撃管制用ではなく監視用レーダーであったと主張した。その後、中国軍の複数の幹部は射撃用レーダーであったことを認めているが、中国国防部（国防省）は依然として否定しているといわれる。
「盗み」を「施し」に転換する
主人が出かけた後、忘れ物を思い出して帰ると、中国人手伝いが貯蔵庫から盗みをやっている現場を見つける。手伝いは咄嗟に貯蔵庫が空に近いので補給しているところでしたと言う。
白々しいウソであるが中国人の常套手段で、恥じ入るとか反道徳的などの意識は全くない。こうした話は聞き飽きるほどある。
今でも中国指導部や政府が堂々と、国家を挙げてやっていることである。当初に挙げた尖閣諸島問題をはじめ、例示に暇がない。こうした逆転の発想というか、相手に罪をなすりつけてなんとも思わないやり方に、日本は致されるだけ致されてきた。
清朝末期の混沌としていた支那が秩序を取り戻すべく、日本人は惜しげもなく支援した。多くの留学生や亡命者も受け入れた。なかでも孫文や蒋介石に日本人は期待した。あまりの入れ込みで身上をつぶした人もいる。しかし、2人とも日本を裏切る。
なかでも、今なお歴史問題として騒がれる南京大虐殺は、蒋介石に端を発している。
日本人の戦争と異なり、中国式戦争では住民を楯にし、中国兵が戦場の住民を虐殺し、また糧食を挑発して餓死させることがしばしば起きている。南京戦でも、中国はあえて住民地区を楯として選んだりした。
新聞記者や大学教師を経て30歳で米国務省に入ったラルフ・タウンゼントは、1931年に上海副領事として中国に赴任する。翌32年、上海事変（第1次）に遭遇、その後福建省副領事となる。
タウンゼントは「兵隊の死者はごく少ない。ほとんどは戦場となった地域の住民である。しかもほとんどが餓死である。米粒一つ残らず『友軍』に奪われるからである」（『暗黒大陸 中国の真実』）と述べる。
ちなみに、タウンゼントが挙げている例を見ると、1931年5月の江西省と湖南省における（国民党）対共産党戦に関する楊将軍の報告では、江西省の戦死は 18万6000人であるが、難民の死者210万人、焼失家屋10万棟であり、湖南省では戦死者7万2000人に対し、焼失家屋12万棟となっている。
また、湖北省知事が行った1932年11月の湖北省における共産党の掠奪報告では、死者35万人、家を失った難民350万人、焼失家屋9万8000棟となっている。
近代国家の戦争では、戦場での将兵の戦いで勝敗が決まり、死傷者はほとんどが軍人である。しかし、中国での戦いはおよそ近代戦とは言い難く、兵士が住民を直接間接に巻き込み殺戮することなど、何とも思っていなかった。
江沢民以下の歴代主席が言挙げする30万人の大虐殺や3000万人の犠牲者というのは、日本軍の手によるというよりも中国兵士が自国民を犠牲にする国民性を離れて考えられないことを示唆している。
他人のものを「我がもの」にする
タウンゼントが勤務地で悩まされた一例を見よう。福清（福建省福州）で米国のミッションスクールが持っていた空地を中国人学校に乗っ取られた話である。
中国人学校の偉い人たちが、「お宅は空地をお使いなられていないご様子ですので、当方に貸してもらえないでしょうか。必要となったら無条件で何時でもお返しします」と頼んできた。ミッションスクールの校長は同意したが、これが災難の始まりとなる。
中国側は空地を校庭として使うため、周りに塀を建て始めた。これは中国では「所有権を主張する」ことにつながるので、校長は心配して直ちに抗議する。しかし、何の効果もなく塀は一日一日高くなっていく。
地元の警察に頼んでも何もしてくれない。米国の慈善団体から大きな利益を得ている地域の住民も排外的である。抗議をよそに塀は完成して堂々と所有権を主張する。現地解決は不可能となり、福州の米国領事館に持ち込まれる。
領事館からは「規定に従って、公明正大な調査を望む」旨の要望書が何度も提出されるが、塀は手つかずである。ついに米国政府に連絡して、福建政府へ強硬な要望書が提出される。
同時期は中米の抗日戦への協力とも重なって話は友好裏に進み、責任者から「塀は直ちに撤去する」旨の通達が来る。しかし、塀は一向に撤去されない。「いつ撤去するのか」問い合わせると、「即刻」との返事であるが、事態の進展はない。
こうして領事館は福建政府に、より強硬な要望書を何度も出す。すると、今度は「塀はすでに撤去され、完全復元済み」の書簡が来る。そこで、現場に出向いて みると、「全くの手つかず」。その旨連絡すると、また同じく「撤去済み。現場でご確認願いたし」と手紙が来る。「それなら」と出かけるが何の変化もない。
業を煮やして福建政府に強硬に詰め寄る。そこでようやく責任者は誤りを認め、空地の写真を添えて「復元完了」を通知してきた。この間に不動産譲渡証明書を何枚も添付した文書を何十枚も提出させられたという。
写真には「確かに」空地が写っていた。急ぎ駆けつけた校長は、ここで腰を抜かすほど驚く。その写真は塀に穴を開け、そこから中を撮ったもので、塀は厳然として存在していたからである。
約90年前に行われたことが、現在は国家レベルで南シナ海や東シナ海に再現されている。一寸した工事あるいはガス田の試掘からスタートして、他に目を奪わ れたり、言い訳で翻弄されている中に月日が経ち、工事がどんどん進み、やがて完成して乗っ取られる図式が展開されているようである。
トラブル・メーカーの中国
タウンゼントは、米国で見る中国関連本が「感傷的でお涙頂戴式の本があふれている」と見ていたので、本当の中国と中国人に関心を持って赴任する。そして感得したのが、中国人は少しも国際法を尊重しないし、トラブルメーカーということであった。
彼が勤務した当時の領事は疲労困憊し、病気を理由に福州を去る。前任者も数年の激務に疲れ、政府の対中政策に無力感を感じ辞職していた。タウンゼントは 「優秀でありながら、中国人に振り回され、半狂乱になった人の例は枚挙に暇がない」と書く。本人も福州から帰米して3年そこそこで外交官を辞職する。
「世界の人口の五分の一を占める中国人の頑固さを和らげようとした人は多い。（中略）しかし、中国人の誰もが舶来の高級服を着て高級外車に乗れる時代になったとしても、ずる賢く言い逃れをし、頑固で嘘をつく性格が変わるとは思えない」と述べる。
観察眼の素晴らしさは、人民服から背広に着替えた今日を見通していたかのようである。
布教活動している米国人が襲われ、中国人を無償で教育しているミッションスクールが、そのミッションスクールで教わっている生徒の火付けや手引きによって 焼失した例などを示しながら、「中国人は次から次へと試練を与えてくれるものだ。焼き討ちぐらいで済むならまだよい。何百人も殺されている」とも書く。そ うした状況は、今日に至っても続いている。
1927年から28年に、国民党は反クリスチャンの行動指示を出している。これにより中国領土にいた8000人にのぼる宣教師のうち、5000人が日本へ退去する。
ところが、支援が打ち切られるのを恐れる宣教師はこうした実態を報告していない。それどころか、「下賜休暇中の宣教師がスライドを上映しながら『大躍進す る布教活動』という嘘をばら撒いている。大方（の米国人）は演技とも知らずコロッと騙されているのである」と書いている。
中国人は「表では『正義、公平、協力』を叫び、裏では実に見事に共謀、妨害、暗殺、掠奪を働いている」し、「無知な大衆の指導のために戦う指導者がいな い。実情は全く逆で、戦っているのは無知な大衆の方である。（だから）今の政権が消えた方が幸せになれる」とも結論づけている。
近年の中国からは「正義、公平、協力」は聞こえてこないが、鄧小平は「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す、実力が付くまで隠忍自重する）を語り、大国への準備に専念した。最近の指導者はことあるごとに「平和的台頭」と「大国」を唱え続けている。
その裏で、南シナ海や東シナ海の掠奪を意図していたことが、今や明々白々になってきた。他方で、中国国内では思想統制が強まり、国家主席の暗殺も何回となく発覚したと伝えられている。「今の政権が消えた方が幸せになれる」と、現代中国の人民も思っているのかもしれない。
おわりに
タウンゼントの中国における経験談を題材に、現在にタイム・スリップさせながら検討してきた。
帰米後のタウンゼントは、大学講師の傍ら、著述と講演活動に専念する。その活動を通して中国の本当の姿を米国人に知らせ、満州事変後、米国の対日世論が悪化する中で、本当の米国の極東政策はいかにあるべきかを説く。
結果的には中国に味方するルーズベルト政権を批判することになり、日本の真珠湾攻撃後、治安妨害容疑や反米活動などの理由で1年間牢獄につながれることになる。
ポルトガルはマカオを香港より20年も早く返還しようとした。そうされては立場がなくなる英国が香港返還の時期まで伸ばすようにクレームをつけたが、中国は何一つ抵抗しなかった。
ところが、香港返還が実現した以降の中国のやり方は、どうであろうか。
50年間は一国両制を遵守するとした英中合意を反故にし、英国の議会調査団の香港入りも拒否した。他方で、香港住民の民主化要求に対しても、どんどん介入し圧力を強めている。
そこには「力」しか信奉しない中国の姿が浮かび上がってくる。力しか信奉しない国には、国際法の遵守も話し合いも通じない。
日本は独自に力をつけながら、同盟の深化で抑止力を増大し、国際社会と世界の有力なメディアを味方に付ける努力が不可欠である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44321?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
◆中国産業スパイに米国反発 「厳戒態勢」国益とメンツをかけたせめぎ合い
2015.7.20 SankeiBiz
中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。ＩＴ関連を中心に、中国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は 脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒態勢」に入った。一方で、中国が米製品などを狙い撃ちにしたとみられる国内サ イバー規制に米国は反発しており、両国の緊張感が高まっている。
「アバゴ事件」の衝撃
アバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つだ。同社をめぐる２つのニュースが最近世界的に話題となった。
一つは、アバゴが５月２８日に発表した、同業の米ブロードコムを買収して合併するニュースだ。買収額は３７０億ドルにも上り、米通信社ブルームバーグによると、半導体業界では過去最大とみられ、業界の勢力図が塗り変わりそうだ。
だがもう一方は、打って変わってアバゴにとって暗いニュースだった。
同月１６日、米ロサンゼルス空港で、中国から到着した天津大学の張浩教授が逮捕された。数日後、米司法省は張教授を含む中国人６人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表した。張教授以外の５人は中国国内にいるとみられている。
張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、２００５年にアバゴに入社。０９年に退社して帰国した。
当局や米メディアの報道によると、張教授はアバゴからアンテナ部品関連の無線通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。そして張教授は、この 機密情報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や軍へ供給する契約を結んだとされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、事件を扱うサンフランシスコ地区のメリンダ・ハーグ連邦判事は、「シリコンバレーなどの米企業が開発した機 密性の高い技術は、外国政府の支援を受けた組織的な盗難の被害を受けやすい状況だ」と指摘。中国の政府や軍が事件に関与しているとの見方を暗に示した。
一方、中国側も即座に反応した。外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、事件について「厳重な関心を表明する」と注視する姿勢を示し、「中国は商業上の秘密を盗む活動に断固反対する」と強調。中国当局や軍の関与を否定した形だ。
ただ、中国人や中国系米国人による産業スパイは近年増加傾向にある。１４年５月にも、太陽光発電パネルなどを手がける米企業の通信ネットワークに不正にアクセスして機密情報を盗んだとして、中国の軍関係者らが訴追されている。
１３年５月には、米国防総省が、中国が急速な軍の近代化を進めるため、「国家が支援する産業スパイを利用している」とした報告書を発表している。
防諜強化へ
とくに、今回のアバゴ事件は近年でも突出した大型産業スパイとみられ、米紙ワシントン・ポストは「中国による通商機密の盗難を阻止すべく、米政府が取り組みを強化している動きの一つだ」と指摘した。
米司法省のカーリン司法次官補は、張教授らが「中国の経済的優位のために企業秘密を不法に獲得した」と批判。米国務省高官も「非常に深刻だ」として、抜本的な対策が必要との認識を示した。
実際、カーリン氏はブルームバーグのインタビューに対し、産業スパイを防ぐため、司法省が防諜活動の強化に乗り出したことを表明。たとえば、産業スパイ犯 罪の訴追を統括する高官ポストを新設したほか、民間企業に連邦機関や検察当局との連携を促し、サイバー犯罪対策での法律家研修を強化したという。
カーリン氏は、「脅威は変化した。できる限り多く（の機密情報）を盗み出そうと、米民間部門をターゲットとする、強力でしぶとい国家レベルの活動が見受け られる」と指摘。さらに、国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、「今はスパイの関心の大半は民間部門だと、諜報機関から忠告され た」と明かした。
実はアバゴ事件は、米国にとって、外交戦略上の重要な“伏線”でもあったとの見方が強まっている。６月下旬にワシントンで開かれた米中戦略・経済対話で、中国側に強いプレッシャーをかけるためだ。
戦略対話に臨んだルー米財務長官は、米民間企業から機密情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。米国として容認 できず、自由で公正な商業活動には、「安全で信頼できるサイバー空間こそが必要だ」と、中国側に“猛省”を促している。
中国の規制も物議
一方で、米国は、中国が国内向けにはサイバー規制を過剰に広げているとの懸念を強めている。
中国は昨年１２月に、銀行業界におけるＩＴ機器を対象とした新規制の導入を公表した。それによると、サイバーセキュリティーを強化するため、銀行などが調 達するパソコンのすべてと、スマートフォンやタブレット端末の半数について、「安全で管理可能」であることを求めている。
だが、この「安全で管理可能」という定義があいまいで、拡大解釈されかねないとの指摘が出ている。ロイター通信によると、３月２６日に世界貿易機関 （ＷＴＯ）が加盟国に通知した文書で、米政府は、中国の新規制が国内と海外の企業の差別扱いを禁じるＴＷＯルールに違反していると懸念を表明。米国のビジ ネス団体も反発している。
ＩＴの発展に伴い、サイバー攻撃など産業スパイの手口も高度化、複雑化している。米国と中国の互いの国益とメンツをかけたせめぎ合いが続きそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150720/mcb1507201704001-n1.htm
先日突然ニューヨークの証券取引所がストップした。支那によるサイバー攻撃を受けた のだが、米国も面子をかけて事態を隠している。「カネ」の中心部に直に手を突っ込んだことで、アメリカは怒り心頭である。支那は、やって良いことと決して やってはならない事の区別が付かない。黒ん坊が居なくなったら必ず叩くと息巻いている。（もっとも公式ではこんな事絶対に言わないが） ｂｙ二階堂ドット コム 2015年7月10日
◆中国の機密文書２７００件が米国へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月７日（木曜日）
通算第４５３１号
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令計画の弟、令完成は２７００件の機密文書を持ち出して米国へ逃亡
偽装結婚でグリーンカードを申請、米国と取引か？
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失脚した令計画（胡錦涛の右腕）の実弟、李完成が米国へ逃亡したことが発覚したのは三月半ばだった。北方集団の李友も倫敦から米国へ逃げ込んだ。
在米の華字紙が驚くべきニュースを伝えた。
『令計画はデラウエア州で或る女性と同棲し、偽装結婚によるグリーンカードを申請している。もし、米国の移民法と偽造書類の罪に問われると逮捕されるが、 実際に令完成は夫人の李平と離婚届を出しており、カリフォルニアなどにも邸宅を購入している』（博訊新聞網、５月４日付け）。
また同紙は、令完成が第十八党大会以後の習近平政権中枢に関する機密文書を２７００件持ち出しており、王誠という偽名を使っていると報じている。
http://melma.com/backnumber_45206_6203676/
◆米中、もし戦かわば
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月１４日（火曜日）
通算第４６００号 （前日発行）
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米中もし戦わば、「そこには１１のシナリオがある」（プラウダ）
ロシアは米中戦争で最大の漁夫の利が得られるだろうと示唆。
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プラウダ（英語版、６月２４日）には米中戦争、１１のシナリオが描かれた。行間には米中戦争への「期待」（なぜなら「最大の漁夫の利」を獲得できるのはロシアだから）がにじみ出ている文章となっている。
米中それぞれは大規模な軍事衝突への準備を怠っていない。米中の貿易関係に甚大な悪影響を与えることになるだろうが、それよりも深刻な利害関係の衝突が基底に流れているからだとして、プラウダが掲げたシナリオとは、
第一に中国は「米国が南シナ海における岩礁の埋立に中止を求めることを止めない限り、米中の戦端が開かれることは『不可避的』であると中国共産党系の新聞が幹部の発言として何度も報道している。
第二に米国の見積もりでは、戦時動員の中国人を１４００万人としている。オバマ政権はハッカーを含めずに情報、軍事インテリジェンスに従事する中国人を準戦闘員として捉えている。
第三に中国は台湾攻撃を想定した軍事演習を大規模に繰り返している。もし中国が台湾を侵略した場合、台湾関係法に依拠して米国が乗り出してくることは明らかである。
第四に中国の数千隻の『商船』は、戦闘となれば、準軍事目的で転用される。戦争の兵站、後方支援などの目的でこれら中国籍商船は機能的に転用できるようなシステムが構築されている。
第五に中国は米空母攻撃用のミサイルを開発している（ペンタゴンは、この『空母キラー』と呼ばれる新型ミサイルを脅威とみている
▲中国の戦略ミサイルはＭＩＲＶ化し、米国とのバランスは対等になった
第六に中国は核ミサイルの多弾頭化を進捗させており、ミサイルの弾頭数における米中バランスは対等となる。
第七に中国が保有したＭＩＲＶ（多弾頭ミサイル）は超音速、そのスピードにおいて米国諸都市に達する時間は想定より早くなったと考えられる。
第八に潜水艦発射型ミサイルを搭載した中国海軍の潜水艦が、スクリュー音を出さない新型を就航させているため発見がしにくくなった。
第九に上記ミサイル搭載の潜水艦の基地は海南島であり、南シナ海への出撃ベースとして構築された。
第十に「ジン級」潜水艦に搭載されているＪＬ型ミサイルは射程７３５０キロであり、全米５０州の軍事目的に向けてほぼ同時に発射されることが可能と米議会報告書は述べている。
第十一に中国の軍事費は毎年二桁成長を続けてきたが、公式にも本年の国防費は１３２０億ドル（１０・２％増）となった。軍事縮小が顕著な米国と対比的であ る。昨年も中国の軍事費は１１４０億ドルで前年比１０・７％増加した（ちなみに米国の同年度の国防費は６００４億ドルだったが）。
米国は多国間と軍事演習を繰り返しているが、これらの基本は中国との軍事衝突を前提としたものであり、２００９年に提示された「エア・シー・バトル」に沿った演習となっている。
こう見てくると米中軍事衝突は不可避的であるとするのがロシアである。
http://melma.com/backnumber_45206_6234780/
国連は常任理事国のエゴの運営で成り立つ利権組織で戦勝国のためだけに存在している。その利権が損なわれることにはすべて拒否権が発動される。だから、日本は未だに敵国のままだ。国連にはまったく期待できない。だから武力と外交力と技術力が必要なのである。
自由主義により選挙を行い多数を占め、法に従い政権を担当し、政策を提出し法に従い採決することを、違法だとか暴挙だとか強行採決と決め付ける。
さらに共産党の組織を利用して学生やプロ市民をかき集め連日デモを行い、中立である べきマスゴミを挙げて偏向報道を繰り返す。「殺されるより殺されたい」「私たちは誰も殺したくない」と言いながら、自分たちの反対意見を言う者には、「絶 対に殺す」と脅迫する。飛んでもない平和団体である。これは民衆を扇動したり騒乱を引き起こす暴力集団と言うべき行為である。その実態はたびたび殺人事件 や抗争をあおり繰り返してきた組織がその実態を隠し、政党を隠れ蓑にしているにすぎない。
民主党のように支那共産党のスパイ本部とホットラインで結ばれる信じられない状態の現状だ。発言内容も支那が発するプロパガンダかと見まがうほど良く似ている。
治安維持法の復活と、自治警の公安部門と法務省公安調査庁を組織統合した国家機関として国家公安委員会直属の特別高等警察庁の設置が急務だと思われる。
自由と人権の発祥の国であるフランスにも対外治安総局・国土監視局・国内情報中央局・軍事偵察局といった秘密警察や情報機関がある。先進国であればどこでも普通にこれら機関が設置されるべきだろう。
2015-07-20 サーチナ
中国大手ポータルサイトの新浪網は１６日、ロシアが２０１５年内に「Ｓｕ－３５」戦闘機２４機を中国に引き渡すことに決めた背景に、「エンジンのコピーは不可能と判断した」ことがあったと伝えた。
ロシアメディアを引用して、同機搭載エンジン「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ（１１７Ｓ）」を製造するロシア統一エンジン製造会社のマサロフ社長が、無許可コピーの問題について、「そのリスクはない」と判断したと紹介した。
マサロフ社長は最新製品について「生産面でも技術面でも、中国側はロシア側を必要とする」と述べた。
「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ」は、軍用航空機エンジン「リューリカ＝サトゥールン ＡＬ－３１」シリーズの最新型エンジンのひとつだ。
推力偏向ノズルを装備しており、ステルス性も考慮されている。ロシア製エンジンは「寿命が短い」とされてきたが、同エンジンは寿命が４０００時間でオーバーホール周期が１０００時間と、以前に比べれば大幅に改善されたという。
中国は軍用航空エンジン分野で「ＷＳ－１０（渦扇－１０）」などを開発したが、信頼性の面ではまだ問題があるとされる。
そのため、中国は現在でも戦闘機用に「ＡＬ－３１」シリーズのエンジンを輸入している。ロシア側は最新の「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ」単体の販売は行っていない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国はロシア製武器の「無許可コピー」を続けてきた。代表的なのが、戦闘機の「Ｊ－１１」シリーズだ。「Ｓｕ－２７」をライセンス生産した経験を利用して、ロシア側に無許可で「改良」を続けている。
通常ならば取り引き停止となるはずだが、中ロ間ではそうなっていない。ロシア側は一部製品の輸出をしない「報復措置」を実施している程度だ。
ロシア側には、ソ連時代に比べれば収入が大幅に減った軍需産業への「手当て」が必要との事情がある。中国の通常戦力をある程度強めた方が、米国の余力を奪って自国に有利との思惑があるとの見方もある。
中国人には普遍的に適用されるルールよりも、二者間の合意の方を重んじる発想が強いとされる。そのため、兵器についての「無断改良」の問題も、取り引きが 継続していることにより「相手も同意。問題なし」と解釈している可能性がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｉｇｏｒ Ｄｏｌｇｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。「Ｓｕ－３５」）
http://news.searchina.net/id/1581916?page=1
２０１２年、中国はSU-35を４機を購入して分解技術コピーしようとしたが、ロシア側は「４８機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断っ た。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。１９９２年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。２００４年に１０５機の組み立てが終わると、 中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で 戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。
２０１３年３月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。
ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えだ。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じている。ウラジオストックを返せと脅し始めているのだ。
２０１３年６月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、１００機の購入契約を結んだとデマ報道した。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれた。ロシアメディアはそんな報道もしていなかった。
２０１３ 年６月２８日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言及した。中 国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じている。ところが中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国が Su-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにある。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っているの だ。
2014-03-18「余命３年時事日記」より
◆米国人も唖然とした、嘘つき大国・中国の実態
南シナ海ばかりか東シナ海でも工事が進む歴史的必然
2015.7.17 森 清勇 JB PRESS
滑走路がほぼ完成した南シナ海のジョンソン南礁〔AFPBB News〕
ここ数年の中国の言動を見ただけでも、中国が「嘘つき大国」であるということを日本人は身に染みて感じてきた。それにもかかわらず、ことを荒げないように日本は努めてきたのではないだろうか。
中国は5千年の歴史を通じ、嘘で人民を統治してきた国家である。現王朝を正当化するために、前王朝の歴史は現王朝が（歪めて）書き正史としてきた。従って、中国の本当の歴史は正史にはなく、稗史と呼ばれる方にあると言われる。
古来、中国の言動は嘘塗れであり、日本の善意などが通ずるはずもなかった。端的な一例は、3.3兆円にのぼる日本のODA（政府開発援助）が中国の近代化を促進したが、中国からは日本糾弾しか聞こえてこない。
近年の事象と出鱈目な言い分
我々の身近に起きた事象を見ても、中国の主張が矛盾に満ちたものであることが分かる。しかし、一向に謝罪などしないし、逆に報復などの行為で圧力さえかけてくるのが中国流である。
最大の関心事である尖閣諸島の領有問題については、くどくどと述べる必要はない。1910年頃の写真では尖閣諸島の住民が日章旗を高々と掲揚している。
もっと明白な事実は、福建省の漁民31人が強風で遭難し尖閣諸島の和洋島に漂着したおり、石垣村の人たちが熱心な救助活動で彼らを祖国へ生還させたことに 対して、「駐長崎領事馮冕（フウ・ベン）」が「中華民國九年五月二十日」の日付で、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状を出している。 1920年のことである。
その後、日本人が引き上げ、敗戦で米軍に占領されるが、登記簿上は日本人の所有になっている。こうした現実を力で押し切ろうとしてきたのが中国である。
鄧小平の改革開放で経済が発展し、石油資源が必要になってくると見るや、海洋法を定めて勝手に自国領に編入する。2010年9月には尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船が、取り締まりを実施した海上保安庁の巡視船に体当たりする追突事案が発生した。
中国では自国の海域内で中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ接触した。漁船は魚釣島海域を離れたが、巡視船が追いかけてきて逮捕したというような報道ぶりであったという。その後は、報復とも思われる民間社員の捕縛などで圧力をかけてきた。
同時に、領海侵犯を頻繁にするようになり、横暴にたまりかねた石原慎太郎・元都知事が都で購入する動きを示すと、ことを穏便に解決したいとする民主党政権が国有化を決定した。
こうした日本の動きに対し、中国は漁民などが行き来したことなどを理由に「古来、中国の領土であった」と、平然と主張する状況である。
このほかにも、関心を呼んだ毒餃子問題や危機一髪のレーダー照射問題などがあった。
2007年12月から2008年1月の間に、中国・天洋食品の冷凍餃子を食べた千葉、兵庫両県の計10人が下痢などの中毒症状を訴えた。中国での生産過程 で毒が混入された疑いがあるという日本の主張に対し、中国は言いがかりと逆に日本を責め立てた（2年後に同会社の元臨時工員を逮捕し、6年後の2014年 に無期懲役の判決を出す）。
2013年1月には東シナ海で、中国人民解放軍の海軍艦艇が海上自衛艦の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した。一歩間違えば、交戦に発展しかねない危険極まりない行為である。
日本側は中国の否定を予測して、公表に当っては詳細なデーターを分析・検証し、事実関係を十分に固めたうえで6日後に公表した。
中国側はレーダー使用を認めたが、射撃管制用ではなく監視用レーダーであったと主張した。その後、中国軍の複数の幹部は射撃用レーダーであったことを認めているが、中国国防部（国防省）は依然として否定しているといわれる。
「盗み」を「施し」に転換する
主人が出かけた後、忘れ物を思い出して帰ると、中国人手伝いが貯蔵庫から盗みをやっている現場を見つける。手伝いは咄嗟に貯蔵庫が空に近いので補給しているところでしたと言う。
白々しいウソであるが中国人の常套手段で、恥じ入るとか反道徳的などの意識は全くない。こうした話は聞き飽きるほどある。
今でも中国指導部や政府が堂々と、国家を挙げてやっていることである。当初に挙げた尖閣諸島問題をはじめ、例示に暇がない。こうした逆転の発想というか、相手に罪をなすりつけてなんとも思わないやり方に、日本は致されるだけ致されてきた。
清朝末期の混沌としていた支那が秩序を取り戻すべく、日本人は惜しげもなく支援した。多くの留学生や亡命者も受け入れた。なかでも孫文や蒋介石に日本人は期待した。あまりの入れ込みで身上をつぶした人もいる。しかし、2人とも日本を裏切る。
なかでも、今なお歴史問題として騒がれる南京大虐殺は、蒋介石に端を発している。
日本人の戦争と異なり、中国式戦争では住民を楯にし、中国兵が戦場の住民を虐殺し、また糧食を挑発して餓死させることがしばしば起きている。南京戦でも、中国はあえて住民地区を楯として選んだりした。
新聞記者や大学教師を経て30歳で米国務省に入ったラルフ・タウンゼントは、1931年に上海副領事として中国に赴任する。翌32年、上海事変（第1次）に遭遇、その後福建省副領事となる。
タウンゼントは「兵隊の死者はごく少ない。ほとんどは戦場となった地域の住民である。しかもほとんどが餓死である。米粒一つ残らず『友軍』に奪われるからである」（『暗黒大陸 中国の真実』）と述べる。
ちなみに、タウンゼントが挙げている例を見ると、1931年5月の江西省と湖南省における（国民党）対共産党戦に関する楊将軍の報告では、江西省の戦死は 18万6000人であるが、難民の死者210万人、焼失家屋10万棟であり、湖南省では戦死者7万2000人に対し、焼失家屋12万棟となっている。
また、湖北省知事が行った1932年11月の湖北省における共産党の掠奪報告では、死者35万人、家を失った難民350万人、焼失家屋9万8000棟となっている。
近代国家の戦争では、戦場での将兵の戦いで勝敗が決まり、死傷者はほとんどが軍人である。しかし、中国での戦いはおよそ近代戦とは言い難く、兵士が住民を直接間接に巻き込み殺戮することなど、何とも思っていなかった。
江沢民以下の歴代主席が言挙げする30万人の大虐殺や3000万人の犠牲者というのは、日本軍の手によるというよりも中国兵士が自国民を犠牲にする国民性を離れて考えられないことを示唆している。
他人のものを「我がもの」にする
タウンゼントが勤務地で悩まされた一例を見よう。福清（福建省福州）で米国のミッションスクールが持っていた空地を中国人学校に乗っ取られた話である。
中国人学校の偉い人たちが、「お宅は空地をお使いなられていないご様子ですので、当方に貸してもらえないでしょうか。必要となったら無条件で何時でもお返しします」と頼んできた。ミッションスクールの校長は同意したが、これが災難の始まりとなる。
中国側は空地を校庭として使うため、周りに塀を建て始めた。これは中国では「所有権を主張する」ことにつながるので、校長は心配して直ちに抗議する。しかし、何の効果もなく塀は一日一日高くなっていく。
地元の警察に頼んでも何もしてくれない。米国の慈善団体から大きな利益を得ている地域の住民も排外的である。抗議をよそに塀は完成して堂々と所有権を主張する。現地解決は不可能となり、福州の米国領事館に持ち込まれる。
領事館からは「規定に従って、公明正大な調査を望む」旨の要望書が何度も提出されるが、塀は手つかずである。ついに米国政府に連絡して、福建政府へ強硬な要望書が提出される。
同時期は中米の抗日戦への協力とも重なって話は友好裏に進み、責任者から「塀は直ちに撤去する」旨の通達が来る。しかし、塀は一向に撤去されない。「いつ撤去するのか」問い合わせると、「即刻」との返事であるが、事態の進展はない。
こうして領事館は福建政府に、より強硬な要望書を何度も出す。すると、今度は「塀はすでに撤去され、完全復元済み」の書簡が来る。そこで、現場に出向いて みると、「全くの手つかず」。その旨連絡すると、また同じく「撤去済み。現場でご確認願いたし」と手紙が来る。「それなら」と出かけるが何の変化もない。
業を煮やして福建政府に強硬に詰め寄る。そこでようやく責任者は誤りを認め、空地の写真を添えて「復元完了」を通知してきた。この間に不動産譲渡証明書を何枚も添付した文書を何十枚も提出させられたという。
写真には「確かに」空地が写っていた。急ぎ駆けつけた校長は、ここで腰を抜かすほど驚く。その写真は塀に穴を開け、そこから中を撮ったもので、塀は厳然として存在していたからである。
約90年前に行われたことが、現在は国家レベルで南シナ海や東シナ海に再現されている。一寸した工事あるいはガス田の試掘からスタートして、他に目を奪わ れたり、言い訳で翻弄されている中に月日が経ち、工事がどんどん進み、やがて完成して乗っ取られる図式が展開されているようである。
トラブル・メーカーの中国
タウンゼントは、米国で見る中国関連本が「感傷的でお涙頂戴式の本があふれている」と見ていたので、本当の中国と中国人に関心を持って赴任する。そして感得したのが、中国人は少しも国際法を尊重しないし、トラブルメーカーということであった。
彼が勤務した当時の領事は疲労困憊し、病気を理由に福州を去る。前任者も数年の激務に疲れ、政府の対中政策に無力感を感じ辞職していた。タウンゼントは 「優秀でありながら、中国人に振り回され、半狂乱になった人の例は枚挙に暇がない」と書く。本人も福州から帰米して3年そこそこで外交官を辞職する。
「世界の人口の五分の一を占める中国人の頑固さを和らげようとした人は多い。（中略）しかし、中国人の誰もが舶来の高級服を着て高級外車に乗れる時代になったとしても、ずる賢く言い逃れをし、頑固で嘘をつく性格が変わるとは思えない」と述べる。
観察眼の素晴らしさは、人民服から背広に着替えた今日を見通していたかのようである。
布教活動している米国人が襲われ、中国人を無償で教育しているミッションスクールが、そのミッションスクールで教わっている生徒の火付けや手引きによって 焼失した例などを示しながら、「中国人は次から次へと試練を与えてくれるものだ。焼き討ちぐらいで済むならまだよい。何百人も殺されている」とも書く。そ うした状況は、今日に至っても続いている。
1927年から28年に、国民党は反クリスチャンの行動指示を出している。これにより中国領土にいた8000人にのぼる宣教師のうち、5000人が日本へ退去する。
ところが、支援が打ち切られるのを恐れる宣教師はこうした実態を報告していない。それどころか、「下賜休暇中の宣教師がスライドを上映しながら『大躍進す る布教活動』という嘘をばら撒いている。大方（の米国人）は演技とも知らずコロッと騙されているのである」と書いている。
中国人は「表では『正義、公平、協力』を叫び、裏では実に見事に共謀、妨害、暗殺、掠奪を働いている」し、「無知な大衆の指導のために戦う指導者がいな い。実情は全く逆で、戦っているのは無知な大衆の方である。（だから）今の政権が消えた方が幸せになれる」とも結論づけている。
近年の中国からは「正義、公平、協力」は聞こえてこないが、鄧小平は「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す、実力が付くまで隠忍自重する）を語り、大国への準備に専念した。最近の指導者はことあるごとに「平和的台頭」と「大国」を唱え続けている。
その裏で、南シナ海や東シナ海の掠奪を意図していたことが、今や明々白々になってきた。他方で、中国国内では思想統制が強まり、国家主席の暗殺も何回となく発覚したと伝えられている。「今の政権が消えた方が幸せになれる」と、現代中国の人民も思っているのかもしれない。
おわりに
タウンゼントの中国における経験談を題材に、現在にタイム・スリップさせながら検討してきた。
帰米後のタウンゼントは、大学講師の傍ら、著述と講演活動に専念する。その活動を通して中国の本当の姿を米国人に知らせ、満州事変後、米国の対日世論が悪化する中で、本当の米国の極東政策はいかにあるべきかを説く。
結果的には中国に味方するルーズベルト政権を批判することになり、日本の真珠湾攻撃後、治安妨害容疑や反米活動などの理由で1年間牢獄につながれることになる。
ポルトガルはマカオを香港より20年も早く返還しようとした。そうされては立場がなくなる英国が香港返還の時期まで伸ばすようにクレームをつけたが、中国は何一つ抵抗しなかった。
ところが、香港返還が実現した以降の中国のやり方は、どうであろうか。
50年間は一国両制を遵守するとした英中合意を反故にし、英国の議会調査団の香港入りも拒否した。他方で、香港住民の民主化要求に対しても、どんどん介入し圧力を強めている。
そこには「力」しか信奉しない中国の姿が浮かび上がってくる。力しか信奉しない国には、国際法の遵守も話し合いも通じない。
日本は独自に力をつけながら、同盟の深化で抑止力を増大し、国際社会と世界の有力なメディアを味方に付ける努力が不可欠である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44321?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
◆中国産業スパイに米国反発 「厳戒態勢」国益とメンツをかけたせめぎ合い
2015.7.20 SankeiBiz
中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。ＩＴ関連を中心に、中国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は 脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒態勢」に入った。一方で、中国が米製品などを狙い撃ちにしたとみられる国内サ イバー規制に米国は反発しており、両国の緊張感が高まっている。
「アバゴ事件」の衝撃
アバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つだ。同社をめぐる２つのニュースが最近世界的に話題となった。
一つは、アバゴが５月２８日に発表した、同業の米ブロードコムを買収して合併するニュースだ。買収額は３７０億ドルにも上り、米通信社ブルームバーグによると、半導体業界では過去最大とみられ、業界の勢力図が塗り変わりそうだ。
だがもう一方は、打って変わってアバゴにとって暗いニュースだった。
同月１６日、米ロサンゼルス空港で、中国から到着した天津大学の張浩教授が逮捕された。数日後、米司法省は張教授を含む中国人６人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表した。張教授以外の５人は中国国内にいるとみられている。
張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、２００５年にアバゴに入社。０９年に退社して帰国した。
当局や米メディアの報道によると、張教授はアバゴからアンテナ部品関連の無線通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。そして張教授は、この 機密情報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や軍へ供給する契約を結んだとされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、事件を扱うサンフランシスコ地区のメリンダ・ハーグ連邦判事は、「シリコンバレーなどの米企業が開発した機 密性の高い技術は、外国政府の支援を受けた組織的な盗難の被害を受けやすい状況だ」と指摘。中国の政府や軍が事件に関与しているとの見方を暗に示した。
一方、中国側も即座に反応した。外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、事件について「厳重な関心を表明する」と注視する姿勢を示し、「中国は商業上の秘密を盗む活動に断固反対する」と強調。中国当局や軍の関与を否定した形だ。
ただ、中国人や中国系米国人による産業スパイは近年増加傾向にある。１４年５月にも、太陽光発電パネルなどを手がける米企業の通信ネットワークに不正にアクセスして機密情報を盗んだとして、中国の軍関係者らが訴追されている。
１３年５月には、米国防総省が、中国が急速な軍の近代化を進めるため、「国家が支援する産業スパイを利用している」とした報告書を発表している。
防諜強化へ
とくに、今回のアバゴ事件は近年でも突出した大型産業スパイとみられ、米紙ワシントン・ポストは「中国による通商機密の盗難を阻止すべく、米政府が取り組みを強化している動きの一つだ」と指摘した。
米司法省のカーリン司法次官補は、張教授らが「中国の経済的優位のために企業秘密を不法に獲得した」と批判。米国務省高官も「非常に深刻だ」として、抜本的な対策が必要との認識を示した。
実際、カーリン氏はブルームバーグのインタビューに対し、産業スパイを防ぐため、司法省が防諜活動の強化に乗り出したことを表明。たとえば、産業スパイ犯 罪の訴追を統括する高官ポストを新設したほか、民間企業に連邦機関や検察当局との連携を促し、サイバー犯罪対策での法律家研修を強化したという。
カーリン氏は、「脅威は変化した。できる限り多く（の機密情報）を盗み出そうと、米民間部門をターゲットとする、強力でしぶとい国家レベルの活動が見受け られる」と指摘。さらに、国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、「今はスパイの関心の大半は民間部門だと、諜報機関から忠告され た」と明かした。
実はアバゴ事件は、米国にとって、外交戦略上の重要な“伏線”でもあったとの見方が強まっている。６月下旬にワシントンで開かれた米中戦略・経済対話で、中国側に強いプレッシャーをかけるためだ。
戦略対話に臨んだルー米財務長官は、米民間企業から機密情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。米国として容認 できず、自由で公正な商業活動には、「安全で信頼できるサイバー空間こそが必要だ」と、中国側に“猛省”を促している。
中国の規制も物議
一方で、米国は、中国が国内向けにはサイバー規制を過剰に広げているとの懸念を強めている。
中国は昨年１２月に、銀行業界におけるＩＴ機器を対象とした新規制の導入を公表した。それによると、サイバーセキュリティーを強化するため、銀行などが調 達するパソコンのすべてと、スマートフォンやタブレット端末の半数について、「安全で管理可能」であることを求めている。
だが、この「安全で管理可能」という定義があいまいで、拡大解釈されかねないとの指摘が出ている。ロイター通信によると、３月２６日に世界貿易機関 （ＷＴＯ）が加盟国に通知した文書で、米政府は、中国の新規制が国内と海外の企業の差別扱いを禁じるＴＷＯルールに違反していると懸念を表明。米国のビジ ネス団体も反発している。
ＩＴの発展に伴い、サイバー攻撃など産業スパイの手口も高度化、複雑化している。米国と中国の互いの国益とメンツをかけたせめぎ合いが続きそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150720/mcb1507201704001-n1.htm
先日突然ニューヨークの証券取引所がストップした。支那によるサイバー攻撃を受けた のだが、米国も面子をかけて事態を隠している。「カネ」の中心部に直に手を突っ込んだことで、アメリカは怒り心頭である。支那は、やって良いことと決して やってはならない事の区別が付かない。黒ん坊が居なくなったら必ず叩くと息巻いている。（もっとも公式ではこんな事絶対に言わないが） ｂｙ二階堂ドット コム 2015年7月10日
◆中国の機密文書２７００件が米国へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月７日（木曜日）
通算第４５３１号
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令計画の弟、令完成は２７００件の機密文書を持ち出して米国へ逃亡
偽装結婚でグリーンカードを申請、米国と取引か？
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失脚した令計画（胡錦涛の右腕）の実弟、李完成が米国へ逃亡したことが発覚したのは三月半ばだった。北方集団の李友も倫敦から米国へ逃げ込んだ。
在米の華字紙が驚くべきニュースを伝えた。
『令計画はデラウエア州で或る女性と同棲し、偽装結婚によるグリーンカードを申請している。もし、米国の移民法と偽造書類の罪に問われると逮捕されるが、 実際に令完成は夫人の李平と離婚届を出しており、カリフォルニアなどにも邸宅を購入している』（博訊新聞網、５月４日付け）。
また同紙は、令完成が第十八党大会以後の習近平政権中枢に関する機密文書を２７００件持ち出しており、王誠という偽名を使っていると報じている。
http://melma.com/backnumber_45206_6203676/
◆米中、もし戦かわば
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月１４日（火曜日）
通算第４６００号 （前日発行）
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米中もし戦わば、「そこには１１のシナリオがある」（プラウダ）
ロシアは米中戦争で最大の漁夫の利が得られるだろうと示唆。
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プラウダ（英語版、６月２４日）には米中戦争、１１のシナリオが描かれた。行間には米中戦争への「期待」（なぜなら「最大の漁夫の利」を獲得できるのはロシアだから）がにじみ出ている文章となっている。
米中それぞれは大規模な軍事衝突への準備を怠っていない。米中の貿易関係に甚大な悪影響を与えることになるだろうが、それよりも深刻な利害関係の衝突が基底に流れているからだとして、プラウダが掲げたシナリオとは、
第一に中国は「米国が南シナ海における岩礁の埋立に中止を求めることを止めない限り、米中の戦端が開かれることは『不可避的』であると中国共産党系の新聞が幹部の発言として何度も報道している。
第二に米国の見積もりでは、戦時動員の中国人を１４００万人としている。オバマ政権はハッカーを含めずに情報、軍事インテリジェンスに従事する中国人を準戦闘員として捉えている。
第三に中国は台湾攻撃を想定した軍事演習を大規模に繰り返している。もし中国が台湾を侵略した場合、台湾関係法に依拠して米国が乗り出してくることは明らかである。
第四に中国の数千隻の『商船』は、戦闘となれば、準軍事目的で転用される。戦争の兵站、後方支援などの目的でこれら中国籍商船は機能的に転用できるようなシステムが構築されている。
第五に中国は米空母攻撃用のミサイルを開発している（ペンタゴンは、この『空母キラー』と呼ばれる新型ミサイルを脅威とみている
▲中国の戦略ミサイルはＭＩＲＶ化し、米国とのバランスは対等になった
第六に中国は核ミサイルの多弾頭化を進捗させており、ミサイルの弾頭数における米中バランスは対等となる。
第七に中国が保有したＭＩＲＶ（多弾頭ミサイル）は超音速、そのスピードにおいて米国諸都市に達する時間は想定より早くなったと考えられる。
第八に潜水艦発射型ミサイルを搭載した中国海軍の潜水艦が、スクリュー音を出さない新型を就航させているため発見がしにくくなった。
第九に上記ミサイル搭載の潜水艦の基地は海南島であり、南シナ海への出撃ベースとして構築された。
第十に「ジン級」潜水艦に搭載されているＪＬ型ミサイルは射程７３５０キロであり、全米５０州の軍事目的に向けてほぼ同時に発射されることが可能と米議会報告書は述べている。
第十一に中国の軍事費は毎年二桁成長を続けてきたが、公式にも本年の国防費は１３２０億ドル（１０・２％増）となった。軍事縮小が顕著な米国と対比的であ る。昨年も中国の軍事費は１１４０億ドルで前年比１０・７％増加した（ちなみに米国の同年度の国防費は６００４億ドルだったが）。
米国は多国間と軍事演習を繰り返しているが、これらの基本は中国との軍事衝突を前提としたものであり、２００９年に提示された「エア・シー・バトル」に沿った演習となっている。
こう見てくると米中軍事衝突は不可避的であるとするのがロシアである。
http://melma.com/backnumber_45206_6234780/
国連は常任理事国のエゴの運営で成り立つ利権組織で戦勝国のためだけに存在している。その利権が損なわれることにはすべて拒否権が発動される。だから、日本は未だに敵国のままだ。国連にはまったく期待できない。だから武力と外交力と技術力が必要なのである。
自由主義により選挙を行い多数を占め、法に従い政権を担当し、政策を提出し法に従い採決することを、違法だとか暴挙だとか強行採決と決め付ける。
さらに共産党の組織を利用して学生やプロ市民をかき集め連日デモを行い、中立である べきマスゴミを挙げて偏向報道を繰り返す。「殺されるより殺されたい」「私たちは誰も殺したくない」と言いながら、自分たちの反対意見を言う者には、「絶 対に殺す」と脅迫する。飛んでもない平和団体である。これは民衆を扇動したり騒乱を引き起こす暴力集団と言うべき行為である。その実態はたびたび殺人事件 や抗争をあおり繰り返してきた組織がその実態を隠し、政党を隠れ蓑にしているにすぎない。
民主党のように支那共産党のスパイ本部とホットラインで結ばれる信じられない状態の現状だ。発言内容も支那が発するプロパガンダかと見まがうほど良く似ている。
治安維持法の復活と、自治警の公安部門と法務省公安調査庁を組織統合した国家機関として国家公安委員会直属の特別高等警察庁の設置が急務だと思われる。
自由と人権の発祥の国であるフランスにも対外治安総局・国土監視局・国内情報中央局・軍事偵察局といった秘密警察や情報機関がある。先進国であればどこでも普通にこれら機関が設置されるべきだろう。
国際連合憲章
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
国際連合憲章 抜粋
第１章 第２条〔原則〕
２ すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
第５章 安全保障理事会
第２３条〔構成〕
１ 安全保障理事会は、１５の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合 王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟 国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の１０の国際連合加盟国を選挙する。
第７章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を 害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際 の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
第５３条
１ 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安 全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、 第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこ の敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２ 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第５４条〔安全保障理事会に対する通報〕
安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持のために地域的取極に基いて又は地域的機関によって開始され又は企図されている活動について、常に十分に通報されていなければならない。
以上は現在の国連憲章による
◆広瀬 洋一氏のＦＢより
「衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会での岡本行夫氏 (外交評論家) の意見陳述。
「本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変光栄に存じます。
まず平和安全法制のうち、集団的自衛権の議論に関して一言申し上げます。
内閣法制局が作りました１９７２年政府見解はすべての集団自衛権を他国に加えられた武力攻撃を阻止する権利と定義しました。
つまり日本国土を直接守る個別的自衛権以外の武力行使は、すべてが他国を守るための行為であり、従って憲法違反だとされたわけです。
しかし、このいささか荒っぽい区分けを持ってしては、日本は１９８０年ごろから変容した国際情勢に対応できなくなりました。
日本と日本人を守るための集団的自衛権というものの存在を認めなかったためであります。
例えば多数の日本船に外国船が混じった船団があります。
それを海上自衛隊が守ることは相手が国または国に準ずる組織であれば、集団的自衛権の行為に当たりますが、この海上自衛隊の行動は他国を守る行為なのでしょうか。
例えばこの委員会およびその他の場所で何人もの元法制局長官の方々が、今回の平和安全保障法制は違憲であり、撤回すべきだと発言しておられますが、私はむ しろ国際安全保障環境の変化をみれば、行政府の部局である法制局が直接的な国土防衛は以外はすべて黒と判断してきたことが果たして海外で日本人の生命と財 産を守るために適切だったのかどうかを考え直す時期だと思うのです。
どのように国際環境が変化してきたのでしょうか。
政府見解が出された１９７２年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。
しかし、その後、情勢は激変しました。
北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもありますが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かります。
１９７９年にイラン革命が、１９８０年からはその後９年間続くイラン・イラク戦争が始まり、それ以降、ペルシャ湾情勢は危険を伴うものに変化しました。
湾内の民間船舶にイランのミサイルが発射され、無数の浮遊機雷が設置されていた時期もありました。
ホルムズ海峡を通ってインド洋に出れば、アフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートです。
マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。
一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。
２０００年以降でもソマリア海賊の襲撃は１０００回を超え、４０００人を超える人質が取られました。
この膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは
日本単独では無理です。
日本の護衛艦は１９９０年代には６０隻ありましたが、予算上の理由で現在４７隻にまで削減されています。
このわずかな護衛艦で２６００隻の商船隊を守ることはできません。
日本は各国の海軍と共同しての護衛であります。
海賊からの商船隊護衛を考えれば、分かると思います。
自衛隊の護衛艦は派遣依頼、今年の５月までに６６３隻の日本の民間船舶を護衛しましたが、同時に２９００隻以上の外国船舶を護衛し、海賊の襲撃から守ってきているのであります。
日本人にとっての誇りです。
そして、他国の海軍も外国と日本船舶を一緒に護衛しています。
現在、海上自衛隊がやっていることは海賊対処法に基づく警察行為でありますが、相手が国または国に準ずる組織に変われば、自衛隊の行動は集団的自衛権に変わりますから護衛任務から離れなければならなくなります。
イスラム国と称するＩＳＩＬは国に準ずる組織であると思います。
彼らの勢いは減っていません。
考えてほしいのです。
海上自衛隊が襲撃してきた海賊を撃退した後に、ＩＳＩＬが襲撃したらどうなるのか。
現在の法制では海上自衛隊は拱手、傍観しなければなりません。
どう考えてもおかしい。
弱い海賊に対してすら護衛艦を出動させて警護しているのに、より強大な襲撃者が現れれば、どうぞご自由にと道を空けるのでしょうか。
この法制に反対する人々がここのところをどう考えているのか分かりません。
国際護衛艦隊は仮定の議論ではありません。
１９８７年、イランの攻撃から湾内の商船隊を守るための国際護衛艦隊が組織され、日本も参加を要請されましたが、政府見解に縛られる日本は、護衛対象の７割が日本関係船舶であったにもかかわらず、参加は集団的自衛権の行使にあたるとして断りました。
その結果、米国、英国、フランスなどの艦隊が日本船の護衛に当たりました。
陸上においても内戦やテロが激増しています。
ＩＳＩＬは後藤健二さんと湯川遥菜さんを残虐に殺害した後、これから日本国民を、場所を問わずに殺戮すると宣言したのは、記憶に新しいところです。
テロからの邦人保護については警察が対応すべきケースも多いと思いますが、自衛隊が日本人を保護しなければならない可能性が増しています。
集団的自衛権の限定的容認には日本の存立危機事態といういささか大仰な表紙が付いておりますけれども、
実際的に集団的自衛権が行使される可能性があるのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。
この意味で立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加することですとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。
この法制は日本の安全を守る上で、最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります。
日米安保体制は日米両国の相互信頼の上に成り立っています。
このようなことがありました。
２００１年の９・１１テロの際、全世界に展開する米軍にテロリストが攻撃するとの可能性があるとの情報があり、横須賀の米第７艦隊も速やかに硫黄島海域に退避することになりました。
そのとき米国は交通量が多い東京湾を迅速に航行しなければならないので、海上自衛隊が先導してくれないかとの要請がありました。
根拠法規を持たない海上自衛隊は苦肉の策として、
当時の防衛庁設置法第５条の所掌事務の遂行の調査および研究ができるとの項目を援用し、米艦隊の退避行動を調査するという理由を付けて調査しました。
それも日本の領海内だけでした。
しかし、こうして第７艦隊の先導をして南下した日本の護衛艦の姿は繰り返し、米国のテレビで放映され、
米国民の大きな感動を呼んだ。
自衛隊の現場はこのような苦労をしながら、抑止力の維持を図ってきました。
今回の法制の下では、自衛隊の護衛艦が堂々と米艦隊が護衛して領海の外まで搬送することが可能になります。
再び本旨に戻ります。
世界が助け合っているときに日本がわれ関せずという態度を取ることは、すなわち日本人の命と財産を守る負担は他の国に押しつけるということを意味します。
現在の世界では宗教や民族、国家間の対立は先鋭化し、ＩＳＩＬのような暴力的な準国家組織が主権国家の連合軍を持ってしてすら、制圧することができないほど勢力を伸ばしている。
その中で日本が一国で日本人の生命と財産を守ることは不可能です。
１９９４年、イエメンの内戦で９６人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。
２０００年からだけでも総計２３８人の日本人が１１カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。
１９８５年３月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人２１５人が孤立しましたが、日本の民間航空機は危険だからといってテヘランまで飛んでくれませんでした。
それを救ってくれたのはトルコでした。
トルコ政府は救出に派遣した２機のうち１機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人を陸路で脱出させたのです。
日本では報道されませんでしたが、２００４年４月、日本の３０万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。
そのときに身をていして守ってくれたのは、３人の米海軍軍人と国際警備隊でした。
彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。
みんながみんなを守りあっているのです。
先週、私はイラクにおりました。
ＩＳＩＬとの戦いの前線から４０キロのところに首都を持つクルド人地区を訪れて話をしました。
クルドの人々が「私たちが多くの犠牲を出して、ＩＳＩＬと戦っているのは、自分たちのためだけではない。
世界の安全のためです」と語っていました。
著名な憲法学者の方が先般の本委員会で平和安全法制が通れば日本はイスラムグループの敵となり、現在、
キリスト教国だけで起きているテロが東京で起こることになると陳述していましたが、ＩＳＩＬのテロを
キリスト教国家にだけ向けさせておけばよいということでは良いという話ではありません。
国際社会はお互い助け合っていかなければ生きていけないのです。
あえて申しますが、安全保障や対外関係に携わる公務員にとってリスクは不可避でございます。
だからこそ、多くの日本政府や援助関係機関の職員が
命をかけて危険地域で活動してきました。
別の著名な憲法学者の方は、「外務官僚には自衛隊に入隊を義務づけて、危険地域を体験させよ」と主張しております。
そうすれば自衛隊を危険地域に送る法律は
作らないだろうと。
こうした現実を無視した意見によって反対論が主導されているのは、不幸なことだと思う。
事実は逆だ。
危険だから自衛隊を派遣できないとされるバグダッドには二十数名の外交官が大使館に住み着いて必死でイラクの復興のために今日も走り回っています。
すでに２名の外務省職員が尊い命をテロリストに奪われましたが、彼らはひるむことなくバグダッドに踏みとどまり、今も職務も全うしています。
この関連で法案とは関係ありませんが、一つ申し上げさせてください。
バグダッドに置かれた各国大使館のうち主要国をふくむ２４カ国の大使館には武官が駐在し、軍同士でしか行われない情報交換を活発に行っています。
しかし、日本の大使館には１名の武官も駐在していない。
もちろん防衛省や自衛隊が腰が引けているわけではありません。
危険な地域には自衛官は派遣しないという政治的に作り出された方針のためです。
本来は武官をバグダッドの日本大使館に常駐させることは日本自身の安全に必要な情報を得るために必要なことです。
実現に向けての支援をお願いしたい。
最後にもう一言だけ申し上げたい。
この平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること、そしてそのために十分な訓練を受け、装備を有している自衛隊が今日も危機の最前線で働いている公務員と協力して、日本人の命と財産を守れることを信じます。
自衛隊員がそのための強い使命感を持っていることを知っています。
皆様のご判断は決定的に重要です。
日本がこれまで各国の善意と犠牲の上に、日本人の生命と財産を守ってもらえる、それを良しとしてきたこの国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点にいるからだと思います。
ありがとうございました。」
◆「１００の学説より１つの最高裁判決」高村氏 「老兵」の矜持
2015.7.15 産経ニュース
「憲法学者の通りにしてたら自衛隊や日米安保もない」
安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁（７３）が猛攻をみせている。１４日は維新の党と修正協議に臨 んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、 高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「１００の学説より１つの最高裁判決」だ。（水内茂幸）
「とてもいい意見交換ができた。協議は継続する。ただ、衆院採決までは協議しない」
高村氏は維新との協議後、記者団にこう強調。その後、衆院本会議を開く権限を持つ大島理森衆院議長や谷垣禎一幹事長と相次ぎ会談し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に採決する足場を整えた。
安保法案の支柱となっている集団的自衛権の限定的容認は高村氏が編み出した理論だ。これに対し６月の衆院憲法審査会で３人の参考人全員が「違憲」と断じたことから多くの憲法学者が同調し、野党を勢いづかせた。
高村氏の理論は国会議員は憲法尊重義務を負い、憲法は最終的な違憲審査権を最高裁判所のみに認めるとしたうえで、（１）最高裁は昭和３４年の砂川事件判決 で「わが国が平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」と規定（２）国際情勢の変化で「必要な自衛の措置」に集団的自衛権も 入るようになった－というシンプルなものだ。
憲法学者の意見の中にはこの理論構成を広げて違憲論をつなげる 例も多い。水島朝穂早大法学学術院教授は１２日のＮＨＫ番組で「高村氏は（判決当時の）田中耕太郎最高裁長官の補足意見を大上段に振りかざし、最高裁の判 断をねじ曲げ（憲法解釈変更の）閣議決定ができた」と批判。高村氏は１３日、記者団を急遽（きゅうきょ）呼び出し「補足意見を引用した覚えはない。ウソを 前提に一方的に言うのはフェアでない」と厳しく反論した。
そもそも憲法学者の間では安保法制どころか、自衛隊違憲論が根強い。高村氏はこう指摘した。
「憲法学者はどうしても憲法９条の条文そのものにこだわることがあるが、国民が侵略され、座して死を待つことを自ら憲法に決めるはずがない。先達はその大きな常識で自衛隊をつくった。憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊や日米安全保障条約もない」
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150013-n1.html
◆集団的か、個別的か…表現めぐり維新内紛 橋下氏は離党も示唆
2015.7.9 産経ニュース
維新の党が安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明ぶりをめぐり、党内の対立が深まっている。橋下徹最高顧問（大阪市長）は集 団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない「自衛権の再定義」を強調するが、党執行部が「個別的自衛権の拡大」として集団的自衛権を否定するような 説明をしているからだ。橋下氏は党見解の破棄だと主張し、離党も示唆している。
松野頼久代表は４日のＮＨＫ番組で、「武力攻撃危機事態」の概念を盛り込んだ対案について「今までの個別的自衛権よりも若干広い。拡大だ」と説明した。３日の衆院平和安全法制特別委員会で維新議員が使ったパネルでは、集団的自衛権を「×」と表記した。
難解な解釈を平易に説明したかったようだが、これに橋下氏が激しく反発。関係者によると、橋下氏はメールや電話で党幹部に「維新は集団的自衛権を否定していない」「個別的自衛権拡大説を押し通すのはおかしい」などと伝えた。
橋下氏は、個別的自衛権の拡大や集団的自衛権の否定は、昨年９月に日本維新の会と結いの党の合併時に確認した「自衛権の再定義」の破棄だとも主張する。受け入れられない場合は「維新にいる意味がない」などと訴えたという。
維新執行部は今後の審議で、自国防衛の目的を明確にした対案が合憲だとして政府案との差別化を図る考えだが、最大の壁は安保法制への関心が強い橋下氏への説明のようだ。
http://www.sankei.com/politics/news/150709/plt1507090001-n1.html
◆民主と維新 安保法案採決欠席で連携も決裂繰り返しの過去 路線の違いぬぐえず
2015.7.14 産経ニュース
民主党は１４日、安全保障関連法案の採決ありきだとして衆院平和安全法制特別委員会を欠席した。維新の党は出席した上で与党と対案の修正協議も行った。野 党共闘の必要性を認めながら根本的な路線の違いから衝突を繰り返してきた両党。与党が採決を提示した１５日はともに欠席し、ひとまず足並みをそろえる見通 しだが、「水と油」の関係は、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。
「空回しは大変もったいない」
維新の足立康史氏は１４日の特別委で空席の民主党席を見回し、こうこき下ろした。民主党は質問時間になっても現れず、約１時間半の審議が「空回し」として 過ぎた。足立氏は「民主党の質疑を見ていると採決したくなる気持ちも分かる。レッテル貼りや揚げ足取りが多い」と切り捨て「維新は論議を尽くす」と語り、 民主党との違いを強調した。
両党の対応がバラバラになるのは珍しくない。６月には労働者派遣法改正案の採決などで維新が与党との協調を鮮明にし、民主党との関係が崩れた。今月７日の幹事長会談では、いったん合意した領域警備法案の共同提出を白紙にした。
共同提出は岡田克也、松野頼久両代表が８日に会談して和解し、１０日の野党党首会談でも安保関連法案の「強引な採決」阻止で一致した。しかし１３日、特別委の扱いで早くも両党は決裂した。
そもそも民主党は領域警備法案以外の対案を示さず、安保関連法案の廃案を訴える。採決を遅らせて政府を批判し、安倍晋三政権にダメージを与える戦略だ。一 方、維新は対案を示して「責任野党」をアピール。維新は１４日、民主党に領域警備法案以外の対案２本を初めて説明した。ただ、集団的自衛権の行使を事実上 容認する維新と、現段階で行使不要とする民主党が折り合えるはずもなかった。
民主党の枝野幸男幹事長は１４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた安保関連法案の反対集会に共産、社民、生活各党幹部らと出席。「党派を超えて連帯し、安倍政権の暴挙を止める」と気勢を上げたが、そこに維新議員の姿はなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/150714/plt1507140019-n1.html
◆大変転した共産党の憲法解釈 今さら解釈変更批判はおかしい
2015.7.9 ＳankeiＢiz
【阿比留瑠比の極言御免】
共産党の不破哲三前議長が７日、約４年ぶりにテレビ番組（ＢＳ１１）に出演して気を吐いていた。老いてますます盛んなのはけっこうだが、その憲法論には得心がいかなかった。
集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案に関する違憲論をめぐり、司会者に「共産党は厳格に今の憲法を守る立場か」と聞かれた不破氏は「はい」と答え、こう続けた。
「憲法には国際紛争の解決の手段として武力放棄と書いてある。いくら解釈を持ち出しても、絶対に乗り越えられない壁だ」
だが、果たして共産党はこれまで、憲法やその解釈をそんなに大事にする立場をとってきただろうか。
共産党の野坂参三元議長は昭和２１年８月、政府提出の「帝国憲法改正案」に対して各党が最終態度表明を行った衆院本会議で、憲法９条についてこう反対の論陣を張っていた。
「（国際的に不安定な状態にある）現在の日本にとってこれは一個の空文にすぎない。わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」
共産党のナンバー４である政策委員長を務め、後に決別した筆坂秀世氏の近著『日本共産党と中韓 左から右へ大転換してわかったこと』によると、共産党は一貫して改憲政党だった。
また、共産党は現在も自衛隊を憲法違反の軍隊と位置づけているが、これは自衛隊は合憲とする政府の憲法解釈と全く異なる。政府解釈と正反対の見解を掲げる政党が、集団的自衛権をめぐる従来の政府解釈に限って「順守しろ」と言っても説得力に乏しい。
筆坂氏は著書でこう厳しく指摘している。
「（共産党は）自衛隊解消までに、もし急迫不正の侵害があったなら、共産党が与党ならば自衛隊を活用するが、与党でなければ活用しないという支離滅裂な方針を掲げている」
さらに共産党は、天皇に関しても「憲法解釈を見直した」（筆坂氏）。当初は天皇条項は「君主制」だとして現憲法の反動的条項と決め付け、「天皇制打倒」を 主張してきたのに、国民に受け入れられないとみると「政治的権能を持たないから君主制とはいえず、打倒の対象とする必要もない」と憲法解釈を変えた。
共産党は現在、「安全保障環境の変化だけ振りかざして憲法解釈を百八十度変えることは立憲主義に反する」（井上哲士参院国対委員長）と政府・与党を批判している。だが、共産党自身が国際環境や時代の変化に合わせて柔軟に憲法解釈を変更してきたのだ。
そもそも、憲法９条をめぐっては、すでに政府解釈の一大転換がなされている。吉田茂首相（当時）は２１年６月の衆院本会議で、「侵略された国が自国を守るための戦争は正しい戦争」と主張する野坂氏に対し、こう明言していた。
「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくのごときを認むることが有害であると思う。ご意見のごときは有害無益の議論と考える」
つまり政府は当初、憲法解釈上、自衛戦争そのものも否定していたのだ。それが警察予備隊（２５年創設）、保安隊（２７年設置）、自衛隊（２９年発足）…と国際環境の変化に基づく現実社会の要請を受ける中で、明らかに変わっていったのである。
今さら、政府解釈を少しでも変えることはまかりならぬといわれても、ちゃんちゃらおかしい。（論説委員兼政治部編集委員）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150709/mca1507091938018-n1.htm
◆敵軍とは警察が戦えと民主岡田代表
2015/7/12 tearface
敵ミサイルと戦う海保巡視船？
国会では相変わらず非生産的な質疑応答が交わされている。
野党は日本の防衛にとって最善の政策を作ろうとしているのではなく、ただ単に政府与党を攻撃するために些細な揚げ足取りを狙っている。
自民党も国民が理解していないという野党と反日メディアの大合唱に気遣って、丁寧に説明しようとすればするほど迷路にはまり込んでいるかに見える。
同盟国との集団的自由権は世界の常識であり、国連憲章で明文化されている。
昨日の安保法制委員会で民主党の岡田代表が・・・
「日本人を乗せた米艦が攻撃された時、集団的自衛権ではなく警察権で対応可能だ」
と発言したことに心底驚いた。
安倍首相は直ちに・・・
安倍首相
「警察権という話だが、相手は既に武力攻撃をしている。ミサイルに対してピストルで対応するようなものだ。極めて現実から遊離した立論だ」
と反論したが、そこで思い出したのが2001年 ⇒北朝鮮の工作船を海保安庁の巡視船が撃沈したVTR だ。
海保のお手柄であったが、これが警察権の行使の限界である。
本格的な戦争が勃発したら自衛隊が出動するしかないだろう。
岡田代表の非常識にはあきれるばかりだ。
この程度の認識の民主党などの野党とこれ以上審議を続けても意味は無い。
自民党は予定通り強行採決をすべきである。
国会前には「安倍辞めろ」のデモが盛んに行なわれている。
安倍首相の祖父である岸元首相の安保ハンタイとまったく同じ様相を呈してきた。
「切れ目の無い(シームレスな)安保法制」とは程遠いが、たとえ支持率が落ちても今やるしかない。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39989586.html
岡田はと言うより民主党は憲法論議や理論的な討議はまったく出来ない政党なんだろ う。代案も無く非難と時間稼ぎに終始して、国を守るとか国民を守る意思など微塵も見られない。彼らが吐く言葉は日ごろ支那が日本に対する言葉そのものだ。 流石は支那スパイ本部とホットラインで結ばれた中共代理政党そのものではないか。
◆安保法案特別委採決 審議打ち切り動議可決 2015.7.15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000537-san-pol
◆安保法案 衆院本会議で可決 ２０１５．７．１６
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152791000.html
現憲法前文に『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。』とある。
公正と信義を信頼出来ない周辺国を全く想定していない。専制と隷従、圧迫と偏狭を地 上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふなら、安全と生存を保持し除去する義務が有るではないか。無視して無 関心では名誉ある地位など望むべくもない。だから国際社会の中の普通の国を目指すのだろう。それに反対するって言うのは憲法違反じゃないのか？憲法を守れ と言うのは反政府のためだけの詭弁だろう。
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
国際連合憲章 抜粋
第１章 第２条〔原則〕
２ すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
第５章 安全保障理事会
第２３条〔構成〕
１ 安全保障理事会は、１５の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合 王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟 国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の１０の国際連合加盟国を選挙する。
第７章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を 害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際 の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
第５３条
１ 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安 全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、 第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこ の敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２ 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第５４条〔安全保障理事会に対する通報〕
安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持のために地域的取極に基いて又は地域的機関によって開始され又は企図されている活動について、常に十分に通報されていなければならない。
以上は現在の国連憲章による
◆広瀬 洋一氏のＦＢより
「衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会での岡本行夫氏 (外交評論家) の意見陳述。
「本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変光栄に存じます。
まず平和安全法制のうち、集団的自衛権の議論に関して一言申し上げます。
内閣法制局が作りました１９７２年政府見解はすべての集団自衛権を他国に加えられた武力攻撃を阻止する権利と定義しました。
つまり日本国土を直接守る個別的自衛権以外の武力行使は、すべてが他国を守るための行為であり、従って憲法違反だとされたわけです。
しかし、このいささか荒っぽい区分けを持ってしては、日本は１９８０年ごろから変容した国際情勢に対応できなくなりました。
日本と日本人を守るための集団的自衛権というものの存在を認めなかったためであります。
例えば多数の日本船に外国船が混じった船団があります。
それを海上自衛隊が守ることは相手が国または国に準ずる組織であれば、集団的自衛権の行為に当たりますが、この海上自衛隊の行動は他国を守る行為なのでしょうか。
例えばこの委員会およびその他の場所で何人もの元法制局長官の方々が、今回の平和安全保障法制は違憲であり、撤回すべきだと発言しておられますが、私はむ しろ国際安全保障環境の変化をみれば、行政府の部局である法制局が直接的な国土防衛は以外はすべて黒と判断してきたことが果たして海外で日本人の生命と財 産を守るために適切だったのかどうかを考え直す時期だと思うのです。
どのように国際環境が変化してきたのでしょうか。
政府見解が出された１９７２年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。
しかし、その後、情勢は激変しました。
北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもありますが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かります。
１９７９年にイラン革命が、１９８０年からはその後９年間続くイラン・イラク戦争が始まり、それ以降、ペルシャ湾情勢は危険を伴うものに変化しました。
湾内の民間船舶にイランのミサイルが発射され、無数の浮遊機雷が設置されていた時期もありました。
ホルムズ海峡を通ってインド洋に出れば、アフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートです。
マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。
一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。
２０００年以降でもソマリア海賊の襲撃は１０００回を超え、４０００人を超える人質が取られました。
この膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは
日本単独では無理です。
日本の護衛艦は１９９０年代には６０隻ありましたが、予算上の理由で現在４７隻にまで削減されています。
このわずかな護衛艦で２６００隻の商船隊を守ることはできません。
日本は各国の海軍と共同しての護衛であります。
海賊からの商船隊護衛を考えれば、分かると思います。
自衛隊の護衛艦は派遣依頼、今年の５月までに６６３隻の日本の民間船舶を護衛しましたが、同時に２９００隻以上の外国船舶を護衛し、海賊の襲撃から守ってきているのであります。
日本人にとっての誇りです。
そして、他国の海軍も外国と日本船舶を一緒に護衛しています。
現在、海上自衛隊がやっていることは海賊対処法に基づく警察行為でありますが、相手が国または国に準ずる組織に変われば、自衛隊の行動は集団的自衛権に変わりますから護衛任務から離れなければならなくなります。
イスラム国と称するＩＳＩＬは国に準ずる組織であると思います。
彼らの勢いは減っていません。
考えてほしいのです。
海上自衛隊が襲撃してきた海賊を撃退した後に、ＩＳＩＬが襲撃したらどうなるのか。
現在の法制では海上自衛隊は拱手、傍観しなければなりません。
どう考えてもおかしい。
弱い海賊に対してすら護衛艦を出動させて警護しているのに、より強大な襲撃者が現れれば、どうぞご自由にと道を空けるのでしょうか。
この法制に反対する人々がここのところをどう考えているのか分かりません。
国際護衛艦隊は仮定の議論ではありません。
１９８７年、イランの攻撃から湾内の商船隊を守るための国際護衛艦隊が組織され、日本も参加を要請されましたが、政府見解に縛られる日本は、護衛対象の７割が日本関係船舶であったにもかかわらず、参加は集団的自衛権の行使にあたるとして断りました。
その結果、米国、英国、フランスなどの艦隊が日本船の護衛に当たりました。
陸上においても内戦やテロが激増しています。
ＩＳＩＬは後藤健二さんと湯川遥菜さんを残虐に殺害した後、これから日本国民を、場所を問わずに殺戮すると宣言したのは、記憶に新しいところです。
テロからの邦人保護については警察が対応すべきケースも多いと思いますが、自衛隊が日本人を保護しなければならない可能性が増しています。
集団的自衛権の限定的容認には日本の存立危機事態といういささか大仰な表紙が付いておりますけれども、
実際的に集団的自衛権が行使される可能性があるのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。
この意味で立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加することですとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。
この法制は日本の安全を守る上で、最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります。
日米安保体制は日米両国の相互信頼の上に成り立っています。
このようなことがありました。
２００１年の９・１１テロの際、全世界に展開する米軍にテロリストが攻撃するとの可能性があるとの情報があり、横須賀の米第７艦隊も速やかに硫黄島海域に退避することになりました。
そのとき米国は交通量が多い東京湾を迅速に航行しなければならないので、海上自衛隊が先導してくれないかとの要請がありました。
根拠法規を持たない海上自衛隊は苦肉の策として、
当時の防衛庁設置法第５条の所掌事務の遂行の調査および研究ができるとの項目を援用し、米艦隊の退避行動を調査するという理由を付けて調査しました。
それも日本の領海内だけでした。
しかし、こうして第７艦隊の先導をして南下した日本の護衛艦の姿は繰り返し、米国のテレビで放映され、
米国民の大きな感動を呼んだ。
自衛隊の現場はこのような苦労をしながら、抑止力の維持を図ってきました。
今回の法制の下では、自衛隊の護衛艦が堂々と米艦隊が護衛して領海の外まで搬送することが可能になります。
再び本旨に戻ります。
世界が助け合っているときに日本がわれ関せずという態度を取ることは、すなわち日本人の命と財産を守る負担は他の国に押しつけるということを意味します。
現在の世界では宗教や民族、国家間の対立は先鋭化し、ＩＳＩＬのような暴力的な準国家組織が主権国家の連合軍を持ってしてすら、制圧することができないほど勢力を伸ばしている。
その中で日本が一国で日本人の生命と財産を守ることは不可能です。
１９９４年、イエメンの内戦で９６人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。
２０００年からだけでも総計２３８人の日本人が１１カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。
１９８５年３月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人２１５人が孤立しましたが、日本の民間航空機は危険だからといってテヘランまで飛んでくれませんでした。
それを救ってくれたのはトルコでした。
トルコ政府は救出に派遣した２機のうち１機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人を陸路で脱出させたのです。
日本では報道されませんでしたが、２００４年４月、日本の３０万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。
そのときに身をていして守ってくれたのは、３人の米海軍軍人と国際警備隊でした。
彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。
みんながみんなを守りあっているのです。
先週、私はイラクにおりました。
ＩＳＩＬとの戦いの前線から４０キロのところに首都を持つクルド人地区を訪れて話をしました。
クルドの人々が「私たちが多くの犠牲を出して、ＩＳＩＬと戦っているのは、自分たちのためだけではない。
世界の安全のためです」と語っていました。
著名な憲法学者の方が先般の本委員会で平和安全法制が通れば日本はイスラムグループの敵となり、現在、
キリスト教国だけで起きているテロが東京で起こることになると陳述していましたが、ＩＳＩＬのテロを
キリスト教国家にだけ向けさせておけばよいということでは良いという話ではありません。
国際社会はお互い助け合っていかなければ生きていけないのです。
あえて申しますが、安全保障や対外関係に携わる公務員にとってリスクは不可避でございます。
だからこそ、多くの日本政府や援助関係機関の職員が
命をかけて危険地域で活動してきました。
別の著名な憲法学者の方は、「外務官僚には自衛隊に入隊を義務づけて、危険地域を体験させよ」と主張しております。
そうすれば自衛隊を危険地域に送る法律は
作らないだろうと。
こうした現実を無視した意見によって反対論が主導されているのは、不幸なことだと思う。
事実は逆だ。
危険だから自衛隊を派遣できないとされるバグダッドには二十数名の外交官が大使館に住み着いて必死でイラクの復興のために今日も走り回っています。
すでに２名の外務省職員が尊い命をテロリストに奪われましたが、彼らはひるむことなくバグダッドに踏みとどまり、今も職務も全うしています。
この関連で法案とは関係ありませんが、一つ申し上げさせてください。
バグダッドに置かれた各国大使館のうち主要国をふくむ２４カ国の大使館には武官が駐在し、軍同士でしか行われない情報交換を活発に行っています。
しかし、日本の大使館には１名の武官も駐在していない。
もちろん防衛省や自衛隊が腰が引けているわけではありません。
危険な地域には自衛官は派遣しないという政治的に作り出された方針のためです。
本来は武官をバグダッドの日本大使館に常駐させることは日本自身の安全に必要な情報を得るために必要なことです。
実現に向けての支援をお願いしたい。
最後にもう一言だけ申し上げたい。
この平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること、そしてそのために十分な訓練を受け、装備を有している自衛隊が今日も危機の最前線で働いている公務員と協力して、日本人の命と財産を守れることを信じます。
自衛隊員がそのための強い使命感を持っていることを知っています。
皆様のご判断は決定的に重要です。
日本がこれまで各国の善意と犠牲の上に、日本人の生命と財産を守ってもらえる、それを良しとしてきたこの国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点にいるからだと思います。
ありがとうございました。」
◆「１００の学説より１つの最高裁判決」高村氏 「老兵」の矜持
2015.7.15 産経ニュース
「憲法学者の通りにしてたら自衛隊や日米安保もない」
安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁（７３）が猛攻をみせている。１４日は維新の党と修正協議に臨 んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、 高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「１００の学説より１つの最高裁判決」だ。（水内茂幸）
「とてもいい意見交換ができた。協議は継続する。ただ、衆院採決までは協議しない」
高村氏は維新との協議後、記者団にこう強調。その後、衆院本会議を開く権限を持つ大島理森衆院議長や谷垣禎一幹事長と相次ぎ会談し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に採決する足場を整えた。
安保法案の支柱となっている集団的自衛権の限定的容認は高村氏が編み出した理論だ。これに対し６月の衆院憲法審査会で３人の参考人全員が「違憲」と断じたことから多くの憲法学者が同調し、野党を勢いづかせた。
高村氏の理論は国会議員は憲法尊重義務を負い、憲法は最終的な違憲審査権を最高裁判所のみに認めるとしたうえで、（１）最高裁は昭和３４年の砂川事件判決 で「わが国が平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」と規定（２）国際情勢の変化で「必要な自衛の措置」に集団的自衛権も 入るようになった－というシンプルなものだ。
憲法学者の意見の中にはこの理論構成を広げて違憲論をつなげる 例も多い。水島朝穂早大法学学術院教授は１２日のＮＨＫ番組で「高村氏は（判決当時の）田中耕太郎最高裁長官の補足意見を大上段に振りかざし、最高裁の判 断をねじ曲げ（憲法解釈変更の）閣議決定ができた」と批判。高村氏は１３日、記者団を急遽（きゅうきょ）呼び出し「補足意見を引用した覚えはない。ウソを 前提に一方的に言うのはフェアでない」と厳しく反論した。
そもそも憲法学者の間では安保法制どころか、自衛隊違憲論が根強い。高村氏はこう指摘した。
「憲法学者はどうしても憲法９条の条文そのものにこだわることがあるが、国民が侵略され、座して死を待つことを自ら憲法に決めるはずがない。先達はその大きな常識で自衛隊をつくった。憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊や日米安全保障条約もない」
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150013-n1.html
◆集団的か、個別的か…表現めぐり維新内紛 橋下氏は離党も示唆
2015.7.9 産経ニュース
維新の党が安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明ぶりをめぐり、党内の対立が深まっている。橋下徹最高顧問（大阪市長）は集 団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない「自衛権の再定義」を強調するが、党執行部が「個別的自衛権の拡大」として集団的自衛権を否定するような 説明をしているからだ。橋下氏は党見解の破棄だと主張し、離党も示唆している。
松野頼久代表は４日のＮＨＫ番組で、「武力攻撃危機事態」の概念を盛り込んだ対案について「今までの個別的自衛権よりも若干広い。拡大だ」と説明した。３日の衆院平和安全法制特別委員会で維新議員が使ったパネルでは、集団的自衛権を「×」と表記した。
難解な解釈を平易に説明したかったようだが、これに橋下氏が激しく反発。関係者によると、橋下氏はメールや電話で党幹部に「維新は集団的自衛権を否定していない」「個別的自衛権拡大説を押し通すのはおかしい」などと伝えた。
橋下氏は、個別的自衛権の拡大や集団的自衛権の否定は、昨年９月に日本維新の会と結いの党の合併時に確認した「自衛権の再定義」の破棄だとも主張する。受け入れられない場合は「維新にいる意味がない」などと訴えたという。
維新執行部は今後の審議で、自国防衛の目的を明確にした対案が合憲だとして政府案との差別化を図る考えだが、最大の壁は安保法制への関心が強い橋下氏への説明のようだ。
http://www.sankei.com/politics/news/150709/plt1507090001-n1.html
◆民主と維新 安保法案採決欠席で連携も決裂繰り返しの過去 路線の違いぬぐえず
2015.7.14 産経ニュース
民主党は１４日、安全保障関連法案の採決ありきだとして衆院平和安全法制特別委員会を欠席した。維新の党は出席した上で与党と対案の修正協議も行った。野 党共闘の必要性を認めながら根本的な路線の違いから衝突を繰り返してきた両党。与党が採決を提示した１５日はともに欠席し、ひとまず足並みをそろえる見通 しだが、「水と油」の関係は、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。
「空回しは大変もったいない」
維新の足立康史氏は１４日の特別委で空席の民主党席を見回し、こうこき下ろした。民主党は質問時間になっても現れず、約１時間半の審議が「空回し」として 過ぎた。足立氏は「民主党の質疑を見ていると採決したくなる気持ちも分かる。レッテル貼りや揚げ足取りが多い」と切り捨て「維新は論議を尽くす」と語り、 民主党との違いを強調した。
両党の対応がバラバラになるのは珍しくない。６月には労働者派遣法改正案の採決などで維新が与党との協調を鮮明にし、民主党との関係が崩れた。今月７日の幹事長会談では、いったん合意した領域警備法案の共同提出を白紙にした。
共同提出は岡田克也、松野頼久両代表が８日に会談して和解し、１０日の野党党首会談でも安保関連法案の「強引な採決」阻止で一致した。しかし１３日、特別委の扱いで早くも両党は決裂した。
そもそも民主党は領域警備法案以外の対案を示さず、安保関連法案の廃案を訴える。採決を遅らせて政府を批判し、安倍晋三政権にダメージを与える戦略だ。一 方、維新は対案を示して「責任野党」をアピール。維新は１４日、民主党に領域警備法案以外の対案２本を初めて説明した。ただ、集団的自衛権の行使を事実上 容認する維新と、現段階で行使不要とする民主党が折り合えるはずもなかった。
民主党の枝野幸男幹事長は１４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた安保関連法案の反対集会に共産、社民、生活各党幹部らと出席。「党派を超えて連帯し、安倍政権の暴挙を止める」と気勢を上げたが、そこに維新議員の姿はなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/150714/plt1507140019-n1.html
◆大変転した共産党の憲法解釈 今さら解釈変更批判はおかしい
2015.7.9 ＳankeiＢiz
【阿比留瑠比の極言御免】
共産党の不破哲三前議長が７日、約４年ぶりにテレビ番組（ＢＳ１１）に出演して気を吐いていた。老いてますます盛んなのはけっこうだが、その憲法論には得心がいかなかった。
集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案に関する違憲論をめぐり、司会者に「共産党は厳格に今の憲法を守る立場か」と聞かれた不破氏は「はい」と答え、こう続けた。
「憲法には国際紛争の解決の手段として武力放棄と書いてある。いくら解釈を持ち出しても、絶対に乗り越えられない壁だ」
だが、果たして共産党はこれまで、憲法やその解釈をそんなに大事にする立場をとってきただろうか。
共産党の野坂参三元議長は昭和２１年８月、政府提出の「帝国憲法改正案」に対して各党が最終態度表明を行った衆院本会議で、憲法９条についてこう反対の論陣を張っていた。
「（国際的に不安定な状態にある）現在の日本にとってこれは一個の空文にすぎない。わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」
共産党のナンバー４である政策委員長を務め、後に決別した筆坂秀世氏の近著『日本共産党と中韓 左から右へ大転換してわかったこと』によると、共産党は一貫して改憲政党だった。
また、共産党は現在も自衛隊を憲法違反の軍隊と位置づけているが、これは自衛隊は合憲とする政府の憲法解釈と全く異なる。政府解釈と正反対の見解を掲げる政党が、集団的自衛権をめぐる従来の政府解釈に限って「順守しろ」と言っても説得力に乏しい。
筆坂氏は著書でこう厳しく指摘している。
「（共産党は）自衛隊解消までに、もし急迫不正の侵害があったなら、共産党が与党ならば自衛隊を活用するが、与党でなければ活用しないという支離滅裂な方針を掲げている」
さらに共産党は、天皇に関しても「憲法解釈を見直した」（筆坂氏）。当初は天皇条項は「君主制」だとして現憲法の反動的条項と決め付け、「天皇制打倒」を 主張してきたのに、国民に受け入れられないとみると「政治的権能を持たないから君主制とはいえず、打倒の対象とする必要もない」と憲法解釈を変えた。
共産党は現在、「安全保障環境の変化だけ振りかざして憲法解釈を百八十度変えることは立憲主義に反する」（井上哲士参院国対委員長）と政府・与党を批判している。だが、共産党自身が国際環境や時代の変化に合わせて柔軟に憲法解釈を変更してきたのだ。
そもそも、憲法９条をめぐっては、すでに政府解釈の一大転換がなされている。吉田茂首相（当時）は２１年６月の衆院本会議で、「侵略された国が自国を守るための戦争は正しい戦争」と主張する野坂氏に対し、こう明言していた。
「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくのごときを認むることが有害であると思う。ご意見のごときは有害無益の議論と考える」
つまり政府は当初、憲法解釈上、自衛戦争そのものも否定していたのだ。それが警察予備隊（２５年創設）、保安隊（２７年設置）、自衛隊（２９年発足）…と国際環境の変化に基づく現実社会の要請を受ける中で、明らかに変わっていったのである。
今さら、政府解釈を少しでも変えることはまかりならぬといわれても、ちゃんちゃらおかしい。（論説委員兼政治部編集委員）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150709/mca1507091938018-n1.htm
◆敵軍とは警察が戦えと民主岡田代表
2015/7/12 tearface
敵ミサイルと戦う海保巡視船？
国会では相変わらず非生産的な質疑応答が交わされている。
野党は日本の防衛にとって最善の政策を作ろうとしているのではなく、ただ単に政府与党を攻撃するために些細な揚げ足取りを狙っている。
自民党も国民が理解していないという野党と反日メディアの大合唱に気遣って、丁寧に説明しようとすればするほど迷路にはまり込んでいるかに見える。
同盟国との集団的自由権は世界の常識であり、国連憲章で明文化されている。
昨日の安保法制委員会で民主党の岡田代表が・・・
「日本人を乗せた米艦が攻撃された時、集団的自衛権ではなく警察権で対応可能だ」
と発言したことに心底驚いた。
安倍首相は直ちに・・・
安倍首相
「警察権という話だが、相手は既に武力攻撃をしている。ミサイルに対してピストルで対応するようなものだ。極めて現実から遊離した立論だ」
と反論したが、そこで思い出したのが2001年 ⇒北朝鮮の工作船を海保安庁の巡視船が撃沈したVTR だ。
海保のお手柄であったが、これが警察権の行使の限界である。
本格的な戦争が勃発したら自衛隊が出動するしかないだろう。
岡田代表の非常識にはあきれるばかりだ。
この程度の認識の民主党などの野党とこれ以上審議を続けても意味は無い。
自民党は予定通り強行採決をすべきである。
国会前には「安倍辞めろ」のデモが盛んに行なわれている。
安倍首相の祖父である岸元首相の安保ハンタイとまったく同じ様相を呈してきた。
「切れ目の無い(シームレスな)安保法制」とは程遠いが、たとえ支持率が落ちても今やるしかない。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39989586.html
岡田はと言うより民主党は憲法論議や理論的な討議はまったく出来ない政党なんだろ う。代案も無く非難と時間稼ぎに終始して、国を守るとか国民を守る意思など微塵も見られない。彼らが吐く言葉は日ごろ支那が日本に対する言葉そのものだ。 流石は支那スパイ本部とホットラインで結ばれた中共代理政党そのものではないか。
◆安保法案特別委採決 審議打ち切り動議可決 2015.7.15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000537-san-pol
◆安保法案 衆院本会議で可決 ２０１５．７．１６
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152791000.html
現憲法前文に『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。』とある。
公正と信義を信頼出来ない周辺国を全く想定していない。専制と隷従、圧迫と偏狭を地 上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふなら、安全と生存を保持し除去する義務が有るではないか。無視して無 関心では名誉ある地位など望むべくもない。だから国際社会の中の普通の国を目指すのだろう。それに反対するって言うのは憲法違反じゃないのか？憲法を守れ と言うのは反政府のためだけの詭弁だろう。
【新・悪韓論】朴大統領の癇癪と隣国の恐ろしい政治風景 「誰もいなくなる日」は近い
2015.07.02 zakzak
ふと、「氷炎」という表現を思い出した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が６月２５日、閣議に臨んだときの映像を見てだ。この閣議で、朴氏は１６分間にわたり、原稿を読み上げ、かつて側近だった与党の院内総務を批判した。
「背筋が冷たくなった」と、その原稿朗読を聴いた人物（＝当然のことながら閣僚だろう）が語ったと、韓国紙は伝えている。だからだろうか、いくらか気骨ある側近も１人２人と去っていく。「そして誰もいなくなった」という状況が近づいているようだ。
一国の最高意思決定機関である閣議の席で、主宰者たる元首が１６分間にも渡って、自らが用意してきた原稿を読み上げる。それが、例えば「最近の国防状況に関する報告」といった話だったなら、まだ納得もできる。
が、そうではなかった。あえてテーマ名を付ければ「最近の国内政局について」となろうが、与党執行部、わけても院内総務個人を徹底批判し「国民の審判を」とまで述べたのだから、検察官の論告みたいだ。
これは「異常な国家の風景」と言うべきか。それとも、その間メモ取りに専念するだけで何の発言もしなかった閣僚たちを「極めて韓国的」と評すべきなのだろうか。
朴氏は、閣僚はおろか首席秘書官とすらめったに「面談」しない“引きこもり姫”だ。同時に“癇癪（かんしゃく）姫”だ。
ハンギョレ新聞はかつて、こう書いていた。朴政権の発足直前、初代の首相候補を指名したもののスキャンダルが次々に出て、潰れたときのことだ。
「『（首相任命の前提である）人事聴聞会がホコリはたき式で行われるならば、いったい誰が出てくるか』と癇癪を起こした」「李明博（イ・ミョンバク）大統領でさえ、こんな露骨な癇癪を見せたことはない」（２０１３年２月４日）
韓国の大手紙は国家元首に関しては、その政策判断や認識については批判するが、性格をストレートに非難することはない。ハンギョレの記事は「就任前」だったから書けたのだろう。
李氏もしばしば癇癪を起したが、朴氏の癇癪の激しさは、李氏の比ではない－。この記事には、そう書いてあるように、私には読める。
朴氏の怒りは、行政立法（＝日本の政令や省令に当たる）に対する国会の異議申し立て権限に関する“玉虫色”の与野党合意に向けられている。該当法案に対して、大統領拒否権を発動しただけでは腹の虫が収まらず「１６分間の朗読」になったらしい。
標的にされた与党の院内総務は、かつて朴氏が三顧の礼をもって側近に招いた人物だ。与党代表はアンチには踏み切っていない「非朴派」に色分けされている が、彼もかつては「親朴派」の中心にいた。与党内で３分の２を占めていた「親朴派」議員は、いつの間にか３分の１に減った。早々に辞表を提出して去った首 席秘書官（次官級）も少なくない。
癇癪を起こし「氷炎」になる姫に、諫言（かんげん）する爺は見当たらない。「イエスマン側近だけ」の体制になるのは、もう間近だろう。隣国の恐ろしい政治風景だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識 普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディ ス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150702/frn1507021140001-n1.htm
◆イライラ朴大統領の止まらぬ暴走 韓国政界「まるで王朝時代」 元側近辞任…
2015.7.10 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のイライラが止まら ない。自身の国政運営に非協力的だとして、先月末の閣議で、与党セヌリ党の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）院内代表らを１０分間以上にわたって批 判したが、ついに劉氏は８日、代表辞任に追い込まれたのだ。朴氏は党内求心力を維持した形にはなったが、韓国政界では「まるで王朝時代」との声も上がって いる。（夕刊フジ）
発端は、国会の権限を強化する改正国会法案だった。朴氏は反対していたが、セヌリ党は別の法案をめぐる与野党協力を優先させる形で国会を通過させたのだ。
これに激怒した朴氏は、就任後初めて拒否権を行使した。６月２５日の閣議では、事前に用意した原稿を取り出し、まず、「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている」などと国会批判を展開した。
さらに、かつては朴氏の側近だったが、最近は朴氏への苦言が多かった劉氏をやり玉に挙げ、「（国会対応で）民意ではなく自らの政治目的を優先させた」「裏切りの政治」「国民の審判を」などと猛批判したのだ。
大統領が公の場で与党幹部を直接批判するのは極めて異例で、閣僚らは何も発言できず、ただメモを取っていたという。韓国メディアは「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じた。
当時、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から、自身の支持率が３０％を割り込んだことも、異常なイラ立ちにつながったとみられる。
朴氏のブチ切れを受け、セヌリ党内では、来春の総選挙もにらみ、親朴派と非朴派の抗争が勃発した。８日の議員総会では、劉氏への辞任勧告が採択され、劉氏は「混乱を招き国民を失望させた」として辞任した。
朴氏は表向き、面目を保ったようだが、最大野党、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「臣下の上に君臨し、やたらに叱りつける女王のようだ」と批判している。今後、朴政権の「イエスマン体制」に拍車がかかりそうだ。
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100026-n1.html
大統領になったら父の朴正煕記念堂をと願っていた朴槿恵 は、スタートから親日断定されないよう全開で反日攻撃を仕掛けてきた。民主党政権なら容易に援助が得られただろうが、生憎自民党が復帰し、安倍政権と変わってしまった。
その度が過ぎた執拗な反日に、如何に我慢強い日本もとうとう堪忍袋の緒が切れた。
過ぎ足は及ばざる画如し。
かえって朴正煕の国家管理慰安婦が表面化し、よりによって一番肝心な「河野談話」の検証チームまで立ち上がり、反日教育の嘘があばかれる事態となって相当焦っているだろう。
しかし身から出た錆、とことん突っぱねて見事成仏して欲しい。 合掌
◆「年頭会見が逆効果」朴槿恵大統領就任後最低支持率 「言いたいことしか言わない」と韓国紙
国政介入疑惑を招いた元凶と指摘される朴政権の「秘書官３人組」が交代せず、朴大統領が人事刷新をはかろうとしなかったことに国民が失望したため。
さらに朴大統領には衝撃的な事実、固い支持基盤とされた大邱・慶尚北道での支持率が、前回調査から１５ポイントも下がって５割を切り、「評価しない」が「評価する」を上回った。
http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170058-n1.html
◆韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁
2014.09.13 ｚａｋｚａｋ
韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。
今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同 月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。
しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。
親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば 2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年 後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。
李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。
李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』（2007年）の中ではっきりと疑問を唱えている。
「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」
極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。
植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。
昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採 択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫 が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。
韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。
※SAPIO2014年10月号
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140913/frn1409131145001-n1.htm
◆「一緒に井戸を掘り、一人で飲む」―― 諺でわかる韓国人の国民性
（SAPIO 2013年10月号掲載） 2013年10月21日(月)配信
文＝室谷克実（ジャーナリスト）
先人が語り継いできた諺には現代に通じる教訓や戒め、すなわちその国の文化と国民性が凝縮されている。
泥棒をしてばれても弁明する――韓国にはそんな諺がある。自分に明らかな非があっても、言い分を述べろと説く。「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」 も同じような表現。処女が子を宿すはずはないが、それでも産んだのには理由がある――つまり「何にでも理屈はつけられる」ということだ。
『韓 国朝鮮ことわざ辞典』（金容権・著、徳間文庫）によれば、そうした諺は「朝鮮人のもつ特性の一端を実によく表している」。曰く、「自分に分がないとみて も、一点でもいうべきところがありさえすればそれを主張し、相手がひるんだ隙を見てさらにたたみかけ」るような自己主張の強さが韓国人にはあるという。逆 に、主張しないと「口数の少ない貴公子」か「目先のきかない間抜け」と見られてしまうと解説している。
歴史的にも国際法的にも日本の領土である竹島を、史実を捻じ曲げてまで「我が領土」と主張して恥じないあたりにその民族性が現われている。
実際、「朝鮮日報」によれば韓国で２０１０年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、人口比を考えれば１６５倍であり、嘘も厭わない利己主義が数字からも見える。
諺には警句や風刺も多いが、それは国民に広く見られる「戒めるべき行動」を指摘していると考えてよい。
例えばこんな具合だ。
■一緒に井戸を掘り、一人で飲む（手柄を独り占めする）
■俺の腹がいっぱいなら奴婢の飯は炊くなと言う（目上の者が身勝手に振る舞う）
■盗みも一人でやって食え（悪事の利得も独り占め）
自分さえよければいい、という考え方が徹底している。同じような諺に「自分の三文は知り他人の七文は知らない」がある。自分のものしか大事にしない心性を 戒める言葉だが、現実は今も「自分の三文」しか気にかけない者が圧倒的だ。ある企業関係者によると、韓国国内に導入された機械設備は、保守点検がいい加減 なので日本の半分も寿命がもたないという。会社の備品など「他人の七文」だから知ったことか、ということなのだろう。
当然、他者への思いやりには欠ける。
■他人の仕事は５～６月でも手が冷える（旧暦で真夏である５～６月でも手が冷えるほど、人のために働くのは気が乗らない）
■伯母さんの餅も大きくてこそ買って食べる（肉親の売っているものでも小さい餅なら買わない、つまり情より実益が大事だ）
■自分の嫌いな食い物でも人にやるのは惜しい（不要でも人には施さない）
逆に利益のためならなんでもする。
■金玉を掻いてあげる（媚びへつらうこと）
■憎い子に餅を一つ余計にやる（うわべだけ可愛がる）
似た表現に、「泣く子は餅を余計にもらえる」というのもある。終わったはずの戦時賠償を再び日本に求める心根は、まさにこれだ。「一度やっても売女、二度 やっても売女（過ちも一度犯せば二度目は躊躇しなくなる）」という諺もあるから、放っておくと何度でも繰り返し無法を働く国だと覚悟すべきだろう。
返済を考えずに借金することを「借金でよければ牛一頭食ってしまう」と戒めるが、私が知る限り、韓国人は借金する際に返済計画を極めて楽観的に考える傾向 がある。最近ではクレジットカードの延滞率がジリジリ上がっており、「大学生の信用不良者は10年に２万５３６６人を数え、４年で38倍に増えた」（朝鮮 日報11年８月５日付）と報じられるなど、若年層の借金が社会問題になっている。
そろそろ彼らは先人たちの警句に耳を傾けるべきだ。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20131021-01/1.htm
◆韓国・朝鮮人の基本的な性質
・最初から「感謝」「対等」「公平さ」といった価値観を持っておらず、勝ち負けでしか物事を考えません。
・他人の物は自分の物だと思っています。盗みが発覚しても「返せばいいんだろ！」と開き直って来ます。
・親切に接してきた相手を「弱い奴」と見なし、都合良く利用しようとして来ます。
・彼らが親切にしてきた時は要注意。一見,親切そうに見えても後からしつこく見返りを求めて来ます。
・自分より強い者に対し媚びへつらいます。しかし弱いと思った相手に対しては威圧的な態度で接します。
・彼らに対し絶対に謝ってはいけません。彼らが「勝った！」と思った途端、
威圧的になり、執拗な嫌がらせをしてきます。
・確信犯的に嘘をつきます。嘘をつき通せば、それが現実になると信じています。
・彼らには誇ることの出来る歴史が存在しません。それ故に歴史を捏造します。
・日本人に対し強烈な劣等感を持っています。
それ故に日本人を劣位に置き、見下す事が彼らにとって最高の快楽となります。
・あらゆる手段で日本を侵略することを常に考えています。
日本が侵略され落ちぶれることで自国が繁栄すると信じています。
・ 彼らの言う「差別」「歴史問題」「友好」「日本との共生」といったものは、
全て日本を侵略する為の手段でしかありません。
◆「『嘘』が当たり前の国」
2003年の韓国の最高検察庁の発表によると、韓国における偽証罪（嘘の証言をすること）の発生率は日本の671倍、誣告罪（ありもしない罪をでっち上げて相手を告訴すること）の発生率に至っては、なんと4151倍になるそうです。
2～3倍ならまだしも、3桁、4桁の倍率で差があるということは、育まれてきた伝統や文化の中に何か根本的な違いがあると考えざるを得ません。
日本でこうした犯罪が少ない理由は、「嘘」を「恥」ととらえる文化が根強く残っていることに加えて、「神の目」ならぬ「世間の目」が「嘘つき」に対して厳しく、たとえ犯罪に至らなくても社会的信用を失うケースが多いということもあると思います。
しかし一方、お隣の国では「法廷は嘘の競演場（呉善花氏）」。刑罰自体がなんの抑止力にもなっておらず、社会的にも「嘘つき」を許容する文化があることが伺えます。
他の国がどのような精神風土や文化を尊び、育んでいくのかは、基本的にはその国の責任でしょうが、少なくともこうした国民性を持つ方々の証言を、客観的証拠や検証もなく受け入れるべきではありません。
20年前、連日、官邸に押しかけて泣きわめく自称元慰安婦と支援団体の圧力に負け、彼女らの証言を鵜呑みして河野談話を発表した某元官房長官は、隣国のこうした実情をどれだけご存知だったのでしょうか。
日本人は総じてお人好しで、信じやすく、騙されやすい純朴な国民です。でも、それはある意味で、日本人の美徳でもあると私は思っています。
しかし、国際社会でリーダーとしての役割を果たそうとするならば、「日本の常識が必ずしも世界に通用しない」ことを腑に落とし、未来を鳥瞰して「善悪を見抜く目」を養うことが大切です。
ちなみに、「従軍慰安婦」の捏造記事で国民を洗脳してきた朝日新聞 植村隆記者の義母 梁順任氏は、韓国でさまざまな遺族会や訴訟団を組織し、対日訴訟を起こしてきた有名な反日活動家ですが、一昨年、「詐欺罪」でソウルの警察当局に摘発されています。
韓国の学校では竹島を欝稜島の横と教え、毎日のTVの天気予報でも、欝稜島の横に竹島を表示して天気を報じている。誰も竹島の本当の位置を知らない。
その教育を受けた者が社会の中枢をなす国で、李承晩が何をしたかも教わっていない。
漢字も殆どの国民が読めない状態で、たとえ日本が資料を提示しても、理解できない相手にいくら議論したところで無意味だろう。
武力で取られた領土は沖縄をのぞき、いくら言葉で交渉してもどこも返っては来ていない。（その沖縄にしても米国に３兆６０００億円という巨額の金を支払っている。多分これは日米で極秘なのかも分からないが）
どの国も国民が自分の国の領土だと思っているからだ。
だから尖閣も武力で奪おうとやって来る。盗ったが勝ちだから。
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
◆第2歩兵師団の第1機甲旅団が韓国駐留50年を機に停止 (英文)
1st BCT inactivates as 2nd ID marks 50 years in Korea
http://www.armytimes.com/story/military/2015/07/01/2nd-infantry-division-anniversary-korea-brigade-inactivation/29562787/ …
７月９日を期して米軍が半島から撤退を始めます。
◆いよいよ在留カードの切替えが締め切られました。
在留カードへの切り替えをしなかった在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付しましたが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
・・・
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不 法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務 省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのです が、今は全て廃止されました。
・・・
★運転免許証、通名記載なし。
特別永住者証明書には本名しか記載されないので、
上にあったような、免許証に本名通名併記という話はなくなる。
これは免許証の更新が3年ないし5年なので、切り替え次第なくなる。
通名が記載されるのは住民票になるため、逆の見方をすれば
「これが私の通名です」と証明する手段は住民票のみになる。
ちなみに「通名が廃止になる」と言ってしまうと、この点をもって
「在日の通名が廃止に？住民票に記載されてるよ？」
と論破されてしまうので注意。
★在日外国人の管理を総務省にした意味。
法務省管轄だったころは多少甘かったらしく、相談窓口もあった。
それが総務省に変わったことで窓口も廃止。不法滞在で住民サービス停止。
つまり2015年7月9日以降、不法滞在者は「生活そのものが不可能」になる。
永住許可も当然取り消し、あとは事務的に強制送還の手続きをとると。
これまでは汚鮮自治体の裁量で生活保護とか出してきたけど、それもなくなると。
まさに「在日の一括管理」なんだけど、こういう地味な変更って報道されにくいよな。
そこがまた策士。在日を一致団結させないのも重要な戦略らしい。
★銀行口座、通名不可は大ダメージ。
１．複数口座を持てなくなる
２．生活保護の振り込み口座も本名に ⇒ 不正受給バレる
３．給与振込口座も本名に ⇒ 経理担当「あっ…察し」
年収何千万のくせに生活保護、というケースは通名複数口座で実現できた。
これが使えないばかりか過去の不正受給もバレて逮捕の恐れも。
で、一番でかいと思われるのが、このことについて「韓国政府が容認」しているということ。
そりゃザイニチの命より大事なザイニチ財産。むしろ推進してほしいってとこか。
韓国政府の下部組織でしかないゴミンダンが在日同胞を売るのも分かるな。
さ て在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の 高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となること をあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側か らの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種 手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登 録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応す る。」ということだったそうです。
在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
ま ず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の 場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジッ トもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は 犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
・・・
★通名で取得した資格も使用不可能に。
余命時事では、具体的な例を出して説明している。
・卒業証書
・資格証明書（商業簿記）
・英検
こういった物を全部通名で取ってしまった場合、今後はすべて「使用不可能」になってしまう。
住民票に通名記載があるから証明できるのでは？と思いきや通名がカンタンに変更できるのが仇となっているようで。
本名⇒通名は証明できても、通名⇒本名は証明できないらしい。
つまり、「金子賢」として取った資格は7月9日以降すべて失効。
唯一の頼りの免許証も更新期限が来れば通名が消える。
「金賢」として新しく資格を取り直さなければならないと。
これ弁護士や会計士などの士業は非常な痛手なんじゃ…？
大卒でいくつも特殊技術の資格を持っていても通名を使っている場合は本名との同一性を証明することが不可能と成ります。就職時には通名と本名の同一人物ということを証明する発行元の証明書の提出を求められます。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
・・・
★通名を廃止しなかった本当の理由。
これまで見てきたように、もう通名を使っていても意味がない。
それでもザイニチは可能な限り通名を使い続けるだろう。
「まだ何とかなる」「日本人に負けたなんて認めない」って。
それがかえって自分の首を絞めることになる理由がこれ。
★通名使用＝ゲリラ戦闘員認定というリスク。
日韓戦争となった場合、通名在日は「ゲリラ戦闘員」扱い、即死刑。
この場合「独裁だ！！」「この国は人権蹂躙大国だ！」とか言ってもムダ。
だって戦争なんだから。敵国戦闘員は殺せ。仕方ないじゃん。
安倍首相はザイニチのそういった特性もぜーんぶ理解して、あえて通名を廃止せず骨抜きにするソフトスタイルをとっている。
ザイニチってバカで単純だから扱いやすいんだよな。反日バカってやつ。
だから命拾いしたければ、韓国政府に「日韓戦争やめて！！！殺されちゃうう！！」って泣きつくしかない。
まあそう言えば「愛国心が足りない。調教ニダ」とか言って掘られると…。
まさに八方塞がり。これもしばき隊男組メンバーの桑田佳祐のせいだな。
日韓戦争なんて非現実的だと普通の日本人なら思うだろうが、李承晩は朝鮮戦争のどさ くさに紛れて非武装の日本を承知で竹島を奪った。李明博は米韓軍事演習のどさくさに対馬占領を試みて北による延坪島砲撃事件となった。米軍が半島から撤退 し朝鮮戦争が再開された時に逃げ場を失った韓国軍が対馬を避難場所に日本を目指すことも十分考えられる。常識が通用しないのが朝鮮人だろう。
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりま せん。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者 カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなり ます。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
こ の通名使用に関連して在日の永住権の問題があります。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せ いぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いです。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、 あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人です。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲ リラ扱い、即刻処刑もありうるということです。
「余命3年時事日記」より引用
2015.07.02 zakzak
ふと、「氷炎」という表現を思い出した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が６月２５日、閣議に臨んだときの映像を見てだ。この閣議で、朴氏は１６分間にわたり、原稿を読み上げ、かつて側近だった与党の院内総務を批判した。
「背筋が冷たくなった」と、その原稿朗読を聴いた人物（＝当然のことながら閣僚だろう）が語ったと、韓国紙は伝えている。だからだろうか、いくらか気骨ある側近も１人２人と去っていく。「そして誰もいなくなった」という状況が近づいているようだ。
一国の最高意思決定機関である閣議の席で、主宰者たる元首が１６分間にも渡って、自らが用意してきた原稿を読み上げる。それが、例えば「最近の国防状況に関する報告」といった話だったなら、まだ納得もできる。
が、そうではなかった。あえてテーマ名を付ければ「最近の国内政局について」となろうが、与党執行部、わけても院内総務個人を徹底批判し「国民の審判を」とまで述べたのだから、検察官の論告みたいだ。
これは「異常な国家の風景」と言うべきか。それとも、その間メモ取りに専念するだけで何の発言もしなかった閣僚たちを「極めて韓国的」と評すべきなのだろうか。
朴氏は、閣僚はおろか首席秘書官とすらめったに「面談」しない“引きこもり姫”だ。同時に“癇癪（かんしゃく）姫”だ。
ハンギョレ新聞はかつて、こう書いていた。朴政権の発足直前、初代の首相候補を指名したもののスキャンダルが次々に出て、潰れたときのことだ。
「『（首相任命の前提である）人事聴聞会がホコリはたき式で行われるならば、いったい誰が出てくるか』と癇癪を起こした」「李明博（イ・ミョンバク）大統領でさえ、こんな露骨な癇癪を見せたことはない」（２０１３年２月４日）
韓国の大手紙は国家元首に関しては、その政策判断や認識については批判するが、性格をストレートに非難することはない。ハンギョレの記事は「就任前」だったから書けたのだろう。
李氏もしばしば癇癪を起したが、朴氏の癇癪の激しさは、李氏の比ではない－。この記事には、そう書いてあるように、私には読める。
朴氏の怒りは、行政立法（＝日本の政令や省令に当たる）に対する国会の異議申し立て権限に関する“玉虫色”の与野党合意に向けられている。該当法案に対して、大統領拒否権を発動しただけでは腹の虫が収まらず「１６分間の朗読」になったらしい。
標的にされた与党の院内総務は、かつて朴氏が三顧の礼をもって側近に招いた人物だ。与党代表はアンチには踏み切っていない「非朴派」に色分けされている が、彼もかつては「親朴派」の中心にいた。与党内で３分の２を占めていた「親朴派」議員は、いつの間にか３分の１に減った。早々に辞表を提出して去った首 席秘書官（次官級）も少なくない。
癇癪を起こし「氷炎」になる姫に、諫言（かんげん）する爺は見当たらない。「イエスマン側近だけ」の体制になるのは、もう間近だろう。隣国の恐ろしい政治風景だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識 普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディ ス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150702/frn1507021140001-n1.htm
◆イライラ朴大統領の止まらぬ暴走 韓国政界「まるで王朝時代」 元側近辞任…
2015.7.10 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のイライラが止まら ない。自身の国政運営に非協力的だとして、先月末の閣議で、与党セヌリ党の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）院内代表らを１０分間以上にわたって批 判したが、ついに劉氏は８日、代表辞任に追い込まれたのだ。朴氏は党内求心力を維持した形にはなったが、韓国政界では「まるで王朝時代」との声も上がって いる。（夕刊フジ）
発端は、国会の権限を強化する改正国会法案だった。朴氏は反対していたが、セヌリ党は別の法案をめぐる与野党協力を優先させる形で国会を通過させたのだ。
これに激怒した朴氏は、就任後初めて拒否権を行使した。６月２５日の閣議では、事前に用意した原稿を取り出し、まず、「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている」などと国会批判を展開した。
さらに、かつては朴氏の側近だったが、最近は朴氏への苦言が多かった劉氏をやり玉に挙げ、「（国会対応で）民意ではなく自らの政治目的を優先させた」「裏切りの政治」「国民の審判を」などと猛批判したのだ。
大統領が公の場で与党幹部を直接批判するのは極めて異例で、閣僚らは何も発言できず、ただメモを取っていたという。韓国メディアは「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じた。
当時、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から、自身の支持率が３０％を割り込んだことも、異常なイラ立ちにつながったとみられる。
朴氏のブチ切れを受け、セヌリ党内では、来春の総選挙もにらみ、親朴派と非朴派の抗争が勃発した。８日の議員総会では、劉氏への辞任勧告が採択され、劉氏は「混乱を招き国民を失望させた」として辞任した。
朴氏は表向き、面目を保ったようだが、最大野党、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「臣下の上に君臨し、やたらに叱りつける女王のようだ」と批判している。今後、朴政権の「イエスマン体制」に拍車がかかりそうだ。
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100026-n1.html
大統領になったら父の朴正煕記念堂をと願っていた朴槿恵 は、スタートから親日断定されないよう全開で反日攻撃を仕掛けてきた。民主党政権なら容易に援助が得られただろうが、生憎自民党が復帰し、安倍政権と変わってしまった。
その度が過ぎた執拗な反日に、如何に我慢強い日本もとうとう堪忍袋の緒が切れた。
過ぎ足は及ばざる画如し。
かえって朴正煕の国家管理慰安婦が表面化し、よりによって一番肝心な「河野談話」の検証チームまで立ち上がり、反日教育の嘘があばかれる事態となって相当焦っているだろう。
しかし身から出た錆、とことん突っぱねて見事成仏して欲しい。 合掌
◆「年頭会見が逆効果」朴槿恵大統領就任後最低支持率 「言いたいことしか言わない」と韓国紙
国政介入疑惑を招いた元凶と指摘される朴政権の「秘書官３人組」が交代せず、朴大統領が人事刷新をはかろうとしなかったことに国民が失望したため。
さらに朴大統領には衝撃的な事実、固い支持基盤とされた大邱・慶尚北道での支持率が、前回調査から１５ポイントも下がって５割を切り、「評価しない」が「評価する」を上回った。
http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170058-n1.html
◆韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁
2014.09.13 ｚａｋｚａｋ
韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。
今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同 月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。
しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。
親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば 2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年 後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。
李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。
李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』（2007年）の中ではっきりと疑問を唱えている。
「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」
極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。
植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。
昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採 択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫 が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。
韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。
※SAPIO2014年10月号
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140913/frn1409131145001-n1.htm
◆「一緒に井戸を掘り、一人で飲む」―― 諺でわかる韓国人の国民性
（SAPIO 2013年10月号掲載） 2013年10月21日(月)配信
文＝室谷克実（ジャーナリスト）
先人が語り継いできた諺には現代に通じる教訓や戒め、すなわちその国の文化と国民性が凝縮されている。
泥棒をしてばれても弁明する――韓国にはそんな諺がある。自分に明らかな非があっても、言い分を述べろと説く。「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」 も同じような表現。処女が子を宿すはずはないが、それでも産んだのには理由がある――つまり「何にでも理屈はつけられる」ということだ。
『韓 国朝鮮ことわざ辞典』（金容権・著、徳間文庫）によれば、そうした諺は「朝鮮人のもつ特性の一端を実によく表している」。曰く、「自分に分がないとみて も、一点でもいうべきところがありさえすればそれを主張し、相手がひるんだ隙を見てさらにたたみかけ」るような自己主張の強さが韓国人にはあるという。逆 に、主張しないと「口数の少ない貴公子」か「目先のきかない間抜け」と見られてしまうと解説している。
歴史的にも国際法的にも日本の領土である竹島を、史実を捻じ曲げてまで「我が領土」と主張して恥じないあたりにその民族性が現われている。
実際、「朝鮮日報」によれば韓国で２０１０年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、人口比を考えれば１６５倍であり、嘘も厭わない利己主義が数字からも見える。
諺には警句や風刺も多いが、それは国民に広く見られる「戒めるべき行動」を指摘していると考えてよい。
例えばこんな具合だ。
■一緒に井戸を掘り、一人で飲む（手柄を独り占めする）
■俺の腹がいっぱいなら奴婢の飯は炊くなと言う（目上の者が身勝手に振る舞う）
■盗みも一人でやって食え（悪事の利得も独り占め）
自分さえよければいい、という考え方が徹底している。同じような諺に「自分の三文は知り他人の七文は知らない」がある。自分のものしか大事にしない心性を 戒める言葉だが、現実は今も「自分の三文」しか気にかけない者が圧倒的だ。ある企業関係者によると、韓国国内に導入された機械設備は、保守点検がいい加減 なので日本の半分も寿命がもたないという。会社の備品など「他人の七文」だから知ったことか、ということなのだろう。
当然、他者への思いやりには欠ける。
■他人の仕事は５～６月でも手が冷える（旧暦で真夏である５～６月でも手が冷えるほど、人のために働くのは気が乗らない）
■伯母さんの餅も大きくてこそ買って食べる（肉親の売っているものでも小さい餅なら買わない、つまり情より実益が大事だ）
■自分の嫌いな食い物でも人にやるのは惜しい（不要でも人には施さない）
逆に利益のためならなんでもする。
■金玉を掻いてあげる（媚びへつらうこと）
■憎い子に餅を一つ余計にやる（うわべだけ可愛がる）
似た表現に、「泣く子は餅を余計にもらえる」というのもある。終わったはずの戦時賠償を再び日本に求める心根は、まさにこれだ。「一度やっても売女、二度 やっても売女（過ちも一度犯せば二度目は躊躇しなくなる）」という諺もあるから、放っておくと何度でも繰り返し無法を働く国だと覚悟すべきだろう。
返済を考えずに借金することを「借金でよければ牛一頭食ってしまう」と戒めるが、私が知る限り、韓国人は借金する際に返済計画を極めて楽観的に考える傾向 がある。最近ではクレジットカードの延滞率がジリジリ上がっており、「大学生の信用不良者は10年に２万５３６６人を数え、４年で38倍に増えた」（朝鮮 日報11年８月５日付）と報じられるなど、若年層の借金が社会問題になっている。
そろそろ彼らは先人たちの警句に耳を傾けるべきだ。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20131021-01/1.htm
◆韓国・朝鮮人の基本的な性質
・最初から「感謝」「対等」「公平さ」といった価値観を持っておらず、勝ち負けでしか物事を考えません。
・他人の物は自分の物だと思っています。盗みが発覚しても「返せばいいんだろ！」と開き直って来ます。
・親切に接してきた相手を「弱い奴」と見なし、都合良く利用しようとして来ます。
・彼らが親切にしてきた時は要注意。一見,親切そうに見えても後からしつこく見返りを求めて来ます。
・自分より強い者に対し媚びへつらいます。しかし弱いと思った相手に対しては威圧的な態度で接します。
・彼らに対し絶対に謝ってはいけません。彼らが「勝った！」と思った途端、
威圧的になり、執拗な嫌がらせをしてきます。
・確信犯的に嘘をつきます。嘘をつき通せば、それが現実になると信じています。
・彼らには誇ることの出来る歴史が存在しません。それ故に歴史を捏造します。
・日本人に対し強烈な劣等感を持っています。
それ故に日本人を劣位に置き、見下す事が彼らにとって最高の快楽となります。
・あらゆる手段で日本を侵略することを常に考えています。
日本が侵略され落ちぶれることで自国が繁栄すると信じています。
・ 彼らの言う「差別」「歴史問題」「友好」「日本との共生」といったものは、
全て日本を侵略する為の手段でしかありません。
◆「『嘘』が当たり前の国」
2003年の韓国の最高検察庁の発表によると、韓国における偽証罪（嘘の証言をすること）の発生率は日本の671倍、誣告罪（ありもしない罪をでっち上げて相手を告訴すること）の発生率に至っては、なんと4151倍になるそうです。
2～3倍ならまだしも、3桁、4桁の倍率で差があるということは、育まれてきた伝統や文化の中に何か根本的な違いがあると考えざるを得ません。
日本でこうした犯罪が少ない理由は、「嘘」を「恥」ととらえる文化が根強く残っていることに加えて、「神の目」ならぬ「世間の目」が「嘘つき」に対して厳しく、たとえ犯罪に至らなくても社会的信用を失うケースが多いということもあると思います。
しかし一方、お隣の国では「法廷は嘘の競演場（呉善花氏）」。刑罰自体がなんの抑止力にもなっておらず、社会的にも「嘘つき」を許容する文化があることが伺えます。
他の国がどのような精神風土や文化を尊び、育んでいくのかは、基本的にはその国の責任でしょうが、少なくともこうした国民性を持つ方々の証言を、客観的証拠や検証もなく受け入れるべきではありません。
20年前、連日、官邸に押しかけて泣きわめく自称元慰安婦と支援団体の圧力に負け、彼女らの証言を鵜呑みして河野談話を発表した某元官房長官は、隣国のこうした実情をどれだけご存知だったのでしょうか。
日本人は総じてお人好しで、信じやすく、騙されやすい純朴な国民です。でも、それはある意味で、日本人の美徳でもあると私は思っています。
しかし、国際社会でリーダーとしての役割を果たそうとするならば、「日本の常識が必ずしも世界に通用しない」ことを腑に落とし、未来を鳥瞰して「善悪を見抜く目」を養うことが大切です。
ちなみに、「従軍慰安婦」の捏造記事で国民を洗脳してきた朝日新聞 植村隆記者の義母 梁順任氏は、韓国でさまざまな遺族会や訴訟団を組織し、対日訴訟を起こしてきた有名な反日活動家ですが、一昨年、「詐欺罪」でソウルの警察当局に摘発されています。
韓国の学校では竹島を欝稜島の横と教え、毎日のTVの天気予報でも、欝稜島の横に竹島を表示して天気を報じている。誰も竹島の本当の位置を知らない。
その教育を受けた者が社会の中枢をなす国で、李承晩が何をしたかも教わっていない。
漢字も殆どの国民が読めない状態で、たとえ日本が資料を提示しても、理解できない相手にいくら議論したところで無意味だろう。
武力で取られた領土は沖縄をのぞき、いくら言葉で交渉してもどこも返っては来ていない。（その沖縄にしても米国に３兆６０００億円という巨額の金を支払っている。多分これは日米で極秘なのかも分からないが）
どの国も国民が自分の国の領土だと思っているからだ。
だから尖閣も武力で奪おうとやって来る。盗ったが勝ちだから。
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
◆第2歩兵師団の第1機甲旅団が韓国駐留50年を機に停止 (英文)
1st BCT inactivates as 2nd ID marks 50 years in Korea
http://www.armytimes.com/story/military/2015/07/01/2nd-infantry-division-anniversary-korea-brigade-inactivation/29562787/ …
７月９日を期して米軍が半島から撤退を始めます。
◆いよいよ在留カードの切替えが締め切られました。
在留カードへの切り替えをしなかった在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付しましたが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
・・・
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不 法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務 省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのです が、今は全て廃止されました。
・・・
★運転免許証、通名記載なし。
特別永住者証明書には本名しか記載されないので、
上にあったような、免許証に本名通名併記という話はなくなる。
これは免許証の更新が3年ないし5年なので、切り替え次第なくなる。
通名が記載されるのは住民票になるため、逆の見方をすれば
「これが私の通名です」と証明する手段は住民票のみになる。
ちなみに「通名が廃止になる」と言ってしまうと、この点をもって
「在日の通名が廃止に？住民票に記載されてるよ？」
と論破されてしまうので注意。
★在日外国人の管理を総務省にした意味。
法務省管轄だったころは多少甘かったらしく、相談窓口もあった。
それが総務省に変わったことで窓口も廃止。不法滞在で住民サービス停止。
つまり2015年7月9日以降、不法滞在者は「生活そのものが不可能」になる。
永住許可も当然取り消し、あとは事務的に強制送還の手続きをとると。
これまでは汚鮮自治体の裁量で生活保護とか出してきたけど、それもなくなると。
まさに「在日の一括管理」なんだけど、こういう地味な変更って報道されにくいよな。
そこがまた策士。在日を一致団結させないのも重要な戦略らしい。
★銀行口座、通名不可は大ダメージ。
１．複数口座を持てなくなる
２．生活保護の振り込み口座も本名に ⇒ 不正受給バレる
３．給与振込口座も本名に ⇒ 経理担当「あっ…察し」
年収何千万のくせに生活保護、というケースは通名複数口座で実現できた。
これが使えないばかりか過去の不正受給もバレて逮捕の恐れも。
で、一番でかいと思われるのが、このことについて「韓国政府が容認」しているということ。
そりゃザイニチの命より大事なザイニチ財産。むしろ推進してほしいってとこか。
韓国政府の下部組織でしかないゴミンダンが在日同胞を売るのも分かるな。
さ て在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の 高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となること をあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側か らの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種 手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登 録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応す る。」ということだったそうです。
在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
ま ず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の 場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジッ トもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は 犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
・・・
★通名で取得した資格も使用不可能に。
余命時事では、具体的な例を出して説明している。
・卒業証書
・資格証明書（商業簿記）
・英検
こういった物を全部通名で取ってしまった場合、今後はすべて「使用不可能」になってしまう。
住民票に通名記載があるから証明できるのでは？と思いきや通名がカンタンに変更できるのが仇となっているようで。
本名⇒通名は証明できても、通名⇒本名は証明できないらしい。
つまり、「金子賢」として取った資格は7月9日以降すべて失効。
唯一の頼りの免許証も更新期限が来れば通名が消える。
「金賢」として新しく資格を取り直さなければならないと。
これ弁護士や会計士などの士業は非常な痛手なんじゃ…？
大卒でいくつも特殊技術の資格を持っていても通名を使っている場合は本名との同一性を証明することが不可能と成ります。就職時には通名と本名の同一人物ということを証明する発行元の証明書の提出を求められます。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
・・・
★通名を廃止しなかった本当の理由。
これまで見てきたように、もう通名を使っていても意味がない。
それでもザイニチは可能な限り通名を使い続けるだろう。
「まだ何とかなる」「日本人に負けたなんて認めない」って。
それがかえって自分の首を絞めることになる理由がこれ。
★通名使用＝ゲリラ戦闘員認定というリスク。
日韓戦争となった場合、通名在日は「ゲリラ戦闘員」扱い、即死刑。
この場合「独裁だ！！」「この国は人権蹂躙大国だ！」とか言ってもムダ。
だって戦争なんだから。敵国戦闘員は殺せ。仕方ないじゃん。
安倍首相はザイニチのそういった特性もぜーんぶ理解して、あえて通名を廃止せず骨抜きにするソフトスタイルをとっている。
ザイニチってバカで単純だから扱いやすいんだよな。反日バカってやつ。
だから命拾いしたければ、韓国政府に「日韓戦争やめて！！！殺されちゃうう！！」って泣きつくしかない。
まあそう言えば「愛国心が足りない。調教ニダ」とか言って掘られると…。
まさに八方塞がり。これもしばき隊男組メンバーの桑田佳祐のせいだな。
日韓戦争なんて非現実的だと普通の日本人なら思うだろうが、李承晩は朝鮮戦争のどさ くさに紛れて非武装の日本を承知で竹島を奪った。李明博は米韓軍事演習のどさくさに対馬占領を試みて北による延坪島砲撃事件となった。米軍が半島から撤退 し朝鮮戦争が再開された時に逃げ場を失った韓国軍が対馬を避難場所に日本を目指すことも十分考えられる。常識が通用しないのが朝鮮人だろう。
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりま せん。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者 カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなり ます。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
こ の通名使用に関連して在日の永住権の問題があります。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せ いぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いです。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、 あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人です。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲ リラ扱い、即刻処刑もありうるということです。
「余命3年時事日記」より引用
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