「中国にしてやられた」独メディア激白！・・・高速鉄道、技術協力で「身から出たサビ」
2015-07-07 サーチナ
中国メディアの観察者は２日、ドイツの日刊紙ディ・ヴェルトの報道を引用し、中国は国外企業との合弁会社という経営形式を用いることで「西側諸国から鉄道技術を獲得した」と伝える記事を掲載した。
記事は、ディ・ヴェルトが中国は日本を含む西側の企業から獲得した技術を利用し、自国の高速鉄道網を拡大していると報じたうえで、さらに「ブラジルやマ レーシア、アルゼンチンなどに地下鉄を輸出している」、「西側諸国はこれまで中国に技術を与え、脅威を育ててきたことを意味する」などと論じたことを紹介 した。
続けて、中国の高速鉄道に乗車したドイツ人ならば「ドイツに帰ってきたような錯覚を覚えるだろう」と し、その理由として「中国高速鉄道はドイツの高速鉄道そっくりだから」と指摘。さらに、ドイツの高速鉄道と違う点は「中国高速鉄道の前頭部は新幹線やフラ ンスのＴＧＶに似ている点だ」と論じた。
さらに、日本や欧州の鉄道関連企業は中国で一時「商売繁盛」の時を 迎えたこともあったとしながらも、それは長くは続かなかったとし、「中国は今なお高速鉄道網を拡大しているが、欧州や日本のパートナーから獲得した技術を 以って自ら車両を製造している」と伝えた。また、中国が生産する高速鉄道車両が国外の高速鉄道にそっくりなのも「まったくもって不思議ではない」と論じ た。
続けて記事は、欧州や日本などの企業は高速鉄道の分野において「長年にわたって自ら将来の脅威を育てて きた」と伝え、その代価は今になってどれだけ高かったかを知ったと主張。国外の技術を手にした中国はまず国内を整備し、その後に新興国に進出し、最終的に は先進国に参入し始めたとし、「西側の企業は巨額の契約が中国企業の手中に納まるのを見ている他にない状況」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は観 察者の２日付報道の画面キャプチャ）
http://biz.searchina.net/id/1580314?page=1
◆「Ｊ－３１」戦闘機、推力不足が致命傷！・・・「飛べない・積めない」の役立たず＝中国メディア
2015年5月21日 サーチナ
中国の軍事情報メディア「太行軍事網」は２０日、米国の月刊誌「ワイアード」の掲載情報にもとづくとして、中国が開発したステルス戦闘機「Ｊ－３１（殲 －３１）」は艦載機とみられると紹介した。ただしエンジン性能の限界により搭載兵器に制限が出る上に航続距離も短く、艦上戦闘機としては機能しないとい う。
「艦上戦闘機タイプ」と判断できる根拠は「脚」の形状という。航空母艦に発着し、駐機中も艦が揺れることを想定せねばならない艦上戦闘機は、地上の基地を利用する戦闘機よりも、強度がある「脚」が必要だからだ。
「太行軍事網」は、中国が「遼寧という」６万トンクラスの中型空母を持ち、「Ｊ－３１」が米国の「Ｆ－３５」と同様に「ステルス艦上戦闘機」であるなら、尖閣諸島問題での対立がある日本の海上自衛隊にとって「これほどはないほど大きな圧力」になると指摘。
しかし記事は、続く部分で「Ｊ－３１」の問題点を列記。まず、中国とパキスタンが共同開発した「ＦＣ－１（梟龍）」戦闘機と同じくロシアのクリーモフが開 発した「ＲＤ－９３」エンジンを２基搭載していると指摘。「ＦＣ－１」も同じエンジンの推力風速で「飛行性能がはっきりと制約」されていることから、 「Ｊ－３１」の性能も限定的になるのは確実と主張した。
Ｊ－３１の場合で言えば、同機の機動性はロシアの艦 上戦闘機「Ｍｉｇ－２９」と同等か、やや上回り、場合によってはステルス戦闘機「Ｆ－２２」に接近するはずだ。ただし、Ｊ－３１の機体形状からして、積み 込める燃料は極めて少なくなる。結果として、航続距離、さらに超音速飛行を続けられる距離が大きく制約されてしまう。
そもそもの問題はエンジンの性能。対照的なのは米国が開発中のＦ－３５だ。Ｆ－３５はエンジンとして「Ｆ－１３５」を１基搭載するが、「ＲＤ－９３」は、２基合計しても推力はＦ－１３５に及ばず、２基分ということで重量ははるかに超えることになる。
さらにエンジン搭載による機体の大型化や形状の問題もあり、Ｊ－３１はステルス性、音速飛行、音速飛行時の運動性能、さらには搭載武器の制約も発生し、Ｊ－３１の機体は「問題に問題が重なる」ことになったと見られる。
記事はＪ－３１について、「戦力として完全ではなく、航続距離は短すぎる。艦載機として機能しない」との見方を示した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000221-scn-sci
基礎技術が無ければ結局ロシアからＳｕ－３５を買うしかない。ロシアも何度もパクら れて模倣品を海外輸出されているから、当然最初の契約から高額な違反制裁金を条件に付けてくる。エンジン開発は自分の国で何度も試行錯誤を積み重ねて技術 を掴むもの。真似て真似できるものではない。それが支那人には分らない。
殲-31
◆【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「株」に握られる習政権の命運 中国共産党政権のもろ過ぎる実体
2015.07.21 ｚａｋｚａｋ
今月３日までに上海株が約３０％も暴落したという緊急事態を受け、中国政府はその翌日から、なりふり構わずの「株価防衛総力戦」を展開した。その結果、上海株は徐々に回復する方向へ転じたものの、この原稿を書いている１４日時点では再び下落した。
今後の行方は依然、油断できない。注目すべきなのはむしろ、中国政府が展開した「株価防衛総力戦」のすさまじさである。
まずは４日、休日にもかかわらず、大手証券２１社は緊急声明を発表し、共同で１２００億元（約２・４兆円）以上を投じて株価を下支えすることを明らかにした。それほどの迅速さで歩調を合わせ集団行動に出たのは当然、政府当局の命令の結果であろう。
翌日の日曜日、中国証券監督管理委員会は新規株式公開を抑制する方針を発表する一方、中国人民銀行が証券市場に資金を大量に供給すると宣言した。そして、全国の国有大企業には６日の月曜日から株を買い支えするよう中央政府から指示が出された。
これほどの必死の巻き返しでもすぐには効果が出なかった。６日と７日に上海株は何とか持ちこたえたが、８日には再び約６％の急落に見舞われ、当局は力任せの強硬手段に訴えることにした。
９日、公安省は孟慶豊次官を証券監督当局に派遣し「悪意のある株式や株価指数先物の空売りを厳しく取り締まる」と発表した。普通の株式市場で空売りは合法的な市場行為であるが、中国政府は結局、警察力をもって市場行為を封じ込めるという前代未聞の暴挙に出た。
その前日の８日に「中国株」をめぐるもう一つの奇妙な動きがあった。ロシアのプーチン大統領が報道官を通して「中国株に絶対の信頼を置いている」とのコメントを発表したのである。一国の元首が他国の株価についてコメントするのはいかにも異様な光景だ。
実はその前日の７日、プーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談したばかり。要するに、ロシアの大統領までが引っ張り出され中国の「株防衛戦」に助力させられたというわけである。
このように中国政府は政治、経済、公安、外交などの全ての力を総動員して必死になって上海株の暴落を食い止めようとした。そのことは逆に、北京の政府が株の暴落を何よりも恐れていることの証拠となった。
ただでさえ経済が沈滞して国民の不平不満が高まっている中で、株の暴落が引き起こしかねない騒動や暴動が大規模な社会的動乱に発展する恐れがあるからだ。そうなると共産党政権が命脈を保てないのは明白である。
だからこそ政権が「防備戦」と称し、株暴落の食い止めに躍起になっているのだ。そのことは逆に、政権の運命が気まぐれな株価の変動に左右されていることを 意味している。株価の変動に翻弄され、株価の暴落が政権の崩壊につながりかねない現実こそが中国共産党政権のもろ過ぎる実体なのである。
習政権は今後も株式市場との果てしない戦いを継続していかざるを得ない。このような戦いでは、さすがの共産党政権も勝ち目はないだろう。株式市場は市場の 論理に基づいて自律的に動くものだからいつでも政権の思惑通りになるとはかぎらないし、政権が株価の暴落を防ぐのに９９回成功したとしても一度失敗しただ けで大変なことになる。
トウ小平改革以来、共産党政権は「市場経済」を何とかうまく利用してきた。そして、経済の成長に成功し、政権を維持してきたが、今になって、政権は自らの作り出した市場経済によって首を絞められる事態になっている。「株」に握られる習近平政権の余命やいかに。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150721/frn1507211150004-n1.htm
国際金融の知識も無く、すべて欧米の金融システムを欧米に依託し銀行を開設し、元を国際通貨にと企むが、付け焼き刃は非常に脆い。最早共産党執行部がどんな手を尽くそうが、基礎知識もなく見よう見まねのパクリからは何の効果も生まれない。
此で良くAIIBを始めたものだが、参加した各国も出発さえ出来ないバスでただ待機するだけで、行き先さえ分らない。降車すれば良いのに。
◆上海株暴落“第２波”襲う 外資マネー９９兆円“大流出” ＩＭＦ警告が引き金
2015.07.29 zakzak
中国株式市場を暴落第二波が襲った。２７日に約８年５カ月ぶりの下落率を記録した上海総合指数は２８日も一時５％安になるなど乱高下。２９日は小幅反発で 始まったものの、中国市場が底なし沼となるなか、世界の投資マネーが中国から逃げ出す動きが加速、米英の市場関係者は昨年以降、国外に流出した資金が ８０００億ドル（約９９兆円）にものぼると分析した。習近平政権は、株安も「キャピタル・フライト」（資本逃避）も止められないのか。
２７日の総合指数は下落率約８・５％という壮絶な暴落。これを受けて中国証券監督管理委員会の当局者は同日夜、政府系金融機関を通じて株価の下支え策を継続する意向を表明したが効果は限定的だった。
今年７月８日に３４００台まで下落した総合指数は、大株主の売却を禁じたり、空売りを公安当局に捜査させたりという習政権の強引な株価対策でいったんは４１００台まで値を戻していたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の警告が暴落第二波の引き金となった。
先週、中国当局に対し、株式市場への介入をこれ以上行わないよう要求。２４日夕方からの週末は、中国当局や人民銀行の動きがなかったことが、投資家のパニック売りを招いた。
実体経済への懸念も広がった。２４日に発表された製造業の購買者担当指数（ＰＭＩ）が事前の市場予測を下回る悪化を示した。４～６月期の国内総生産 （ＧＤＰ）成長率は７・０％と予測を上回ったが、指標そのものの信憑（しんぴょう）性に疑問が持たれており、額面通りに受け止める市場関係者は極めて少な い。
中国当局による官製株高はあっという間に消え去ったが、ひと足早く投資マネーは海外に流出している。
「危機が深まり、中国からの資本流出は８０００億ドルに」－。英紙テレグラフ電子版はこうした題名の記事を掲載した。
記事では６月中旬以降の株価暴落を受けて当局が打ち出した対策について「中国は新たな株のミニブームを操作し、共産党は株価の下落を非合法化した」と皮肉った。
そして、今後２～３カ月は経済成長を維持できるとしたものの、「根本的な状況はますます悪くなっている」として、４～６月の間に、最大２２４０億ドルの資本が中国の国外に流出したという米投資銀行ゴールドマン・サックスのストラテジストの推定を紹介した。
また、英調査会社のロンバード・ストリート・リサーチによると、昨年以来の資本の流出額は８０００億ドルもの巨額にのぼったという。
記事によると、大規模な資本逃避は昨年後半から始まっている。そして今年に入ると、電力使用量の減少や鉄道輸送貨物の２ケタ減など産業の統計にも急ブレーキがかかった。
昨年後半以降、中国経済に明らかな異変が生じ、海外の投資家らはいち早く逃げ出していたにもかかわらず、株式相場は昨年秋ごろから異常な上昇を記録。国内の個人投資家の多くは借金をして株式投資に殺到してバブル状態となった。
前出のテレグラフの記事では「経済の減速に対応するために、中国当局は、官製メディアを使って株式市場ブームをあおり立てた。これが最初の大失敗だった」とした。
今回の株価対策で中国当局と民間が投じた金額は５兆人民元（約９９兆円）とされるが、ほぼ同額の約９９兆円のマネーがすでに中国から消えていたのだ。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「資金流出は突然、音もなく起こるが、衝撃は“メガトン級”だ。中国経済は不良債権の増加で資金繰りが悪化している が、それを債務の増加で乗り切っているに過ぎない。中国政府が、国有企業のＩＰＯ（新規株式公開）を急いだ理由もここにあるが、株安によって凍結されるな ど打つ手がなくなってきた」と語る。
習政権は銀行融資を拡大するなどしてクラッシュを防ごうとしている。ただ、前出のテレグラフ紙はこう警告する。
「恐ろしい結末は回避されたようにみえるが、次に起こる事態は容易ではないことに習主席は気づくだろう」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150729/frn1507291140001-n1.htm
◆中国に頼ったばかりに エクアドルの悲劇
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月２７日（月曜日）
通算第４６１７号 ＜前日発行＞
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中国にくっついて、エクアドルは馬鹿だった
環境破壊、生態系破壊のダム建設に猛烈な抗議行動
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「水のないナイアガラの滝」。
赤道直下のエクアドルのアマゾンの山奥に中国はダムを建設している。すでに落盤事故などで多くの死者がでているが、環境破壊に加えて、河川の魚介類の死滅など生態系が破壊され、水がこなくなった原住民達の怒りの声が広がっている。
日本から見ればエクアドルって、バナナの産地、ガラパゴス島の入り口。あと何があるの？
そ れくらいの印象しかないが、エクアドル政権が反米、親中路線に傾き、ベネズエラと同様に、中国は原油生産と引き替えに150億ドルという巨額を貸し付け、 さらには中国企業を使うことを条件に巨大プロジェクトを持ちかけた。水力発電、ダム、石油精油所、道路、トンネル、港湾改良工事、そのほ か。。。。。。。。。
もともと親米派だったエクアドルが急速に反米化したのはコレア大統領の個性にもよる。彼は父親が米国の所為で死んだと恨んでおり、マンタ空軍基地を使用していた米軍を追い出した。米軍はコロンビアとの麻薬戦争のため、空軍基地をエクアドルに置いていたのだ。
この力学的地政学的変更をみて、さっと入り込んできたのが中国だった。2009年、中国は対エクアドル借款10億ドルと決める。金利は７・２５％という高利だったが、誰も気にしなかった。
ギリシアどころか、それまで西側から借りていた借金返済について、エクアドルは「非道徳的であり、非合法的だ」と非難してデフォルトをやらかした。ＩＭＦと世銀はエクアドル評価を最低ランクとした。
すでに周知のようにベネズエラに中国は450億ドルを注ぎ込み、原油輸入と引き替えに多くのプロジェクトを持ちかけ（というより強要し）、そして原油価格大暴落というハプニングが起きて工事は中断され、雨ざらしとなる。
チャベス前政権に貸した金は早く返せと督促されるも、「こんなに高い金利や条件だったとは」と新政権は嘆く。
追加融資、金利引き下げを北京と交渉するも一向に埒があかず、ついに反米ベネズエラ政府も、親中路線に大いなる疑問を抱くようになった。
▲ベネズエラと同様に経済的困窮は以前より酷くなった
いま、エクアドルもベネズエラ同様に経済破綻の直面している。
アマゾンの密林地帯に中国が建設しているダムは22億ドルのプロジェクトである。完成した暁にはエクアドルの三分の一の電力を供給できるとされる。
ところが過去数ヶ月、下流域に水涸れがおきて、大問題となった。
マンタ港に進出した中国の銀行は原油精油所建設に70億ドルを融資し、ほかにもハイウエイ、橋梁工事など合計110億ドルを貸し込んでいる。担保？ 将来の原油生産の９０％を中国が輸入するという条件である。
しかも中国の技術会社は１バーレルごとに25ドルから50ドルの「技術指導料」を巻き上げているらしい（ニューヨークタイムズ、7月２４日）．
精油所建設もパイプラインが砂地に放置されたままの状態となり、工事は全域で中断されている。
エクアドル政権は追加で75億ドルの融資を北京に申し込んだが、断られた。このためいくつかのプロジェクトは中止され、キトとグアイキル市内では反中国の抗議行動が頻発するようになった。
環境破壊や生態系破壊だけではなかった。
どの国でもそうだが、中国企業のでていくところ、労働条件の劣悪さ、賃金の低さ、そして中国人現場監督の現地人を奴隷のようにこきつかう様に直面したのだ。
▲中国企業の行くところ、必ず摩擦がおこる
あるいは文化摩擦、つまり中国人労働者は一ケ所に隔離されたようにして居住し、「へんな物を食し」、現地に溶け込もうとはしない。現地民には何一つおこぼれがない。
そのうえエクアドルでは売春は合法だが、中国人労働者らは、中国から連れてきた中国人売春婦のいるボサテル（売春宿）を使う。
アンゴラで、ナイジェリアで、中国に対する怒りは暴徒化し、ベトナムでは中国系工場が放火された。
尤も中国国内でも同様な労働争議が一日平均500件起きているのだから、大騒ぎするほどのことではない（と中国人経営者は傲慢にそう考えている）。
（私事ながらスリランカへ行ったときガイドが言った。「中国人労働者のいるキャンプ近くでは、おかしなことが起きてますよ」「どういう事変？」「イヌと猫がいなくなったんです」。「・・・・・食べちゃった？」「最近はカラスも」）。
エクアドルの名所コカ河のサンラフェルズ滝（エクアドルには１０以上の有名な滝がある）は観光客が多かったのに、過去数ヶ月でダム建設工事のため干上がった。だから「水のないナイアガラ」と比喩される。
だから言ったじゃない。中国にのめり込むとろくな結末にならない、って。
http://melma.com/backnumber_45206_6240613/
◆ニカラグア運河は不可能と専門筋は見ている
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月４日（土曜日）
通巻第４５０６号
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中国主導の「ニカラグア運河」は２０１９年に完成する筈がない
中南米に今後十年間で２５００億ドルを投資するという大風呂敷に似て
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中国の「無謀」というより「発狂的な」海外投資の典型は対ベネズエラに行われた。
反米政治家だったチャベス大統領の中国べた褒め路線にのっかって、中国は４５０億ドルをベネズエラ一国だけに投資した。
担 保はベネズエラが生産する石油であり、昨今は一日６０万バーレルを輸入する。基本的ルールとは、幕末維新の日本が英米独露から押しつけられた不平等条約の 中味を思い出すと良い。つまりカネを貸す見返りが関税だったように中国は猛烈に石油を確保して、その前払いを利息先取りを含めて行っているのである。
将来のディスカウントを貸し付け利息に算定して計算しているわけだから、原油代金はおもいのほか安くなっている筈である。
パナマ運河をこえて、ベネズエラ石油は中国へ運ばれる。後述するようにニカラグア運河とパナマ運河拡張プロジェクトは、このベネズエラへののめり込み路線と直結するのである。
ともかくベネズエラは歳入の過半が石油輸出（輸出の９６％）によるものである。ベネズエラ原油価格は１バーレル９９ドル（１３年）から、２０１５年四月現 在、なんと１バーレル＝３８ドルに墜落したため、２０１５年は２０１３年の三分の一の歳入に落ち込むことは必定である。
ベネズエラはＯＰＥＣ（石油輸出国機構）のメンバーでもあり、勝手な行動も許されずチャベルを引き継いだニコラス・マドゥロ大統領は悲鳴を上げて中国に助けを求める。
しかし中国はベネズエラ鉱区を買収し、投資しているが、石油市場の悪化により、これ以上の投資が出来ない。
２０１５年１月に急遽、訪中したマドゥス大統領は「中国開発銀行を通じて、２００億ドルの融資に合意した」と北京で発表したが、実際に実行に移されたか、どうかは不明である。
「結果を見極めなければ判定ができない」というのは『井戸の中の竜』（ＤＲＡＧＯＮＩＮ ＴＨＥ ＲＯＯＭ）を書いたボストン大学のケビン・ギャラガー教授である。
ベネズエラのみならず、中国は中南米全体で１０００億ドルもの投資をしており、二位はエクアドル、三位がアルゼンチンと、いずれも社会主義路線をすすめる 準独裁国家。チャーチルがいみじくも言ったように、「社会主義なんて、他人の懐がつきればおしまい」ということである。
エクアドルでは銅山開発を中国企業が行っている。環境汚染、農地取り上げに反対する先住民族が中国企業に抗議にでむいたところ、死体で発見される事件がおこり、鉱区では住民の反対運動が盛んである。
メキシコでも中国が売り込んだメキシコシティ → ケレタロ間２１０キロの新幹線プロジェクトが白紙に戻った。１１月ＡＰＥＣで北京に出発するときにメキシコ大統領が発表したのだ。
ブラジルへは主に鉄鉱石鉱区への投資だが、香港企業をふくめての直接投資は２００５年から２０１１年までに１７０億ドル。またブラジルへは武漢製鉄、レノボ、グリーディ、華為技術、中興通訊（ＺＴＥ）信など錚々たる中国企業が軒を競うかのように進出している。
アルゼンチンへの中国投資は鉱山開発に加えて鉄道事業に集中しており、キルチネス大統領が訪中のおりには鉄道インフラ整備への投資の他、人口１５０万人のコルドバ市の地下鉄四本の実現に向けて投資協力などが謳われた。
▼こうみてくると、ニカラグア運河は本気かどうか怪しくなる
ここへ出てきたのがニカラグア運河建設という大プロジェクトである。パナマ運河の三倍強の長距離を東西に運河で結ぶ工事で、実際に２０１４年に着工された。
香港に設立された「香港ニカラグラ運河開発投資」（ＨＫＮＤ）という会社が推進主体で工事に５００億ドル、付帯して倉庫、工業団地など合計１０００億ドルを投資して２０１９年開業を謳っている。
ところが、このニカラグラ運河も暗雲がただよい始めた。
ニカラグラ南部ノバス県では農地没収を懼れる住民らが立ち上げり「環境破壊反対」のデモを行った。
プラカードには「中国は出て行け」と大書されていた。
ニカラグアは人口６００万人しかいないため、この運河プロジェクトで雇用が２０万人も生まれると聞けば、政府は前向きになるだろう。
ところが、専門家の多くが「実現不可能」とみている。
いや中国自身、半信半疑なのかもしれない。それゆえに工事主体は中国政府ではなく、「香港ニカラグラ運河開発投資」というダミー会社（なぜかこの会社、香港という地名の冠をつかいながら本社登記は北京である）
中国はニカラグラ運河開発とは別にパナマ運河の拡張工事に乗り出しており、５３億ドルを投じて、現在の二倍の規模に運河を拡大するとして、「いざニカラグア運河で失敗しても次の伏線を引いている」のである。
現在最大のコンテナ輸送でも５０００コンテナ積載が上限、これを１３０００コンテナを積載できる「新パナマックス」を就航させるという。
そうなると、いまの輸送力三倍増を計ろうとしている。
２０１５年１月９日に北京で開催された「ラテンアメリカ、カリブ海共同体」（３３ヶ国｡ＣＥＬＡＣという）総会の席上、習近平は憮然として表情で、「中国は今後１０年間に２５００億ドルをラテンアメリカとカリブ海諸国に投資する」とぶち挙げた。
その天文学多岐な金額は眉唾で、いかにも大風呂敷が好きな中国の打ち上げ花火に終わるのであろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6189104/
◆中国製・新型原発の『危険すぎる狂気の仕様』に専門家が驚愕。本国で建造経験のない代物を他国に輸出
2015年05月03日 BLOGOS
新 型自動車を設計したメーカーが走らせる前に売り出すことはしません。多数の部品からなり、どこに異常が潜むか分からないからです。ところが、膨大な部品か らなる原発を中韓両国は設計図だけで売る無謀な商売に熱中です。他国のことながら重大事故を起こせば地球規模での災害になり得る原発だけに、心配でなりま せん。現に韓国自ら運転経験がない韓国型の新大型炉がアラブ首長国連邦（UAE)で完成しつつあり、韓国が先に運転実績を作るように要請されています。
手広く商売を広げているのは中国で、今年に入ってアルゼンチンとパキスタンからの受注が報じられました。それが上の写真「華竜一号」（環球網から引用） で、百万キロワット級の大型原発です。中国が自主開発し、知的財産権を全て掌握していると主張しています。福島原発事故をうけて重大事故予防機能を強化し た第三世代の原発といいます。しかし、原発建設ラッシュの中国本土でも、この新型炉の建設はまだ始まっていません。パキスタンでは人口1000万を超す最 大都市カラチの近郊に建設する予定で、不安を持つ住民から反対の声が出ています。
中国本土で最も建設が進 んでいる新型原発は米ウエスチングハウス社が開発した第三世代炉「AP1000」です。実はこの炉も本国の米国でまだ建設されていません。浙江省の三門原 発と山東省の山東海陽原発でウエスチングハウス自身が建設にあたっています。同社はもともと加圧水型原子炉の開発者であり、豊富な開発と建設の経験を持っ ていますから設計図をいきなり現場に持ち込むのも許されるのかもしれません。それでも、2014年中の運転開始予定が、循環ポンプなどに技術的な支障が発 生して３年遅れになっています。
まだ出来上がっていない新型炉AP1000をベースに、更に大型化した原 子炉「CAP1400」を中国は独自開発すると言っています。その新・新型炉に南アフリカなどが強い関心を示していると伝えられるのだから、長年、原子力 をウオッチしてきた者として、とても大きな違和感を持ちます。知的財産権を掌握とする以上は、新しい設計でなければなりません。その新設計が確実に機能す る実績を作らないで輸出の話が先に出来てしまうとは常識外れと言わざるを得ません。
ロイター《〔焦点〕中国原発輸出、問われる「メード・イン・チャイナ」の信頼性》が伝えたような疑問が出ない方がおかしいのです。
《先 月には独自モデルの原子炉「華龍一号」をアルゼンチンに輸出することで基本合意。しかし、国営メディアが同モデルの「初航海」と表現したにもかかわらず、 中国国内ではまだ華龍一号は１基も建設されていない。世界市場に原子炉を出荷できるのか、中国の輸出能力に懐疑的な見方が強まっている。中国の国家核電技 術公司（ＳＮＰＴＣ）でシニアエキスパートを務めるシュー・リェンイー氏は「われわれの致命的な弱点は、管理基準があまり高くないことだ。国際基準とは大 きな差がある」と話す》
中国の原発事情については１年前に第419回「新型炉ばかりの中国原発、安全確保に大きな不安」にまとめました。
中国の場合、新設計と言ってもよく知られた加圧水型原子炉に変わりはないのですが、先日、韓国大統領とサウジアラビア国王の間で輸出覚書締結のニュースが 流れた小型原発は、まるで違う形態の炉です。主な配管を省いて原子炉内に主要な機器を収納するコンパクト設計、９万キロワット発電の他に海水を脱塩し１日 ４万トンの真水を作るのが売りになっています。第469回「韓国のサウジ向け小型原発は韓流ファンタジー」でUAEで出来つつある新型炉と合わせて詳しく 論じています。
http://blogos.com/article/111404/
2015-07-07 サーチナ
中国メディアの観察者は２日、ドイツの日刊紙ディ・ヴェルトの報道を引用し、中国は国外企業との合弁会社という経営形式を用いることで「西側諸国から鉄道技術を獲得した」と伝える記事を掲載した。
記事は、ディ・ヴェルトが中国は日本を含む西側の企業から獲得した技術を利用し、自国の高速鉄道網を拡大していると報じたうえで、さらに「ブラジルやマ レーシア、アルゼンチンなどに地下鉄を輸出している」、「西側諸国はこれまで中国に技術を与え、脅威を育ててきたことを意味する」などと論じたことを紹介 した。
続けて、中国の高速鉄道に乗車したドイツ人ならば「ドイツに帰ってきたような錯覚を覚えるだろう」と し、その理由として「中国高速鉄道はドイツの高速鉄道そっくりだから」と指摘。さらに、ドイツの高速鉄道と違う点は「中国高速鉄道の前頭部は新幹線やフラ ンスのＴＧＶに似ている点だ」と論じた。
さらに、日本や欧州の鉄道関連企業は中国で一時「商売繁盛」の時を 迎えたこともあったとしながらも、それは長くは続かなかったとし、「中国は今なお高速鉄道網を拡大しているが、欧州や日本のパートナーから獲得した技術を 以って自ら車両を製造している」と伝えた。また、中国が生産する高速鉄道車両が国外の高速鉄道にそっくりなのも「まったくもって不思議ではない」と論じ た。
続けて記事は、欧州や日本などの企業は高速鉄道の分野において「長年にわたって自ら将来の脅威を育てて きた」と伝え、その代価は今になってどれだけ高かったかを知ったと主張。国外の技術を手にした中国はまず国内を整備し、その後に新興国に進出し、最終的に は先進国に参入し始めたとし、「西側の企業は巨額の契約が中国企業の手中に納まるのを見ている他にない状況」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は観 察者の２日付報道の画面キャプチャ）
http://biz.searchina.net/id/1580314?page=1
◆「Ｊ－３１」戦闘機、推力不足が致命傷！・・・「飛べない・積めない」の役立たず＝中国メディア
2015年5月21日 サーチナ
中国の軍事情報メディア「太行軍事網」は２０日、米国の月刊誌「ワイアード」の掲載情報にもとづくとして、中国が開発したステルス戦闘機「Ｊ－３１（殲 －３１）」は艦載機とみられると紹介した。ただしエンジン性能の限界により搭載兵器に制限が出る上に航続距離も短く、艦上戦闘機としては機能しないとい う。
「艦上戦闘機タイプ」と判断できる根拠は「脚」の形状という。航空母艦に発着し、駐機中も艦が揺れることを想定せねばならない艦上戦闘機は、地上の基地を利用する戦闘機よりも、強度がある「脚」が必要だからだ。
「太行軍事網」は、中国が「遼寧という」６万トンクラスの中型空母を持ち、「Ｊ－３１」が米国の「Ｆ－３５」と同様に「ステルス艦上戦闘機」であるなら、尖閣諸島問題での対立がある日本の海上自衛隊にとって「これほどはないほど大きな圧力」になると指摘。
しかし記事は、続く部分で「Ｊ－３１」の問題点を列記。まず、中国とパキスタンが共同開発した「ＦＣ－１（梟龍）」戦闘機と同じくロシアのクリーモフが開 発した「ＲＤ－９３」エンジンを２基搭載していると指摘。「ＦＣ－１」も同じエンジンの推力風速で「飛行性能がはっきりと制約」されていることから、 「Ｊ－３１」の性能も限定的になるのは確実と主張した。
Ｊ－３１の場合で言えば、同機の機動性はロシアの艦 上戦闘機「Ｍｉｇ－２９」と同等か、やや上回り、場合によってはステルス戦闘機「Ｆ－２２」に接近するはずだ。ただし、Ｊ－３１の機体形状からして、積み 込める燃料は極めて少なくなる。結果として、航続距離、さらに超音速飛行を続けられる距離が大きく制約されてしまう。
そもそもの問題はエンジンの性能。対照的なのは米国が開発中のＦ－３５だ。Ｆ－３５はエンジンとして「Ｆ－１３５」を１基搭載するが、「ＲＤ－９３」は、２基合計しても推力はＦ－１３５に及ばず、２基分ということで重量ははるかに超えることになる。
さらにエンジン搭載による機体の大型化や形状の問題もあり、Ｊ－３１はステルス性、音速飛行、音速飛行時の運動性能、さらには搭載武器の制約も発生し、Ｊ－３１の機体は「問題に問題が重なる」ことになったと見られる。
記事はＪ－３１について、「戦力として完全ではなく、航続距離は短すぎる。艦載機として機能しない」との見方を示した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000221-scn-sci
基礎技術が無ければ結局ロシアからＳｕ－３５を買うしかない。ロシアも何度もパクら れて模倣品を海外輸出されているから、当然最初の契約から高額な違反制裁金を条件に付けてくる。エンジン開発は自分の国で何度も試行錯誤を積み重ねて技術 を掴むもの。真似て真似できるものではない。それが支那人には分らない。
殲-31 ◆【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「株」に握られる習政権の命運 中国共産党政権のもろ過ぎる実体
2015.07.21 ｚａｋｚａｋ
今月３日までに上海株が約３０％も暴落したという緊急事態を受け、中国政府はその翌日から、なりふり構わずの「株価防衛総力戦」を展開した。その結果、上海株は徐々に回復する方向へ転じたものの、この原稿を書いている１４日時点では再び下落した。
今後の行方は依然、油断できない。注目すべきなのはむしろ、中国政府が展開した「株価防衛総力戦」のすさまじさである。
まずは４日、休日にもかかわらず、大手証券２１社は緊急声明を発表し、共同で１２００億元（約２・４兆円）以上を投じて株価を下支えすることを明らかにした。それほどの迅速さで歩調を合わせ集団行動に出たのは当然、政府当局の命令の結果であろう。
翌日の日曜日、中国証券監督管理委員会は新規株式公開を抑制する方針を発表する一方、中国人民銀行が証券市場に資金を大量に供給すると宣言した。そして、全国の国有大企業には６日の月曜日から株を買い支えするよう中央政府から指示が出された。
これほどの必死の巻き返しでもすぐには効果が出なかった。６日と７日に上海株は何とか持ちこたえたが、８日には再び約６％の急落に見舞われ、当局は力任せの強硬手段に訴えることにした。
９日、公安省は孟慶豊次官を証券監督当局に派遣し「悪意のある株式や株価指数先物の空売りを厳しく取り締まる」と発表した。普通の株式市場で空売りは合法的な市場行為であるが、中国政府は結局、警察力をもって市場行為を封じ込めるという前代未聞の暴挙に出た。
その前日の８日に「中国株」をめぐるもう一つの奇妙な動きがあった。ロシアのプーチン大統領が報道官を通して「中国株に絶対の信頼を置いている」とのコメントを発表したのである。一国の元首が他国の株価についてコメントするのはいかにも異様な光景だ。
実はその前日の７日、プーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談したばかり。要するに、ロシアの大統領までが引っ張り出され中国の「株防衛戦」に助力させられたというわけである。
このように中国政府は政治、経済、公安、外交などの全ての力を総動員して必死になって上海株の暴落を食い止めようとした。そのことは逆に、北京の政府が株の暴落を何よりも恐れていることの証拠となった。
ただでさえ経済が沈滞して国民の不平不満が高まっている中で、株の暴落が引き起こしかねない騒動や暴動が大規模な社会的動乱に発展する恐れがあるからだ。そうなると共産党政権が命脈を保てないのは明白である。
だからこそ政権が「防備戦」と称し、株暴落の食い止めに躍起になっているのだ。そのことは逆に、政権の運命が気まぐれな株価の変動に左右されていることを 意味している。株価の変動に翻弄され、株価の暴落が政権の崩壊につながりかねない現実こそが中国共産党政権のもろ過ぎる実体なのである。
習政権は今後も株式市場との果てしない戦いを継続していかざるを得ない。このような戦いでは、さすがの共産党政権も勝ち目はないだろう。株式市場は市場の 論理に基づいて自律的に動くものだからいつでも政権の思惑通りになるとはかぎらないし、政権が株価の暴落を防ぐのに９９回成功したとしても一度失敗しただ けで大変なことになる。
トウ小平改革以来、共産党政権は「市場経済」を何とかうまく利用してきた。そして、経済の成長に成功し、政権を維持してきたが、今になって、政権は自らの作り出した市場経済によって首を絞められる事態になっている。「株」に握られる習近平政権の余命やいかに。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150721/frn1507211150004-n1.htm
国際金融の知識も無く、すべて欧米の金融システムを欧米に依託し銀行を開設し、元を国際通貨にと企むが、付け焼き刃は非常に脆い。最早共産党執行部がどんな手を尽くそうが、基礎知識もなく見よう見まねのパクリからは何の効果も生まれない。
此で良くAIIBを始めたものだが、参加した各国も出発さえ出来ないバスでただ待機するだけで、行き先さえ分らない。降車すれば良いのに。
◆上海株暴落“第２波”襲う 外資マネー９９兆円“大流出” ＩＭＦ警告が引き金
2015.07.29 zakzak
中国株式市場を暴落第二波が襲った。２７日に約８年５カ月ぶりの下落率を記録した上海総合指数は２８日も一時５％安になるなど乱高下。２９日は小幅反発で 始まったものの、中国市場が底なし沼となるなか、世界の投資マネーが中国から逃げ出す動きが加速、米英の市場関係者は昨年以降、国外に流出した資金が ８０００億ドル（約９９兆円）にものぼると分析した。習近平政権は、株安も「キャピタル・フライト」（資本逃避）も止められないのか。
２７日の総合指数は下落率約８・５％という壮絶な暴落。これを受けて中国証券監督管理委員会の当局者は同日夜、政府系金融機関を通じて株価の下支え策を継続する意向を表明したが効果は限定的だった。
今年７月８日に３４００台まで下落した総合指数は、大株主の売却を禁じたり、空売りを公安当局に捜査させたりという習政権の強引な株価対策でいったんは４１００台まで値を戻していたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の警告が暴落第二波の引き金となった。
先週、中国当局に対し、株式市場への介入をこれ以上行わないよう要求。２４日夕方からの週末は、中国当局や人民銀行の動きがなかったことが、投資家のパニック売りを招いた。
実体経済への懸念も広がった。２４日に発表された製造業の購買者担当指数（ＰＭＩ）が事前の市場予測を下回る悪化を示した。４～６月期の国内総生産 （ＧＤＰ）成長率は７・０％と予測を上回ったが、指標そのものの信憑（しんぴょう）性に疑問が持たれており、額面通りに受け止める市場関係者は極めて少な い。
中国当局による官製株高はあっという間に消え去ったが、ひと足早く投資マネーは海外に流出している。
「危機が深まり、中国からの資本流出は８０００億ドルに」－。英紙テレグラフ電子版はこうした題名の記事を掲載した。
記事では６月中旬以降の株価暴落を受けて当局が打ち出した対策について「中国は新たな株のミニブームを操作し、共産党は株価の下落を非合法化した」と皮肉った。
そして、今後２～３カ月は経済成長を維持できるとしたものの、「根本的な状況はますます悪くなっている」として、４～６月の間に、最大２２４０億ドルの資本が中国の国外に流出したという米投資銀行ゴールドマン・サックスのストラテジストの推定を紹介した。
また、英調査会社のロンバード・ストリート・リサーチによると、昨年以来の資本の流出額は８０００億ドルもの巨額にのぼったという。
記事によると、大規模な資本逃避は昨年後半から始まっている。そして今年に入ると、電力使用量の減少や鉄道輸送貨物の２ケタ減など産業の統計にも急ブレーキがかかった。
昨年後半以降、中国経済に明らかな異変が生じ、海外の投資家らはいち早く逃げ出していたにもかかわらず、株式相場は昨年秋ごろから異常な上昇を記録。国内の個人投資家の多くは借金をして株式投資に殺到してバブル状態となった。
前出のテレグラフの記事では「経済の減速に対応するために、中国当局は、官製メディアを使って株式市場ブームをあおり立てた。これが最初の大失敗だった」とした。
今回の株価対策で中国当局と民間が投じた金額は５兆人民元（約９９兆円）とされるが、ほぼ同額の約９９兆円のマネーがすでに中国から消えていたのだ。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「資金流出は突然、音もなく起こるが、衝撃は“メガトン級”だ。中国経済は不良債権の増加で資金繰りが悪化している が、それを債務の増加で乗り切っているに過ぎない。中国政府が、国有企業のＩＰＯ（新規株式公開）を急いだ理由もここにあるが、株安によって凍結されるな ど打つ手がなくなってきた」と語る。
習政権は銀行融資を拡大するなどしてクラッシュを防ごうとしている。ただ、前出のテレグラフ紙はこう警告する。
「恐ろしい結末は回避されたようにみえるが、次に起こる事態は容易ではないことに習主席は気づくだろう」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150729/frn1507291140001-n1.htm
◆中国に頼ったばかりに エクアドルの悲劇
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月２７日（月曜日）
通算第４６１７号 ＜前日発行＞
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中国にくっついて、エクアドルは馬鹿だった
環境破壊、生態系破壊のダム建設に猛烈な抗議行動
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「水のないナイアガラの滝」。
赤道直下のエクアドルのアマゾンの山奥に中国はダムを建設している。すでに落盤事故などで多くの死者がでているが、環境破壊に加えて、河川の魚介類の死滅など生態系が破壊され、水がこなくなった原住民達の怒りの声が広がっている。
日本から見ればエクアドルって、バナナの産地、ガラパゴス島の入り口。あと何があるの？
そ れくらいの印象しかないが、エクアドル政権が反米、親中路線に傾き、ベネズエラと同様に、中国は原油生産と引き替えに150億ドルという巨額を貸し付け、 さらには中国企業を使うことを条件に巨大プロジェクトを持ちかけた。水力発電、ダム、石油精油所、道路、トンネル、港湾改良工事、そのほ か。。。。。。。。。
もともと親米派だったエクアドルが急速に反米化したのはコレア大統領の個性にもよる。彼は父親が米国の所為で死んだと恨んでおり、マンタ空軍基地を使用していた米軍を追い出した。米軍はコロンビアとの麻薬戦争のため、空軍基地をエクアドルに置いていたのだ。
この力学的地政学的変更をみて、さっと入り込んできたのが中国だった。2009年、中国は対エクアドル借款10億ドルと決める。金利は７・２５％という高利だったが、誰も気にしなかった。
ギリシアどころか、それまで西側から借りていた借金返済について、エクアドルは「非道徳的であり、非合法的だ」と非難してデフォルトをやらかした。ＩＭＦと世銀はエクアドル評価を最低ランクとした。
すでに周知のようにベネズエラに中国は450億ドルを注ぎ込み、原油輸入と引き替えに多くのプロジェクトを持ちかけ（というより強要し）、そして原油価格大暴落というハプニングが起きて工事は中断され、雨ざらしとなる。
チャベス前政権に貸した金は早く返せと督促されるも、「こんなに高い金利や条件だったとは」と新政権は嘆く。
追加融資、金利引き下げを北京と交渉するも一向に埒があかず、ついに反米ベネズエラ政府も、親中路線に大いなる疑問を抱くようになった。
▲ベネズエラと同様に経済的困窮は以前より酷くなった
いま、エクアドルもベネズエラ同様に経済破綻の直面している。
アマゾンの密林地帯に中国が建設しているダムは22億ドルのプロジェクトである。完成した暁にはエクアドルの三分の一の電力を供給できるとされる。
ところが過去数ヶ月、下流域に水涸れがおきて、大問題となった。
マンタ港に進出した中国の銀行は原油精油所建設に70億ドルを融資し、ほかにもハイウエイ、橋梁工事など合計110億ドルを貸し込んでいる。担保？ 将来の原油生産の９０％を中国が輸入するという条件である。
しかも中国の技術会社は１バーレルごとに25ドルから50ドルの「技術指導料」を巻き上げているらしい（ニューヨークタイムズ、7月２４日）．
精油所建設もパイプラインが砂地に放置されたままの状態となり、工事は全域で中断されている。
エクアドル政権は追加で75億ドルの融資を北京に申し込んだが、断られた。このためいくつかのプロジェクトは中止され、キトとグアイキル市内では反中国の抗議行動が頻発するようになった。
環境破壊や生態系破壊だけではなかった。
どの国でもそうだが、中国企業のでていくところ、労働条件の劣悪さ、賃金の低さ、そして中国人現場監督の現地人を奴隷のようにこきつかう様に直面したのだ。
▲中国企業の行くところ、必ず摩擦がおこる
あるいは文化摩擦、つまり中国人労働者は一ケ所に隔離されたようにして居住し、「へんな物を食し」、現地に溶け込もうとはしない。現地民には何一つおこぼれがない。
そのうえエクアドルでは売春は合法だが、中国人労働者らは、中国から連れてきた中国人売春婦のいるボサテル（売春宿）を使う。
アンゴラで、ナイジェリアで、中国に対する怒りは暴徒化し、ベトナムでは中国系工場が放火された。
尤も中国国内でも同様な労働争議が一日平均500件起きているのだから、大騒ぎするほどのことではない（と中国人経営者は傲慢にそう考えている）。
（私事ながらスリランカへ行ったときガイドが言った。「中国人労働者のいるキャンプ近くでは、おかしなことが起きてますよ」「どういう事変？」「イヌと猫がいなくなったんです」。「・・・・・食べちゃった？」「最近はカラスも」）。
エクアドルの名所コカ河のサンラフェルズ滝（エクアドルには１０以上の有名な滝がある）は観光客が多かったのに、過去数ヶ月でダム建設工事のため干上がった。だから「水のないナイアガラ」と比喩される。
だから言ったじゃない。中国にのめり込むとろくな結末にならない、って。
http://melma.com/backnumber_45206_6240613/
◆ニカラグア運河は不可能と専門筋は見ている
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月４日（土曜日）
通巻第４５０６号
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中国主導の「ニカラグア運河」は２０１９年に完成する筈がない
中南米に今後十年間で２５００億ドルを投資するという大風呂敷に似て
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中国の「無謀」というより「発狂的な」海外投資の典型は対ベネズエラに行われた。
反米政治家だったチャベス大統領の中国べた褒め路線にのっかって、中国は４５０億ドルをベネズエラ一国だけに投資した。
担 保はベネズエラが生産する石油であり、昨今は一日６０万バーレルを輸入する。基本的ルールとは、幕末維新の日本が英米独露から押しつけられた不平等条約の 中味を思い出すと良い。つまりカネを貸す見返りが関税だったように中国は猛烈に石油を確保して、その前払いを利息先取りを含めて行っているのである。
将来のディスカウントを貸し付け利息に算定して計算しているわけだから、原油代金はおもいのほか安くなっている筈である。
パナマ運河をこえて、ベネズエラ石油は中国へ運ばれる。後述するようにニカラグア運河とパナマ運河拡張プロジェクトは、このベネズエラへののめり込み路線と直結するのである。
ともかくベネズエラは歳入の過半が石油輸出（輸出の９６％）によるものである。ベネズエラ原油価格は１バーレル９９ドル（１３年）から、２０１５年四月現 在、なんと１バーレル＝３８ドルに墜落したため、２０１５年は２０１３年の三分の一の歳入に落ち込むことは必定である。
ベネズエラはＯＰＥＣ（石油輸出国機構）のメンバーでもあり、勝手な行動も許されずチャベルを引き継いだニコラス・マドゥロ大統領は悲鳴を上げて中国に助けを求める。
しかし中国はベネズエラ鉱区を買収し、投資しているが、石油市場の悪化により、これ以上の投資が出来ない。
２０１５年１月に急遽、訪中したマドゥス大統領は「中国開発銀行を通じて、２００億ドルの融資に合意した」と北京で発表したが、実際に実行に移されたか、どうかは不明である。
「結果を見極めなければ判定ができない」というのは『井戸の中の竜』（ＤＲＡＧＯＮＩＮ ＴＨＥ ＲＯＯＭ）を書いたボストン大学のケビン・ギャラガー教授である。
ベネズエラのみならず、中国は中南米全体で１０００億ドルもの投資をしており、二位はエクアドル、三位がアルゼンチンと、いずれも社会主義路線をすすめる 準独裁国家。チャーチルがいみじくも言ったように、「社会主義なんて、他人の懐がつきればおしまい」ということである。
エクアドルでは銅山開発を中国企業が行っている。環境汚染、農地取り上げに反対する先住民族が中国企業に抗議にでむいたところ、死体で発見される事件がおこり、鉱区では住民の反対運動が盛んである。
メキシコでも中国が売り込んだメキシコシティ → ケレタロ間２１０キロの新幹線プロジェクトが白紙に戻った。１１月ＡＰＥＣで北京に出発するときにメキシコ大統領が発表したのだ。
ブラジルへは主に鉄鉱石鉱区への投資だが、香港企業をふくめての直接投資は２００５年から２０１１年までに１７０億ドル。またブラジルへは武漢製鉄、レノボ、グリーディ、華為技術、中興通訊（ＺＴＥ）信など錚々たる中国企業が軒を競うかのように進出している。
アルゼンチンへの中国投資は鉱山開発に加えて鉄道事業に集中しており、キルチネス大統領が訪中のおりには鉄道インフラ整備への投資の他、人口１５０万人のコルドバ市の地下鉄四本の実現に向けて投資協力などが謳われた。
▼こうみてくると、ニカラグア運河は本気かどうか怪しくなる
ここへ出てきたのがニカラグア運河建設という大プロジェクトである。パナマ運河の三倍強の長距離を東西に運河で結ぶ工事で、実際に２０１４年に着工された。
香港に設立された「香港ニカラグラ運河開発投資」（ＨＫＮＤ）という会社が推進主体で工事に５００億ドル、付帯して倉庫、工業団地など合計１０００億ドルを投資して２０１９年開業を謳っている。
ところが、このニカラグラ運河も暗雲がただよい始めた。
ニカラグラ南部ノバス県では農地没収を懼れる住民らが立ち上げり「環境破壊反対」のデモを行った。
プラカードには「中国は出て行け」と大書されていた。
ニカラグアは人口６００万人しかいないため、この運河プロジェクトで雇用が２０万人も生まれると聞けば、政府は前向きになるだろう。
ところが、専門家の多くが「実現不可能」とみている。
いや中国自身、半信半疑なのかもしれない。それゆえに工事主体は中国政府ではなく、「香港ニカラグラ運河開発投資」というダミー会社（なぜかこの会社、香港という地名の冠をつかいながら本社登記は北京である）
中国はニカラグラ運河開発とは別にパナマ運河の拡張工事に乗り出しており、５３億ドルを投じて、現在の二倍の規模に運河を拡大するとして、「いざニカラグア運河で失敗しても次の伏線を引いている」のである。
現在最大のコンテナ輸送でも５０００コンテナ積載が上限、これを１３０００コンテナを積載できる「新パナマックス」を就航させるという。
そうなると、いまの輸送力三倍増を計ろうとしている。
２０１５年１月９日に北京で開催された「ラテンアメリカ、カリブ海共同体」（３３ヶ国｡ＣＥＬＡＣという）総会の席上、習近平は憮然として表情で、「中国は今後１０年間に２５００億ドルをラテンアメリカとカリブ海諸国に投資する」とぶち挙げた。
その天文学多岐な金額は眉唾で、いかにも大風呂敷が好きな中国の打ち上げ花火に終わるのであろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6189104/
◆中国製・新型原発の『危険すぎる狂気の仕様』に専門家が驚愕。本国で建造経験のない代物を他国に輸出
2015年05月03日 BLOGOS
新 型自動車を設計したメーカーが走らせる前に売り出すことはしません。多数の部品からなり、どこに異常が潜むか分からないからです。ところが、膨大な部品か らなる原発を中韓両国は設計図だけで売る無謀な商売に熱中です。他国のことながら重大事故を起こせば地球規模での災害になり得る原発だけに、心配でなりま せん。現に韓国自ら運転経験がない韓国型の新大型炉がアラブ首長国連邦（UAE)で完成しつつあり、韓国が先に運転実績を作るように要請されています。
手広く商売を広げているのは中国で、今年に入ってアルゼンチンとパキスタンからの受注が報じられました。それが上の写真「華竜一号」（環球網から引用） で、百万キロワット級の大型原発です。中国が自主開発し、知的財産権を全て掌握していると主張しています。福島原発事故をうけて重大事故予防機能を強化し た第三世代の原発といいます。しかし、原発建設ラッシュの中国本土でも、この新型炉の建設はまだ始まっていません。パキスタンでは人口1000万を超す最 大都市カラチの近郊に建設する予定で、不安を持つ住民から反対の声が出ています。
中国本土で最も建設が進 んでいる新型原発は米ウエスチングハウス社が開発した第三世代炉「AP1000」です。実はこの炉も本国の米国でまだ建設されていません。浙江省の三門原 発と山東省の山東海陽原発でウエスチングハウス自身が建設にあたっています。同社はもともと加圧水型原子炉の開発者であり、豊富な開発と建設の経験を持っ ていますから設計図をいきなり現場に持ち込むのも許されるのかもしれません。それでも、2014年中の運転開始予定が、循環ポンプなどに技術的な支障が発 生して３年遅れになっています。
まだ出来上がっていない新型炉AP1000をベースに、更に大型化した原 子炉「CAP1400」を中国は独自開発すると言っています。その新・新型炉に南アフリカなどが強い関心を示していると伝えられるのだから、長年、原子力 をウオッチしてきた者として、とても大きな違和感を持ちます。知的財産権を掌握とする以上は、新しい設計でなければなりません。その新設計が確実に機能す る実績を作らないで輸出の話が先に出来てしまうとは常識外れと言わざるを得ません。
ロイター《〔焦点〕中国原発輸出、問われる「メード・イン・チャイナ」の信頼性》が伝えたような疑問が出ない方がおかしいのです。
《先 月には独自モデルの原子炉「華龍一号」をアルゼンチンに輸出することで基本合意。しかし、国営メディアが同モデルの「初航海」と表現したにもかかわらず、 中国国内ではまだ華龍一号は１基も建設されていない。世界市場に原子炉を出荷できるのか、中国の輸出能力に懐疑的な見方が強まっている。中国の国家核電技 術公司（ＳＮＰＴＣ）でシニアエキスパートを務めるシュー・リェンイー氏は「われわれの致命的な弱点は、管理基準があまり高くないことだ。国際基準とは大 きな差がある」と話す》
中国の原発事情については１年前に第419回「新型炉ばかりの中国原発、安全確保に大きな不安」にまとめました。
中国の場合、新設計と言ってもよく知られた加圧水型原子炉に変わりはないのですが、先日、韓国大統領とサウジアラビア国王の間で輸出覚書締結のニュースが 流れた小型原発は、まるで違う形態の炉です。主な配管を省いて原子炉内に主要な機器を収納するコンパクト設計、９万キロワット発電の他に海水を脱塩し１日 ４万トンの真水を作るのが売りになっています。第469回「韓国のサウジ向け小型原発は韓流ファンタジー」でUAEで出来つつある新型炉と合わせて詳しく 論じています。
http://blogos.com/article/111404/
左翼学者は、これを読んでも中国は安全と言えるのか？
2015-07-27 葉葉乃代名の今昔物語
集団的自衛権行使はアメリカの戦争に加担するための権利では無く、日本を護るための大事な防御である事を国民に伝えるべき
これが如何に重要なプロテクションなのか説明したい
中国が一番恐れていることは、先制攻撃の力の不平等である
アメリカ軍に一発でも弾を撃てば、10000対1の割合で中国人民解放軍に勝目は無い
そこで中国側の戦略として、核ミサイルがある、以前は固定式の発射台であったが、現在、原子力潜水艦に搭載可能となったとの見方もある
中国からすると、核ミサイルの抑止力を持った形となるが、肝心なアメリカとの協定が結ばれていないのだ
その協定とは
相互確証破壊(そうごかくしょうはかい)という
簡単に言うと 米ソ冷戦時代に、アメリカとソビエト連邦との間で結ばれた約束事で、
「核ミサイルを撃った瞬間、報復として、核ミサイルを撃っても構わない」
と言うもの
この約束事が無い以上、中国はいつまでもアメリカからの先制攻撃に怯えないといけないのだ。
最近では、中国側のやる気を見せるかのように、スプラトリーなどの、東南アジア海域への進出を始めている、これは
「ほら！俺ら強くなっただろ？ 早く相互確証破壊を締結してくれよ！」
と言う、中国のメッセージなのである
では、簡単に相互確証破壊の説明をどうぞ
中国は核戦力の近代化により相互確証破壊の成立を目指しており、2020年代には相互確証破壊が成立すると予測されている。
中 国がこれまで配備してきた大陸間弾道奮進弾(ミサイル)東風ー5は液体燃料固定式であるため、配備場所が固定されており、また燃料注入中に先制核攻撃で破 壊される可能性が高く、相互確証破壊は極めて不完全であった。しかし、2007年から個体燃料移動式の大陸間弾道ミサイル東風ー31Ａの配備を始めた。移 動式大陸間弾道ミサイルは先制核攻撃の目標圏外に逃避可能であるほか、そもそも擬装されていると発見自体が困難であるため固定式大陸間弾道ミサイルとは比 較にならない生残性があるとされている。
ま た、中国の戦略原潜の夏型原子力潜水艦は1隻しかない上に搭載する弾道ミサイルは改良型でも射程4000km以下であり、ハワイ以東に進出しないと米国西 海岸を射程に収める事ができない上、騒音対策も未熟で発見されやすく、発射する前に撃沈される可能性が高かった。2015年頃にかけて晋型原子力潜水艦が 5隻配備され、１隻あたり12基の大陸間弾道ミサイル巨浪二型（JL-2）（射程8,000km以上）を運用可能で、生残性と即応性が大幅に向上したとさ れている。これらにより、近い将来、中国は相互確証破壊を成立させ、米国、ロシア、中国の間で互いの核の傘が消滅すると見られている。
核 兵器の発射は主に早期警戒衛星で観測する。平時の情報収集により敵方のミサイルサイロの位置はマークされているため、早期警戒衛星はそのような場所から発 射に伴う爆発炎など兆候を監視している。相互確証破壊を成立させる上では、相手方による発射を検出してから、それらが着弾するまでに応酬用の核兵器を発射 できる態勢を整えねばならない。
一般的に、射程距離が10,000キロメートル級のICBMでは、発射から着 弾までの時間は30分程度とされている。地上に設営されたミサイルサイロではなく、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の場合は、発射の検出に時間がかか るため、事態はいっそう切迫する。このわずかな時間内に意思決定を行い、ミサイルサイロに指示を伝達し、発射にかかるすべての作業を完了させなければなら ない。相互確証破壊を実現するには、数や威力の上で核武装を充実させることが大切ではあるが、それ以上に即応性が求められる。即応性を向上させるために 様々なシステムが考案された。
中国大連に新型核ミサイル配備・・・日本射程圏
中 国が遼寧省の大連近くの基地に配備された中距離核弾道ミサイルを新型に切り替えたとみられるという分析が出た。 米国の核専門家ハンス·クリステンセンは、最近の衛星写真を分析した結果、大連から北東に60㎞ほど離れた第2砲兵登沙河旅団（810旅団）発射場に東風 -3A核弾道ミサイルを改良した東風ー21弾道未済かが登場したものとみられると21日（現地時間）米国の科学者協会（FAS）のブログで主張した。
彼 はまた、基地に新たに設置された発射台4カ所のうち3カ所で、東風-21に見えるミサイル発射訓練をした姿も衛星写で捉えたと伝えた。東風-21は射程距 離が2150㎞、弾頭は200～300㏏で東風-3Aよりも射程距離が短く、弾頭サイズも小さいが、はるかに正確かつ迅速に発射することができるとクリス テンセンは説明した。 また登沙河射場から発射された東風-21は沖縄だけでなく日本本土のすべての米軍基地を攻撃することができると話した。
◆中国解放軍南海艦隊、3隻の原子力潜水艦を配備
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-07/10/content_32912845.htm
http://ameblo.jp/149210-25/entry-12055289039.html
◆中国「南シナ海の万里の長城」建設中 総経費は1兆4000億円
2015.07.26 NEWSポストセブン
「北京・中南海ではいま、中国の対外環境を表す言葉として『冷和（冷たい平和）』という単語が飛び交っている」──こう明かすのは北京の外交筋だ。
「冷たい平和」とは冷戦時代のようなあからさまな敵対関係ではないが、さりとて友好関係ではなく、相互不信により冷却化している2国間関係を意味する。ジャーナリストの相馬勝氏が解説する。
＊ ＊ ＊
中国が「冷たい平和」の端的な例として持ち出してきたのが対日関係だった。中国共産党機関紙「人民日報」海外版のニュースサイト「海外網」は昨年4月22日、「中日関係は単なる『冷たい平和』なのか」と題する記事を発表した。
これは沖縄県尖閣諸島からわずか150kmしか離れていない沖縄県与那国島にレーダー基地を想定した「沿岸監視部隊」基地の起工式が行われたことを受けている。
「中日関係のしこりはなに1つ取り除かれていない。（中略）中日関係は単なる『冷たい平和』なのか？どうすれば正常な軌道に乗ることができるのだろうか？」論文は日本側の非ばかりをあげつらって、中国側の頑なな姿勢にはまったく触れていない。
例えば、中国海警局が尖閣諸島から300kmほどの浙江省温州市に排水量1万t級の大型船など最大6隻が停泊できる基地の建設を計画していることが明らかになった。
飛行機やヘリの格納庫も建設するという。昨年11月と今年4月に日中首脳会談が行われ、ようやく日中関係に緩和の兆しが見えたところでの基地建設で、中国は言っていることと、やっていることは大きく食い違う。「冷たい平和」は中国側の自作自演と言わざるを得ない。
「冷 たい平和」は米中関係にも及んでいる。5月1日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「米中の行く手に待ち受ける『冷たい平和』台頭する中国」の見出しで、 中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて、軍事基地を建設しようとしていることに米国が強く反発し、米中が「冷たい平和」の関係に突入していると説く。
カーター米国防長官は6月11日、中国軍制服組トップの範長龍・中央軍事委員会副主席と国防総省で会談し、「南シナ海での人工島建設を永続的に停止し、軍 事拠点化を進めることを止めるべきだ」と要求。長官は国際法に従い領有権争いの平和的解決を模索するよう、重ねて強調した。
中国側は人工島建設は「軍事防衛の必要を満たすためだ」と主張しており、双方の主張は平行線をたどった。
中国が南シナ海の南沙海域で埋め立てているサンゴ礁は7つ。サンゴ礁を海面から3mの高さまで埋め立てるには6億1100万立方メートルの土砂を必要とす るが、これらの土砂は海底の砂を引き上げるだけでは間に合わず、約800km離れた中国大陸から運んできているという。飛行場完成までに必要な総経費は日 本円で約1兆4000億円と莫大な額だ。
習近平に近い呉勝利・海軍司令員がこの模様を視察しており、埋め立ては海軍の作戦であることは明白だ。まさに「南シナ海の万里の長城」と言えよう。かつての長城は歴代の皇帝が指揮したが、「海の長城」建設は現代の皇帝である習近平が命令しているのだ。
すでに7つのサンゴ礁のひとつ、永暑礁の飛行場は長さ500m、幅53mになっているが、これを3000mまで延ばす予定。2000mの滑走路があれば 380人乗りのB777・200型機が就航でき、軍用機なら楽に離着陸できるから“不沈空母”が南シナ海の真ん中に出現することになる。米国の軍事専門家 は、発電所や兵舎の建設が終われば、防空ミサイル、レーダーを配備するとみている。
「そうなれば、中国の次の狙いは南シナ海上空・防空識別圏（ADIZ）設定だろう」と北京の外交筋は明かす。
※SAPIO2015年8月号
http://www.news-postseven.com/archives/20150726_335705.html
【画像59枚】侵略国家・中国による南沙諸島の暗礁埋め立て
2014年05月16日 保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/38125897.html
◆【突破する日本】“外交上の配慮”が中国の軍事的脅威を分かりにくくしている 安保法案
2015.07.28 zakzak
安全保障関連法案の参院での審議が始まった。法案についての国民の理解が広がらず、安倍晋三内閣の支持率が落ちている。無理もない。
野党や一部メディアは、法案が戦争準備法であるかのように宣伝している。民主党は徴兵制が導入されるかのような冊子を作り、国民の不安を煽っている。女性週刊誌も徴兵制の特集を組み、若いお母さんたちは「戦争法反対」に傾いている。
政府も「切れ目のない」安保法制が必要な理由を、国民が理解できるように示せていない。安倍首相の示す、暴漢や火事の例え話も分かりにくい。分かりにくくしているのは、政府が「外交上の配慮」があって、安保法制が本当に必要な理由を示せていないからだ。
「切れ目のない」安保法制が必要な理由は、何より大きく軍事台頭する中国に対する「抑止力」を強化することにある。今、中国は南シナ海と東シナ海で不穏な動きを見せている。
南シナ海では岩礁に人工島を構築し、軍事基地化しようとしている。東シナ海の日中中間線付近では海洋プラットホーム１６基を構築し、これまた軍事施設化さ れる可能性が高まっている。そうなれば、中国軍のレーダー網で、南西諸島における米軍や自衛隊の動向が丸裸にされる。わが国の安全保障戦略を根幹から揺る がす事態だ。政府も２２日、外務省のホームページで写真を公開した。
今年は中国軍が勝手に引いた「第１列島 線」の突破目標年に当たる。九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を通って南シナ海全体を囲むラインのことだ。中国軍はその内側を内海にすると し、他国、とりわけ米国の軍艦の立ち入りを排除しようと考えてきた。そして、それに向けて着々と歩を進め、今日に至っているのだ。
安全保障関連法案の参院での審議が始まった。法案についての国民の理解が広がらず、安倍晋三内閣の支持率が落ちている。無理もない。
野党や一部メディアは、法案が戦争準備法であるかのように宣伝している。民主党は徴兵制が導入されるかのような冊子を作り、国民の不安を煽っている。女性週刊誌も徴兵制の特集を組み、若いお母さんたちは「戦争法反対」に傾いている。
政府も「切れ目のない」安保法制が必要な理由を、国民が理解できるように示せていない。安倍首相の示す、暴漢や火事の例え話も分かりにくい。分かりにくくしているのは、政府が「外交上の配慮」があって、安保法制が本当に必要な理由を示せていないからだ。
「切れ目のない」安保法制が必要な理由は、何より大きく軍事台頭する中国に対する「抑止力」を強化することにある。今、中国は南シナ海と東シナ海で不穏な動きを見せている。
南シナ海では岩礁に人工島を構築し、軍事基地化しようとしている。東シナ海の日中中間線付近では海洋プラットホーム１６基を構築し、これまた軍事施設化さ れる可能性が高まっている。そうなれば、中国軍のレーダー網で、南西諸島における米軍や自衛隊の動向が丸裸にされる。わが国の安全保障戦略を根幹から揺る がす事態だ。政府も２２日、外務省のホームページで写真を公開した。
今年は中国軍が勝手に引いた「第１列島 線」の突破目標年に当たる。九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を通って南シナ海全体を囲むラインのことだ。中国軍はその内側を内海にすると し、他国、とりわけ米国の軍艦の立ち入りを排除しようと考えてきた。そして、それに向けて着々と歩を進め、今日に至っているのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150728/plt1507281550002-n1.htm
◆「戦争のできる国」論の非常識 同盟と不可分の集団的自衛権
2015.07.28 zakzak
安保法制について、「日本が戦争のできる国になる」「米国の戦争に巻き込まれる」といった反対派の主張があるが、これは妥当なのだろうか。
国際政治・関係論では、これまでの戦争のデータを数量分析して、定量的な答えを出している。エール大のブルース・ラセット教授とアラバマ大のジョン・オ ニール教授は、従属国ではなく独立国の立場を維持しようとするなら、（１）同盟関係を持つこと（２）民主主義国であること（３）経済的依存関係を持つこと （４）国際的組織に加入すること－が、それぞれ戦争のリスクを減らすとしている。
集団的自衛権は、同盟関係 と一体不可分である。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はありえない。この意味で、日本で集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれ日米同盟 を解消するとみなされる恐れもある。今の安保法制は、日本では大騒ぎであるが、世界から見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めな かった「非常識」を、世界の常識に変えるという程度の意味しかない。
こうしてみると、「安保法制で戦争をする国になる」などというのは感情論に過ぎない。実際、国際関係論の数量分析でも、同盟関係強化が戦争のリスクを減らすことは実証されているところだ。
特に日本の場合、周囲には中国や北朝鮮がいる。これらの国は、民主主義国ではないので、日本との間では戦争リスクがある国である。こうしたなか、集団的自 衛権の行使を認めず、同盟関係を強化しないということになれば、戦争のリスクを高めるというのが、国際政治・関係論の実証分析からの結論だ。
日本の自衛隊の実態から考えても、「戦争をする国になる」という主張が的外れであることがわかる。これまで防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の１％という世界 では低水準の枠に収まってきたので、防御専用で、戦争をできるような戦力投射能力を持っていない。せいぜい、ごく一分野だけ秀でた選手であり、戦争ができ るような万能選手とはいえない。
たしかに、戦後の戦争をみると、米国は一国だけではなく、同盟国とともに 戦っている。しかし、その場合、戦力投射能力のある英仏が主力パートナーで、残りは戦闘地域の一部の国だ。米国の戦術論からみて、攻撃能力のない日本を選 ばないだろう。頼むとしても、せいぜい機雷掃海などの分野となるのではないか。
一方、米国が他の同盟国とと もに戦うというのは、日本にとって抑止力の向上になっている。つまり、集団的自衛権の行使によって抑止力を向上させると、日本が戦争に巻き込まれるリスク は減少するのだ。「米国の戦争に巻き込まれる」というのは、全体としての戦争のリスク減少をまったく考慮せず、一部の事例のみしか考えていない議論であ る。
集団的自衛権の行使は、本コラムで指摘してきたように、（１）同盟強化で戦争リスク減少（２）安上がりの防衛費（３）危険な個別的自衛権行使の抑制になることを忘れていけない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150728/dms1507280830003-n1.htm
◆国際連合憲章
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
第７章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を 害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際 の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
◆周辺事態法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO060.html
日米安保条約に基づき、集団的自衛権を行使し、米軍の補給や物資の運搬や整備に寄与する。
しかし半島有事には、集団的自衛権に絶対反対の韓国に対し、周辺事態法の適用は困難である。
むしろ完全中立宣言を行い、南北朝鮮人の排除と、避難民の日本への流入を防ぐことが日本に課せられた重要な任務となる。
半島から米軍が撤退完了すれば、事実上半島への周辺事態法は消滅する。残る重要拠点は台湾にある。
◆国交なくても自衛権行使＝政府答弁書
2015/07/21 時事通信
政府は２１日の閣議で、安全保障関連法案が集団的自衛権を行使する対象と規定する「密接な関係にある他国」について、「わが国が外交関係を有していない国も含まれ得る」とする答弁書を決定した。無所属クラブの水野賢一参院議員の質問主意書に答えた。
水野氏は台湾やパレスチナ自治政府を挙げ、「国交はないが実態として国と見なされている地域を含むのか」とただした。答弁書は「外部からの武力攻撃に対 し、共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国」と説明したが、具体的な国名には触れなかった。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「米国以外に密接な関係にある他国があるか否かについては、個別具体的な状況に即して判断していくことになる」と述べるにとどめた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072100770&
◆尖閣諸島周辺での偶発的衝突に「対応する用意ある」米司令官が表明
2015.7.2 産経ニュース
来日中のスウィフト米太平洋艦隊司令官は２１日、東京都内で記者会見し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海での日中対立は外交解決を模索すべきだとした上で、偶発的衝突が万が一発生した場合について「米大統領から命令があれば、対応する用意はある」と表明した。
オバマ米大統領は尖閣諸島に関し、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の「適用対象」と明言している。太平洋艦隊が中国と対峙する可能性を示唆することで中国をけん制する狙いがあるとみられる。
東シナ海での日中の対立について「武力行使は正しい判断ではない」とし、日中両国だけでなく多国間による外交解決を目指すべきだと強調。同時に「太平洋艦隊は（偶発的衝突に）対応できる準備が整っており、とても満足している」と述べた。
安倍政権が今国会成立を目指す安保関連法案に関しては、日本が決めることだと断った上で「成立すれば、日米両国の（安全保障）関係を深める良い機会になる」と期待感を示した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150721/wor1507210040-n1.html
◆反安保デモに「中韓反日組織」潜入 倒閣工作に呼応する勢力も
2015/07/23 ｚａｋｚａｋ
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。
日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。
こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。 ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。
批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。
以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。
「中国と韓国の協力者が
『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。
デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。
彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、
極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」
「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。
彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。
最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。
『安倍は終わりだ。次（の首相）はあなただ』と」
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。 ９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n1.htm
◆SEALDs TOHOKUは全労連ではなく共産党から直で宣伝カーを借りてるってこれマジ？
◆戦後各地で起きた、朝鮮人による暴動は日本共産党と金日成の指令。
共産党はこの件について責任をとるべきじゃないのか？
◆なでしこりんさんの秀作記事です。無限転載、無限拡散希望
★戦後の朝鮮人暴動、強姦事件の裏には、全て日本共産党がいます。在日朝鮮人と日本共産党は表裏一体の関係です。
当ブログは、日本と日本人を愛しておられる方には完全リンクフリーブログです。 引用、転載、改作、盗作もご自由にどうぞ。事前事後の承諾は無用ですし、引用元の表示も必要ありません。 ぜひあなたのブログのネタに使ってください。
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復活？日本共産党の暴力革命路線！日共と在日の暗い過去。私たちが教えられていない日本の戦後史
2014-11-16 11:48:04
テーマ：ブログ
最近の日本共産党系の集会では「殺す」と「死ね」が増えましたね！
私たちは共産党と在日が引き起こした戦後のテロを教えられていない！
なでしこりんです。東京は先週、先々週と土日のお天気があまりよくなかったので、今日のお天気の良さはありがたいですね。東京はここ２、３日、めっきり寒くなりました。皆様におかれましてはどうか風邪等引かれませぬようくれぐれもご自愛くださいね！
さて、ネット上の掲示板では、在日韓国朝鮮人の暴力組織「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）が内部分裂を引き起こしたんだとか！ シバキ隊なる存在が、在特会などが あっての存在であることは知る人は皆知っていることです。たとえはよくありませんが、両者の関係を「ハブとマングース」と見ることをお許しください。日本 在来種のハブには自然界の生態系を維持する役目がありますが、外来種のマングースにはその働きはありません。ハブが姿を隠せば、マングースは他の動物を襲 うか「共食い」するしか生きるすべはありません。外来種は外来種でしかないのです。
その「共食い」の一連のやり取りの中で大変興味深いツィートを見つけました。この発言は「シバキ隊在籍者」からの発言だと思われます。それがこれ！ 「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）」のことを、
「日共の別働隊みたいなの本当に格好悪い。」
「日共がどれだけウソこいてたかなんて今さら言わせるなっちゅーの。若い連中なら騙されるだろうけど。オレは全部おぼえてるぞ。」
これは、「シバキ隊（現ＣＲＡＣ） の現状」を憂えた？発言なんでしょうか。「在日韓国朝鮮人の暴力組織・シバキ隊（現ＣＲＡＣ） は日共（日本共産党）の別働隊」ということを発言されているのですが・・・。でも、そんなこと、みんなとっくに知ってましたよね！ww
こちらは日本共産党の副委員長の小池晃。 乗っ取り成功の笑みですか？
たとえば１１月２日におこなわれた「東京大行進」なる集会。テレビ東京発表では１８００人。主催発表では２８００人！（大盛り特盛り発表ww） ではこの デモ参加者の実体は何者か？ということです。これはもう「お察し」だと思います。もちろん日本共産党の動員組。共産党系の組合員、民青、共産党の議員に生 活保護の口ぞえをしてもらった人たちetc。確かに「本隊は日共そのもの」でしかありませんでした。
私たち日本人が教えられていない「日本の戦後史」
私は一連の日本共産党の差別を利用した大衆運動に「日本共産党の根深い暴力革命路線」の姿を垣間見ました。これって、戦後のどさくさ期に日本共産党と朝連 （在日本朝鮮 人連盟＝朝鮮総連の前身）による暴力的な暴動と瓜二つですよね。あなたは、在日韓国朝鮮人と日本共産党が引き起こした「暴動」をいくつご存知ですか？ こ ういうのを見ると在日韓国朝鮮人が「通名＝日本人風の偽名」を使って出自を隠そうとする理由が見えてきませんか？ 日本共産党は、戦後の暴力革命路線を復 活させるつもりのようですね！ あなたはそれを許しますか？ Ｂｙ なでしこりん
直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年） 長田区役所襲撃事件（昭和25年）
永久保存版 「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
・朴烈事件（大正12年）：民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
http://www.news-us.jp/article/406848924.html
これだけひどいことをやったら、さすがに「本名」は名乗れません！
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/5f833258c4bea3f8754b1913e697e1ef
1946年当時、共産党野坂参三衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」といって9条に反対していた。
2015-07-27 葉葉乃代名の今昔物語
集団的自衛権行使はアメリカの戦争に加担するための権利では無く、日本を護るための大事な防御である事を国民に伝えるべき
これが如何に重要なプロテクションなのか説明したい
中国が一番恐れていることは、先制攻撃の力の不平等である
アメリカ軍に一発でも弾を撃てば、10000対1の割合で中国人民解放軍に勝目は無い
そこで中国側の戦略として、核ミサイルがある、以前は固定式の発射台であったが、現在、原子力潜水艦に搭載可能となったとの見方もある
中国からすると、核ミサイルの抑止力を持った形となるが、肝心なアメリカとの協定が結ばれていないのだ
その協定とは
相互確証破壊(そうごかくしょうはかい)という
簡単に言うと 米ソ冷戦時代に、アメリカとソビエト連邦との間で結ばれた約束事で、
「核ミサイルを撃った瞬間、報復として、核ミサイルを撃っても構わない」
と言うもの
この約束事が無い以上、中国はいつまでもアメリカからの先制攻撃に怯えないといけないのだ。
最近では、中国側のやる気を見せるかのように、スプラトリーなどの、東南アジア海域への進出を始めている、これは
「ほら！俺ら強くなっただろ？ 早く相互確証破壊を締結してくれよ！」
と言う、中国のメッセージなのである
では、簡単に相互確証破壊の説明をどうぞ
中国は核戦力の近代化により相互確証破壊の成立を目指しており、2020年代には相互確証破壊が成立すると予測されている。
中 国がこれまで配備してきた大陸間弾道奮進弾(ミサイル)東風ー5は液体燃料固定式であるため、配備場所が固定されており、また燃料注入中に先制核攻撃で破 壊される可能性が高く、相互確証破壊は極めて不完全であった。しかし、2007年から個体燃料移動式の大陸間弾道ミサイル東風ー31Ａの配備を始めた。移 動式大陸間弾道ミサイルは先制核攻撃の目標圏外に逃避可能であるほか、そもそも擬装されていると発見自体が困難であるため固定式大陸間弾道ミサイルとは比 較にならない生残性があるとされている。
ま た、中国の戦略原潜の夏型原子力潜水艦は1隻しかない上に搭載する弾道ミサイルは改良型でも射程4000km以下であり、ハワイ以東に進出しないと米国西 海岸を射程に収める事ができない上、騒音対策も未熟で発見されやすく、発射する前に撃沈される可能性が高かった。2015年頃にかけて晋型原子力潜水艦が 5隻配備され、１隻あたり12基の大陸間弾道ミサイル巨浪二型（JL-2）（射程8,000km以上）を運用可能で、生残性と即応性が大幅に向上したとさ れている。これらにより、近い将来、中国は相互確証破壊を成立させ、米国、ロシア、中国の間で互いの核の傘が消滅すると見られている。
核 兵器の発射は主に早期警戒衛星で観測する。平時の情報収集により敵方のミサイルサイロの位置はマークされているため、早期警戒衛星はそのような場所から発 射に伴う爆発炎など兆候を監視している。相互確証破壊を成立させる上では、相手方による発射を検出してから、それらが着弾するまでに応酬用の核兵器を発射 できる態勢を整えねばならない。
一般的に、射程距離が10,000キロメートル級のICBMでは、発射から着 弾までの時間は30分程度とされている。地上に設営されたミサイルサイロではなく、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の場合は、発射の検出に時間がかか るため、事態はいっそう切迫する。このわずかな時間内に意思決定を行い、ミサイルサイロに指示を伝達し、発射にかかるすべての作業を完了させなければなら ない。相互確証破壊を実現するには、数や威力の上で核武装を充実させることが大切ではあるが、それ以上に即応性が求められる。即応性を向上させるために 様々なシステムが考案された。
中国大連に新型核ミサイル配備・・・日本射程圏
中 国が遼寧省の大連近くの基地に配備された中距離核弾道ミサイルを新型に切り替えたとみられるという分析が出た。 米国の核専門家ハンス·クリステンセンは、最近の衛星写真を分析した結果、大連から北東に60㎞ほど離れた第2砲兵登沙河旅団（810旅団）発射場に東風 -3A核弾道ミサイルを改良した東風ー21弾道未済かが登場したものとみられると21日（現地時間）米国の科学者協会（FAS）のブログで主張した。
彼 はまた、基地に新たに設置された発射台4カ所のうち3カ所で、東風-21に見えるミサイル発射訓練をした姿も衛星写で捉えたと伝えた。東風-21は射程距 離が2150㎞、弾頭は200～300㏏で東風-3Aよりも射程距離が短く、弾頭サイズも小さいが、はるかに正確かつ迅速に発射することができるとクリス テンセンは説明した。 また登沙河射場から発射された東風-21は沖縄だけでなく日本本土のすべての米軍基地を攻撃することができると話した。
◆中国解放軍南海艦隊、3隻の原子力潜水艦を配備
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-07/10/content_32912845.htm
http://ameblo.jp/149210-25/entry-12055289039.html
◆中国「南シナ海の万里の長城」建設中 総経費は1兆4000億円
2015.07.26 NEWSポストセブン
「北京・中南海ではいま、中国の対外環境を表す言葉として『冷和（冷たい平和）』という単語が飛び交っている」──こう明かすのは北京の外交筋だ。
「冷たい平和」とは冷戦時代のようなあからさまな敵対関係ではないが、さりとて友好関係ではなく、相互不信により冷却化している2国間関係を意味する。ジャーナリストの相馬勝氏が解説する。
＊ ＊ ＊
中国が「冷たい平和」の端的な例として持ち出してきたのが対日関係だった。中国共産党機関紙「人民日報」海外版のニュースサイト「海外網」は昨年4月22日、「中日関係は単なる『冷たい平和』なのか」と題する記事を発表した。
これは沖縄県尖閣諸島からわずか150kmしか離れていない沖縄県与那国島にレーダー基地を想定した「沿岸監視部隊」基地の起工式が行われたことを受けている。
「中日関係のしこりはなに1つ取り除かれていない。（中略）中日関係は単なる『冷たい平和』なのか？どうすれば正常な軌道に乗ることができるのだろうか？」論文は日本側の非ばかりをあげつらって、中国側の頑なな姿勢にはまったく触れていない。
例えば、中国海警局が尖閣諸島から300kmほどの浙江省温州市に排水量1万t級の大型船など最大6隻が停泊できる基地の建設を計画していることが明らかになった。
飛行機やヘリの格納庫も建設するという。昨年11月と今年4月に日中首脳会談が行われ、ようやく日中関係に緩和の兆しが見えたところでの基地建設で、中国は言っていることと、やっていることは大きく食い違う。「冷たい平和」は中国側の自作自演と言わざるを得ない。
「冷 たい平和」は米中関係にも及んでいる。5月1日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「米中の行く手に待ち受ける『冷たい平和』台頭する中国」の見出しで、 中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて、軍事基地を建設しようとしていることに米国が強く反発し、米中が「冷たい平和」の関係に突入していると説く。
カーター米国防長官は6月11日、中国軍制服組トップの範長龍・中央軍事委員会副主席と国防総省で会談し、「南シナ海での人工島建設を永続的に停止し、軍 事拠点化を進めることを止めるべきだ」と要求。長官は国際法に従い領有権争いの平和的解決を模索するよう、重ねて強調した。
中国側は人工島建設は「軍事防衛の必要を満たすためだ」と主張しており、双方の主張は平行線をたどった。
中国が南シナ海の南沙海域で埋め立てているサンゴ礁は7つ。サンゴ礁を海面から3mの高さまで埋め立てるには6億1100万立方メートルの土砂を必要とす るが、これらの土砂は海底の砂を引き上げるだけでは間に合わず、約800km離れた中国大陸から運んできているという。飛行場完成までに必要な総経費は日 本円で約1兆4000億円と莫大な額だ。
習近平に近い呉勝利・海軍司令員がこの模様を視察しており、埋め立ては海軍の作戦であることは明白だ。まさに「南シナ海の万里の長城」と言えよう。かつての長城は歴代の皇帝が指揮したが、「海の長城」建設は現代の皇帝である習近平が命令しているのだ。
すでに7つのサンゴ礁のひとつ、永暑礁の飛行場は長さ500m、幅53mになっているが、これを3000mまで延ばす予定。2000mの滑走路があれば 380人乗りのB777・200型機が就航でき、軍用機なら楽に離着陸できるから“不沈空母”が南シナ海の真ん中に出現することになる。米国の軍事専門家 は、発電所や兵舎の建設が終われば、防空ミサイル、レーダーを配備するとみている。
「そうなれば、中国の次の狙いは南シナ海上空・防空識別圏（ADIZ）設定だろう」と北京の外交筋は明かす。
※SAPIO2015年8月号
http://www.news-postseven.com/archives/20150726_335705.html
【画像59枚】侵略国家・中国による南沙諸島の暗礁埋め立て
2014年05月16日 保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/38125897.html
◆【突破する日本】“外交上の配慮”が中国の軍事的脅威を分かりにくくしている 安保法案
2015.07.28 zakzak
安全保障関連法案の参院での審議が始まった。法案についての国民の理解が広がらず、安倍晋三内閣の支持率が落ちている。無理もない。
野党や一部メディアは、法案が戦争準備法であるかのように宣伝している。民主党は徴兵制が導入されるかのような冊子を作り、国民の不安を煽っている。女性週刊誌も徴兵制の特集を組み、若いお母さんたちは「戦争法反対」に傾いている。
政府も「切れ目のない」安保法制が必要な理由を、国民が理解できるように示せていない。安倍首相の示す、暴漢や火事の例え話も分かりにくい。分かりにくくしているのは、政府が「外交上の配慮」があって、安保法制が本当に必要な理由を示せていないからだ。
「切れ目のない」安保法制が必要な理由は、何より大きく軍事台頭する中国に対する「抑止力」を強化することにある。今、中国は南シナ海と東シナ海で不穏な動きを見せている。
南シナ海では岩礁に人工島を構築し、軍事基地化しようとしている。東シナ海の日中中間線付近では海洋プラットホーム１６基を構築し、これまた軍事施設化さ れる可能性が高まっている。そうなれば、中国軍のレーダー網で、南西諸島における米軍や自衛隊の動向が丸裸にされる。わが国の安全保障戦略を根幹から揺る がす事態だ。政府も２２日、外務省のホームページで写真を公開した。
今年は中国軍が勝手に引いた「第１列島 線」の突破目標年に当たる。九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を通って南シナ海全体を囲むラインのことだ。中国軍はその内側を内海にすると し、他国、とりわけ米国の軍艦の立ち入りを排除しようと考えてきた。そして、それに向けて着々と歩を進め、今日に至っているのだ。
安全保障関連法案の参院での審議が始まった。法案についての国民の理解が広がらず、安倍晋三内閣の支持率が落ちている。無理もない。
野党や一部メディアは、法案が戦争準備法であるかのように宣伝している。民主党は徴兵制が導入されるかのような冊子を作り、国民の不安を煽っている。女性週刊誌も徴兵制の特集を組み、若いお母さんたちは「戦争法反対」に傾いている。
政府も「切れ目のない」安保法制が必要な理由を、国民が理解できるように示せていない。安倍首相の示す、暴漢や火事の例え話も分かりにくい。分かりにくくしているのは、政府が「外交上の配慮」があって、安保法制が本当に必要な理由を示せていないからだ。
「切れ目のない」安保法制が必要な理由は、何より大きく軍事台頭する中国に対する「抑止力」を強化することにある。今、中国は南シナ海と東シナ海で不穏な動きを見せている。
南シナ海では岩礁に人工島を構築し、軍事基地化しようとしている。東シナ海の日中中間線付近では海洋プラットホーム１６基を構築し、これまた軍事施設化さ れる可能性が高まっている。そうなれば、中国軍のレーダー網で、南西諸島における米軍や自衛隊の動向が丸裸にされる。わが国の安全保障戦略を根幹から揺る がす事態だ。政府も２２日、外務省のホームページで写真を公開した。
今年は中国軍が勝手に引いた「第１列島 線」の突破目標年に当たる。九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を通って南シナ海全体を囲むラインのことだ。中国軍はその内側を内海にすると し、他国、とりわけ米国の軍艦の立ち入りを排除しようと考えてきた。そして、それに向けて着々と歩を進め、今日に至っているのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150728/plt1507281550002-n1.htm
◆「戦争のできる国」論の非常識 同盟と不可分の集団的自衛権
2015.07.28 zakzak
安保法制について、「日本が戦争のできる国になる」「米国の戦争に巻き込まれる」といった反対派の主張があるが、これは妥当なのだろうか。
国際政治・関係論では、これまでの戦争のデータを数量分析して、定量的な答えを出している。エール大のブルース・ラセット教授とアラバマ大のジョン・オ ニール教授は、従属国ではなく独立国の立場を維持しようとするなら、（１）同盟関係を持つこと（２）民主主義国であること（３）経済的依存関係を持つこと （４）国際的組織に加入すること－が、それぞれ戦争のリスクを減らすとしている。
集団的自衛権は、同盟関係 と一体不可分である。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はありえない。この意味で、日本で集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれ日米同盟 を解消するとみなされる恐れもある。今の安保法制は、日本では大騒ぎであるが、世界から見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めな かった「非常識」を、世界の常識に変えるという程度の意味しかない。
こうしてみると、「安保法制で戦争をする国になる」などというのは感情論に過ぎない。実際、国際関係論の数量分析でも、同盟関係強化が戦争のリスクを減らすことは実証されているところだ。
特に日本の場合、周囲には中国や北朝鮮がいる。これらの国は、民主主義国ではないので、日本との間では戦争リスクがある国である。こうしたなか、集団的自 衛権の行使を認めず、同盟関係を強化しないということになれば、戦争のリスクを高めるというのが、国際政治・関係論の実証分析からの結論だ。
日本の自衛隊の実態から考えても、「戦争をする国になる」という主張が的外れであることがわかる。これまで防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の１％という世界 では低水準の枠に収まってきたので、防御専用で、戦争をできるような戦力投射能力を持っていない。せいぜい、ごく一分野だけ秀でた選手であり、戦争ができ るような万能選手とはいえない。
たしかに、戦後の戦争をみると、米国は一国だけではなく、同盟国とともに 戦っている。しかし、その場合、戦力投射能力のある英仏が主力パートナーで、残りは戦闘地域の一部の国だ。米国の戦術論からみて、攻撃能力のない日本を選 ばないだろう。頼むとしても、せいぜい機雷掃海などの分野となるのではないか。
一方、米国が他の同盟国とと もに戦うというのは、日本にとって抑止力の向上になっている。つまり、集団的自衛権の行使によって抑止力を向上させると、日本が戦争に巻き込まれるリスク は減少するのだ。「米国の戦争に巻き込まれる」というのは、全体としての戦争のリスク減少をまったく考慮せず、一部の事例のみしか考えていない議論であ る。
集団的自衛権の行使は、本コラムで指摘してきたように、（１）同盟強化で戦争リスク減少（２）安上がりの防衛費（３）危険な個別的自衛権行使の抑制になることを忘れていけない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150728/dms1507280830003-n1.htm
◆国際連合憲章
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
第７章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を 害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際 の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
◆周辺事態法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO060.html
日米安保条約に基づき、集団的自衛権を行使し、米軍の補給や物資の運搬や整備に寄与する。
しかし半島有事には、集団的自衛権に絶対反対の韓国に対し、周辺事態法の適用は困難である。
むしろ完全中立宣言を行い、南北朝鮮人の排除と、避難民の日本への流入を防ぐことが日本に課せられた重要な任務となる。
半島から米軍が撤退完了すれば、事実上半島への周辺事態法は消滅する。残る重要拠点は台湾にある。
◆国交なくても自衛権行使＝政府答弁書
2015/07/21 時事通信
政府は２１日の閣議で、安全保障関連法案が集団的自衛権を行使する対象と規定する「密接な関係にある他国」について、「わが国が外交関係を有していない国も含まれ得る」とする答弁書を決定した。無所属クラブの水野賢一参院議員の質問主意書に答えた。
水野氏は台湾やパレスチナ自治政府を挙げ、「国交はないが実態として国と見なされている地域を含むのか」とただした。答弁書は「外部からの武力攻撃に対 し、共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国」と説明したが、具体的な国名には触れなかった。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「米国以外に密接な関係にある他国があるか否かについては、個別具体的な状況に即して判断していくことになる」と述べるにとどめた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072100770&
◆尖閣諸島周辺での偶発的衝突に「対応する用意ある」米司令官が表明
2015.7.2 産経ニュース
来日中のスウィフト米太平洋艦隊司令官は２１日、東京都内で記者会見し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海での日中対立は外交解決を模索すべきだとした上で、偶発的衝突が万が一発生した場合について「米大統領から命令があれば、対応する用意はある」と表明した。
オバマ米大統領は尖閣諸島に関し、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の「適用対象」と明言している。太平洋艦隊が中国と対峙する可能性を示唆することで中国をけん制する狙いがあるとみられる。
東シナ海での日中の対立について「武力行使は正しい判断ではない」とし、日中両国だけでなく多国間による外交解決を目指すべきだと強調。同時に「太平洋艦隊は（偶発的衝突に）対応できる準備が整っており、とても満足している」と述べた。
安倍政権が今国会成立を目指す安保関連法案に関しては、日本が決めることだと断った上で「成立すれば、日米両国の（安全保障）関係を深める良い機会になる」と期待感を示した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150721/wor1507210040-n1.html
◆反安保デモに「中韓反日組織」潜入 倒閣工作に呼応する勢力も
2015/07/23 ｚａｋｚａｋ
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。
日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。
こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。 ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。
批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。
以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。
「中国と韓国の協力者が
『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。
デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。
彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、
極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」
「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。
彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。
最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。
『安倍は終わりだ。次（の首相）はあなただ』と」
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。 ９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n1.htm
◆SEALDs TOHOKUは全労連ではなく共産党から直で宣伝カーを借りてるってこれマジ？
◆戦後各地で起きた、朝鮮人による暴動は日本共産党と金日成の指令。
共産党はこの件について責任をとるべきじゃないのか？
◆なでしこりんさんの秀作記事です。無限転載、無限拡散希望
★戦後の朝鮮人暴動、強姦事件の裏には、全て日本共産党がいます。在日朝鮮人と日本共産党は表裏一体の関係です。
当ブログは、日本と日本人を愛しておられる方には完全リンクフリーブログです。 引用、転載、改作、盗作もご自由にどうぞ。事前事後の承諾は無用ですし、引用元の表示も必要ありません。 ぜひあなたのブログのネタに使ってください。
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復活？日本共産党の暴力革命路線！日共と在日の暗い過去。私たちが教えられていない日本の戦後史
2014-11-16 11:48:04
テーマ：ブログ
最近の日本共産党系の集会では「殺す」と「死ね」が増えましたね！
私たちは共産党と在日が引き起こした戦後のテロを教えられていない！
なでしこりんです。東京は先週、先々週と土日のお天気があまりよくなかったので、今日のお天気の良さはありがたいですね。東京はここ２、３日、めっきり寒くなりました。皆様におかれましてはどうか風邪等引かれませぬようくれぐれもご自愛くださいね！
さて、ネット上の掲示板では、在日韓国朝鮮人の暴力組織「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）が内部分裂を引き起こしたんだとか！ シバキ隊なる存在が、在特会などが あっての存在であることは知る人は皆知っていることです。たとえはよくありませんが、両者の関係を「ハブとマングース」と見ることをお許しください。日本 在来種のハブには自然界の生態系を維持する役目がありますが、外来種のマングースにはその働きはありません。ハブが姿を隠せば、マングースは他の動物を襲 うか「共食い」するしか生きるすべはありません。外来種は外来種でしかないのです。
その「共食い」の一連のやり取りの中で大変興味深いツィートを見つけました。この発言は「シバキ隊在籍者」からの発言だと思われます。それがこれ！ 「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）」のことを、
「日共の別働隊みたいなの本当に格好悪い。」
「日共がどれだけウソこいてたかなんて今さら言わせるなっちゅーの。若い連中なら騙されるだろうけど。オレは全部おぼえてるぞ。」
これは、「シバキ隊（現ＣＲＡＣ） の現状」を憂えた？発言なんでしょうか。「在日韓国朝鮮人の暴力組織・シバキ隊（現ＣＲＡＣ） は日共（日本共産党）の別働隊」ということを発言されているのですが・・・。でも、そんなこと、みんなとっくに知ってましたよね！ww
こちらは日本共産党の副委員長の小池晃。 乗っ取り成功の笑みですか？
たとえば１１月２日におこなわれた「東京大行進」なる集会。テレビ東京発表では１８００人。主催発表では２８００人！（大盛り特盛り発表ww） ではこの デモ参加者の実体は何者か？ということです。これはもう「お察し」だと思います。もちろん日本共産党の動員組。共産党系の組合員、民青、共産党の議員に生 活保護の口ぞえをしてもらった人たちetc。確かに「本隊は日共そのもの」でしかありませんでした。
私たち日本人が教えられていない「日本の戦後史」
私は一連の日本共産党の差別を利用した大衆運動に「日本共産党の根深い暴力革命路線」の姿を垣間見ました。これって、戦後のどさくさ期に日本共産党と朝連 （在日本朝鮮 人連盟＝朝鮮総連の前身）による暴力的な暴動と瓜二つですよね。あなたは、在日韓国朝鮮人と日本共産党が引き起こした「暴動」をいくつご存知ですか？ こ ういうのを見ると在日韓国朝鮮人が「通名＝日本人風の偽名」を使って出自を隠そうとする理由が見えてきませんか？ 日本共産党は、戦後の暴力革命路線を復 活させるつもりのようですね！ あなたはそれを許しますか？ Ｂｙ なでしこりん
直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年） 長田区役所襲撃事件（昭和25年）
永久保存版 「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
・朴烈事件（大正12年）：民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
http://www.news-us.jp/article/406848924.html
これだけひどいことをやったら、さすがに「本名」は名乗れません！
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/5f833258c4bea3f8754b1913e697e1ef
1946年当時、共産党野坂参三衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」といって9条に反対していた。
【テロ関係３法】
テロ３法は日本人も対象であるから、日本に住んでいながら反日行動を行うのはこの法に違反するということになる。
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テ ロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役ま たは700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
ISISなどの人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為である。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当する。
この事案については言論の自由とは次元が異なる。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然で、公安の監視要件となる。
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
山口組、稲川会、住吉会、会津小鉄会など既に国連決議で指定テロリストになって海外の口座や資産が凍結されている。吉本興業も山口組傘下として凍結済み。
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
国際テロ組織による日本国内での金融・不動産取引を規制する「国際テロリスト財産凍結法」の施行令と施行規則の案が２３日、決まった。金銭の規制対象の下限額は１万５千円。所管の警察庁が２４日～８月２２日に一般から意見を募り、１０月５日の施行を目指す。
国際テロ組織との対外取引は、既に外為法で規制しており、国内取引に網をかける財産凍結法でも外為法で定める組織や個人が対象となる。
規制対象の財産として、財産凍結法で定める金融財産や貴金属、不動産、車の他に小切手や手形、船舶、航空機を加えた。
現在共産党が裏で指導するSEALDs などに参加する学生は、この時期まず公安からマークされていると覚悟する必要が有る。テレビやメディアに顔が出て就職面接で問題視されると就職どころか人生を棒に振る事も十分あり得る。それをいくら不当だと騒いでも無駄である。
裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している（19条）し、信条等によって差別されない（14条）としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われた。
最高裁判決では、「原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断された。また、採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされた。」
◆不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか
2015.7.19 産経ニュース 論説委員・井伊重之
これで「産業スパイ天国」の汚名を返上できるだろうか。
会社が独自に開発した技術や自社の顧客リストなどの企業秘密をめぐり、不正な手段で取得した個人や会社に対する罰則を大幅に強化した改正不正競争防止法が成立した。
とくに外国企業への漏洩（ろうえい）について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すほか、盗んだ企業秘密で得た不正利益を政府が没収することも可能にし た。さらに被害企業からは損害賠償も請求されることになり、外国企業による「盗み得」を許さない仕組みとしたのが特徴だ。
盗用に対する抑止効果を高めたことで、専門家の間では「世界で産業スパイに最も厳しい米国の制度に近づいた」と評価する声が多い。だが、これで日本企業の技術が外国から完全に守られるわけではない。
企業秘密は、退職した自社の元技術者によって転職先に持ち出されることが圧倒的に多い。「身内に甘い」とされる日本企業の技術に対する防衛意識も変革を迫られている。
★米はＦＢＩが事件摘発
史上最大の産業スパイ事件と呼ばれる事案がある。米ボーイング社の中国系技術者がスペースシャトルなどに関する膨大な情報を３０年以上にわたって中国側に 提供したとされ、２００８年に逮捕された。これは冷戦終結後の１９９０年代に米政府が整備した経済スパイ法などを活用し、ＦＢＩ（連邦捜査局）が摘発した ものだ。
しかし、日本では外国企業への技術流出を厳しく取り締まる制度がなかった。「産業スパイ天国」と揶 揄（やゆ）されるのはこのためだ。「技術の不正流出は、それを守れなかった企業の恥」として被害企業が外部に事実を公表せず、泣き寝入りすることも多かっ たという。そうした内向きの空気が法改正で変わることが期待されている。
経済産業省は、これまでも不正競争 防止法を段階的に強化してきた。だが、企業秘密の流出事件が続き、日本の国際競争力の低下にもつながっているとの産業界の声を受け、抜本的に見直した。こ れまで罰金上限は個人で１千万円、法人で３億円だったが、個人で２千万円、法人は５億円とし、海外企業への漏洩は３千万円、１０億円にそれぞれ改定した。
★海外への漏洩は厳罰化
外国企業などへの不正流出を厳罰化するのは、その経済的な損失が極めて大きいからだ。国際競争力の源泉である自国の先端技術が盗まれて世界市場における競争に負ければ、下請け企業などを含め、国内の雇用が奪われかねない。
このため、今回の法改正では個人や法人の犯罪収益の没収規定も設けた。欧米各国とも海外への技術漏洩には神経をとがらせて罰則を強化しており、日本もようやく国際標準に並ぶことになる。
警察などによる強制捜査も行いやすくなった。従来は被害を受けた企業から被害届が出されないと捜査できなかったが、今後は捜査当局が独自に判断して立件できるようになる。新たに未遂罪も創設し、企業秘密を盗もうとしただけで逮捕が可能になる。
一方、賠償請求などの民事訴訟については、被害企業の立証責任を軽減した。これまで日本では、情報を盗まれた企業が盗んだ企業を提訴する場合、主要な立証 責任は原告側が負っていたが、これを被告側に負わせる仕組みに変更した。訴えやすくすることで、犯罪の抑止効果を高めることを狙っている。
★技術防衛へ意識改革を
経産省が昨年秋に実施したアンケートによると、「国内外で企業秘密が不正に使われたと疑われる事例がある」と答えた企業が６割にのぼった。そして９割近くの企業が「技術やノウハウの漏洩リスクが高まっている」と指摘するなど、産業界の強い危機感が示された。
これを受けて政府は今年１月、経団連をはじめとする経済団体と合同の対策会議を開き、技術流出の手口などの情報を共有化することを確認した。この会議では法整備の重要性とともに、民間企業の取り組み強化も進めることで合意した。
この会議でまとめた行動宣言では「技術の漏洩者には民事および刑事上の措置を辞さない厳正な態度で臨む」と強調し、企業側の対応を促した。最近では新日鉄住金や東芝が相次いで韓国企業を技術の不正流出で訴えるなどの動きも出ている。
企業秘密を守るのは、あくまで企業自身だ。その決意が問われている。（いい しげゆき）
http://www.sankei.com/column/news/150719/clm1507190007-n1.html
◆東京入国管理局
情報受付
我が国に入国し在留しておられる外国人の大多数がルールを守っておられることは言うまでもないことですが，一方，残念な がら，我が国には推定約 ９～１０万人前後（平成２３年１月１日現在）の外国人が不法滞在しており，法務省入国管理局が不法滞在者に対して厳格に対応することもまた，国民社会の要 請であると考えています。
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第 ２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆ る強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構で す。」という趣旨の規定となっています。
これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりま したが，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので，今般，皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子 メールも利用していただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
「東京入国管理局では，平成１９年１０月６日から，それまでの開庁日での受付に加え，土曜日，日曜日，祝日（１２月２９日～１月３日の年末年始休暇期間を 除く。） の午前９時から午後５時まで，不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。電話番号０３－５７９６－７２５６までお電話ください。
※土曜日，日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。
※お受け付けするのは不法滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください。」
（注意）
このページの中は，情報を保護するため，SSL（Secure Sockets Layer）技術による暗号化等の必要な措置を講じています。
そのため，お使いのパソコンの環境によっては，セキュリティーの警告画面が表示される場合があります。
（警告が表示されたときは，こちらをご参照ください。）
https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
◆そうだったのか7月9日問題！ 通名廃止？在日帰国？ 本当のことはここにあります！
2015-07-09 なでしこりん
特別永住者証明書と在留カードには通名＝偽名は書き込めません！
在日韓国朝鮮人に民族の誇りがあるのならば今日から本名を名乗ろう！
2015年7月９日について改めて整理してみましょう。2012年7月9日に、従来からあった「外国人登録 制度」が廃止され、「新しい在留管理制度」が始まりました。この制度への切り替え期間が3年あり、その最終日が2015年7月８日だったわけです。ただ し、特別永住者で次回確認（切替）期間の始期とされる誕生日が2015年7月9日以降の場合は、次回確認（切替）期間の始期とされる誕生日までです。ま た、2012年7月9日に16歳未満であった者も、16歳になるまで切り替えの必要はありません。ですから、今回、特別永住資格者全員が切り替えるわけで はないんです。
では この「新しい在留管理制度」に該当する外国人は日本にどれぐらいいるのか？ 以下の統計は総務省が2014年に発表した数字です。（在留期間が3ヶ月未満の外国人は含みません）
総数 212万1831人 （男性 97万9971人 女性 141万1860人）
永住者 67万7019人 （男性 25万5030人 女性 42万1986人）
特別永住者 35万8409人 （男性 17万8543人 女性 17万9866人）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001133760
特別永住者 の資格を持つのは９９％が在日韓国朝鮮人ですが、どう見ても「新しい在留管理制度」が在日韓国朝鮮人を主目的にしたもには見えません。それよりも、外国人 女性の総数と永住者の多さに驚かされますね。もしかして日本人男子の魅力にコロリンした外国人女性が多いってこと？ww
すでに ニュースなどで報じられているように、「外国人登録５万人が切り替えまだ」というのは決して在日韓国朝鮮人に限定したことではありません。あえて、在日韓 国朝鮮人にかかわることと言えば、それは「通称欄の廃止」でしょう。ここから、在日韓国朝鮮人が９９％を占める「特別永住者」について書きますね。
今回 の「新しい在留管理制度」はある意味、従来の日本的な「外国人登録制度」をグローバルスタンダード（国際基準）に合わせたものと見ることができます。です から「氏名欄」はすべてアルファベット表示になってます。（国籍、国家として認めていない朝鮮籍、北朝鮮国籍にアルファベット表記はありません。漢字のみ です）。ただし、台湾、中国、韓国はアルファベットと漢字の併記ができます）。偽名でしかない「通称名（通名）」欄など一切ありません。ここは大きな進歩 だと思います。
でも だからと言って、そこで単純に「通名廃止」でもないんです。今回の「新しい在留管理制度」では日本に3ヶ月以上在留する外国人は市役所などで「住民登録」 することになりますが、ここには「通称欄」があります。以前にも書きましたが、地方自治レベルでは「通名」は使えるんです。登記簿謄本や健康保険証も通名 可ですからね。身分証明にも使える「住基カード」すら通名で作れるかもしれません。地方議会に親韓議員を増やすと好き勝手されてしまいます。
不法就労助長罪
３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金又はその併科
最後 、罰則についても触れておきましょう！
①更新期限の超過・・・・1年以下の懲役または20万円以下の罰金
②「特別永住者証明書」の受領拒否、提示拒否や、紛失した場合の再交付手続きの遅延・・・・1年以下の懲役または20万円以下の罰金
③住所地などの届出の遅延・・・・20万円以下の罰金
④就労許可の無い外国人を雇用した場合、就労許可が無いことを知らなかった場合であっても、雇用主は不法就労助長罪で3年以下の懲役・300万円以下の罰金
残念ながら 「7月９日以降は不法滞在で即国外退去」というのは希望的観測のようですが、①のような罰則はあります。在日韓国人社会で特に多いのは実は④であり、在日 韓国人が韓国人売春婦を管理・搾取することはもとより、就労許可のない韓国人を雇えば「不法就労助長罪」を問えます。これは警察に通報ができますが「入国 管理事務所」の方がお得かも！
今回 の「新しい在留管理制度」は、「在日韓国人の帰国運動」には直接は寄与しませんが、「韓国人が日本人に成りすます」というデタラメを拒否したことは大きな 一歩と言えると思います。在日韓国人のみなさんは、「特別永住者証明書」をじっくり見てください。そしてそこに書かれた「アルファベット」を大きな声を出 して読んでください。それが「あなたの本名」なんですよ。日本人の多くが、在日韓国人による通名使用に迷惑をしています。2015年7月9日、今日から在 日韓国人は本名を名乗るべきです。あなたに韓国人としての誇りがあるのならば、それは今日からできることなんですよ！ Ｂｙ なでしこりん
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-12048510458.html（残念ながら、なでしこりんさんのブログは共産党の抗議により、アメブロを閉鎖されました。）
◆なでしこりんさんの秀作記事です。無限転載、無限拡散希望
★戦後の朝鮮人暴動、強姦事件の裏には、全て日本共産党がいます。在日朝鮮人と日本共産党は表裏一体の関係です。
当ブログは、日本と日本人を愛しておられる方には完全リンクフリーブログです。 引用、転載、改作、盗作もご自由にどうぞ。事前事後の承諾は無用ですし、引用元の表示も必要ありません。 ぜひあなたのブログのネタに使ってください。
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復活？日本共産党の暴力革命路線！日共と在日の暗い過去。私たちが教えられていない日本の戦後史
2014-11-16 11:48:04
テーマ：ブログ
最近の日本共産党系の集会では「殺す」と「死ね」が増えましたね！
私たちは共産党と在日が引き起こした戦後のテロを教えられていない！
なでしこりんです。東京は先週、先々週と土日のお天気があまりよくなかったので、今日のお天気の良さはありがたいですね。東京はここ２、３日、めっきり寒くなりました。皆様におかれましてはどうか風邪等引かれませぬようくれぐれもご自愛くださいね！
「この機械はファシストたちを殺す！」 こちらはもちろん「アベシネ！」と読ませます！
さて、ネット上の掲示板では、在日韓国朝鮮人の暴力組織「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）が内部分裂を引き起こしたんだとか！ シバキ隊なる存在が、在特会などが あっての存在であることは知る人は皆知っていることです。たとえはよくありませんが、両者の関係を「ハブとマングース」と見ることをお許しください。日本 在来種のハブには自然界の生態系を維持する役目がありますが、外来種のマングースにはその働きはありません。ハブが姿を隠せば、マングースは他の動物を襲 うか「共食い」するしか生きるすべはありません。外来種は外来種でしかないのです。
これが日本共産党の国会議員・吉良佳子の顔です。落ち武者の幽霊ではありません。
その「共食い」の一連のやり取りの中で大変興味深いツィートを見つけました。この発言は「シバキ隊在籍者」からの発言だと思われます。それがこれ！ 「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）」のことを、
「日共の別働隊みたいなの本当に格好悪い。」
「日共がどれだけウソこいてたかなんて今さら言わせるなっちゅーの。若い連中なら騙されるだろうけど。オレは全部おぼえてるぞ。」
これは、「シバキ隊（現ＣＲＡＣ） の現状」を憂えた？発言なんでしょうか。「在日韓国朝鮮人の暴力組織・シバキ隊（現ＣＲＡＣ） は日共（日本共産党）の別働隊」ということを発言されているのですが・・・。でも、そんなこと、みんなとっくに知ってましたよね！ww
こちらは日本共産党の副委員長の小池晃。 乗っ取り成功の笑みですか？
たとえば１１月２日におこなわれた「東京大行進」なる集会。テレビ東京発表では１８００人。主催発表では２８００人！（大盛り特盛り発表ww） ではこの デモ参加者の実体は何者か？ということです。これはもう「お察し」だと思います。もちろん日本共産党の動員組。共産党系の組合員、民青、共産党の議員に生 活保護の口ぞえをしてもらった人たちetc。確かに「本隊は日共そのもの」でしかありませんでした。
私たち日本人が教えられていない「日本の戦後史」
これは警察ではありませんよ。在日が勝手に武装しているんです！
私は一連の日本共産党の差別を利用した大衆運動に「日本共産党の根深い暴力革命路線」の姿を垣間見ました。これって、戦後のどさくさ期に日本共産党と朝連 （在日本朝鮮 人連盟＝朝鮮総連の前身）による暴力的な暴動と瓜二つですよね。あなたは、在日韓国朝鮮人と日本共産党が引き起こした「暴動」をいくつご存知ですか？ こ ういうのを見ると在日韓国朝鮮人が「通名＝日本人風の偽名」を使って出自を隠そうとする理由が見えてきませんか？ 日本共産党は、戦後の暴力革命路線を復 活させるつもりのようですね！ あなたはそれを許しますか？ Ｂｙ なでしこりん
直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年） 長田区役所襲撃事件（昭和25年）
永久保存版 「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
・朴烈事件（大正12年）：民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
https://twitter.com/u_dumbo/status/520432138739388416
これだけひどいことをやったら、さすがに「本名」は名乗れません！
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/5f833258c4bea3f8754b1913e697e1ef
1946年当時、共産党野坂参三衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」といって9条に反対していた。それを共産党は突然９条擁護に切り替えた。
なでしこりんさんのブログはこちらに復活されました。
http://nadesikorin0719.blogspot.jp/
◆周辺事態法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO060.html
日米安保条約に基づき、集団的自衛権を行使し、米軍の補給や物資の運搬や整備に寄与する。
しかし半島有事には、集団的自衛権に絶対反対の韓国に対し、周辺事態法の適用は困難である。
むしろ完全中立宣言を行い、南北朝鮮人の排除と、避難民の日本への流入を防ぐことが日本に課せられた重要な任務となる。
半島から米軍が撤退完了すれば、事実上半島への周辺事態法は消滅する。残る重要拠点は台湾にある。
◆国交なくても自衛権行使＝政府答弁書
2015/07/21 時事通信
政府は２１日の閣議で、安全保障関連法案が集団的自衛権を行使する対象と規定する「密接な関係にある他国」について、「わが国が外交関係を有していない国も含まれ得る」とする答弁書を決定した。無所属クラブの水野賢一参院議員の質問主意書に答えた。
水野氏は台湾やパレスチナ自治政府を挙げ、「国交はないが実態として国と見なされている地域を含むのか」とただした。答弁書は「外部からの武力攻撃に対 し、共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国」と説明したが、具体的な国名には触れなかった。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「米国以外に密接な関係にある他国があるか否かについては、個別具体的な状況に即して判断していくことになる」と述べるにとどめた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072100770&
テロ３法は日本人も対象であるから、日本に住んでいながら反日行動を行うのはこの法に違反するということになる。
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テ ロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役ま たは700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
ISISなどの人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為である。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当する。
この事案については言論の自由とは次元が異なる。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然で、公安の監視要件となる。
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
山口組、稲川会、住吉会、会津小鉄会など既に国連決議で指定テロリストになって海外の口座や資産が凍結されている。吉本興業も山口組傘下として凍結済み。
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
国際テロ組織による日本国内での金融・不動産取引を規制する「国際テロリスト財産凍結法」の施行令と施行規則の案が２３日、決まった。金銭の規制対象の下限額は１万５千円。所管の警察庁が２４日～８月２２日に一般から意見を募り、１０月５日の施行を目指す。
国際テロ組織との対外取引は、既に外為法で規制しており、国内取引に網をかける財産凍結法でも外為法で定める組織や個人が対象となる。
規制対象の財産として、財産凍結法で定める金融財産や貴金属、不動産、車の他に小切手や手形、船舶、航空機を加えた。
現在共産党が裏で指導するSEALDs などに参加する学生は、この時期まず公安からマークされていると覚悟する必要が有る。テレビやメディアに顔が出て就職面接で問題視されると就職どころか人生を棒に振る事も十分あり得る。それをいくら不当だと騒いでも無駄である。
裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している（19条）し、信条等によって差別されない（14条）としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われた。
最高裁判決では、「原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断された。また、採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされた。」
◆不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか
2015.7.19 産経ニュース 論説委員・井伊重之
これで「産業スパイ天国」の汚名を返上できるだろうか。
会社が独自に開発した技術や自社の顧客リストなどの企業秘密をめぐり、不正な手段で取得した個人や会社に対する罰則を大幅に強化した改正不正競争防止法が成立した。
とくに外国企業への漏洩（ろうえい）について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すほか、盗んだ企業秘密で得た不正利益を政府が没収することも可能にし た。さらに被害企業からは損害賠償も請求されることになり、外国企業による「盗み得」を許さない仕組みとしたのが特徴だ。
盗用に対する抑止効果を高めたことで、専門家の間では「世界で産業スパイに最も厳しい米国の制度に近づいた」と評価する声が多い。だが、これで日本企業の技術が外国から完全に守られるわけではない。
企業秘密は、退職した自社の元技術者によって転職先に持ち出されることが圧倒的に多い。「身内に甘い」とされる日本企業の技術に対する防衛意識も変革を迫られている。
★米はＦＢＩが事件摘発
史上最大の産業スパイ事件と呼ばれる事案がある。米ボーイング社の中国系技術者がスペースシャトルなどに関する膨大な情報を３０年以上にわたって中国側に 提供したとされ、２００８年に逮捕された。これは冷戦終結後の１９９０年代に米政府が整備した経済スパイ法などを活用し、ＦＢＩ（連邦捜査局）が摘発した ものだ。
しかし、日本では外国企業への技術流出を厳しく取り締まる制度がなかった。「産業スパイ天国」と揶 揄（やゆ）されるのはこのためだ。「技術の不正流出は、それを守れなかった企業の恥」として被害企業が外部に事実を公表せず、泣き寝入りすることも多かっ たという。そうした内向きの空気が法改正で変わることが期待されている。
経済産業省は、これまでも不正競争 防止法を段階的に強化してきた。だが、企業秘密の流出事件が続き、日本の国際競争力の低下にもつながっているとの産業界の声を受け、抜本的に見直した。こ れまで罰金上限は個人で１千万円、法人で３億円だったが、個人で２千万円、法人は５億円とし、海外企業への漏洩は３千万円、１０億円にそれぞれ改定した。
★海外への漏洩は厳罰化
外国企業などへの不正流出を厳罰化するのは、その経済的な損失が極めて大きいからだ。国際競争力の源泉である自国の先端技術が盗まれて世界市場における競争に負ければ、下請け企業などを含め、国内の雇用が奪われかねない。
このため、今回の法改正では個人や法人の犯罪収益の没収規定も設けた。欧米各国とも海外への技術漏洩には神経をとがらせて罰則を強化しており、日本もようやく国際標準に並ぶことになる。
警察などによる強制捜査も行いやすくなった。従来は被害を受けた企業から被害届が出されないと捜査できなかったが、今後は捜査当局が独自に判断して立件できるようになる。新たに未遂罪も創設し、企業秘密を盗もうとしただけで逮捕が可能になる。
一方、賠償請求などの民事訴訟については、被害企業の立証責任を軽減した。これまで日本では、情報を盗まれた企業が盗んだ企業を提訴する場合、主要な立証 責任は原告側が負っていたが、これを被告側に負わせる仕組みに変更した。訴えやすくすることで、犯罪の抑止効果を高めることを狙っている。
★技術防衛へ意識改革を
経産省が昨年秋に実施したアンケートによると、「国内外で企業秘密が不正に使われたと疑われる事例がある」と答えた企業が６割にのぼった。そして９割近くの企業が「技術やノウハウの漏洩リスクが高まっている」と指摘するなど、産業界の強い危機感が示された。
これを受けて政府は今年１月、経団連をはじめとする経済団体と合同の対策会議を開き、技術流出の手口などの情報を共有化することを確認した。この会議では法整備の重要性とともに、民間企業の取り組み強化も進めることで合意した。
この会議でまとめた行動宣言では「技術の漏洩者には民事および刑事上の措置を辞さない厳正な態度で臨む」と強調し、企業側の対応を促した。最近では新日鉄住金や東芝が相次いで韓国企業を技術の不正流出で訴えるなどの動きも出ている。
企業秘密を守るのは、あくまで企業自身だ。その決意が問われている。（いい しげゆき）
http://www.sankei.com/column/news/150719/clm1507190007-n1.html
◆東京入国管理局
情報受付
我が国に入国し在留しておられる外国人の大多数がルールを守っておられることは言うまでもないことですが，一方，残念な がら，我が国には推定約 ９～１０万人前後（平成２３年１月１日現在）の外国人が不法滞在しており，法務省入国管理局が不法滞在者に対して厳格に対応することもまた，国民社会の要 請であると考えています。
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第 ２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆ る強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構で す。」という趣旨の規定となっています。
これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりま したが，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので，今般，皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子 メールも利用していただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
「東京入国管理局では，平成１９年１０月６日から，それまでの開庁日での受付に加え，土曜日，日曜日，祝日（１２月２９日～１月３日の年末年始休暇期間を 除く。） の午前９時から午後５時まで，不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。電話番号０３－５７９６－７２５６までお電話ください。
※土曜日，日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。
※お受け付けするのは不法滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください。」
（注意）
このページの中は，情報を保護するため，SSL（Secure Sockets Layer）技術による暗号化等の必要な措置を講じています。
そのため，お使いのパソコンの環境によっては，セキュリティーの警告画面が表示される場合があります。
（警告が表示されたときは，こちらをご参照ください。）
https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
◆そうだったのか7月9日問題！ 通名廃止？在日帰国？ 本当のことはここにあります！
2015-07-09 なでしこりん
特別永住者証明書と在留カードには通名＝偽名は書き込めません！
在日韓国朝鮮人に民族の誇りがあるのならば今日から本名を名乗ろう！
2015年7月９日について改めて整理してみましょう。2012年7月9日に、従来からあった「外国人登録 制度」が廃止され、「新しい在留管理制度」が始まりました。この制度への切り替え期間が3年あり、その最終日が2015年7月８日だったわけです。ただ し、特別永住者で次回確認（切替）期間の始期とされる誕生日が2015年7月9日以降の場合は、次回確認（切替）期間の始期とされる誕生日までです。ま た、2012年7月9日に16歳未満であった者も、16歳になるまで切り替えの必要はありません。ですから、今回、特別永住資格者全員が切り替えるわけで はないんです。
では この「新しい在留管理制度」に該当する外国人は日本にどれぐらいいるのか？ 以下の統計は総務省が2014年に発表した数字です。（在留期間が3ヶ月未満の外国人は含みません）
総数 212万1831人 （男性 97万9971人 女性 141万1860人）
永住者 67万7019人 （男性 25万5030人 女性 42万1986人）
特別永住者 35万8409人 （男性 17万8543人 女性 17万9866人）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001133760
特別永住者 の資格を持つのは９９％が在日韓国朝鮮人ですが、どう見ても「新しい在留管理制度」が在日韓国朝鮮人を主目的にしたもには見えません。それよりも、外国人 女性の総数と永住者の多さに驚かされますね。もしかして日本人男子の魅力にコロリンした外国人女性が多いってこと？ww
すでに ニュースなどで報じられているように、「外国人登録５万人が切り替えまだ」というのは決して在日韓国朝鮮人に限定したことではありません。あえて、在日韓 国朝鮮人にかかわることと言えば、それは「通称欄の廃止」でしょう。ここから、在日韓国朝鮮人が９９％を占める「特別永住者」について書きますね。
今回 の「新しい在留管理制度」はある意味、従来の日本的な「外国人登録制度」をグローバルスタンダード（国際基準）に合わせたものと見ることができます。です から「氏名欄」はすべてアルファベット表示になってます。（国籍、国家として認めていない朝鮮籍、北朝鮮国籍にアルファベット表記はありません。漢字のみ です）。ただし、台湾、中国、韓国はアルファベットと漢字の併記ができます）。偽名でしかない「通称名（通名）」欄など一切ありません。ここは大きな進歩 だと思います。
でも だからと言って、そこで単純に「通名廃止」でもないんです。今回の「新しい在留管理制度」では日本に3ヶ月以上在留する外国人は市役所などで「住民登録」 することになりますが、ここには「通称欄」があります。以前にも書きましたが、地方自治レベルでは「通名」は使えるんです。登記簿謄本や健康保険証も通名 可ですからね。身分証明にも使える「住基カード」すら通名で作れるかもしれません。地方議会に親韓議員を増やすと好き勝手されてしまいます。
不法就労助長罪
３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金又はその併科
最後 、罰則についても触れておきましょう！
①更新期限の超過・・・・1年以下の懲役または20万円以下の罰金
②「特別永住者証明書」の受領拒否、提示拒否や、紛失した場合の再交付手続きの遅延・・・・1年以下の懲役または20万円以下の罰金
③住所地などの届出の遅延・・・・20万円以下の罰金
④就労許可の無い外国人を雇用した場合、就労許可が無いことを知らなかった場合であっても、雇用主は不法就労助長罪で3年以下の懲役・300万円以下の罰金
残念ながら 「7月９日以降は不法滞在で即国外退去」というのは希望的観測のようですが、①のような罰則はあります。在日韓国人社会で特に多いのは実は④であり、在日 韓国人が韓国人売春婦を管理・搾取することはもとより、就労許可のない韓国人を雇えば「不法就労助長罪」を問えます。これは警察に通報ができますが「入国 管理事務所」の方がお得かも！
今回 の「新しい在留管理制度」は、「在日韓国人の帰国運動」には直接は寄与しませんが、「韓国人が日本人に成りすます」というデタラメを拒否したことは大きな 一歩と言えると思います。在日韓国人のみなさんは、「特別永住者証明書」をじっくり見てください。そしてそこに書かれた「アルファベット」を大きな声を出 して読んでください。それが「あなたの本名」なんですよ。日本人の多くが、在日韓国人による通名使用に迷惑をしています。2015年7月9日、今日から在 日韓国人は本名を名乗るべきです。あなたに韓国人としての誇りがあるのならば、それは今日からできることなんですよ！ Ｂｙ なでしこりん
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-12048510458.html（残念ながら、なでしこりんさんのブログは共産党の抗議により、アメブロを閉鎖されました。）
◆なでしこりんさんの秀作記事です。無限転載、無限拡散希望
★戦後の朝鮮人暴動、強姦事件の裏には、全て日本共産党がいます。在日朝鮮人と日本共産党は表裏一体の関係です。
当ブログは、日本と日本人を愛しておられる方には完全リンクフリーブログです。 引用、転載、改作、盗作もご自由にどうぞ。事前事後の承諾は無用ですし、引用元の表示も必要ありません。 ぜひあなたのブログのネタに使ってください。
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復活？日本共産党の暴力革命路線！日共と在日の暗い過去。私たちが教えられていない日本の戦後史
2014-11-16 11:48:04
テーマ：ブログ
最近の日本共産党系の集会では「殺す」と「死ね」が増えましたね！
私たちは共産党と在日が引き起こした戦後のテロを教えられていない！
なでしこりんです。東京は先週、先々週と土日のお天気があまりよくなかったので、今日のお天気の良さはありがたいですね。東京はここ２、３日、めっきり寒くなりました。皆様におかれましてはどうか風邪等引かれませぬようくれぐれもご自愛くださいね！
「この機械はファシストたちを殺す！」 こちらはもちろん「アベシネ！」と読ませます！
さて、ネット上の掲示板では、在日韓国朝鮮人の暴力組織「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）が内部分裂を引き起こしたんだとか！ シバキ隊なる存在が、在特会などが あっての存在であることは知る人は皆知っていることです。たとえはよくありませんが、両者の関係を「ハブとマングース」と見ることをお許しください。日本 在来種のハブには自然界の生態系を維持する役目がありますが、外来種のマングースにはその働きはありません。ハブが姿を隠せば、マングースは他の動物を襲 うか「共食い」するしか生きるすべはありません。外来種は外来種でしかないのです。
これが日本共産党の国会議員・吉良佳子の顔です。落ち武者の幽霊ではありません。
その「共食い」の一連のやり取りの中で大変興味深いツィートを見つけました。この発言は「シバキ隊在籍者」からの発言だと思われます。それがこれ！ 「シバキ隊（現ＣＲＡＣ）」のことを、
「日共の別働隊みたいなの本当に格好悪い。」
「日共がどれだけウソこいてたかなんて今さら言わせるなっちゅーの。若い連中なら騙されるだろうけど。オレは全部おぼえてるぞ。」
これは、「シバキ隊（現ＣＲＡＣ） の現状」を憂えた？発言なんでしょうか。「在日韓国朝鮮人の暴力組織・シバキ隊（現ＣＲＡＣ） は日共（日本共産党）の別働隊」ということを発言されているのですが・・・。でも、そんなこと、みんなとっくに知ってましたよね！ww
こちらは日本共産党の副委員長の小池晃。 乗っ取り成功の笑みですか？
たとえば１１月２日におこなわれた「東京大行進」なる集会。テレビ東京発表では１８００人。主催発表では２８００人！（大盛り特盛り発表ww） ではこの デモ参加者の実体は何者か？ということです。これはもう「お察し」だと思います。もちろん日本共産党の動員組。共産党系の組合員、民青、共産党の議員に生 活保護の口ぞえをしてもらった人たちetc。確かに「本隊は日共そのもの」でしかありませんでした。
私たち日本人が教えられていない「日本の戦後史」
これは警察ではありませんよ。在日が勝手に武装しているんです！
私は一連の日本共産党の差別を利用した大衆運動に「日本共産党の根深い暴力革命路線」の姿を垣間見ました。これって、戦後のどさくさ期に日本共産党と朝連 （在日本朝鮮 人連盟＝朝鮮総連の前身）による暴力的な暴動と瓜二つですよね。あなたは、在日韓国朝鮮人と日本共産党が引き起こした「暴動」をいくつご存知ですか？ こ ういうのを見ると在日韓国朝鮮人が「通名＝日本人風の偽名」を使って出自を隠そうとする理由が見えてきませんか？ 日本共産党は、戦後の暴力革命路線を復 活させるつもりのようですね！ あなたはそれを許しますか？ Ｂｙ なでしこりん
直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年） 長田区役所襲撃事件（昭和25年）
永久保存版 「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
・朴烈事件（大正12年）：民潭創設者・朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ
・直江津駅リンチ殺人事件（昭和20年）：満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
・大阿仁村事件（昭和20年）：在日鉱山労働者が栗林に無断侵入＆警官と乱闘
・生田警察署襲撃事件（昭和20,21年）：山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
・首相官邸デモ事件（昭和21年）：生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
・坂町事件（昭和21年）：闇市の取締りに反発した在日による暴力事件
・新潟日報社襲撃事件（昭和21年）：坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行
・富山駅前派出所襲撃事件（昭和21年）：犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
・長崎警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ
・富坂警察署襲撃事件（昭和21年）：犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠
・尾花沢派出所襲撃事件（昭和22年）：闇米を摘発された在日が派出所を襲う
・阪神教育事件（昭和23年）：GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
・評定河原事件（昭和23年）：北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
・宇部事件（昭和23年）：山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
・益田事件（昭和24年）：密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ
・枝川事件（昭和24年）：集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件
・高田ドブロク事件（昭和24年）：密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ
・本郷事件（昭和24年）：朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
・下関事件（昭和24年）：韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
・台東会館事件（昭和25年）：朝連解散＆朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件
・連島町事件（昭和25年）：朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動
・長田区役所襲撃事件（昭和25年）：在日が生活保護を要求して襲撃
・四日市事件（昭和26年）：朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
・王子朝鮮人学校事件（昭和26年）：東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
・神奈川事件（昭和26年）：神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
・下里村役場集団恐喝事件（昭和26年）：生活保護と強制送還阻止を求めた在日が村役場を占拠
・東成警察署催涙ガス投擲事件（昭和26年）：警察が同胞を殺したとデマを流し暴徒化した在日によるテロ
・軍需品製造工場襲撃事件（昭和26年）：東成署事件の追悼集会で在日が再び暴徒化
・半田一宮事件（昭和26年）：密造酒取締に抵抗した在日が警察署を占拠
・日野事件（昭和26年）：在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊による違法デモ＆暴動
・万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
・木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
・姫路事件（昭和27年）：民潭と総連間の抗争事件
・血のメーデー事件（昭和27年）：左翼団体と在日による皇居外苑における騒乱事件
・上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
・八坂神社事件（昭和27年）：在日デモ隊が大阪東成・八坂神社に無断侵入
・宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
・多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
・田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
・大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
・広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
・桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
・奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
・高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
https://twitter.com/u_dumbo/status/520432138739388416
これだけひどいことをやったら、さすがに「本名」は名乗れません！
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/5f833258c4bea3f8754b1913e697e1ef
1946年当時、共産党野坂参三衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」といって9条に反対していた。それを共産党は突然９条擁護に切り替えた。
なでしこりんさんのブログはこちらに復活されました。
http://nadesikorin0719.blogspot.jp/
◆周辺事態法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO060.html
日米安保条約に基づき、集団的自衛権を行使し、米軍の補給や物資の運搬や整備に寄与する。
しかし半島有事には、集団的自衛権に絶対反対の韓国に対し、周辺事態法の適用は困難である。
むしろ完全中立宣言を行い、南北朝鮮人の排除と、避難民の日本への流入を防ぐことが日本に課せられた重要な任務となる。
半島から米軍が撤退完了すれば、事実上半島への周辺事態法は消滅する。残る重要拠点は台湾にある。
◆国交なくても自衛権行使＝政府答弁書
2015/07/21 時事通信
政府は２１日の閣議で、安全保障関連法案が集団的自衛権を行使する対象と規定する「密接な関係にある他国」について、「わが国が外交関係を有していない国も含まれ得る」とする答弁書を決定した。無所属クラブの水野賢一参院議員の質問主意書に答えた。
水野氏は台湾やパレスチナ自治政府を挙げ、「国交はないが実態として国と見なされている地域を含むのか」とただした。答弁書は「外部からの武力攻撃に対 し、共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国」と説明したが、具体的な国名には触れなかった。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「米国以外に密接な関係にある他国があるか否かについては、個別具体的な状況に即して判断していくことになる」と述べるにとどめた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072100770&
「Ｓｕ－３５」戦闘機を中国に売却へ・・・「エンジンは盗作できない」とロシア企業判断＝中国メディア
2015-07-20 サーチナ
中国大手ポータルサイトの新浪網は１６日、ロシアが２０１５年内に「Ｓｕ－３５」戦闘機２４機を中国に引き渡すことに決めた背景に、「エンジンのコピーは不可能と判断した」ことがあったと伝えた。
ロシアメディアを引用して、同機搭載エンジン「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ（１１７Ｓ）」を製造するロシア統一エンジン製造会社のマサロフ社長が、無許可コピーの問題について、「そのリスクはない」と判断したと紹介した。
マサロフ社長は最新製品について「生産面でも技術面でも、中国側はロシア側を必要とする」と述べた。
「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ」は、軍用航空機エンジン「リューリカ＝サトゥールン ＡＬ－３１」シリーズの最新型エンジンのひとつだ。
推力偏向ノズルを装備しており、ステルス性も考慮されている。ロシア製エンジンは「寿命が短い」とされてきたが、同エンジンは寿命が４０００時間でオーバーホール周期が１０００時間と、以前に比べれば大幅に改善されたという。
中国は軍用航空エンジン分野で「ＷＳ－１０（渦扇－１０）」などを開発したが、信頼性の面ではまだ問題があるとされる。
そのため、中国は現在でも戦闘機用に「ＡＬ－３１」シリーズのエンジンを輸入している。ロシア側は最新の「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ」単体の販売は行っていない。
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◆解説◆
中国はロシア製武器の「無許可コピー」を続けてきた。代表的なのが、戦闘機の「Ｊ－１１」シリーズだ。「Ｓｕ－２７」をライセンス生産した経験を利用して、ロシア側に無許可で「改良」を続けている。
通常ならば取り引き停止となるはずだが、中ロ間ではそうなっていない。ロシア側は一部製品の輸出をしない「報復措置」を実施している程度だ。
ロシア側には、ソ連時代に比べれば収入が大幅に減った軍需産業への「手当て」が必要との事情がある。中国の通常戦力をある程度強めた方が、米国の余力を奪って自国に有利との思惑があるとの見方もある。
中国人には普遍的に適用されるルールよりも、二者間の合意の方を重んじる発想が強いとされる。そのため、兵器についての「無断改良」の問題も、取り引きが 継続していることにより「相手も同意。問題なし」と解釈している可能性がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｉｇｏｒ Ｄｏｌｇｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。「Ｓｕ－３５」）
http://news.searchina.net/id/1581916?page=1
２０１２年、中国はSU-35を４機を購入して分解技術コピーしようとしたが、ロシア側は「４８機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断っ た。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。１９９２年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。２００４年に１０５機の組み立てが終わると、 中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で 戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。
２０１３年３月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。
ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えだ。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じている。ウラジオストックを返せと脅し始めているのだ。
２０１３年６月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、１００機の購入契約を結んだとデマ報道した。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれた。ロシアメディアはそんな報道もしていなかった。
２０１３ 年６月２８日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言及した。中 国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じている。ところが中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国が Su-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにある。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っているの だ。
2014-03-18「余命３年時事日記」より
◆米国人も唖然とした、嘘つき大国・中国の実態
南シナ海ばかりか東シナ海でも工事が進む歴史的必然
2015.7.17 森 清勇 JB PRESS
滑走路がほぼ完成した南シナ海のジョンソン南礁〔AFPBB News〕
ここ数年の中国の言動を見ただけでも、中国が「嘘つき大国」であるということを日本人は身に染みて感じてきた。それにもかかわらず、ことを荒げないように日本は努めてきたのではないだろうか。
中国は5千年の歴史を通じ、嘘で人民を統治してきた国家である。現王朝を正当化するために、前王朝の歴史は現王朝が（歪めて）書き正史としてきた。従って、中国の本当の歴史は正史にはなく、稗史と呼ばれる方にあると言われる。
古来、中国の言動は嘘塗れであり、日本の善意などが通ずるはずもなかった。端的な一例は、3.3兆円にのぼる日本のODA（政府開発援助）が中国の近代化を促進したが、中国からは日本糾弾しか聞こえてこない。
近年の事象と出鱈目な言い分
我々の身近に起きた事象を見ても、中国の主張が矛盾に満ちたものであることが分かる。しかし、一向に謝罪などしないし、逆に報復などの行為で圧力さえかけてくるのが中国流である。
最大の関心事である尖閣諸島の領有問題については、くどくどと述べる必要はない。1910年頃の写真では尖閣諸島の住民が日章旗を高々と掲揚している。
もっと明白な事実は、福建省の漁民31人が強風で遭難し尖閣諸島の和洋島に漂着したおり、石垣村の人たちが熱心な救助活動で彼らを祖国へ生還させたことに 対して、「駐長崎領事馮冕（フウ・ベン）」が「中華民國九年五月二十日」の日付で、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状を出している。 1920年のことである。
その後、日本人が引き上げ、敗戦で米軍に占領されるが、登記簿上は日本人の所有になっている。こうした現実を力で押し切ろうとしてきたのが中国である。
鄧小平の改革開放で経済が発展し、石油資源が必要になってくると見るや、海洋法を定めて勝手に自国領に編入する。2010年9月には尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船が、取り締まりを実施した海上保安庁の巡視船に体当たりする追突事案が発生した。
中国では自国の海域内で中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ接触した。漁船は魚釣島海域を離れたが、巡視船が追いかけてきて逮捕したというような報道ぶりであったという。その後は、報復とも思われる民間社員の捕縛などで圧力をかけてきた。
同時に、領海侵犯を頻繁にするようになり、横暴にたまりかねた石原慎太郎・元都知事が都で購入する動きを示すと、ことを穏便に解決したいとする民主党政権が国有化を決定した。
こうした日本の動きに対し、中国は漁民などが行き来したことなどを理由に「古来、中国の領土であった」と、平然と主張する状況である。
このほかにも、関心を呼んだ毒餃子問題や危機一髪のレーダー照射問題などがあった。
2007年12月から2008年1月の間に、中国・天洋食品の冷凍餃子を食べた千葉、兵庫両県の計10人が下痢などの中毒症状を訴えた。中国での生産過程 で毒が混入された疑いがあるという日本の主張に対し、中国は言いがかりと逆に日本を責め立てた（2年後に同会社の元臨時工員を逮捕し、6年後の2014年 に無期懲役の判決を出す）。
2013年1月には東シナ海で、中国人民解放軍の海軍艦艇が海上自衛艦の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した。一歩間違えば、交戦に発展しかねない危険極まりない行為である。
日本側は中国の否定を予測して、公表に当っては詳細なデーターを分析・検証し、事実関係を十分に固めたうえで6日後に公表した。
中国側はレーダー使用を認めたが、射撃管制用ではなく監視用レーダーであったと主張した。その後、中国軍の複数の幹部は射撃用レーダーであったことを認めているが、中国国防部（国防省）は依然として否定しているといわれる。
「盗み」を「施し」に転換する
主人が出かけた後、忘れ物を思い出して帰ると、中国人手伝いが貯蔵庫から盗みをやっている現場を見つける。手伝いは咄嗟に貯蔵庫が空に近いので補給しているところでしたと言う。
白々しいウソであるが中国人の常套手段で、恥じ入るとか反道徳的などの意識は全くない。こうした話は聞き飽きるほどある。
今でも中国指導部や政府が堂々と、国家を挙げてやっていることである。当初に挙げた尖閣諸島問題をはじめ、例示に暇がない。こうした逆転の発想というか、相手に罪をなすりつけてなんとも思わないやり方に、日本は致されるだけ致されてきた。
清朝末期の混沌としていた支那が秩序を取り戻すべく、日本人は惜しげもなく支援した。多くの留学生や亡命者も受け入れた。なかでも孫文や蒋介石に日本人は期待した。あまりの入れ込みで身上をつぶした人もいる。しかし、2人とも日本を裏切る。
なかでも、今なお歴史問題として騒がれる南京大虐殺は、蒋介石に端を発している。
日本人の戦争と異なり、中国式戦争では住民を楯にし、中国兵が戦場の住民を虐殺し、また糧食を挑発して餓死させることがしばしば起きている。南京戦でも、中国はあえて住民地区を楯として選んだりした。
新聞記者や大学教師を経て30歳で米国務省に入ったラルフ・タウンゼントは、1931年に上海副領事として中国に赴任する。翌32年、上海事変（第1次）に遭遇、その後福建省副領事となる。
タウンゼントは「兵隊の死者はごく少ない。ほとんどは戦場となった地域の住民である。しかもほとんどが餓死である。米粒一つ残らず『友軍』に奪われるからである」（『暗黒大陸 中国の真実』）と述べる。
ちなみに、タウンゼントが挙げている例を見ると、1931年5月の江西省と湖南省における（国民党）対共産党戦に関する楊将軍の報告では、江西省の戦死は 18万6000人であるが、難民の死者210万人、焼失家屋10万棟であり、湖南省では戦死者7万2000人に対し、焼失家屋12万棟となっている。
また、湖北省知事が行った1932年11月の湖北省における共産党の掠奪報告では、死者35万人、家を失った難民350万人、焼失家屋9万8000棟となっている。
近代国家の戦争では、戦場での将兵の戦いで勝敗が決まり、死傷者はほとんどが軍人である。しかし、中国での戦いはおよそ近代戦とは言い難く、兵士が住民を直接間接に巻き込み殺戮することなど、何とも思っていなかった。
江沢民以下の歴代主席が言挙げする30万人の大虐殺や3000万人の犠牲者というのは、日本軍の手によるというよりも中国兵士が自国民を犠牲にする国民性を離れて考えられないことを示唆している。
他人のものを「我がもの」にする
タウンゼントが勤務地で悩まされた一例を見よう。福清（福建省福州）で米国のミッションスクールが持っていた空地を中国人学校に乗っ取られた話である。
中国人学校の偉い人たちが、「お宅は空地をお使いなられていないご様子ですので、当方に貸してもらえないでしょうか。必要となったら無条件で何時でもお返しします」と頼んできた。ミッションスクールの校長は同意したが、これが災難の始まりとなる。
中国側は空地を校庭として使うため、周りに塀を建て始めた。これは中国では「所有権を主張する」ことにつながるので、校長は心配して直ちに抗議する。しかし、何の効果もなく塀は一日一日高くなっていく。
地元の警察に頼んでも何もしてくれない。米国の慈善団体から大きな利益を得ている地域の住民も排外的である。抗議をよそに塀は完成して堂々と所有権を主張する。現地解決は不可能となり、福州の米国領事館に持ち込まれる。
領事館からは「規定に従って、公明正大な調査を望む」旨の要望書が何度も提出されるが、塀は手つかずである。ついに米国政府に連絡して、福建政府へ強硬な要望書が提出される。
同時期は中米の抗日戦への協力とも重なって話は友好裏に進み、責任者から「塀は直ちに撤去する」旨の通達が来る。しかし、塀は一向に撤去されない。「いつ撤去するのか」問い合わせると、「即刻」との返事であるが、事態の進展はない。
こうして領事館は福建政府に、より強硬な要望書を何度も出す。すると、今度は「塀はすでに撤去され、完全復元済み」の書簡が来る。そこで、現場に出向いて みると、「全くの手つかず」。その旨連絡すると、また同じく「撤去済み。現場でご確認願いたし」と手紙が来る。「それなら」と出かけるが何の変化もない。
業を煮やして福建政府に強硬に詰め寄る。そこでようやく責任者は誤りを認め、空地の写真を添えて「復元完了」を通知してきた。この間に不動産譲渡証明書を何枚も添付した文書を何十枚も提出させられたという。
写真には「確かに」空地が写っていた。急ぎ駆けつけた校長は、ここで腰を抜かすほど驚く。その写真は塀に穴を開け、そこから中を撮ったもので、塀は厳然として存在していたからである。
約90年前に行われたことが、現在は国家レベルで南シナ海や東シナ海に再現されている。一寸した工事あるいはガス田の試掘からスタートして、他に目を奪わ れたり、言い訳で翻弄されている中に月日が経ち、工事がどんどん進み、やがて完成して乗っ取られる図式が展開されているようである。
トラブル・メーカーの中国
タウンゼントは、米国で見る中国関連本が「感傷的でお涙頂戴式の本があふれている」と見ていたので、本当の中国と中国人に関心を持って赴任する。そして感得したのが、中国人は少しも国際法を尊重しないし、トラブルメーカーということであった。
彼が勤務した当時の領事は疲労困憊し、病気を理由に福州を去る。前任者も数年の激務に疲れ、政府の対中政策に無力感を感じ辞職していた。タウンゼントは 「優秀でありながら、中国人に振り回され、半狂乱になった人の例は枚挙に暇がない」と書く。本人も福州から帰米して3年そこそこで外交官を辞職する。
「世界の人口の五分の一を占める中国人の頑固さを和らげようとした人は多い。（中略）しかし、中国人の誰もが舶来の高級服を着て高級外車に乗れる時代になったとしても、ずる賢く言い逃れをし、頑固で嘘をつく性格が変わるとは思えない」と述べる。
観察眼の素晴らしさは、人民服から背広に着替えた今日を見通していたかのようである。
布教活動している米国人が襲われ、中国人を無償で教育しているミッションスクールが、そのミッションスクールで教わっている生徒の火付けや手引きによって 焼失した例などを示しながら、「中国人は次から次へと試練を与えてくれるものだ。焼き討ちぐらいで済むならまだよい。何百人も殺されている」とも書く。そ うした状況は、今日に至っても続いている。
1927年から28年に、国民党は反クリスチャンの行動指示を出している。これにより中国領土にいた8000人にのぼる宣教師のうち、5000人が日本へ退去する。
ところが、支援が打ち切られるのを恐れる宣教師はこうした実態を報告していない。それどころか、「下賜休暇中の宣教師がスライドを上映しながら『大躍進す る布教活動』という嘘をばら撒いている。大方（の米国人）は演技とも知らずコロッと騙されているのである」と書いている。
中国人は「表では『正義、公平、協力』を叫び、裏では実に見事に共謀、妨害、暗殺、掠奪を働いている」し、「無知な大衆の指導のために戦う指導者がいな い。実情は全く逆で、戦っているのは無知な大衆の方である。（だから）今の政権が消えた方が幸せになれる」とも結論づけている。
近年の中国からは「正義、公平、協力」は聞こえてこないが、鄧小平は「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す、実力が付くまで隠忍自重する）を語り、大国への準備に専念した。最近の指導者はことあるごとに「平和的台頭」と「大国」を唱え続けている。
その裏で、南シナ海や東シナ海の掠奪を意図していたことが、今や明々白々になってきた。他方で、中国国内では思想統制が強まり、国家主席の暗殺も何回となく発覚したと伝えられている。「今の政権が消えた方が幸せになれる」と、現代中国の人民も思っているのかもしれない。
おわりに
タウンゼントの中国における経験談を題材に、現在にタイム・スリップさせながら検討してきた。
帰米後のタウンゼントは、大学講師の傍ら、著述と講演活動に専念する。その活動を通して中国の本当の姿を米国人に知らせ、満州事変後、米国の対日世論が悪化する中で、本当の米国の極東政策はいかにあるべきかを説く。
結果的には中国に味方するルーズベルト政権を批判することになり、日本の真珠湾攻撃後、治安妨害容疑や反米活動などの理由で1年間牢獄につながれることになる。
ポルトガルはマカオを香港より20年も早く返還しようとした。そうされては立場がなくなる英国が香港返還の時期まで伸ばすようにクレームをつけたが、中国は何一つ抵抗しなかった。
ところが、香港返還が実現した以降の中国のやり方は、どうであろうか。
50年間は一国両制を遵守するとした英中合意を反故にし、英国の議会調査団の香港入りも拒否した。他方で、香港住民の民主化要求に対しても、どんどん介入し圧力を強めている。
そこには「力」しか信奉しない中国の姿が浮かび上がってくる。力しか信奉しない国には、国際法の遵守も話し合いも通じない。
日本は独自に力をつけながら、同盟の深化で抑止力を増大し、国際社会と世界の有力なメディアを味方に付ける努力が不可欠である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44321?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
◆中国産業スパイに米国反発 「厳戒態勢」国益とメンツをかけたせめぎ合い
2015.7.20 SankeiBiz
中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。ＩＴ関連を中心に、中国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は 脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒態勢」に入った。一方で、中国が米製品などを狙い撃ちにしたとみられる国内サ イバー規制に米国は反発しており、両国の緊張感が高まっている。
「アバゴ事件」の衝撃
アバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つだ。同社をめぐる２つのニュースが最近世界的に話題となった。
一つは、アバゴが５月２８日に発表した、同業の米ブロードコムを買収して合併するニュースだ。買収額は３７０億ドルにも上り、米通信社ブルームバーグによると、半導体業界では過去最大とみられ、業界の勢力図が塗り変わりそうだ。
だがもう一方は、打って変わってアバゴにとって暗いニュースだった。
同月１６日、米ロサンゼルス空港で、中国から到着した天津大学の張浩教授が逮捕された。数日後、米司法省は張教授を含む中国人６人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表した。張教授以外の５人は中国国内にいるとみられている。
張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、２００５年にアバゴに入社。０９年に退社して帰国した。
当局や米メディアの報道によると、張教授はアバゴからアンテナ部品関連の無線通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。そして張教授は、この 機密情報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や軍へ供給する契約を結んだとされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、事件を扱うサンフランシスコ地区のメリンダ・ハーグ連邦判事は、「シリコンバレーなどの米企業が開発した機 密性の高い技術は、外国政府の支援を受けた組織的な盗難の被害を受けやすい状況だ」と指摘。中国の政府や軍が事件に関与しているとの見方を暗に示した。
一方、中国側も即座に反応した。外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、事件について「厳重な関心を表明する」と注視する姿勢を示し、「中国は商業上の秘密を盗む活動に断固反対する」と強調。中国当局や軍の関与を否定した形だ。
ただ、中国人や中国系米国人による産業スパイは近年増加傾向にある。１４年５月にも、太陽光発電パネルなどを手がける米企業の通信ネットワークに不正にアクセスして機密情報を盗んだとして、中国の軍関係者らが訴追されている。
１３年５月には、米国防総省が、中国が急速な軍の近代化を進めるため、「国家が支援する産業スパイを利用している」とした報告書を発表している。
防諜強化へ
とくに、今回のアバゴ事件は近年でも突出した大型産業スパイとみられ、米紙ワシントン・ポストは「中国による通商機密の盗難を阻止すべく、米政府が取り組みを強化している動きの一つだ」と指摘した。
米司法省のカーリン司法次官補は、張教授らが「中国の経済的優位のために企業秘密を不法に獲得した」と批判。米国務省高官も「非常に深刻だ」として、抜本的な対策が必要との認識を示した。
実際、カーリン氏はブルームバーグのインタビューに対し、産業スパイを防ぐため、司法省が防諜活動の強化に乗り出したことを表明。たとえば、産業スパイ犯 罪の訴追を統括する高官ポストを新設したほか、民間企業に連邦機関や検察当局との連携を促し、サイバー犯罪対策での法律家研修を強化したという。
カーリン氏は、「脅威は変化した。できる限り多く（の機密情報）を盗み出そうと、米民間部門をターゲットとする、強力でしぶとい国家レベルの活動が見受け られる」と指摘。さらに、国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、「今はスパイの関心の大半は民間部門だと、諜報機関から忠告され た」と明かした。
実はアバゴ事件は、米国にとって、外交戦略上の重要な“伏線”でもあったとの見方が強まっている。６月下旬にワシントンで開かれた米中戦略・経済対話で、中国側に強いプレッシャーをかけるためだ。
戦略対話に臨んだルー米財務長官は、米民間企業から機密情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。米国として容認 できず、自由で公正な商業活動には、「安全で信頼できるサイバー空間こそが必要だ」と、中国側に“猛省”を促している。
中国の規制も物議
一方で、米国は、中国が国内向けにはサイバー規制を過剰に広げているとの懸念を強めている。
中国は昨年１２月に、銀行業界におけるＩＴ機器を対象とした新規制の導入を公表した。それによると、サイバーセキュリティーを強化するため、銀行などが調 達するパソコンのすべてと、スマートフォンやタブレット端末の半数について、「安全で管理可能」であることを求めている。
だが、この「安全で管理可能」という定義があいまいで、拡大解釈されかねないとの指摘が出ている。ロイター通信によると、３月２６日に世界貿易機関 （ＷＴＯ）が加盟国に通知した文書で、米政府は、中国の新規制が国内と海外の企業の差別扱いを禁じるＴＷＯルールに違反していると懸念を表明。米国のビジ ネス団体も反発している。
ＩＴの発展に伴い、サイバー攻撃など産業スパイの手口も高度化、複雑化している。米国と中国の互いの国益とメンツをかけたせめぎ合いが続きそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150720/mcb1507201704001-n1.htm
先日突然ニューヨークの証券取引所がストップした。支那によるサイバー攻撃を受けた のだが、米国も面子をかけて事態を隠している。「カネ」の中心部に直に手を突っ込んだことで、アメリカは怒り心頭である。支那は、やって良いことと決して やってはならない事の区別が付かない。黒ん坊が居なくなったら必ず叩くと息巻いている。（もっとも公式ではこんな事絶対に言わないが） ｂｙ二階堂ドット コム 2015年7月10日
◆中国の機密文書２７００件が米国へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月７日（木曜日）
通算第４５３１号
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令計画の弟、令完成は２７００件の機密文書を持ち出して米国へ逃亡
偽装結婚でグリーンカードを申請、米国と取引か？
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失脚した令計画（胡錦涛の右腕）の実弟、李完成が米国へ逃亡したことが発覚したのは三月半ばだった。北方集団の李友も倫敦から米国へ逃げ込んだ。
在米の華字紙が驚くべきニュースを伝えた。
『令計画はデラウエア州で或る女性と同棲し、偽装結婚によるグリーンカードを申請している。もし、米国の移民法と偽造書類の罪に問われると逮捕されるが、 実際に令完成は夫人の李平と離婚届を出しており、カリフォルニアなどにも邸宅を購入している』（博訊新聞網、５月４日付け）。
また同紙は、令完成が第十八党大会以後の習近平政権中枢に関する機密文書を２７００件持ち出しており、王誠という偽名を使っていると報じている。
http://melma.com/backnumber_45206_6203676/
◆米中、もし戦かわば
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月１４日（火曜日）
通算第４６００号 （前日発行）
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米中もし戦わば、「そこには１１のシナリオがある」（プラウダ）
ロシアは米中戦争で最大の漁夫の利が得られるだろうと示唆。
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プラウダ（英語版、６月２４日）には米中戦争、１１のシナリオが描かれた。行間には米中戦争への「期待」（なぜなら「最大の漁夫の利」を獲得できるのはロシアだから）がにじみ出ている文章となっている。
米中それぞれは大規模な軍事衝突への準備を怠っていない。米中の貿易関係に甚大な悪影響を与えることになるだろうが、それよりも深刻な利害関係の衝突が基底に流れているからだとして、プラウダが掲げたシナリオとは、
第一に中国は「米国が南シナ海における岩礁の埋立に中止を求めることを止めない限り、米中の戦端が開かれることは『不可避的』であると中国共産党系の新聞が幹部の発言として何度も報道している。
第二に米国の見積もりでは、戦時動員の中国人を１４００万人としている。オバマ政権はハッカーを含めずに情報、軍事インテリジェンスに従事する中国人を準戦闘員として捉えている。
第三に中国は台湾攻撃を想定した軍事演習を大規模に繰り返している。もし中国が台湾を侵略した場合、台湾関係法に依拠して米国が乗り出してくることは明らかである。
第四に中国の数千隻の『商船』は、戦闘となれば、準軍事目的で転用される。戦争の兵站、後方支援などの目的でこれら中国籍商船は機能的に転用できるようなシステムが構築されている。
第五に中国は米空母攻撃用のミサイルを開発している（ペンタゴンは、この『空母キラー』と呼ばれる新型ミサイルを脅威とみている
▲中国の戦略ミサイルはＭＩＲＶ化し、米国とのバランスは対等になった
第六に中国は核ミサイルの多弾頭化を進捗させており、ミサイルの弾頭数における米中バランスは対等となる。
第七に中国が保有したＭＩＲＶ（多弾頭ミサイル）は超音速、そのスピードにおいて米国諸都市に達する時間は想定より早くなったと考えられる。
第八に潜水艦発射型ミサイルを搭載した中国海軍の潜水艦が、スクリュー音を出さない新型を就航させているため発見がしにくくなった。
第九に上記ミサイル搭載の潜水艦の基地は海南島であり、南シナ海への出撃ベースとして構築された。
第十に「ジン級」潜水艦に搭載されているＪＬ型ミサイルは射程７３５０キロであり、全米５０州の軍事目的に向けてほぼ同時に発射されることが可能と米議会報告書は述べている。
第十一に中国の軍事費は毎年二桁成長を続けてきたが、公式にも本年の国防費は１３２０億ドル（１０・２％増）となった。軍事縮小が顕著な米国と対比的であ る。昨年も中国の軍事費は１１４０億ドルで前年比１０・７％増加した（ちなみに米国の同年度の国防費は６００４億ドルだったが）。
米国は多国間と軍事演習を繰り返しているが、これらの基本は中国との軍事衝突を前提としたものであり、２００９年に提示された「エア・シー・バトル」に沿った演習となっている。
こう見てくると米中軍事衝突は不可避的であるとするのがロシアである。
http://melma.com/backnumber_45206_6234780/
国連は常任理事国のエゴの運営で成り立つ利権組織で戦勝国のためだけに存在している。その利権が損なわれることにはすべて拒否権が発動される。だから、日本は未だに敵国のままだ。国連にはまったく期待できない。だから武力と外交力と技術力が必要なのである。
自由主義により選挙を行い多数を占め、法に従い政権を担当し、政策を提出し法に従い採決することを、違法だとか暴挙だとか強行採決と決め付ける。
さらに共産党の組織を利用して学生やプロ市民をかき集め連日デモを行い、中立である べきマスゴミを挙げて偏向報道を繰り返す。「殺されるより殺されたい」「私たちは誰も殺したくない」と言いながら、自分たちの反対意見を言う者には、「絶 対に殺す」と脅迫する。飛んでもない平和団体である。これは民衆を扇動したり騒乱を引き起こす暴力集団と言うべき行為である。その実態はたびたび殺人事件 や抗争をあおり繰り返してきた組織がその実態を隠し、政党を隠れ蓑にしているにすぎない。
民主党のように支那共産党のスパイ本部とホットラインで結ばれる信じられない状態の現状だ。発言内容も支那が発するプロパガンダかと見まがうほど良く似ている。
治安維持法の復活と、自治警の公安部門と法務省公安調査庁を組織統合した国家機関として国家公安委員会直属の特別高等警察庁の設置が急務だと思われる。
自由と人権の発祥の国であるフランスにも対外治安総局・国土監視局・国内情報中央局・軍事偵察局といった秘密警察や情報機関がある。先進国であればどこでも普通にこれら機関が設置されるべきだろう。
2015-07-20 サーチナ
中国大手ポータルサイトの新浪網は１６日、ロシアが２０１５年内に「Ｓｕ－３５」戦闘機２４機を中国に引き渡すことに決めた背景に、「エンジンのコピーは不可能と判断した」ことがあったと伝えた。
ロシアメディアを引用して、同機搭載エンジン「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ（１１７Ｓ）」を製造するロシア統一エンジン製造会社のマサロフ社長が、無許可コピーの問題について、「そのリスクはない」と判断したと紹介した。
マサロフ社長は最新製品について「生産面でも技術面でも、中国側はロシア側を必要とする」と述べた。
「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ」は、軍用航空機エンジン「リューリカ＝サトゥールン ＡＬ－３１」シリーズの最新型エンジンのひとつだ。
推力偏向ノズルを装備しており、ステルス性も考慮されている。ロシア製エンジンは「寿命が短い」とされてきたが、同エンジンは寿命が４０００時間でオーバーホール周期が１０００時間と、以前に比べれば大幅に改善されたという。
中国は軍用航空エンジン分野で「ＷＳ－１０（渦扇－１０）」などを開発したが、信頼性の面ではまだ問題があるとされる。
そのため、中国は現在でも戦闘機用に「ＡＬ－３１」シリーズのエンジンを輸入している。ロシア側は最新の「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ」単体の販売は行っていない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国はロシア製武器の「無許可コピー」を続けてきた。代表的なのが、戦闘機の「Ｊ－１１」シリーズだ。「Ｓｕ－２７」をライセンス生産した経験を利用して、ロシア側に無許可で「改良」を続けている。
通常ならば取り引き停止となるはずだが、中ロ間ではそうなっていない。ロシア側は一部製品の輸出をしない「報復措置」を実施している程度だ。
ロシア側には、ソ連時代に比べれば収入が大幅に減った軍需産業への「手当て」が必要との事情がある。中国の通常戦力をある程度強めた方が、米国の余力を奪って自国に有利との思惑があるとの見方もある。
中国人には普遍的に適用されるルールよりも、二者間の合意の方を重んじる発想が強いとされる。そのため、兵器についての「無断改良」の問題も、取り引きが 継続していることにより「相手も同意。問題なし」と解釈している可能性がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｉｇｏｒ Ｄｏｌｇｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。「Ｓｕ－３５」）
http://news.searchina.net/id/1581916?page=1
２０１２年、中国はSU-35を４機を購入して分解技術コピーしようとしたが、ロシア側は「４８機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断っ た。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。１９９２年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。２００４年に１０５機の組み立てが終わると、 中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で 戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。
２０１３年３月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。
ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えだ。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じている。ウラジオストックを返せと脅し始めているのだ。
２０１３年６月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、１００機の購入契約を結んだとデマ報道した。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれた。ロシアメディアはそんな報道もしていなかった。
２０１３ 年６月２８日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言及した。中 国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じている。ところが中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国が Su-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにある。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っているの だ。
2014-03-18「余命３年時事日記」より
◆米国人も唖然とした、嘘つき大国・中国の実態
南シナ海ばかりか東シナ海でも工事が進む歴史的必然
2015.7.17 森 清勇 JB PRESS
滑走路がほぼ完成した南シナ海のジョンソン南礁〔AFPBB News〕
ここ数年の中国の言動を見ただけでも、中国が「嘘つき大国」であるということを日本人は身に染みて感じてきた。それにもかかわらず、ことを荒げないように日本は努めてきたのではないだろうか。
中国は5千年の歴史を通じ、嘘で人民を統治してきた国家である。現王朝を正当化するために、前王朝の歴史は現王朝が（歪めて）書き正史としてきた。従って、中国の本当の歴史は正史にはなく、稗史と呼ばれる方にあると言われる。
古来、中国の言動は嘘塗れであり、日本の善意などが通ずるはずもなかった。端的な一例は、3.3兆円にのぼる日本のODA（政府開発援助）が中国の近代化を促進したが、中国からは日本糾弾しか聞こえてこない。
近年の事象と出鱈目な言い分
我々の身近に起きた事象を見ても、中国の主張が矛盾に満ちたものであることが分かる。しかし、一向に謝罪などしないし、逆に報復などの行為で圧力さえかけてくるのが中国流である。
最大の関心事である尖閣諸島の領有問題については、くどくどと述べる必要はない。1910年頃の写真では尖閣諸島の住民が日章旗を高々と掲揚している。
もっと明白な事実は、福建省の漁民31人が強風で遭難し尖閣諸島の和洋島に漂着したおり、石垣村の人たちが熱心な救助活動で彼らを祖国へ生還させたことに 対して、「駐長崎領事馮冕（フウ・ベン）」が「中華民國九年五月二十日」の日付で、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状を出している。 1920年のことである。
その後、日本人が引き上げ、敗戦で米軍に占領されるが、登記簿上は日本人の所有になっている。こうした現実を力で押し切ろうとしてきたのが中国である。
鄧小平の改革開放で経済が発展し、石油資源が必要になってくると見るや、海洋法を定めて勝手に自国領に編入する。2010年9月には尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船が、取り締まりを実施した海上保安庁の巡視船に体当たりする追突事案が発生した。
中国では自国の海域内で中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ接触した。漁船は魚釣島海域を離れたが、巡視船が追いかけてきて逮捕したというような報道ぶりであったという。その後は、報復とも思われる民間社員の捕縛などで圧力をかけてきた。
同時に、領海侵犯を頻繁にするようになり、横暴にたまりかねた石原慎太郎・元都知事が都で購入する動きを示すと、ことを穏便に解決したいとする民主党政権が国有化を決定した。
こうした日本の動きに対し、中国は漁民などが行き来したことなどを理由に「古来、中国の領土であった」と、平然と主張する状況である。
このほかにも、関心を呼んだ毒餃子問題や危機一髪のレーダー照射問題などがあった。
2007年12月から2008年1月の間に、中国・天洋食品の冷凍餃子を食べた千葉、兵庫両県の計10人が下痢などの中毒症状を訴えた。中国での生産過程 で毒が混入された疑いがあるという日本の主張に対し、中国は言いがかりと逆に日本を責め立てた（2年後に同会社の元臨時工員を逮捕し、6年後の2014年 に無期懲役の判決を出す）。
2013年1月には東シナ海で、中国人民解放軍の海軍艦艇が海上自衛艦の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した。一歩間違えば、交戦に発展しかねない危険極まりない行為である。
日本側は中国の否定を予測して、公表に当っては詳細なデーターを分析・検証し、事実関係を十分に固めたうえで6日後に公表した。
中国側はレーダー使用を認めたが、射撃管制用ではなく監視用レーダーであったと主張した。その後、中国軍の複数の幹部は射撃用レーダーであったことを認めているが、中国国防部（国防省）は依然として否定しているといわれる。
「盗み」を「施し」に転換する
主人が出かけた後、忘れ物を思い出して帰ると、中国人手伝いが貯蔵庫から盗みをやっている現場を見つける。手伝いは咄嗟に貯蔵庫が空に近いので補給しているところでしたと言う。
白々しいウソであるが中国人の常套手段で、恥じ入るとか反道徳的などの意識は全くない。こうした話は聞き飽きるほどある。
今でも中国指導部や政府が堂々と、国家を挙げてやっていることである。当初に挙げた尖閣諸島問題をはじめ、例示に暇がない。こうした逆転の発想というか、相手に罪をなすりつけてなんとも思わないやり方に、日本は致されるだけ致されてきた。
清朝末期の混沌としていた支那が秩序を取り戻すべく、日本人は惜しげもなく支援した。多くの留学生や亡命者も受け入れた。なかでも孫文や蒋介石に日本人は期待した。あまりの入れ込みで身上をつぶした人もいる。しかし、2人とも日本を裏切る。
なかでも、今なお歴史問題として騒がれる南京大虐殺は、蒋介石に端を発している。
日本人の戦争と異なり、中国式戦争では住民を楯にし、中国兵が戦場の住民を虐殺し、また糧食を挑発して餓死させることがしばしば起きている。南京戦でも、中国はあえて住民地区を楯として選んだりした。
新聞記者や大学教師を経て30歳で米国務省に入ったラルフ・タウンゼントは、1931年に上海副領事として中国に赴任する。翌32年、上海事変（第1次）に遭遇、その後福建省副領事となる。
タウンゼントは「兵隊の死者はごく少ない。ほとんどは戦場となった地域の住民である。しかもほとんどが餓死である。米粒一つ残らず『友軍』に奪われるからである」（『暗黒大陸 中国の真実』）と述べる。
ちなみに、タウンゼントが挙げている例を見ると、1931年5月の江西省と湖南省における（国民党）対共産党戦に関する楊将軍の報告では、江西省の戦死は 18万6000人であるが、難民の死者210万人、焼失家屋10万棟であり、湖南省では戦死者7万2000人に対し、焼失家屋12万棟となっている。
また、湖北省知事が行った1932年11月の湖北省における共産党の掠奪報告では、死者35万人、家を失った難民350万人、焼失家屋9万8000棟となっている。
近代国家の戦争では、戦場での将兵の戦いで勝敗が決まり、死傷者はほとんどが軍人である。しかし、中国での戦いはおよそ近代戦とは言い難く、兵士が住民を直接間接に巻き込み殺戮することなど、何とも思っていなかった。
江沢民以下の歴代主席が言挙げする30万人の大虐殺や3000万人の犠牲者というのは、日本軍の手によるというよりも中国兵士が自国民を犠牲にする国民性を離れて考えられないことを示唆している。
他人のものを「我がもの」にする
タウンゼントが勤務地で悩まされた一例を見よう。福清（福建省福州）で米国のミッションスクールが持っていた空地を中国人学校に乗っ取られた話である。
中国人学校の偉い人たちが、「お宅は空地をお使いなられていないご様子ですので、当方に貸してもらえないでしょうか。必要となったら無条件で何時でもお返しします」と頼んできた。ミッションスクールの校長は同意したが、これが災難の始まりとなる。
中国側は空地を校庭として使うため、周りに塀を建て始めた。これは中国では「所有権を主張する」ことにつながるので、校長は心配して直ちに抗議する。しかし、何の効果もなく塀は一日一日高くなっていく。
地元の警察に頼んでも何もしてくれない。米国の慈善団体から大きな利益を得ている地域の住民も排外的である。抗議をよそに塀は完成して堂々と所有権を主張する。現地解決は不可能となり、福州の米国領事館に持ち込まれる。
領事館からは「規定に従って、公明正大な調査を望む」旨の要望書が何度も提出されるが、塀は手つかずである。ついに米国政府に連絡して、福建政府へ強硬な要望書が提出される。
同時期は中米の抗日戦への協力とも重なって話は友好裏に進み、責任者から「塀は直ちに撤去する」旨の通達が来る。しかし、塀は一向に撤去されない。「いつ撤去するのか」問い合わせると、「即刻」との返事であるが、事態の進展はない。
こうして領事館は福建政府に、より強硬な要望書を何度も出す。すると、今度は「塀はすでに撤去され、完全復元済み」の書簡が来る。そこで、現場に出向いて みると、「全くの手つかず」。その旨連絡すると、また同じく「撤去済み。現場でご確認願いたし」と手紙が来る。「それなら」と出かけるが何の変化もない。
業を煮やして福建政府に強硬に詰め寄る。そこでようやく責任者は誤りを認め、空地の写真を添えて「復元完了」を通知してきた。この間に不動産譲渡証明書を何枚も添付した文書を何十枚も提出させられたという。
写真には「確かに」空地が写っていた。急ぎ駆けつけた校長は、ここで腰を抜かすほど驚く。その写真は塀に穴を開け、そこから中を撮ったもので、塀は厳然として存在していたからである。
約90年前に行われたことが、現在は国家レベルで南シナ海や東シナ海に再現されている。一寸した工事あるいはガス田の試掘からスタートして、他に目を奪わ れたり、言い訳で翻弄されている中に月日が経ち、工事がどんどん進み、やがて完成して乗っ取られる図式が展開されているようである。
トラブル・メーカーの中国
タウンゼントは、米国で見る中国関連本が「感傷的でお涙頂戴式の本があふれている」と見ていたので、本当の中国と中国人に関心を持って赴任する。そして感得したのが、中国人は少しも国際法を尊重しないし、トラブルメーカーということであった。
彼が勤務した当時の領事は疲労困憊し、病気を理由に福州を去る。前任者も数年の激務に疲れ、政府の対中政策に無力感を感じ辞職していた。タウンゼントは 「優秀でありながら、中国人に振り回され、半狂乱になった人の例は枚挙に暇がない」と書く。本人も福州から帰米して3年そこそこで外交官を辞職する。
「世界の人口の五分の一を占める中国人の頑固さを和らげようとした人は多い。（中略）しかし、中国人の誰もが舶来の高級服を着て高級外車に乗れる時代になったとしても、ずる賢く言い逃れをし、頑固で嘘をつく性格が変わるとは思えない」と述べる。
観察眼の素晴らしさは、人民服から背広に着替えた今日を見通していたかのようである。
布教活動している米国人が襲われ、中国人を無償で教育しているミッションスクールが、そのミッションスクールで教わっている生徒の火付けや手引きによって 焼失した例などを示しながら、「中国人は次から次へと試練を与えてくれるものだ。焼き討ちぐらいで済むならまだよい。何百人も殺されている」とも書く。そ うした状況は、今日に至っても続いている。
1927年から28年に、国民党は反クリスチャンの行動指示を出している。これにより中国領土にいた8000人にのぼる宣教師のうち、5000人が日本へ退去する。
ところが、支援が打ち切られるのを恐れる宣教師はこうした実態を報告していない。それどころか、「下賜休暇中の宣教師がスライドを上映しながら『大躍進す る布教活動』という嘘をばら撒いている。大方（の米国人）は演技とも知らずコロッと騙されているのである」と書いている。
中国人は「表では『正義、公平、協力』を叫び、裏では実に見事に共謀、妨害、暗殺、掠奪を働いている」し、「無知な大衆の指導のために戦う指導者がいな い。実情は全く逆で、戦っているのは無知な大衆の方である。（だから）今の政権が消えた方が幸せになれる」とも結論づけている。
近年の中国からは「正義、公平、協力」は聞こえてこないが、鄧小平は「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す、実力が付くまで隠忍自重する）を語り、大国への準備に専念した。最近の指導者はことあるごとに「平和的台頭」と「大国」を唱え続けている。
その裏で、南シナ海や東シナ海の掠奪を意図していたことが、今や明々白々になってきた。他方で、中国国内では思想統制が強まり、国家主席の暗殺も何回となく発覚したと伝えられている。「今の政権が消えた方が幸せになれる」と、現代中国の人民も思っているのかもしれない。
おわりに
タウンゼントの中国における経験談を題材に、現在にタイム・スリップさせながら検討してきた。
帰米後のタウンゼントは、大学講師の傍ら、著述と講演活動に専念する。その活動を通して中国の本当の姿を米国人に知らせ、満州事変後、米国の対日世論が悪化する中で、本当の米国の極東政策はいかにあるべきかを説く。
結果的には中国に味方するルーズベルト政権を批判することになり、日本の真珠湾攻撃後、治安妨害容疑や反米活動などの理由で1年間牢獄につながれることになる。
ポルトガルはマカオを香港より20年も早く返還しようとした。そうされては立場がなくなる英国が香港返還の時期まで伸ばすようにクレームをつけたが、中国は何一つ抵抗しなかった。
ところが、香港返還が実現した以降の中国のやり方は、どうであろうか。
50年間は一国両制を遵守するとした英中合意を反故にし、英国の議会調査団の香港入りも拒否した。他方で、香港住民の民主化要求に対しても、どんどん介入し圧力を強めている。
そこには「力」しか信奉しない中国の姿が浮かび上がってくる。力しか信奉しない国には、国際法の遵守も話し合いも通じない。
日本は独自に力をつけながら、同盟の深化で抑止力を増大し、国際社会と世界の有力なメディアを味方に付ける努力が不可欠である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44321?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
◆中国産業スパイに米国反発 「厳戒態勢」国益とメンツをかけたせめぎ合い
2015.7.20 SankeiBiz
中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。ＩＴ関連を中心に、中国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は 脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒態勢」に入った。一方で、中国が米製品などを狙い撃ちにしたとみられる国内サ イバー規制に米国は反発しており、両国の緊張感が高まっている。
「アバゴ事件」の衝撃
アバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つだ。同社をめぐる２つのニュースが最近世界的に話題となった。
一つは、アバゴが５月２８日に発表した、同業の米ブロードコムを買収して合併するニュースだ。買収額は３７０億ドルにも上り、米通信社ブルームバーグによると、半導体業界では過去最大とみられ、業界の勢力図が塗り変わりそうだ。
だがもう一方は、打って変わってアバゴにとって暗いニュースだった。
同月１６日、米ロサンゼルス空港で、中国から到着した天津大学の張浩教授が逮捕された。数日後、米司法省は張教授を含む中国人６人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表した。張教授以外の５人は中国国内にいるとみられている。
張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、２００５年にアバゴに入社。０９年に退社して帰国した。
当局や米メディアの報道によると、張教授はアバゴからアンテナ部品関連の無線通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。そして張教授は、この 機密情報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や軍へ供給する契約を結んだとされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、事件を扱うサンフランシスコ地区のメリンダ・ハーグ連邦判事は、「シリコンバレーなどの米企業が開発した機 密性の高い技術は、外国政府の支援を受けた組織的な盗難の被害を受けやすい状況だ」と指摘。中国の政府や軍が事件に関与しているとの見方を暗に示した。
一方、中国側も即座に反応した。外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、事件について「厳重な関心を表明する」と注視する姿勢を示し、「中国は商業上の秘密を盗む活動に断固反対する」と強調。中国当局や軍の関与を否定した形だ。
ただ、中国人や中国系米国人による産業スパイは近年増加傾向にある。１４年５月にも、太陽光発電パネルなどを手がける米企業の通信ネットワークに不正にアクセスして機密情報を盗んだとして、中国の軍関係者らが訴追されている。
１３年５月には、米国防総省が、中国が急速な軍の近代化を進めるため、「国家が支援する産業スパイを利用している」とした報告書を発表している。
防諜強化へ
とくに、今回のアバゴ事件は近年でも突出した大型産業スパイとみられ、米紙ワシントン・ポストは「中国による通商機密の盗難を阻止すべく、米政府が取り組みを強化している動きの一つだ」と指摘した。
米司法省のカーリン司法次官補は、張教授らが「中国の経済的優位のために企業秘密を不法に獲得した」と批判。米国務省高官も「非常に深刻だ」として、抜本的な対策が必要との認識を示した。
実際、カーリン氏はブルームバーグのインタビューに対し、産業スパイを防ぐため、司法省が防諜活動の強化に乗り出したことを表明。たとえば、産業スパイ犯 罪の訴追を統括する高官ポストを新設したほか、民間企業に連邦機関や検察当局との連携を促し、サイバー犯罪対策での法律家研修を強化したという。
カーリン氏は、「脅威は変化した。できる限り多く（の機密情報）を盗み出そうと、米民間部門をターゲットとする、強力でしぶとい国家レベルの活動が見受け られる」と指摘。さらに、国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、「今はスパイの関心の大半は民間部門だと、諜報機関から忠告され た」と明かした。
実はアバゴ事件は、米国にとって、外交戦略上の重要な“伏線”でもあったとの見方が強まっている。６月下旬にワシントンで開かれた米中戦略・経済対話で、中国側に強いプレッシャーをかけるためだ。
戦略対話に臨んだルー米財務長官は、米民間企業から機密情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。米国として容認 できず、自由で公正な商業活動には、「安全で信頼できるサイバー空間こそが必要だ」と、中国側に“猛省”を促している。
中国の規制も物議
一方で、米国は、中国が国内向けにはサイバー規制を過剰に広げているとの懸念を強めている。
中国は昨年１２月に、銀行業界におけるＩＴ機器を対象とした新規制の導入を公表した。それによると、サイバーセキュリティーを強化するため、銀行などが調 達するパソコンのすべてと、スマートフォンやタブレット端末の半数について、「安全で管理可能」であることを求めている。
だが、この「安全で管理可能」という定義があいまいで、拡大解釈されかねないとの指摘が出ている。ロイター通信によると、３月２６日に世界貿易機関 （ＷＴＯ）が加盟国に通知した文書で、米政府は、中国の新規制が国内と海外の企業の差別扱いを禁じるＴＷＯルールに違反していると懸念を表明。米国のビジ ネス団体も反発している。
ＩＴの発展に伴い、サイバー攻撃など産業スパイの手口も高度化、複雑化している。米国と中国の互いの国益とメンツをかけたせめぎ合いが続きそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150720/mcb1507201704001-n1.htm
先日突然ニューヨークの証券取引所がストップした。支那によるサイバー攻撃を受けた のだが、米国も面子をかけて事態を隠している。「カネ」の中心部に直に手を突っ込んだことで、アメリカは怒り心頭である。支那は、やって良いことと決して やってはならない事の区別が付かない。黒ん坊が居なくなったら必ず叩くと息巻いている。（もっとも公式ではこんな事絶対に言わないが） ｂｙ二階堂ドット コム 2015年7月10日
◆中国の機密文書２７００件が米国へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月７日（木曜日）
通算第４５３１号
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令計画の弟、令完成は２７００件の機密文書を持ち出して米国へ逃亡
偽装結婚でグリーンカードを申請、米国と取引か？
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失脚した令計画（胡錦涛の右腕）の実弟、李完成が米国へ逃亡したことが発覚したのは三月半ばだった。北方集団の李友も倫敦から米国へ逃げ込んだ。
在米の華字紙が驚くべきニュースを伝えた。
『令計画はデラウエア州で或る女性と同棲し、偽装結婚によるグリーンカードを申請している。もし、米国の移民法と偽造書類の罪に問われると逮捕されるが、 実際に令完成は夫人の李平と離婚届を出しており、カリフォルニアなどにも邸宅を購入している』（博訊新聞網、５月４日付け）。
また同紙は、令完成が第十八党大会以後の習近平政権中枢に関する機密文書を２７００件持ち出しており、王誠という偽名を使っていると報じている。
http://melma.com/backnumber_45206_6203676/
◆米中、もし戦かわば
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月１４日（火曜日）
通算第４６００号 （前日発行）
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米中もし戦わば、「そこには１１のシナリオがある」（プラウダ）
ロシアは米中戦争で最大の漁夫の利が得られるだろうと示唆。
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プラウダ（英語版、６月２４日）には米中戦争、１１のシナリオが描かれた。行間には米中戦争への「期待」（なぜなら「最大の漁夫の利」を獲得できるのはロシアだから）がにじみ出ている文章となっている。
米中それぞれは大規模な軍事衝突への準備を怠っていない。米中の貿易関係に甚大な悪影響を与えることになるだろうが、それよりも深刻な利害関係の衝突が基底に流れているからだとして、プラウダが掲げたシナリオとは、
第一に中国は「米国が南シナ海における岩礁の埋立に中止を求めることを止めない限り、米中の戦端が開かれることは『不可避的』であると中国共産党系の新聞が幹部の発言として何度も報道している。
第二に米国の見積もりでは、戦時動員の中国人を１４００万人としている。オバマ政権はハッカーを含めずに情報、軍事インテリジェンスに従事する中国人を準戦闘員として捉えている。
第三に中国は台湾攻撃を想定した軍事演習を大規模に繰り返している。もし中国が台湾を侵略した場合、台湾関係法に依拠して米国が乗り出してくることは明らかである。
第四に中国の数千隻の『商船』は、戦闘となれば、準軍事目的で転用される。戦争の兵站、後方支援などの目的でこれら中国籍商船は機能的に転用できるようなシステムが構築されている。
第五に中国は米空母攻撃用のミサイルを開発している（ペンタゴンは、この『空母キラー』と呼ばれる新型ミサイルを脅威とみている
▲中国の戦略ミサイルはＭＩＲＶ化し、米国とのバランスは対等になった
第六に中国は核ミサイルの多弾頭化を進捗させており、ミサイルの弾頭数における米中バランスは対等となる。
第七に中国が保有したＭＩＲＶ（多弾頭ミサイル）は超音速、そのスピードにおいて米国諸都市に達する時間は想定より早くなったと考えられる。
第八に潜水艦発射型ミサイルを搭載した中国海軍の潜水艦が、スクリュー音を出さない新型を就航させているため発見がしにくくなった。
第九に上記ミサイル搭載の潜水艦の基地は海南島であり、南シナ海への出撃ベースとして構築された。
第十に「ジン級」潜水艦に搭載されているＪＬ型ミサイルは射程７３５０キロであり、全米５０州の軍事目的に向けてほぼ同時に発射されることが可能と米議会報告書は述べている。
第十一に中国の軍事費は毎年二桁成長を続けてきたが、公式にも本年の国防費は１３２０億ドル（１０・２％増）となった。軍事縮小が顕著な米国と対比的であ る。昨年も中国の軍事費は１１４０億ドルで前年比１０・７％増加した（ちなみに米国の同年度の国防費は６００４億ドルだったが）。
米国は多国間と軍事演習を繰り返しているが、これらの基本は中国との軍事衝突を前提としたものであり、２００９年に提示された「エア・シー・バトル」に沿った演習となっている。
こう見てくると米中軍事衝突は不可避的であるとするのがロシアである。
http://melma.com/backnumber_45206_6234780/
国連は常任理事国のエゴの運営で成り立つ利権組織で戦勝国のためだけに存在している。その利権が損なわれることにはすべて拒否権が発動される。だから、日本は未だに敵国のままだ。国連にはまったく期待できない。だから武力と外交力と技術力が必要なのである。
自由主義により選挙を行い多数を占め、法に従い政権を担当し、政策を提出し法に従い採決することを、違法だとか暴挙だとか強行採決と決め付ける。
さらに共産党の組織を利用して学生やプロ市民をかき集め連日デモを行い、中立である べきマスゴミを挙げて偏向報道を繰り返す。「殺されるより殺されたい」「私たちは誰も殺したくない」と言いながら、自分たちの反対意見を言う者には、「絶 対に殺す」と脅迫する。飛んでもない平和団体である。これは民衆を扇動したり騒乱を引き起こす暴力集団と言うべき行為である。その実態はたびたび殺人事件 や抗争をあおり繰り返してきた組織がその実態を隠し、政党を隠れ蓑にしているにすぎない。
民主党のように支那共産党のスパイ本部とホットラインで結ばれる信じられない状態の現状だ。発言内容も支那が発するプロパガンダかと見まがうほど良く似ている。
治安維持法の復活と、自治警の公安部門と法務省公安調査庁を組織統合した国家機関として国家公安委員会直属の特別高等警察庁の設置が急務だと思われる。
自由と人権の発祥の国であるフランスにも対外治安総局・国土監視局・国内情報中央局・軍事偵察局といった秘密警察や情報機関がある。先進国であればどこでも普通にこれら機関が設置されるべきだろう。
国際連合憲章
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
国際連合憲章 抜粋
第１章 第２条〔原則〕
２ すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
第５章 安全保障理事会
第２３条〔構成〕
１ 安全保障理事会は、１５の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合 王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟 国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の１０の国際連合加盟国を選挙する。
第７章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を 害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際 の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
第５３条
１ 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安 全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、 第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこ の敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２ 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第５４条〔安全保障理事会に対する通報〕
安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持のために地域的取極に基いて又は地域的機関によって開始され又は企図されている活動について、常に十分に通報されていなければならない。
以上は現在の国連憲章による
◆広瀬 洋一氏のＦＢより
「衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会での岡本行夫氏 (外交評論家) の意見陳述。
「本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変光栄に存じます。
まず平和安全法制のうち、集団的自衛権の議論に関して一言申し上げます。
内閣法制局が作りました１９７２年政府見解はすべての集団自衛権を他国に加えられた武力攻撃を阻止する権利と定義しました。
つまり日本国土を直接守る個別的自衛権以外の武力行使は、すべてが他国を守るための行為であり、従って憲法違反だとされたわけです。
しかし、このいささか荒っぽい区分けを持ってしては、日本は１９８０年ごろから変容した国際情勢に対応できなくなりました。
日本と日本人を守るための集団的自衛権というものの存在を認めなかったためであります。
例えば多数の日本船に外国船が混じった船団があります。
それを海上自衛隊が守ることは相手が国または国に準ずる組織であれば、集団的自衛権の行為に当たりますが、この海上自衛隊の行動は他国を守る行為なのでしょうか。
例えばこの委員会およびその他の場所で何人もの元法制局長官の方々が、今回の平和安全保障法制は違憲であり、撤回すべきだと発言しておられますが、私はむ しろ国際安全保障環境の変化をみれば、行政府の部局である法制局が直接的な国土防衛は以外はすべて黒と判断してきたことが果たして海外で日本人の生命と財 産を守るために適切だったのかどうかを考え直す時期だと思うのです。
どのように国際環境が変化してきたのでしょうか。
政府見解が出された１９７２年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。
しかし、その後、情勢は激変しました。
北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもありますが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かります。
１９７９年にイラン革命が、１９８０年からはその後９年間続くイラン・イラク戦争が始まり、それ以降、ペルシャ湾情勢は危険を伴うものに変化しました。
湾内の民間船舶にイランのミサイルが発射され、無数の浮遊機雷が設置されていた時期もありました。
ホルムズ海峡を通ってインド洋に出れば、アフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートです。
マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。
一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。
２０００年以降でもソマリア海賊の襲撃は１０００回を超え、４０００人を超える人質が取られました。
この膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは
日本単独では無理です。
日本の護衛艦は１９９０年代には６０隻ありましたが、予算上の理由で現在４７隻にまで削減されています。
このわずかな護衛艦で２６００隻の商船隊を守ることはできません。
日本は各国の海軍と共同しての護衛であります。
海賊からの商船隊護衛を考えれば、分かると思います。
自衛隊の護衛艦は派遣依頼、今年の５月までに６６３隻の日本の民間船舶を護衛しましたが、同時に２９００隻以上の外国船舶を護衛し、海賊の襲撃から守ってきているのであります。
日本人にとっての誇りです。
そして、他国の海軍も外国と日本船舶を一緒に護衛しています。
現在、海上自衛隊がやっていることは海賊対処法に基づく警察行為でありますが、相手が国または国に準ずる組織に変われば、自衛隊の行動は集団的自衛権に変わりますから護衛任務から離れなければならなくなります。
イスラム国と称するＩＳＩＬは国に準ずる組織であると思います。
彼らの勢いは減っていません。
考えてほしいのです。
海上自衛隊が襲撃してきた海賊を撃退した後に、ＩＳＩＬが襲撃したらどうなるのか。
現在の法制では海上自衛隊は拱手、傍観しなければなりません。
どう考えてもおかしい。
弱い海賊に対してすら護衛艦を出動させて警護しているのに、より強大な襲撃者が現れれば、どうぞご自由にと道を空けるのでしょうか。
この法制に反対する人々がここのところをどう考えているのか分かりません。
国際護衛艦隊は仮定の議論ではありません。
１９８７年、イランの攻撃から湾内の商船隊を守るための国際護衛艦隊が組織され、日本も参加を要請されましたが、政府見解に縛られる日本は、護衛対象の７割が日本関係船舶であったにもかかわらず、参加は集団的自衛権の行使にあたるとして断りました。
その結果、米国、英国、フランスなどの艦隊が日本船の護衛に当たりました。
陸上においても内戦やテロが激増しています。
ＩＳＩＬは後藤健二さんと湯川遥菜さんを残虐に殺害した後、これから日本国民を、場所を問わずに殺戮すると宣言したのは、記憶に新しいところです。
テロからの邦人保護については警察が対応すべきケースも多いと思いますが、自衛隊が日本人を保護しなければならない可能性が増しています。
集団的自衛権の限定的容認には日本の存立危機事態といういささか大仰な表紙が付いておりますけれども、
実際的に集団的自衛権が行使される可能性があるのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。
この意味で立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加することですとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。
この法制は日本の安全を守る上で、最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります。
日米安保体制は日米両国の相互信頼の上に成り立っています。
このようなことがありました。
２００１年の９・１１テロの際、全世界に展開する米軍にテロリストが攻撃するとの可能性があるとの情報があり、横須賀の米第７艦隊も速やかに硫黄島海域に退避することになりました。
そのとき米国は交通量が多い東京湾を迅速に航行しなければならないので、海上自衛隊が先導してくれないかとの要請がありました。
根拠法規を持たない海上自衛隊は苦肉の策として、
当時の防衛庁設置法第５条の所掌事務の遂行の調査および研究ができるとの項目を援用し、米艦隊の退避行動を調査するという理由を付けて調査しました。
それも日本の領海内だけでした。
しかし、こうして第７艦隊の先導をして南下した日本の護衛艦の姿は繰り返し、米国のテレビで放映され、
米国民の大きな感動を呼んだ。
自衛隊の現場はこのような苦労をしながら、抑止力の維持を図ってきました。
今回の法制の下では、自衛隊の護衛艦が堂々と米艦隊が護衛して領海の外まで搬送することが可能になります。
再び本旨に戻ります。
世界が助け合っているときに日本がわれ関せずという態度を取ることは、すなわち日本人の命と財産を守る負担は他の国に押しつけるということを意味します。
現在の世界では宗教や民族、国家間の対立は先鋭化し、ＩＳＩＬのような暴力的な準国家組織が主権国家の連合軍を持ってしてすら、制圧することができないほど勢力を伸ばしている。
その中で日本が一国で日本人の生命と財産を守ることは不可能です。
１９９４年、イエメンの内戦で９６人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。
２０００年からだけでも総計２３８人の日本人が１１カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。
１９８５年３月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人２１５人が孤立しましたが、日本の民間航空機は危険だからといってテヘランまで飛んでくれませんでした。
それを救ってくれたのはトルコでした。
トルコ政府は救出に派遣した２機のうち１機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人を陸路で脱出させたのです。
日本では報道されませんでしたが、２００４年４月、日本の３０万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。
そのときに身をていして守ってくれたのは、３人の米海軍軍人と国際警備隊でした。
彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。
みんながみんなを守りあっているのです。
先週、私はイラクにおりました。
ＩＳＩＬとの戦いの前線から４０キロのところに首都を持つクルド人地区を訪れて話をしました。
クルドの人々が「私たちが多くの犠牲を出して、ＩＳＩＬと戦っているのは、自分たちのためだけではない。
世界の安全のためです」と語っていました。
著名な憲法学者の方が先般の本委員会で平和安全法制が通れば日本はイスラムグループの敵となり、現在、
キリスト教国だけで起きているテロが東京で起こることになると陳述していましたが、ＩＳＩＬのテロを
キリスト教国家にだけ向けさせておけばよいということでは良いという話ではありません。
国際社会はお互い助け合っていかなければ生きていけないのです。
あえて申しますが、安全保障や対外関係に携わる公務員にとってリスクは不可避でございます。
だからこそ、多くの日本政府や援助関係機関の職員が
命をかけて危険地域で活動してきました。
別の著名な憲法学者の方は、「外務官僚には自衛隊に入隊を義務づけて、危険地域を体験させよ」と主張しております。
そうすれば自衛隊を危険地域に送る法律は
作らないだろうと。
こうした現実を無視した意見によって反対論が主導されているのは、不幸なことだと思う。
事実は逆だ。
危険だから自衛隊を派遣できないとされるバグダッドには二十数名の外交官が大使館に住み着いて必死でイラクの復興のために今日も走り回っています。
すでに２名の外務省職員が尊い命をテロリストに奪われましたが、彼らはひるむことなくバグダッドに踏みとどまり、今も職務も全うしています。
この関連で法案とは関係ありませんが、一つ申し上げさせてください。
バグダッドに置かれた各国大使館のうち主要国をふくむ２４カ国の大使館には武官が駐在し、軍同士でしか行われない情報交換を活発に行っています。
しかし、日本の大使館には１名の武官も駐在していない。
もちろん防衛省や自衛隊が腰が引けているわけではありません。
危険な地域には自衛官は派遣しないという政治的に作り出された方針のためです。
本来は武官をバグダッドの日本大使館に常駐させることは日本自身の安全に必要な情報を得るために必要なことです。
実現に向けての支援をお願いしたい。
最後にもう一言だけ申し上げたい。
この平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること、そしてそのために十分な訓練を受け、装備を有している自衛隊が今日も危機の最前線で働いている公務員と協力して、日本人の命と財産を守れることを信じます。
自衛隊員がそのための強い使命感を持っていることを知っています。
皆様のご判断は決定的に重要です。
日本がこれまで各国の善意と犠牲の上に、日本人の生命と財産を守ってもらえる、それを良しとしてきたこの国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点にいるからだと思います。
ありがとうございました。」
◆「１００の学説より１つの最高裁判決」高村氏 「老兵」の矜持
2015.7.15 産経ニュース
「憲法学者の通りにしてたら自衛隊や日米安保もない」
安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁（７３）が猛攻をみせている。１４日は維新の党と修正協議に臨 んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、 高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「１００の学説より１つの最高裁判決」だ。（水内茂幸）
「とてもいい意見交換ができた。協議は継続する。ただ、衆院採決までは協議しない」
高村氏は維新との協議後、記者団にこう強調。その後、衆院本会議を開く権限を持つ大島理森衆院議長や谷垣禎一幹事長と相次ぎ会談し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に採決する足場を整えた。
安保法案の支柱となっている集団的自衛権の限定的容認は高村氏が編み出した理論だ。これに対し６月の衆院憲法審査会で３人の参考人全員が「違憲」と断じたことから多くの憲法学者が同調し、野党を勢いづかせた。
高村氏の理論は国会議員は憲法尊重義務を負い、憲法は最終的な違憲審査権を最高裁判所のみに認めるとしたうえで、（１）最高裁は昭和３４年の砂川事件判決 で「わが国が平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」と規定（２）国際情勢の変化で「必要な自衛の措置」に集団的自衛権も 入るようになった－というシンプルなものだ。
憲法学者の意見の中にはこの理論構成を広げて違憲論をつなげる 例も多い。水島朝穂早大法学学術院教授は１２日のＮＨＫ番組で「高村氏は（判決当時の）田中耕太郎最高裁長官の補足意見を大上段に振りかざし、最高裁の判 断をねじ曲げ（憲法解釈変更の）閣議決定ができた」と批判。高村氏は１３日、記者団を急遽（きゅうきょ）呼び出し「補足意見を引用した覚えはない。ウソを 前提に一方的に言うのはフェアでない」と厳しく反論した。
そもそも憲法学者の間では安保法制どころか、自衛隊違憲論が根強い。高村氏はこう指摘した。
「憲法学者はどうしても憲法９条の条文そのものにこだわることがあるが、国民が侵略され、座して死を待つことを自ら憲法に決めるはずがない。先達はその大きな常識で自衛隊をつくった。憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊や日米安全保障条約もない」
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150013-n1.html
◆集団的か、個別的か…表現めぐり維新内紛 橋下氏は離党も示唆
2015.7.9 産経ニュース
維新の党が安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明ぶりをめぐり、党内の対立が深まっている。橋下徹最高顧問（大阪市長）は集 団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない「自衛権の再定義」を強調するが、党執行部が「個別的自衛権の拡大」として集団的自衛権を否定するような 説明をしているからだ。橋下氏は党見解の破棄だと主張し、離党も示唆している。
松野頼久代表は４日のＮＨＫ番組で、「武力攻撃危機事態」の概念を盛り込んだ対案について「今までの個別的自衛権よりも若干広い。拡大だ」と説明した。３日の衆院平和安全法制特別委員会で維新議員が使ったパネルでは、集団的自衛権を「×」と表記した。
難解な解釈を平易に説明したかったようだが、これに橋下氏が激しく反発。関係者によると、橋下氏はメールや電話で党幹部に「維新は集団的自衛権を否定していない」「個別的自衛権拡大説を押し通すのはおかしい」などと伝えた。
橋下氏は、個別的自衛権の拡大や集団的自衛権の否定は、昨年９月に日本維新の会と結いの党の合併時に確認した「自衛権の再定義」の破棄だとも主張する。受け入れられない場合は「維新にいる意味がない」などと訴えたという。
維新執行部は今後の審議で、自国防衛の目的を明確にした対案が合憲だとして政府案との差別化を図る考えだが、最大の壁は安保法制への関心が強い橋下氏への説明のようだ。
http://www.sankei.com/politics/news/150709/plt1507090001-n1.html
◆民主と維新 安保法案採決欠席で連携も決裂繰り返しの過去 路線の違いぬぐえず
2015.7.14 産経ニュース
民主党は１４日、安全保障関連法案の採決ありきだとして衆院平和安全法制特別委員会を欠席した。維新の党は出席した上で与党と対案の修正協議も行った。野 党共闘の必要性を認めながら根本的な路線の違いから衝突を繰り返してきた両党。与党が採決を提示した１５日はともに欠席し、ひとまず足並みをそろえる見通 しだが、「水と油」の関係は、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。
「空回しは大変もったいない」
維新の足立康史氏は１４日の特別委で空席の民主党席を見回し、こうこき下ろした。民主党は質問時間になっても現れず、約１時間半の審議が「空回し」として 過ぎた。足立氏は「民主党の質疑を見ていると採決したくなる気持ちも分かる。レッテル貼りや揚げ足取りが多い」と切り捨て「維新は論議を尽くす」と語り、 民主党との違いを強調した。
両党の対応がバラバラになるのは珍しくない。６月には労働者派遣法改正案の採決などで維新が与党との協調を鮮明にし、民主党との関係が崩れた。今月７日の幹事長会談では、いったん合意した領域警備法案の共同提出を白紙にした。
共同提出は岡田克也、松野頼久両代表が８日に会談して和解し、１０日の野党党首会談でも安保関連法案の「強引な採決」阻止で一致した。しかし１３日、特別委の扱いで早くも両党は決裂した。
そもそも民主党は領域警備法案以外の対案を示さず、安保関連法案の廃案を訴える。採決を遅らせて政府を批判し、安倍晋三政権にダメージを与える戦略だ。一 方、維新は対案を示して「責任野党」をアピール。維新は１４日、民主党に領域警備法案以外の対案２本を初めて説明した。ただ、集団的自衛権の行使を事実上 容認する維新と、現段階で行使不要とする民主党が折り合えるはずもなかった。
民主党の枝野幸男幹事長は１４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた安保関連法案の反対集会に共産、社民、生活各党幹部らと出席。「党派を超えて連帯し、安倍政権の暴挙を止める」と気勢を上げたが、そこに維新議員の姿はなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/150714/plt1507140019-n1.html
◆大変転した共産党の憲法解釈 今さら解釈変更批判はおかしい
2015.7.9 ＳankeiＢiz
【阿比留瑠比の極言御免】
共産党の不破哲三前議長が７日、約４年ぶりにテレビ番組（ＢＳ１１）に出演して気を吐いていた。老いてますます盛んなのはけっこうだが、その憲法論には得心がいかなかった。
集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案に関する違憲論をめぐり、司会者に「共産党は厳格に今の憲法を守る立場か」と聞かれた不破氏は「はい」と答え、こう続けた。
「憲法には国際紛争の解決の手段として武力放棄と書いてある。いくら解釈を持ち出しても、絶対に乗り越えられない壁だ」
だが、果たして共産党はこれまで、憲法やその解釈をそんなに大事にする立場をとってきただろうか。
共産党の野坂参三元議長は昭和２１年８月、政府提出の「帝国憲法改正案」に対して各党が最終態度表明を行った衆院本会議で、憲法９条についてこう反対の論陣を張っていた。
「（国際的に不安定な状態にある）現在の日本にとってこれは一個の空文にすぎない。わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」
共産党のナンバー４である政策委員長を務め、後に決別した筆坂秀世氏の近著『日本共産党と中韓 左から右へ大転換してわかったこと』によると、共産党は一貫して改憲政党だった。
また、共産党は現在も自衛隊を憲法違反の軍隊と位置づけているが、これは自衛隊は合憲とする政府の憲法解釈と全く異なる。政府解釈と正反対の見解を掲げる政党が、集団的自衛権をめぐる従来の政府解釈に限って「順守しろ」と言っても説得力に乏しい。
筆坂氏は著書でこう厳しく指摘している。
「（共産党は）自衛隊解消までに、もし急迫不正の侵害があったなら、共産党が与党ならば自衛隊を活用するが、与党でなければ活用しないという支離滅裂な方針を掲げている」
さらに共産党は、天皇に関しても「憲法解釈を見直した」（筆坂氏）。当初は天皇条項は「君主制」だとして現憲法の反動的条項と決め付け、「天皇制打倒」を 主張してきたのに、国民に受け入れられないとみると「政治的権能を持たないから君主制とはいえず、打倒の対象とする必要もない」と憲法解釈を変えた。
共産党は現在、「安全保障環境の変化だけ振りかざして憲法解釈を百八十度変えることは立憲主義に反する」（井上哲士参院国対委員長）と政府・与党を批判している。だが、共産党自身が国際環境や時代の変化に合わせて柔軟に憲法解釈を変更してきたのだ。
そもそも、憲法９条をめぐっては、すでに政府解釈の一大転換がなされている。吉田茂首相（当時）は２１年６月の衆院本会議で、「侵略された国が自国を守るための戦争は正しい戦争」と主張する野坂氏に対し、こう明言していた。
「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくのごときを認むることが有害であると思う。ご意見のごときは有害無益の議論と考える」
つまり政府は当初、憲法解釈上、自衛戦争そのものも否定していたのだ。それが警察予備隊（２５年創設）、保安隊（２７年設置）、自衛隊（２９年発足）…と国際環境の変化に基づく現実社会の要請を受ける中で、明らかに変わっていったのである。
今さら、政府解釈を少しでも変えることはまかりならぬといわれても、ちゃんちゃらおかしい。（論説委員兼政治部編集委員）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150709/mca1507091938018-n1.htm
◆敵軍とは警察が戦えと民主岡田代表
2015/7/12 tearface
敵ミサイルと戦う海保巡視船？
国会では相変わらず非生産的な質疑応答が交わされている。
野党は日本の防衛にとって最善の政策を作ろうとしているのではなく、ただ単に政府与党を攻撃するために些細な揚げ足取りを狙っている。
自民党も国民が理解していないという野党と反日メディアの大合唱に気遣って、丁寧に説明しようとすればするほど迷路にはまり込んでいるかに見える。
同盟国との集団的自由権は世界の常識であり、国連憲章で明文化されている。
昨日の安保法制委員会で民主党の岡田代表が・・・
「日本人を乗せた米艦が攻撃された時、集団的自衛権ではなく警察権で対応可能だ」
と発言したことに心底驚いた。
安倍首相は直ちに・・・
安倍首相
「警察権という話だが、相手は既に武力攻撃をしている。ミサイルに対してピストルで対応するようなものだ。極めて現実から遊離した立論だ」
と反論したが、そこで思い出したのが2001年 ⇒北朝鮮の工作船を海保安庁の巡視船が撃沈したVTR だ。
海保のお手柄であったが、これが警察権の行使の限界である。
本格的な戦争が勃発したら自衛隊が出動するしかないだろう。
岡田代表の非常識にはあきれるばかりだ。
この程度の認識の民主党などの野党とこれ以上審議を続けても意味は無い。
自民党は予定通り強行採決をすべきである。
国会前には「安倍辞めろ」のデモが盛んに行なわれている。
安倍首相の祖父である岸元首相の安保ハンタイとまったく同じ様相を呈してきた。
「切れ目の無い(シームレスな)安保法制」とは程遠いが、たとえ支持率が落ちても今やるしかない。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39989586.html
岡田はと言うより民主党は憲法論議や理論的な討議はまったく出来ない政党なんだろ う。代案も無く非難と時間稼ぎに終始して、国を守るとか国民を守る意思など微塵も見られない。彼らが吐く言葉は日ごろ支那が日本に対する言葉そのものだ。 流石は支那スパイ本部とホットラインで結ばれた中共代理政党そのものではないか。
◆安保法案特別委採決 審議打ち切り動議可決 2015.7.15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000537-san-pol
◆安保法案 衆院本会議で可決 ２０１５．７．１６
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152791000.html
現憲法前文に『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。』とある。
公正と信義を信頼出来ない周辺国を全く想定していない。専制と隷従、圧迫と偏狭を地 上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふなら、安全と生存を保持し除去する義務が有るではないか。無視して無 関心では名誉ある地位など望むべくもない。だから国際社会の中の普通の国を目指すのだろう。それに反対するって言うのは憲法違反じゃないのか？憲法を守れ と言うのは反政府のためだけの詭弁だろう。
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
国際連合憲章 抜粋
第１章 第２条〔原則〕
２ すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
第５章 安全保障理事会
第２３条〔構成〕
１ 安全保障理事会は、１５の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合 王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟 国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の１０の国際連合加盟国を選挙する。
第７章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を 害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際 の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
第５３条
１ 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安 全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、 第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこ の敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２ 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第５４条〔安全保障理事会に対する通報〕
安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持のために地域的取極に基いて又は地域的機関によって開始され又は企図されている活動について、常に十分に通報されていなければならない。
以上は現在の国連憲章による
◆広瀬 洋一氏のＦＢより
「衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会での岡本行夫氏 (外交評論家) の意見陳述。
「本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変光栄に存じます。
まず平和安全法制のうち、集団的自衛権の議論に関して一言申し上げます。
内閣法制局が作りました１９７２年政府見解はすべての集団自衛権を他国に加えられた武力攻撃を阻止する権利と定義しました。
つまり日本国土を直接守る個別的自衛権以外の武力行使は、すべてが他国を守るための行為であり、従って憲法違反だとされたわけです。
しかし、このいささか荒っぽい区分けを持ってしては、日本は１９８０年ごろから変容した国際情勢に対応できなくなりました。
日本と日本人を守るための集団的自衛権というものの存在を認めなかったためであります。
例えば多数の日本船に外国船が混じった船団があります。
それを海上自衛隊が守ることは相手が国または国に準ずる組織であれば、集団的自衛権の行為に当たりますが、この海上自衛隊の行動は他国を守る行為なのでしょうか。
例えばこの委員会およびその他の場所で何人もの元法制局長官の方々が、今回の平和安全保障法制は違憲であり、撤回すべきだと発言しておられますが、私はむ しろ国際安全保障環境の変化をみれば、行政府の部局である法制局が直接的な国土防衛は以外はすべて黒と判断してきたことが果たして海外で日本人の生命と財 産を守るために適切だったのかどうかを考え直す時期だと思うのです。
どのように国際環境が変化してきたのでしょうか。
政府見解が出された１９７２年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。
しかし、その後、情勢は激変しました。
北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもありますが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かります。
１９７９年にイラン革命が、１９８０年からはその後９年間続くイラン・イラク戦争が始まり、それ以降、ペルシャ湾情勢は危険を伴うものに変化しました。
湾内の民間船舶にイランのミサイルが発射され、無数の浮遊機雷が設置されていた時期もありました。
ホルムズ海峡を通ってインド洋に出れば、アフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートです。
マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。
一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。
２０００年以降でもソマリア海賊の襲撃は１０００回を超え、４０００人を超える人質が取られました。
この膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは
日本単独では無理です。
日本の護衛艦は１９９０年代には６０隻ありましたが、予算上の理由で現在４７隻にまで削減されています。
このわずかな護衛艦で２６００隻の商船隊を守ることはできません。
日本は各国の海軍と共同しての護衛であります。
海賊からの商船隊護衛を考えれば、分かると思います。
自衛隊の護衛艦は派遣依頼、今年の５月までに６６３隻の日本の民間船舶を護衛しましたが、同時に２９００隻以上の外国船舶を護衛し、海賊の襲撃から守ってきているのであります。
日本人にとっての誇りです。
そして、他国の海軍も外国と日本船舶を一緒に護衛しています。
現在、海上自衛隊がやっていることは海賊対処法に基づく警察行為でありますが、相手が国または国に準ずる組織に変われば、自衛隊の行動は集団的自衛権に変わりますから護衛任務から離れなければならなくなります。
イスラム国と称するＩＳＩＬは国に準ずる組織であると思います。
彼らの勢いは減っていません。
考えてほしいのです。
海上自衛隊が襲撃してきた海賊を撃退した後に、ＩＳＩＬが襲撃したらどうなるのか。
現在の法制では海上自衛隊は拱手、傍観しなければなりません。
どう考えてもおかしい。
弱い海賊に対してすら護衛艦を出動させて警護しているのに、より強大な襲撃者が現れれば、どうぞご自由にと道を空けるのでしょうか。
この法制に反対する人々がここのところをどう考えているのか分かりません。
国際護衛艦隊は仮定の議論ではありません。
１９８７年、イランの攻撃から湾内の商船隊を守るための国際護衛艦隊が組織され、日本も参加を要請されましたが、政府見解に縛られる日本は、護衛対象の７割が日本関係船舶であったにもかかわらず、参加は集団的自衛権の行使にあたるとして断りました。
その結果、米国、英国、フランスなどの艦隊が日本船の護衛に当たりました。
陸上においても内戦やテロが激増しています。
ＩＳＩＬは後藤健二さんと湯川遥菜さんを残虐に殺害した後、これから日本国民を、場所を問わずに殺戮すると宣言したのは、記憶に新しいところです。
テロからの邦人保護については警察が対応すべきケースも多いと思いますが、自衛隊が日本人を保護しなければならない可能性が増しています。
集団的自衛権の限定的容認には日本の存立危機事態といういささか大仰な表紙が付いておりますけれども、
実際的に集団的自衛権が行使される可能性があるのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。
この意味で立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加することですとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。
この法制は日本の安全を守る上で、最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります。
日米安保体制は日米両国の相互信頼の上に成り立っています。
このようなことがありました。
２００１年の９・１１テロの際、全世界に展開する米軍にテロリストが攻撃するとの可能性があるとの情報があり、横須賀の米第７艦隊も速やかに硫黄島海域に退避することになりました。
そのとき米国は交通量が多い東京湾を迅速に航行しなければならないので、海上自衛隊が先導してくれないかとの要請がありました。
根拠法規を持たない海上自衛隊は苦肉の策として、
当時の防衛庁設置法第５条の所掌事務の遂行の調査および研究ができるとの項目を援用し、米艦隊の退避行動を調査するという理由を付けて調査しました。
それも日本の領海内だけでした。
しかし、こうして第７艦隊の先導をして南下した日本の護衛艦の姿は繰り返し、米国のテレビで放映され、
米国民の大きな感動を呼んだ。
自衛隊の現場はこのような苦労をしながら、抑止力の維持を図ってきました。
今回の法制の下では、自衛隊の護衛艦が堂々と米艦隊が護衛して領海の外まで搬送することが可能になります。
再び本旨に戻ります。
世界が助け合っているときに日本がわれ関せずという態度を取ることは、すなわち日本人の命と財産を守る負担は他の国に押しつけるということを意味します。
現在の世界では宗教や民族、国家間の対立は先鋭化し、ＩＳＩＬのような暴力的な準国家組織が主権国家の連合軍を持ってしてすら、制圧することができないほど勢力を伸ばしている。
その中で日本が一国で日本人の生命と財産を守ることは不可能です。
１９９４年、イエメンの内戦で９６人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。
２０００年からだけでも総計２３８人の日本人が１１カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。
１９８５年３月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人２１５人が孤立しましたが、日本の民間航空機は危険だからといってテヘランまで飛んでくれませんでした。
それを救ってくれたのはトルコでした。
トルコ政府は救出に派遣した２機のうち１機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人を陸路で脱出させたのです。
日本では報道されませんでしたが、２００４年４月、日本の３０万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。
そのときに身をていして守ってくれたのは、３人の米海軍軍人と国際警備隊でした。
彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。
みんながみんなを守りあっているのです。
先週、私はイラクにおりました。
ＩＳＩＬとの戦いの前線から４０キロのところに首都を持つクルド人地区を訪れて話をしました。
クルドの人々が「私たちが多くの犠牲を出して、ＩＳＩＬと戦っているのは、自分たちのためだけではない。
世界の安全のためです」と語っていました。
著名な憲法学者の方が先般の本委員会で平和安全法制が通れば日本はイスラムグループの敵となり、現在、
キリスト教国だけで起きているテロが東京で起こることになると陳述していましたが、ＩＳＩＬのテロを
キリスト教国家にだけ向けさせておけばよいということでは良いという話ではありません。
国際社会はお互い助け合っていかなければ生きていけないのです。
あえて申しますが、安全保障や対外関係に携わる公務員にとってリスクは不可避でございます。
だからこそ、多くの日本政府や援助関係機関の職員が
命をかけて危険地域で活動してきました。
別の著名な憲法学者の方は、「外務官僚には自衛隊に入隊を義務づけて、危険地域を体験させよ」と主張しております。
そうすれば自衛隊を危険地域に送る法律は
作らないだろうと。
こうした現実を無視した意見によって反対論が主導されているのは、不幸なことだと思う。
事実は逆だ。
危険だから自衛隊を派遣できないとされるバグダッドには二十数名の外交官が大使館に住み着いて必死でイラクの復興のために今日も走り回っています。
すでに２名の外務省職員が尊い命をテロリストに奪われましたが、彼らはひるむことなくバグダッドに踏みとどまり、今も職務も全うしています。
この関連で法案とは関係ありませんが、一つ申し上げさせてください。
バグダッドに置かれた各国大使館のうち主要国をふくむ２４カ国の大使館には武官が駐在し、軍同士でしか行われない情報交換を活発に行っています。
しかし、日本の大使館には１名の武官も駐在していない。
もちろん防衛省や自衛隊が腰が引けているわけではありません。
危険な地域には自衛官は派遣しないという政治的に作り出された方針のためです。
本来は武官をバグダッドの日本大使館に常駐させることは日本自身の安全に必要な情報を得るために必要なことです。
実現に向けての支援をお願いしたい。
最後にもう一言だけ申し上げたい。
この平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること、そしてそのために十分な訓練を受け、装備を有している自衛隊が今日も危機の最前線で働いている公務員と協力して、日本人の命と財産を守れることを信じます。
自衛隊員がそのための強い使命感を持っていることを知っています。
皆様のご判断は決定的に重要です。
日本がこれまで各国の善意と犠牲の上に、日本人の生命と財産を守ってもらえる、それを良しとしてきたこの国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点にいるからだと思います。
ありがとうございました。」
◆「１００の学説より１つの最高裁判決」高村氏 「老兵」の矜持
2015.7.15 産経ニュース
「憲法学者の通りにしてたら自衛隊や日米安保もない」
安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁（７３）が猛攻をみせている。１４日は維新の党と修正協議に臨 んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、 高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「１００の学説より１つの最高裁判決」だ。（水内茂幸）
「とてもいい意見交換ができた。協議は継続する。ただ、衆院採決までは協議しない」
高村氏は維新との協議後、記者団にこう強調。その後、衆院本会議を開く権限を持つ大島理森衆院議長や谷垣禎一幹事長と相次ぎ会談し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に採決する足場を整えた。
安保法案の支柱となっている集団的自衛権の限定的容認は高村氏が編み出した理論だ。これに対し６月の衆院憲法審査会で３人の参考人全員が「違憲」と断じたことから多くの憲法学者が同調し、野党を勢いづかせた。
高村氏の理論は国会議員は憲法尊重義務を負い、憲法は最終的な違憲審査権を最高裁判所のみに認めるとしたうえで、（１）最高裁は昭和３４年の砂川事件判決 で「わが国が平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」と規定（２）国際情勢の変化で「必要な自衛の措置」に集団的自衛権も 入るようになった－というシンプルなものだ。
憲法学者の意見の中にはこの理論構成を広げて違憲論をつなげる 例も多い。水島朝穂早大法学学術院教授は１２日のＮＨＫ番組で「高村氏は（判決当時の）田中耕太郎最高裁長官の補足意見を大上段に振りかざし、最高裁の判 断をねじ曲げ（憲法解釈変更の）閣議決定ができた」と批判。高村氏は１３日、記者団を急遽（きゅうきょ）呼び出し「補足意見を引用した覚えはない。ウソを 前提に一方的に言うのはフェアでない」と厳しく反論した。
そもそも憲法学者の間では安保法制どころか、自衛隊違憲論が根強い。高村氏はこう指摘した。
「憲法学者はどうしても憲法９条の条文そのものにこだわることがあるが、国民が侵略され、座して死を待つことを自ら憲法に決めるはずがない。先達はその大きな常識で自衛隊をつくった。憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊や日米安全保障条約もない」
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150013-n1.html
◆集団的か、個別的か…表現めぐり維新内紛 橋下氏は離党も示唆
2015.7.9 産経ニュース
維新の党が安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明ぶりをめぐり、党内の対立が深まっている。橋下徹最高顧問（大阪市長）は集 団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない「自衛権の再定義」を強調するが、党執行部が「個別的自衛権の拡大」として集団的自衛権を否定するような 説明をしているからだ。橋下氏は党見解の破棄だと主張し、離党も示唆している。
松野頼久代表は４日のＮＨＫ番組で、「武力攻撃危機事態」の概念を盛り込んだ対案について「今までの個別的自衛権よりも若干広い。拡大だ」と説明した。３日の衆院平和安全法制特別委員会で維新議員が使ったパネルでは、集団的自衛権を「×」と表記した。
難解な解釈を平易に説明したかったようだが、これに橋下氏が激しく反発。関係者によると、橋下氏はメールや電話で党幹部に「維新は集団的自衛権を否定していない」「個別的自衛権拡大説を押し通すのはおかしい」などと伝えた。
橋下氏は、個別的自衛権の拡大や集団的自衛権の否定は、昨年９月に日本維新の会と結いの党の合併時に確認した「自衛権の再定義」の破棄だとも主張する。受け入れられない場合は「維新にいる意味がない」などと訴えたという。
維新執行部は今後の審議で、自国防衛の目的を明確にした対案が合憲だとして政府案との差別化を図る考えだが、最大の壁は安保法制への関心が強い橋下氏への説明のようだ。
http://www.sankei.com/politics/news/150709/plt1507090001-n1.html
◆民主と維新 安保法案採決欠席で連携も決裂繰り返しの過去 路線の違いぬぐえず
2015.7.14 産経ニュース
民主党は１４日、安全保障関連法案の採決ありきだとして衆院平和安全法制特別委員会を欠席した。維新の党は出席した上で与党と対案の修正協議も行った。野 党共闘の必要性を認めながら根本的な路線の違いから衝突を繰り返してきた両党。与党が採決を提示した１５日はともに欠席し、ひとまず足並みをそろえる見通 しだが、「水と油」の関係は、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。
「空回しは大変もったいない」
維新の足立康史氏は１４日の特別委で空席の民主党席を見回し、こうこき下ろした。民主党は質問時間になっても現れず、約１時間半の審議が「空回し」として 過ぎた。足立氏は「民主党の質疑を見ていると採決したくなる気持ちも分かる。レッテル貼りや揚げ足取りが多い」と切り捨て「維新は論議を尽くす」と語り、 民主党との違いを強調した。
両党の対応がバラバラになるのは珍しくない。６月には労働者派遣法改正案の採決などで維新が与党との協調を鮮明にし、民主党との関係が崩れた。今月７日の幹事長会談では、いったん合意した領域警備法案の共同提出を白紙にした。
共同提出は岡田克也、松野頼久両代表が８日に会談して和解し、１０日の野党党首会談でも安保関連法案の「強引な採決」阻止で一致した。しかし１３日、特別委の扱いで早くも両党は決裂した。
そもそも民主党は領域警備法案以外の対案を示さず、安保関連法案の廃案を訴える。採決を遅らせて政府を批判し、安倍晋三政権にダメージを与える戦略だ。一 方、維新は対案を示して「責任野党」をアピール。維新は１４日、民主党に領域警備法案以外の対案２本を初めて説明した。ただ、集団的自衛権の行使を事実上 容認する維新と、現段階で行使不要とする民主党が折り合えるはずもなかった。
民主党の枝野幸男幹事長は１４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた安保関連法案の反対集会に共産、社民、生活各党幹部らと出席。「党派を超えて連帯し、安倍政権の暴挙を止める」と気勢を上げたが、そこに維新議員の姿はなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/150714/plt1507140019-n1.html
◆大変転した共産党の憲法解釈 今さら解釈変更批判はおかしい
2015.7.9 ＳankeiＢiz
【阿比留瑠比の極言御免】
共産党の不破哲三前議長が７日、約４年ぶりにテレビ番組（ＢＳ１１）に出演して気を吐いていた。老いてますます盛んなのはけっこうだが、その憲法論には得心がいかなかった。
集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案に関する違憲論をめぐり、司会者に「共産党は厳格に今の憲法を守る立場か」と聞かれた不破氏は「はい」と答え、こう続けた。
「憲法には国際紛争の解決の手段として武力放棄と書いてある。いくら解釈を持ち出しても、絶対に乗り越えられない壁だ」
だが、果たして共産党はこれまで、憲法やその解釈をそんなに大事にする立場をとってきただろうか。
共産党の野坂参三元議長は昭和２１年８月、政府提出の「帝国憲法改正案」に対して各党が最終態度表明を行った衆院本会議で、憲法９条についてこう反対の論陣を張っていた。
「（国際的に不安定な状態にある）現在の日本にとってこれは一個の空文にすぎない。わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」
共産党のナンバー４である政策委員長を務め、後に決別した筆坂秀世氏の近著『日本共産党と中韓 左から右へ大転換してわかったこと』によると、共産党は一貫して改憲政党だった。
また、共産党は現在も自衛隊を憲法違反の軍隊と位置づけているが、これは自衛隊は合憲とする政府の憲法解釈と全く異なる。政府解釈と正反対の見解を掲げる政党が、集団的自衛権をめぐる従来の政府解釈に限って「順守しろ」と言っても説得力に乏しい。
筆坂氏は著書でこう厳しく指摘している。
「（共産党は）自衛隊解消までに、もし急迫不正の侵害があったなら、共産党が与党ならば自衛隊を活用するが、与党でなければ活用しないという支離滅裂な方針を掲げている」
さらに共産党は、天皇に関しても「憲法解釈を見直した」（筆坂氏）。当初は天皇条項は「君主制」だとして現憲法の反動的条項と決め付け、「天皇制打倒」を 主張してきたのに、国民に受け入れられないとみると「政治的権能を持たないから君主制とはいえず、打倒の対象とする必要もない」と憲法解釈を変えた。
共産党は現在、「安全保障環境の変化だけ振りかざして憲法解釈を百八十度変えることは立憲主義に反する」（井上哲士参院国対委員長）と政府・与党を批判している。だが、共産党自身が国際環境や時代の変化に合わせて柔軟に憲法解釈を変更してきたのだ。
そもそも、憲法９条をめぐっては、すでに政府解釈の一大転換がなされている。吉田茂首相（当時）は２１年６月の衆院本会議で、「侵略された国が自国を守るための戦争は正しい戦争」と主張する野坂氏に対し、こう明言していた。
「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくのごときを認むることが有害であると思う。ご意見のごときは有害無益の議論と考える」
つまり政府は当初、憲法解釈上、自衛戦争そのものも否定していたのだ。それが警察予備隊（２５年創設）、保安隊（２７年設置）、自衛隊（２９年発足）…と国際環境の変化に基づく現実社会の要請を受ける中で、明らかに変わっていったのである。
今さら、政府解釈を少しでも変えることはまかりならぬといわれても、ちゃんちゃらおかしい。（論説委員兼政治部編集委員）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150709/mca1507091938018-n1.htm
◆敵軍とは警察が戦えと民主岡田代表
2015/7/12 tearface
敵ミサイルと戦う海保巡視船？
国会では相変わらず非生産的な質疑応答が交わされている。
野党は日本の防衛にとって最善の政策を作ろうとしているのではなく、ただ単に政府与党を攻撃するために些細な揚げ足取りを狙っている。
自民党も国民が理解していないという野党と反日メディアの大合唱に気遣って、丁寧に説明しようとすればするほど迷路にはまり込んでいるかに見える。
同盟国との集団的自由権は世界の常識であり、国連憲章で明文化されている。
昨日の安保法制委員会で民主党の岡田代表が・・・
「日本人を乗せた米艦が攻撃された時、集団的自衛権ではなく警察権で対応可能だ」
と発言したことに心底驚いた。
安倍首相は直ちに・・・
安倍首相
「警察権という話だが、相手は既に武力攻撃をしている。ミサイルに対してピストルで対応するようなものだ。極めて現実から遊離した立論だ」
と反論したが、そこで思い出したのが2001年 ⇒北朝鮮の工作船を海保安庁の巡視船が撃沈したVTR だ。
海保のお手柄であったが、これが警察権の行使の限界である。
本格的な戦争が勃発したら自衛隊が出動するしかないだろう。
岡田代表の非常識にはあきれるばかりだ。
この程度の認識の民主党などの野党とこれ以上審議を続けても意味は無い。
自民党は予定通り強行採決をすべきである。
国会前には「安倍辞めろ」のデモが盛んに行なわれている。
安倍首相の祖父である岸元首相の安保ハンタイとまったく同じ様相を呈してきた。
「切れ目の無い(シームレスな)安保法制」とは程遠いが、たとえ支持率が落ちても今やるしかない。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39989586.html
岡田はと言うより民主党は憲法論議や理論的な討議はまったく出来ない政党なんだろ う。代案も無く非難と時間稼ぎに終始して、国を守るとか国民を守る意思など微塵も見られない。彼らが吐く言葉は日ごろ支那が日本に対する言葉そのものだ。 流石は支那スパイ本部とホットラインで結ばれた中共代理政党そのものではないか。
◆安保法案特別委採決 審議打ち切り動議可決 2015.7.15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000537-san-pol
◆安保法案 衆院本会議で可決 ２０１５．７．１６
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152791000.html
現憲法前文に『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。』とある。
公正と信義を信頼出来ない周辺国を全く想定していない。専制と隷従、圧迫と偏狭を地 上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふなら、安全と生存を保持し除去する義務が有るではないか。無視して無 関心では名誉ある地位など望むべくもない。だから国際社会の中の普通の国を目指すのだろう。それに反対するって言うのは憲法違反じゃないのか？憲法を守れ と言うのは反政府のためだけの詭弁だろう。
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