2015年7月21日火曜日


浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

グローバル企業

2012-02-29 02:13:29 | 資料

　年間の売上高が世界でトップの企業（多国籍企業）６社、それぞれの売上高と、国連加盟国１９２カ国の各国のＧＤＰを比較すると、このトップ企業１社の売上を上回るＧＤＰの国は、世界で、わずかに２１カ国しか無い。

これは、世界を「誰が支配しているか」を明確に示している。

　国家とは「消え行く敗者」であり、多国籍企業が、それに代わり支配者としての姿を現している。
 2010年度の多国籍企業ランク（Forbes）
 1.JPMorgan Chase & Co.  米国（JPモルガン・チェース証券株式会社）
 http://www.jpmorganchase.com/corporate/Home/home.htm
 2.HSBC Holdings　　英国（旧香港上海銀行、国際金融グループ、持ち株会社）
 http://www.hsbc.com/1/2/investor-relations/fixed-income/hsbc-holdings
 3.General Electric　　米国（世界最大のコングロマリット「複合企業」で世界最大のメーカー）
 http://www.ge.com/
 4.ExxonMobil　　米国（国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社）
 http://www.exxonmobil.com/Corporate/
 5.Royal Dutch Shell　　オランダ（オランダとイギリスの企業で、世界第2位の石油エネルギー企業）
 http://www.shell.com/
 6.Petro China　　中国（中国石油）
 http://www.petrochina.com.cn/ptr/
 7.I C B C　　中国（中国工商銀行）
 http://www.icbc.com.cn/icbc/sy/default.htm
 8.Berkshire Hathaway　　米国（世界最大の投資持株会社、ウォーレン・バフェットが会長兼CEO）
 http://www.berkshirehathaway.com/
 8.Petrobras-Petroleo Brasil　　ブラジル（国営石油会社）
 http://www.petrobras.com.br/en/
 10.Citigroup　　米国（金融に関する事業を行う企業を傘下とする持株会社）
 http://www.citigroup.com/citi/homepage/
 11.BNP Paribas　　フランス（世界有数の一大金融グループ）
 http://www.bnpparibas.com/en
 11.Wells Fargo　　米国（金融）
 https://www.wellsfargo.com/
 13.Banco Santander　　スペイン（サンタンデール銀行）
 http://www.santander.com/csgs/Satellite?pagename=SANCorporativo/GSDistribuidora/SC_Index
 14.AT&T　　米国（合衆国最大手の電話会社）
 http://www.att.com/
 15.Gazprom　　ロシア（世界最大の天然ガス企業、半国営）
 http://www.gazprom.com/
 16.Chevron　　米国（石油エネルギー関連企業、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社）
 http://www.chevron.com/
 17.China Construction Bank　　中国（中国建設銀行）
 http://www.ccb.com/en/home/index.html
 18.Walmart Stores　　米国（世界一の巨大スーパー）
 http://www.walmart.com/
 19.Total　　フランス（総合石油エネルギー企業）
 http://www.total.com/
 20.Allianz　　ドイツ（世界70カ国以上7600万人をこえる顧客を抱える保険・金融サービス）
 https://www.allianz.com/en/index.html
 21.Bank of China　　中国（中国銀行）
 http://www.boc.cn/en/
 22.ConocoPhillips　　米国（総合石油エネルギー企業、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社）
 http://www.conocophillips.com/EN/Pages/index.aspx
 22.Sinopec-China Petroleum　　中国（中国石油化工股份有限公司）
 http://english.sinopec.com/
 24.Volkswagen Group　　ドイツ（フォルクスワーゲン・アウディ・グループ）
 http://www.volkswagenag.com/content/vwcorp/content/en/homepage.html
 25.Agricultural Bank of China　　中国（中國農業銀行）
 http://www.abchina.com/en/
 26.Nestlé　　スイス（世界最大の食品・飲料会社）
 http://www.nestle.com/Pages/Nestle.aspx
 27.Vodafone　　英国（世界最大の多国籍携帯電話事業会社）
 http://www.vodafone.com/content/index.html
 28.E N I　　イタリア（半国有石油・ガス会社）
 http://www.eni.com/it_IT/home.html
 29.American Intl Group　　米国（AIG保険会社）
 http://www.aig.com/Homepage_297_90552.html
 29.GDF Suez　　フランス（電力・ガスの供給で世界2位の売上高）
 http://www.gdfsuez.com/
 31.IBM　　米国（コンピュータ関連のサービスおよび製品を提供する企業）各国IBMの人事サービスは、フィリピンのマニラで提供されている。
 http://www.ibm.com/us/en/
 31.Telefonica　　スペイン（電気通信・メディア・コンタクトセンター産業）
 http://www.telefonica.com/en/home/jsp/home.jsp
 33.Samsung Electronics　　南朝鮮（三星電子）
 http://www.samsung.com/global/business/semiconductor/
 34.China Mobile　　香港（携帯電話の契約者数が5億人の中国最大の移動体通信事業者）
 http://www.chinamobileltd.com/
 35.Procter & Gamble　　米国（洗剤、家庭用品、化粧品、衛生用品、ヘアケア用品等日用消費財メーカー）
 http://philippines.experiencepg.com/
 36.Pfizer　　米国（製薬会社ファイザー）
 http://www.pfizer.com/home/
 37.Goldman Sachs Group　　米国（世界最大級の投資銀行）
 http://www.goldmansachs.com/
 38.E. ON　　ドイツ（電力・ガス・エネルギーの供給企業）
 http://www.eon.com/
 39.ING Group　　オランダ（世界50ヶ国以上で銀行、保険、資産運用業務などを展開する総合金融機関）
 http://www.ing.com/Our-Company.htm
 40.U B S　　スイス（富裕層向けの投資銀行）
 http://www.ubs.com/ph/en.html
 41.Barclays　　英国（国際金融グループ、持ち株会社）
 http://group.barclays.com/Home
 42.Hewlett-PPackard　　米国（コンピュータ及び関連製品の開発・製造・販売を行う企業）
 http://www.hp.com/
 43.Daimler　　ドイツ（自動車メーカー、傘下に三菱ふそう）
 http://www.daimler.com/
 44.Societe Generale　　フランス（世界80ヶ国以上に拠点を持つ総合金融グループ）
 http://www.societegenerale.com/
 45.Siemens　　ドイツ（世界最大級の総合電気メーカー、補聴器等先進の医療機器開発メーカー）
 http://www.siemens.com/entry/cc/en/
 46.Banco Bradesco　　ブラジル（国内4大銀行の内のひとつ）
 http://www.bradesco.com.br/
 47.Apple　　米国（デジタル家電製品および同製品に関連するソフトウェア製品を設計・製造する多国籍企業）
 http://www.apple.com/
 48.AXA Group　　フランス（損害保険・生命保険・資産運用などの保険会社グループ）
 http://www.axa.com/en/
 48.Nippon Telegraph & Tel　　日本（通信事業最大手であるNTTグループの持株会社）
 http://www.ntt.co.jp/
 50.Microsoft　　米国（世界最大のコンピュータ・ソフトウェア会社、インターネット、スマートフォン、ハードウェア、ゲーム機器も製造）
 http://www.microsoft.com/en-us/default.aspx
 55.Toyota Motor　　日本（トヨタ自動車グループ）
 http://www.toyota.co.jp/
 61.General Motors　　米国（GM、ゼネラルモーターズ）
 http://www.gm.com/
 

 ◆２００９年、破産した世界最大の自動車会社ＧＭは、2012年、自動車売り上げ世界一位となった。

「借金をすればするほど、借金は踏み倒しやすくなる」事を、ＧＭは世界に示した。

欧米諸国、日本国家は、ＧＭの「先例を踏襲」しようとしている。

世界中が採用し始めた、この「破産」戦略の影で、一部の者だけが利益を得る「構造」である。

◆「ダッチ・サンドイッチ」
国際税務の用語で「ダッチ・サンドイッチ（オランダのサンドイッチ）」という言葉がある。これは何？
普通外国との間で配当・利子の収受があると、その発生国で源泉徴収が必要となる。たとえば、海外のＡ国の子会社が日本に配当を支払うと、Ａ国で源泉徴収が必要になる。
ところが、オランダは歴史的経緯から多くの国と配当・利子に対する源泉税をゼロ（免税）にしている。もちろん、その国がオランダへ支払う場合の源泉税もゼロになる。
そこでこれを利用して、（先の例を用いると）オランダに中間会社を作り、Ａ国からいったんオランダの会社に配当を支払い、オランダの会社を経由させて日本に配当を支払うことで源泉税をゼロにするというテクニックがうまれた。これを「ダッチ・サンドイッチ」という。
　2011年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。
グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。
　いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。
 　それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達していたにもかかわらず、米国政府に支払われた税額は160億ドル（約1兆2000億円）に過ぎなかった。
　税率はたった2.3％である。ほとんど脱税の世界である。

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