我輩は桃太郎である

日本に浸透する組織②

2012-03-10 00:38:31 | 資料

創価学会
http://www.sokanet.jp/
正式名称は宗教法人創価学会。
現在は創価学会インターナショナル（SGI）の日本組織である。
設立年　　1930年（昭和5年）11月18日
設立者　　牧口常三郎　戸田城聖
本部は東京都新宿区信濃町32
前の創価教育学会の時代には教育者を育成する団体であった。

創価学会（そうかがっかい）は文部科学大臣所轄の単立宗教法人
当初は日蓮正宗内部の宗教法人格を持たない法華講として発足
現在は独自の法人格を取得し上部団体の正宗と完全に分裂し現在に至る。
会長　原田稔
機関紙として、『聖教新聞』（日刊）、『創価新報』（月2回）などを
機関誌として、『大白蓮華』（月刊）、『グラフSGI』（月刊）などを発行
聖教新聞公式サイト
http://www.seikyoonline.jp/
創価学会インタナショナルの会長である池田大作が名誉会長を務めている。
経典
『法華経』（方便品・寿量品）、『新編日蓮大聖人御書全集』、
『日蓮大聖人御書辞典』（「創価学会」発行）
本尊

一閻浮提総与（全世界に与えられたという意）・三大秘法の大御本尊

人本尊は日蓮、法本尊は南無妙法蓮華経。
この南無妙法蓮華経を紙面に著したものが、曼荼羅本尊。
これらは、人即法、法即人の関係であり、人法一箇であり、教義では全て同じであるが、一般通念として本尊と言えば曼荼羅本尊を指している。
本仏

日蓮を末法の本仏と仰ぐ。

会員　2007年（平成19年）現在　827万世帯　

創価学会本部（東京都新宿区）

創価学会本部別館（東京都新宿区）
★創価学会は香典を収奪し遺族を無一文にするという風説。
創価学会元幹部藤原弘達が指摘している。
内容は藤原の自著『池田大作の素顔』の中で、池田が戸田の死後、遺族に対して行ったことが香典泥棒説の発端と指摘している。
同書では「戸田の死後池田が戸田の所有していた絵画や骨董品を遺族の許可なく学会の所有物にした事。
戸田の葬儀の際集められた4000万円（現在にしておよそ8億円）の香典を遺族に渡さず再三にわたる返還要求にも池田は応じなかったが後に香典の一部を返還」と指摘している。
その後戸田の遺族は創価学会を脱会したが長く脱会理由や池田会長について真相を語らなかった。後年になって文藝春秋の取材に未亡人戸田イクが応じ、戸田は池田の次男の早逝を「池田は罰を受けた」と評するなど、軋轢を示唆。
その後の戸田家の葬儀が日蓮正宗で行われたこともあり、池田と戸田の遺族との間で何らかのトラブルが生じていた可能性は高いが、詳細は不明である。
★創価学会にはP献金と呼ばれる献金があったとする風説。
第21回参議院議員通常選挙を前にした2007年（平成19年）6月15日、公明党所属の参議院議員福本潤一が党から公認を得られず引退に追い込まれたことに激怒、公明党に離党届を提出した。福本は東京・有楽町の日本外国特派員協会を訪れ記者会見するが、その席上「公明党の議員は選挙で当選した際に衆議院議員は300万円、参議院議員は600万円の献金を行うよう要請されている」と発言、さらにはその献金がどこへ入ったかは不明になっていると話した。（P献金と呼ばれる）
P献金のPはプレジデント、すなわち池田を指すものと言われ、具体的な献金の内容も指摘されたことがあるが、学会は存在を否定しており、現在では指摘も途絶えている。
★創価学会は人の不審死に対する風説や疑惑が多く、中には騒動にまで発展したものも多い。
◇映画監督伊丹十三の転落死
1997年に自殺（転落死）した伊丹十三の死が自殺ではなく創価学会が関与したのではいう風説
広まった根拠として、

伊丹が映画『マルタイの女』を製作、その中で創価学会を批判していた事
映画が製作されたのが1997年、伊丹が亡くなったのが1997年の年末だったこと
「死をもって潔白を証明する」と書かれた遺書は直筆ではなくワープロで打たれたものであった事
立川談志、大島渚等伊丹を良く知る人間達が「伊丹は不倫報道くらいで自殺するような人間ではない」と自殺という警察の発表を否定し続けたこと
外国人ジャーナリスト　ジェイク・エーデルスタインの取材により後藤組による突き落としであるという説が存在した事

風説が広まった原因としては、創価学会と山口組系暴力団後藤組の関係が挙げられる。両者は日蓮正宗総本山大石寺のある富士宮市で様々な問題（富士桜公園墓地問題や百条問題等）を起こし、それらが政争事件にまで発展するなど関連が深い。
一方の後藤組はかつて伊丹の監督作『ミンボーの女』を巡って襲撃事件を起こしており、伊丹の死因も後藤組による突き落としであるという説が存在した。
また裁判が結審した後の2010年には、指定暴力団山口組系後藤組組長後藤忠政が、暴露本『憚りながら』の中で創価学会と暴力団後藤組との関係を赤裸々に告白した。
これらの経緯から、間接的に創価学会への疑いも強まったものである。
◇東京都東村山市議会議員朝木明代の転落死事件。
1995年9月、東村山市議会議員朝木明代がマンションから転落死した。
警察は当初転落による自殺と断定したが司法解剖鑑定書には他人に強く掴まれたときなどに出来る「アザ」が、死体の両腕内側にあった事が記されていた事がわかり、朝木が創価学会や公明党を追及していたことから、遺族、国会（自民党）、マスメディアが中心となって自殺を疑う声があがり、マスメディアは様々な特集を組んた。
また警察官僚出身で反創価学会の急先鋒であった亀井静香などは検察に「この転落死事件は自殺として処理するな」と要請し、当時の政局にも利用された。
しかし捜査が終了していたため警察による再捜査は行われなかった。
◇沢たまき不審死事件
2003年8月、公明党出身の参議院議員で女優の沢たまきが居住先の議員宿舎での入浴中、心不全で死去した。しかし、亡くなった当日、他の国会議員は帰省のため議員宿舎に誰もいなかったことなどから沢の死に対し一部で創価学会が関与したのではという風説が出た。
しかし、警察による現場検証の結果、外部から何者かが侵入した形跡や荒らされた様子はなく、遺書もないことが確認された。
★2008年8月、国民新党の亀井静香氏が矢野絢也・元公明党委員長が政治評論家活動中止の強要などの人権侵害を創価学会から受けたとして提訴した、いわゆる「矢野問題」について、「当然、臨時国会で取り上げざるを得ない。言論封殺の指摘があった以上、民主主義の観点から事情を聞く必要がある」と述べている。
そして、臨時国会で矢野氏の参考人招致などを求める考えを示している。
その矢野氏は、民主・社民・国民新の野党3党議員らによる「矢野絢也さんより話を聞く会」なる思わせぶりな名前の会合に参加しています。出席者は国会議員だけで73人。代理の議員秘書やマスコミ関係者を含めると、約200人が詰めかける盛況でした。そこで、以下のようなことを述べたとされている。
＊非課税でつくられ、運営されている創価学会の施設が、選挙期間中は24時間体制で、公明党の選挙活動の拠点として使われている。運動してくれた方々の日当、電話代、会場使用料もかからない。これが政教一致になるかは議論されるべきだ。
＊私が議員を辞める15年前までは、池田大作名誉会長のお誕生日にお祝いを持って行ったり、創価学会の記念日や選挙で当選したお礼などでおカネを贈っていた。その会計処理については学会に聞いてほしい。
＊公明党書記長として、学会の意を受け、いろんな問題を処理し、大きな声では言えないこともしてきた。今となっては、あれはやりすぎだったんじゃないかと。

反日団体
★創価学会系の出版物には「日韓」でなく「韓日」と相手国を上にした表現が多く、創価学会が韓国で複数回反日集会を開いていた事実が発覚した。
★SGI（創価学会インターナショナル）テーマソング『21世紀のマーチ』の中で日本が領土として主張している竹島を「独島（韓国名で竹島の事）は韓国のものである」という人文字が存在したこと。
★支援団体の公明党が1970年代に代表団が北朝鮮を訪問した際、北朝鮮の国家主席金日成と公明党訪問団との共同声明の中で、北朝鮮の人権弾圧政策主体思想（チュチェ思想）を賛美したこと。
★聖教新聞に池田が夫人の香峯子とともに朝鮮民族の民族衣装チマ・チョゴリを着た写真が掲載されたこと。
★池田が朝鮮、韓国、中国のことを「文化大恩の、兄の国」と讃えていること。
★聖教新聞座談会（2009年4月9日）

池田大作名誉会長に名誉学術称号が250も授与された。
この偉業は誰にもまねのできないことである。
100を超える受章者を、ほとんど聞いたことがない。
まして、250という受章者は、世界でも前例がなく、この先も、ＳＧＩ会長以外に、存在しえないであろうと思われる。
韓国では、最も多く名誉学術称号を受章している著名な指導者でも、五つか六つだと言われている。
金の力は偉大なり
政教分離の原則
そもそも憲法第20条第1項後段の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」に定められた「政教分離の原則」の「政」が「国家」をさすことは、「国家の非宗教性の原則または国教分離の原則」国家の宗教的中立性を明示した規定」など主流の学説から明らかである。
従って政教分離の原則が規定している対象は「国家」であり、「政党」ないし「政治団体」をさすわけでない。
政教分離の原則は宗教団体または宗教団体が支援する政党の政治活動や選挙活動を制限する規定ではないとするのが制憲議会以来、一貫した政府の見解である。
公明党
創価学会がその支持政党である公明党の選挙を組織的に行うことや、その手法などについての批判が従来からある。
★選挙戦で学会首脳が陣頭指揮を執り、学会の機関紙聖教新聞に会員を鼓舞する記事が掲載される。
★自民党は1993年に有志議員が憲法20条を考える会を結成（会長は亀井静香）、民主党は菅直人や石井一が国会で創価学会の施設で公明党の選挙運動を行う事に批判を繰り返すなど各党が創価学会への攻勢を行った。
石井一が公明党と創価学会の関係を質問
2007年10月16日の第168回国会参議院予算委員会で、公明党と創価学会の関係について質問した
①石井は2007年の6月15日に公明党所属の参議院議員、福本潤一が参議院における記者会見で「公明党は参議院議員は当選したら600万円、衆議院議員は300万円を党本部に上納した」と発言したことに言及し、総務大臣、増田寛也にこの問題について尋ねた。
すると数名の議員が委員長席に集まり速記が止められ、再開後も政府の誰も答弁に立たなかった。
②また、石井は公明党議員は創価学会の名誉会長、池田大作が外国から200個の称号をもらったということで、国会議員一人当たり30万円ずつ徴収される『P献金』というものがあることを指摘。
Pはプレジデントの略で池田名誉会長のことを指しているとした。政治家が拠出している金という点で、公職選挙法や政治資金規正法に違反するものかを解明をしなければいけないとした。
③そして、「公明党というのは、創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。公明党から創価学会をひいたら議席はゼロなんですよ」と両者が政教分離原則に反する政教一致の状態であると主張。
④ また公明党の展開する選挙戦について、「非課税の宗教施設を使って、支援長の指揮下のもと、一糸乱れぬ、強力な展開をしている。」とし、公明党の人事についても、委員長選挙がこれまで一回も行われて来なかったことを指摘。その人事がどこで決まるのかを含め、「あらゆる面において不可解極まりない」とした。
⑤そしてこの議題を取り上げた理由については横やりを入れているのではなく、民主主義の根幹にかかわる問題であり、政府の中に入り、票を通じて今の政府を支配しているという構図があっていいのかという考えから指摘している旨を述べた。
これらのことについて福田康夫総理の見解を尋ねると、再び数名の議員が委員長席に集まり長らく速記が止められた。
⑥ 石井はこの問題は今最も重要な問題となっている“政治と金の問題”であり、政教一体という" 憲法20条に抵触する問題"ではないかと指摘した。

公明党の主張
質問された公明党の冬柴鐵三国土交通大臣（当時）は

「P献金が何物か知りませんけど、私はそういうことはいたしておりません。」と否認した。

しかし冬柴国土交通大臣は、議員報酬の2か月分を公認料として党に出したことは認めた。

⑦石井は公認料というのは、通常は党からもらうものであることを指摘、そのようなお金がどこへどう処理されたかを追及すべきとした。

冬柴は石井に対し、もし自分がP献金をしなかったということが判明した場合は議員辞職する考えがあるかを石井に尋ねた。

⑧石井は元公明党所属の参議院議員であった福本潤一や池田名誉会長など、創価学会本部からの責任者を証人喚問か参考人として招致しすることを提案した。

そして、このことは自民党の時代からやりたかったことであり、これを今日まで30年、40年も触れてならないタブーにしてきてしまったということについて政治家に大きな責任があるとした。

公明党政務調査会長代理の山口那津男は、同年10月17日の公明新聞紙上において「（公明党の選挙資金は）党で選挙費用として掛かる分の一部を（議員本人が）党費として納めて、その費用に充てている。きちんと収支報告をしており、何ら異議を挟まれる余地はない」と反論した。

2007年10月17日の記者会見で、公明党幹事長の北側一雄は「（候補者は）党費として党に納める。（党本部は）それを財源に選挙活動の費用を賄っていく。政治資金収支報告もきちんとしている」と反論した。

創価学会と後藤組の関係
ある指定暴力団の元会長はこう言った。

｢わしの名前を(記事に)出したらあかんで。

公明党の常任顧問に藤井富雄(池田大作名誉会長の側近)というのがおるやろ。

あいつが(山口系の武闘派組長)後藤忠政と密会しているビデオがあるんや｡

このビデオを野中たちが握った。
それをきっかけに学会は自民党に取り込まれていくんや｣

この指定暴力団の元会長とは会津小鉄の高山元会長のことだと思われる。
小沢一郎の側近、平野貞夫が権藤恒夫(公明党の国対委員長をしていた人で、当時は新進党議員)から｢会いたい｣と連絡を受けた。
一部略

深刻な顔をした権藤が口を開いた。

｢何とか住専予算で妥協する方法はないだろうか｣

略

｢ようやく政府を追い込んだというのに、妥協の話はないでしょう。

何があったんですか｣
平野がそう言うと、権藤は怒りで顔を歪めながら小声で話し始めた。

｢野中さんが会いたいというので久しぶりに会ったんだが、とんでもない話だった。

｢公明｣(当時は新進党に合流していない公明党参議院議員と地方議員を束ねていた)代表の藤井富雄さんが暴力団の後藤組の組長と会ったところをビデオに撮られたらしい。

そのビデオを自民党側に届けた者がいるということなんだが…｣

略

藤井が山口組きっての武闘派として知られる後藤組の組長･後藤忠正と密会している場面を隠し撮りしたビデオテープがあるというのである。

｢脅かされているので妥協したいということなのですか｣

平野の問いに権藤が答えた。

｢ことは暴力団がからんだ問題だ。

学会も気にしているから放っておけない。

このままだと公明系(の新進党議員)がもたなくなるので、何かいい知恵はないだろうか｣

住専国会で新進党切り崩しの材料になった｢密会ビデオ｣｡
その存在が永田町の一部で密かに取りざたされるようになったのは、これより三カ月前の一九五五年(平成七年)十二月ごろのことである。

当時、自民党の組織広報本部長として反学会キャンペーンの先頭に立っていた亀井が｢命を狙われている｣という噂が流れた。

まもなくその噂を裏付けるように亀井付きのＳＰが増員され、亀井の車はつねに警視庁の警備車両二台にはさまれて移動する騒ぎになった。

創価学会　関連企業

メディア

「潮出版社」

「第三文明社」

（なお、「聖教新聞社」は「創価学会」の出版部門であって一般企業ではない）。

「シナノ企画」：また、会員向けのビデオソフトの企画製作や販売を行う

「鳳書院」（書店・不動産）

「東弘」（広告代理店）

積水ハウス
創価大学の重要な就職先欠陥住宅ばかり建て愛知、岐阜、三重、静岡の4県で、建設業法に基づく営業停止命令を出されています。期間は9月11日から25日までの15日間。
おまけに、欠陥住宅のクレーム対応に韓国人を使い客が文句を言うと「人権侵害」で会社を上げて客を提訴する始末。どうしようもないヤクザ企業。
伊藤園
創価大学の重要な就職先グループ企業としてタリーズコーヒージャパン、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ（ナチュラルミネラルウォーター「エビアン」の輸入および販売）などが存在。そこにも大量に創価大学から就職する。創価学会関連の施設内には伊藤園の自動販売機が必ず設置されている。
一般企業で、カルト宗教信者を好き好んで採用するところなどない。伊藤園と創価学会が深いつながりにあることは十二分に説明できる。
★富士美術館
★レストラン博文(博文堂レストラン) 池田大作の“食欲満足係”
★寿司「満月」 池田大作の“食欲満足係”
★青春書店
★凰書院
★報恩社 葬儀屋(友人葬) 情報謀略活動の拠点会社
★日章創価学会施設の保険代理店★ひさご印刷
★和光社
★株式会社富士薬品 顧客がほぼ創価学会員
★株式会社ヒットブックス(hit books) 創価学会を肯定する本のみ販売。批判本は「悪書」として取り扱わず。言論妨害組織
★東洋哲学研究所 創立者が池田大作★東日本ハウス（株）
★（株）東電通
★長瀬産業（株）
★大成建設（株）
★沖電気工業（株）
★凸版印刷（株）
★（株）リコー
★大鵬薬品工業（株）
★三洋電機（株）（サンヨー、SANYO）
★（株）アイ・ティ・フロンティア
★（株）協和エクシオ
★日本サムスン（株）
★鹿島建設（株）
★秀和システム
★株式会社アサツーディ・ケイ
★（株）間組 創価学会系施設の施工担当
★ヤマトシステム開発（株）★（株）ルネサステクノロジ
★パナソニック松下幸之助と池田大作の仲は周知の事実。松下政経塾もPHPも二人の共同企画。
創価学会員創価大学から松下電器への就職が多数にのぼることは創価学会機関紙に書かれている。
http://www.php.co.jp/magazine/
★株式会社スタジオジブリ　社長：星野康二がバリバリの創価学会員
★ヤマダ電機　一宮忠男社長(５７)創価大学法学部卒のバリバリの学会員。創業者・山田昇会長(６９)も学会員　創価大学出身者は社長を含め四十七人

公明新聞2007年10月17日付記事より参照のため引用／写真は『韓国創価学会による「愛国大祝祭」。人文字で「独島は韓国の領土」と描いている』。週刊文春平成17年5月26日号より参照のために引用

日韓の観光交流を促進
　冬柴鉄三国土交通相（公明党）は、国会内で韓国の財界団体「全国経済人連合会」（全経連）の代表団（朴三求団長）の表敬を受け、和やかに懇談した。公明党の草川昭三副代表が同席した。席上、冬柴国交相は、日韓の観光交流が活発化している現状を紹介した上で、「日本にとって韓国は大恩のある国。将来に向かって、（両国の）交流をさらに深めていきたい」と強調。今後は、政治家だけではなく、青少年同士の交流もさらに進めていくと述べた。　朴団長らは「（国同士の交流を深める）観光産業とは、平和の産業。日韓両国の平和のために、さらに活躍を」と期待を寄せた。

学会はカネを武器にマスコミを支配しようとしている。毎日や読売をはじめ、各社は学会系新聞の印刷を委託されてる。聖教新聞（公称550万部）、公明新聞（同200万部）、月2回発行の創価新報（同150万部）と、印刷代は莫大な金額になる。その代行印刷の代金は、100億円を超えると言われ、自分で印刷した方が当然安くつくがそれをしないのは、この費用による篭絡が、創価学会の「マスコミ支配」の1つのであることを示している。
もう1つが「広告費」であり、新聞の広告収入が落ち込む中、学会系の出版物の広告はバンバン出してくれる。新聞社にとって、このご時世、何の注文も付けずにポンと何千万円もの広告費を出してくれる学会は、有り難いお得意様なのである。
それゆえ大新聞に創価学会のスキャンダルなど書けるはずがないというわけである。

創価学会とCIAとの関係は、先日の記述の通り

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