我輩は桃太郎である

右翼対総連じゃないよ。総連対警察・我が国

都の即時抗告を棄却／朝鮮総連の集会可能に
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20070301000318
（四国）

　
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が３日に集会を予定している日比谷公園（東京都千代田区）の使用許可を東京都側が取り消した問題で、東京高裁は１日、取り消し処分を一時停止した東京地裁の決定を支持、都側の即時抗告を棄却した。都側は「高裁決定を踏まえる」とし、集会は実施されることになった。

　朝鮮総連は「３・１人民蜂起８８周年」などをスローガンとする集会を予定。都が公園管理を委託している民間業者が１月２５日に使用を許可したが、右翼団体などから非難する声が上がり、都側は「安全や警備面で支障がある」などとして使用許可を取り消した。

　これに対し、朝鮮総連は取り消しの効力停止を申し立て、東京地裁は２月２８日「開催まであとわずか。（一時停止の）緊急性がある」などとして、取り消し処分を一時停止する決定をし、都側が即時抗告していた。

この判断をした高裁裁判長っていうのは例の都庁国籍任用差別撤廃訴訟（鄭香均事件）
の原審の裁判官。

まぁそれは別にして、都が
『「安全や警備面で支障がある」などとして』
ってやるから地裁にも高裁にも単純にあしらわれることになる。

最初から「右翼との衝突等」という前提がおかしな高裁判断を招いたともいえます。
単純に「総連は暴力的団体なので不許可」でよかったのです。

都条例

第三条　公安委員会は、前条の規定による申請があつたときは、集会、集団行進又は集団示威運動の実施が公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、これを許可しなければならない。但し、次の各号に関し必要な条件をつけることができる。
　～～
３　公安委員会は、前二項の規定にかかわらず、公共の安寧を保持するため緊急の必要があると明らかに認められるに至つたときは、その許可を取り消し又は条件を変更することができる。

公共の安寧を保持するために必要です。
↓
総連大会のポスター

「3·1인민봉기（3.1”抗日独立運動記念日”に人民蜂起せよ）」
単なる反日集会です。
しかも「人民蜂起」です。危険と公安委員会が判断する正当な理由が
でかでかと掲げられています。

で警察が警備です。
・・・・
警察の捜査を妨害する在日朝鮮人テロリストたち
http://antikimchi.seesaa.net/article/33810821.html
（アンチキムチさん）

そもそもこの大会のメインテーマと一つは
警察当局に対する糾弾。
その警察の警護を必要とする大規模集会など、何が起こるかわからない。
右翼VS朝鮮人なんて雰囲気の話になるから、こんな恣意的判断を食らう。

で論壇さんのところにこんな投稿が。
この手の話が最近多いんですが、保守的に見えて、
実は変な方向に向く話。真実が見えなくなります。
↓

在日本朝鮮人中央大会について

http://www.rondan.co.jp/html/mail/0703/070301-3.html
（論壇：目安箱・投稿）

東京地裁の取り消し処分の執行停止を命じる判決を受けて、朝鮮総連は今日の午後３時半に集団示威行進の許可申請を警視庁に提出した。

集団示威行進の許可申請が提出されれば、警察は７２時間以内に自動的に「許可」を出さねばならない。

～～

この奇想天外な地裁の判決は、官邸筋が総連の集会、デモを許可するよう警視庁に圧力をかけた結果である。

東京都が公園使用許可を取り消しても、内閣府と朝鮮総連の間で話はまとまってしまっていた。　東京都は高裁に特別抗告したが、官邸の圧力があり、東京都の勝訴は非常に困難である。　石原都知事が、安倍政権相手にどこまで踏ん張れるかにかかっている。

どうしてこのような展開になったのか。
それは、北朝鮮の手先である朝鮮総連から日朝二国間協議開催を取引材料にされ、官邸は集会・デモの許可を出すかわりに、日朝国交正常化交渉のテーブルに北朝鮮側にご着席いただきたいからだ。

安倍内閣の目的は「日朝国交正常化」ありきだ。
そのために、「当局の不当な弾圧を糾弾！人権蹂躙を糾弾！」と謳う、朝鮮総連主催の国家転覆を狙う集会やデモの許可を出してでも、国交正常化を図りたいと考えている。

～～

先の６者協議で、５万㌧の重油支援は拒否したものの、文書に合意したのは、塩崎官房長官の語るように、日本政府は国交正常化を成し遂げ、北朝鮮に貢献したいからに他ならない。

そのためにも、朝鮮総連が機嫌を損ね、本国が作業部会のテーブルに着いてくれない事態を引き起こしてはならないと考えているのである。

北朝鮮に誠意を期待しても、誠意を見せることなど有り得ない！
それは歴史から学べるはずだ。
迷走し始めた安倍政権に、進言できる政治家もおらぬ。

↑
警察が許可すんじゃなくて公安委員会。
で「自動的」には許可は出ない。
で72時間以内じゃない。
当日の24時間前まで。

[東京都]　集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例
http://ron.jp/law/law/jourei/tk_demo.htm

で総理府は関係ない。

奇想天外な地裁の判決は、
官邸筋が総連の集会、デモを許可するよう警視庁に圧力をかけた結果

官邸が警察に圧力かけても意味がない。
警視庁に圧力かけても判決には関係ない。

・・・・・・・
政府が「国交正常化」を望む？
北との国交正常化って次元ではもはやないって思います。

脱北者のウソ
http://www.akashic-record.com/y2007/sklie.html
（アカシックレコードさん）

北朝鮮が米国に求めた「体制の保証」とは、
「北朝鮮が中国と戦争するとき、石油の供給などで応援して、中国の侵略から守ってくれ」
ということなのだ。

実際に中朝緊張と言うのは確かに重度なんですが
さらに複雑なのは中朝蜜月っていうのも確かなんです。

つまり中国自体が一枚岩でないから複雑なんです。
（北は工作員を中国にもばら撒いています。実態は我が国とそう変わらん）

確かなのは我が国政府に「日朝国交正常化」のオプションはすでに無いってことです。

何度も書きますが、安倍さん擁護ってことじゃなくって
変な安倍政権叩きは、敵を利することになりますよ・・・って事です。

同じテーマの記事

Ads By Google

コメントペタ

2007-02-26 19:59:12

隠れ思想テロリストに警戒せよ

テーマ：半島

■教育の目的は東北アジア共同体思想
　これこそ国際偏向反日ネットワークの描く未来図

大阪にコリア国際学園──08年春開校予定、国境越える人材育成
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/38572.html
（日経関西）

大阪を拠点とした中高一貫のコリア系インターナショナルスクール「コリア国際学園」（ＫＩＳ）の設立を目指すシンポジウムが25日、大阪市内で開かれ、姜尚中・東大大学院教授らでつくる設立準備委員会が学園の構想を公表した。

　同学園は2008年4月開校予定で、多文化共生や平和などの理念を掲げ、東アジアで活躍できる在日コリアンらを育成する。授業は韓国語、英語、日本語の3カ国語が使われるという。

　校舎は大阪府茨木市の約6000平方メートルの敷地に建設し、初年度は中高で1学年35人ずつ募集。理事長には姜教授が就任する予定。

　姜教授は「（国などの境界を越える）越境人を育成するのが長年の夢だった。ＫＩＳを通じて東アジアに住む人々にメッセージを発したい」と話した。
（共同）

姜尚中氏が朝鮮人として何をほざこうが「またいつものたわごと」程度で扱ってきましたが
とうとうこういうわけのわからん反日学校構想をついに公表ってことで一言。

理事長就任予定らしいが単なる民族学校なら文句は言いません。
ただ姜尚中氏の以前からの目論見と設立委員会の面子を見れば
何を頭においてこんなものを構想するのか裏が見え見え。

これは姜尚中らが掲げる「北東アジア共同の家」構想の
エージェントを育成しようというわけです。

連中はすでに国政にも影響を与えている。

姜尚中
第１５１回国会　憲法調査会　第４号
平成十三年三月二十二日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/151/0089/15103220089004c.html

◎姜尚中参考人の意見陳述の要点
はじめに

自分は、日本国籍を持たないが、“made in Japan”であることを誇りとしている。

国民にプラスを配分する政治から国民にマイナスを強いる政治への転換が求められる中で、21世紀に向けた日本のビジョンを明らかにする必要がある。

1．20世紀の北東アジアはどんな時代だったか

20世紀において、日本は、戦前は英国と、戦後は米国と緊密な関係を維持することで繁栄を享受してきたが、親しい「隣人」を持つことができないという負の遺産をも負うことになった。このような時代は、後世において、「北東アジアはパックス・ジャポニカの時代であった」と評されることになるだろう。

親しい「隣人」を持つことができなかった結果、戦後の日本は、米国との連関を強く求めるようになったが、その関係が将来において盤石なものであるかどうかは不透明である。

今後、日本が豊かさを享受し続けるためには、日米関係を基軸としつつ、近隣諸国とのパートナーシップ（「共同の家／common house」）を確立していく必要がある。

2．グローカリズム・リージョナリズム・ナショナリズム

日本の社会は、戦前戦後を通じて、公としての国家が官僚機構を通じてプラスを配分することで国民をコントロールするというシステムにより成り立っていたが、プラスの配分が不可能となった今日、国家の役割・存在意義が問われている。

国家がプラスを配分できなくなったことで、地方分権、ネットワーク化等国家に頼らない制度が構築されつつある。国家の集権的な力は低下するが、他方で、危機管理に係るネットワークを設定する等の役割が重要になってくる。

グローバル化が進展し、国家の役割が相対化すると、必然的に国家とは何か、国民とは何かという問題に直面することになるが、その際、いたずらにナショナリズムを焚き付けることなく、むしろ、ナショナリズムをできるだけ抑える形のシステム、すなわち、「共同の家」を築くべきである。

3．北東アジアにおける「共同の家」に向けて

経済分野においては、(1)円の国際化、(2)輸入大国化、(3)ヒトの国境を越えた移動に関する共同管理システムの構築、(4)国境を越えた通信、情報及び運輸システムの整備等が求められる。

外交及び安全保障の分野においては、(1)日朝交渉をミサイル問題及び拉致疑惑問題の解決と同時並行的に進める、(2)2（北朝鮮・韓国）＋2（米国・中国）＋2（日本・ロシア）の枠組みを築く、(3)朝鮮半島を永世中立地帯とするという具体的な行動を通じて、朝鮮半島を中心とした関係諸国とのパートナーシップを強化することにより、日米関係を対等なものとしつつ、多極的な安全保障体制を築くべきである。

社会及び文化の分野においては、(1)国際交流の促進、(2)不毛なナショナリズムの消耗戦に陥らないための歴史教育の共有、(3)イベントの共同開催等を積極的に行っていくべきである。

4．日本の課題

21世紀における日本の課題としては、(1)米中覇権競争に対する基本的スタンスを確定すること、(2)日米関係を基軸としつつ、多極的な安全保障体制を確立すること、(3)南北朝鮮の共存・統一に対し積極的な働きかけをすること、(4)円の国際化を推進するために国内改革を断行すること、(5)輸入大国化を実現するために構造改革を断行すること、(6)日本国籍の有無に左右されない多民族・多文化共生社会の実現を図ること等が挙げられる。

↑
一見俗耳に良い、ころっと騙されそうな意見陳述ですが
姜氏の本心はその裏に隠されている。

まずそのレジュメ

たとえば姜陳述の後に中谷元さんから出された質問は

参考人が提唱する北東アジア「共同の家」を実現するには、その土台として、
構成国の間に自由･民主主義等についての共通の認識が必要と思うが、いかがか。

に対し明確な答えを述べていません。また

永住外国人に地方参政権を与えるべきとの主張があるが、国民主権の原則から言えば、
参政権は、国と運命を共にする決意のある者、すなわち日本国籍を有する者に限り
与えられるべきではないか。

に対し

私は、韓国社会がより開かれていくためには、まず率先して日本からやっていただきたい。
それは、日本が率先してやることによって韓国社会が変わっていくということであります。

と答えている。
この姜と言う人は人を騙す術に長けている。
すべてにごまかしがあるのです。

彼の言う「北東アジア共同の家構想」とは
「性急なレジーム・チェンジ論（金正日体制の打倒）」に反対し、
現体制の北朝鮮を含む日韓・日朝・日中の政治経済共同体を作ろうというもの。

つまり民主化とは縁遠い北朝鮮や中国をもそのまま含めて、垣根のない
共同体構想とやら。

姜さんのいうところの北東アジア共同体とは日頃の姜さんの言動を見ていると
その目的とする姿が何であるのか明白です。

つまり我が国日本の解体。

こんな構想ですが実は我が国会議員の一部はころっと（中には自覚して）騙されて
この東アジア共同体構想を国政に反映させている。

すでにやっちまったわけです。
悪名高い平壌宣言の伏線にも影響を与えたこの構想。

東アジア共同体と東北アジア共同の家
http://www.wadaharuki.com/newpaper.html
（和田春樹）

小泉首相は本年、二〇〇五年一月二〇日、第百六十二通常国会の開会にあたって所信演説をおこない、その中で、はじめて「東アジア共同体の構築」を目標として宣言した。
　「多様性を包み込みながら経済的繁栄を共有する、開かれた『東アジア共同体』の構築に積極的な役割を果たしていきます。」
　これは実に重大な表明であった。六十年前、日本は「大東亜共栄圏」という構想をもって開始した戦争に完敗し、破局の中で苦しい復興と再建の道を歩んだ。しかし、その間地域主義を完全に忘れるようにしていたのに、六十年をへて、ここに総理大臣が新しい地域主義の目標を国会で提示したのである。大変な覚悟と準備がなければ発せられる言葉ではないはずである。

↑
提唱者の一人、和田さん大喜びです。

さて冒頭の「コリアン学園」ですが
設立準備委員長は金時鐘さん。
こんな船頭からしてどこに向かうのかはじめからはっきりしている。
↓

◆お互いを見つめなおす契機となるよう◆金時鐘
http://www.kaihou-s.com/suiheisen/suihei_0301.htm
（月刊誌『部落解放』コラム「水平線」）

案じていたことがあからさまになってきた。メディア総動員の際限もない「拉致」報道。それによってあおられている反共和国感情、だけならまだしも、狭隘な民族主義をかきたてて“朝鮮”とおぼしきものにまであらがいやいやがらせを募らせる。
～～
　拉致悲劇の救済へ向けて結束を固めている「家族連絡会」や「救う会」の、やむにやまれぬ闘いとはうらはらに、そのメンバーの中には強制連行とか従軍慰安婦問題にみるようなかつての日本の罪過を認めないだけでなく、中国侵略時の人にあるまじき南京大虐殺、人間を実験材料に生体実験を繰り返した細菌戦部隊の、人道に悖る戦犯行為をも論外に付してきている人たちもいる。
～～
　弁解の余地はない。強制連行、従軍慰安婦問題に代表されるようなかつての日本の罪過は、朝鮮民族が不可抗力的に蒙った民族受難であり、日本の市民を拉致したことは北共和国という、特定の国が仕出かした国家犯罪である。対置すること自体が、冒してはならない民族受難をおとしめることであることを知らねばならない。
それと同じように拉致家族の悲劇だけが悲嘆と憤りのすべてであるような日本人もまた、自らの品性と品格が世界的に問われていることを知らねばならない。

　ことわるまでもなく「拉致」問題はたしかに、日本の国民感情をあららげている事件には違いない。が、現に国連人権委員会に再審査を申し立ててはいても国際的な共感はさして高まってこない。
「家族の気持ちはよく分かるが、かつて朝鮮半島から大勢の人々が連行されて来たことがほとんど意識されていないことに驚いている」とは、『朝日新聞』十一月十九日付社説に引用された元駐韓米大使のグレッグ氏の弁だが、拉致事件が惹き起こしている日本人の心情の背景を、いみじくもよく衝いている。

　北共和国の国家犯罪と、民族受難を明確に分別している私でさえ、拉致家族の悲嘆を目の当たりにしてはこらえようもなくこみあがってならなかった。それは自動的に強制連行の悲嘆や従軍慰安婦の嘆きがおおいかぶさってきたからだ。けっして量や数で測れることではないが、それでも私たち朝鮮人は日本の拉致家族の何千倍もの悲嘆を歴史的にとどこおらせている。そのことにどれだけの日本人が思い致すのか、を考えると目はなおのこと曇ってくるのだった。
　～～

↑
まさに反吐が出るようなコラムである。
それが部落解放紙に掲載される構図がまたこの人が何者であるのかを物語っている。

この学園構想の人脈の背景は

コリアNGOセンター
http://korea-ngo.org/sosiki/3.official.htm

ところで
今日、コメントいただいたムルデカさんの話ですが

特定失踪者、出身校同じケースが１５件
http://nyt.trycomp.com/modules/news/article.php?storyid=5931
（電脳補完録さん）

拉致事件に日教組及び北の工作員が連動して加担していたのは
間違いありません。

また日教組だけでなく、学校自治会・勝手教職員組織が
拉致に関係しています。

特に電脳さんで紹介されている「立命館大学」などは
学校そのものが極左組織に牛耳られています。

特定失踪者問題調査会　http://www.chosa-kai.jp

上記の調査会ニュースでは触れられていませんが、ケース15の大学は立命館大学。立命館には、1971年、スパイとして韓国国家保安法違反容疑でKCIAに逮捕され（学園浸透スパイ事件）、政治犯として19年間を獄中で過ごした徐勝氏（土井たかこ氏や菅直人氏らが釈放要求署名。例の辛光洙署名のもの）が、立命館大学コリア研究センター長、法学部教授として在籍。氏は72年11月に開かれた韓国での第２審で、北朝鮮に２度渡って労働党員になったことや、長兄に誘われてスパイ団に入ったことを認めている。こういう人を受け入れる素地が、この失踪者の多さに繋がっている可能性はあるのではないか。

立命館国際平和ミュージアムなどはその象徴と言えるでしょう。

ここで毎年「戦争と平和展」なる反日喧伝イベントが行われています。
すでに「捏造」と否定されたキャプションの異なる写真を多数展示し
一部では常設化しています。

この大学は学校ごと極左体質であるのは有名ですが
北の工作員がうようよと蠢いていたのは事実です。

これらは表向きの顔と裏の顔を使い分けています。

電脳さんの

徐勝氏～こういう人を受け入れる素地

という「素地」どころではありません。
その徐勝さんですが
冒頭のコリアン学園構想に深く関係する

コリアNGOセンター
http://korea-ngo.org/sosiki/3.official.htm

にも姜氏とともに名を連ねています。

またボランティアを隠れ蓑に反日活動を展開する

日本ボランティアセンター
http://www.ngo-jvc.net/

も設立準備委員会に事務局長を派遣するほど深く関わっています。

このコリアン・インターナショナルスクールっていうのを
単なる民族学校と見てはいけません。

東アジア共同体構想（サヨクの考える）を推進する
実行部隊育成機関といえるでしょう。

浜田ブリトニー30kg台突入どこまで続く？劇的ダイエット1日1回置き換え酵素液4,980円wpets.jp

Ads by Google

コメント(5) ペタ

2007-02-22 22:36:11

竹島の日だ。

テーマ：半島

■竹島の日・・・韓国は疲れてきているかな

竹島の日が近づいて、韓国では、海外に出ていたえらいさんなんかが
その日までには韓国に戻って、急な反竹島の日行動に合わせて待機していたらしい。
色々なお人のスケージュールは竹島の日は出来るだけ国内にという配慮を
していたと。

肝心なときに外遊（ほんとの”遊”ですが）していたら
何かあったときにバッシングの嵐になるからなんでしょう。

当日は当日で↓パフォーマンスに余念がない。

韓国知事が竹島訪問
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007022200861
（時事）

韓国で竹島（韓国名・独島）を所管する慶尚北道（道は日本の県に相当）の金寛容知事は、島根県が制定した「竹島の日」に当たる２２日、ヘリコプターで同島を訪問し、警備隊員らを激励した。「竹島の日」に合わせて訪問し、領有権を改めて強調する狙いがある。

↑
現状を改めて憂慮します。
で少し前から話題のビーバーズさんの件ですが

竹島問題で韓国側主張覆す古地図見つかる
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=345809006
（山陰中央新報）

日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、韓国側が自国領とする主張を覆す韓国の古地図が見つかった。二十二日の島根県の「竹島の日」を前に、韓国で竹島問題を研究する米国人のゲーリー・ビーバーズ氏（５１）が、山陰中央新報社に投稿した。日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。

　ソウル市の大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入した一九〇五年以前、韓国の文書や地図に独島の表記がなく、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。

　～～

　竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝参事は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。

　ビーバーズ氏は、「竹島の日」条例制定を機に韓国国内で反日感情が高まったことに疑問を抱き、竹島問題を研究。インターネット上で成果を発表している。

このビーバーズさんは昨年から見解・研究発表されていて

http://www.occidentalism.org/
の
Links to More Posts on Takeshima/Dokdo (With Japanese translations)
以下
Lies, Half-truths, and Dokdo Video, Part 1
～

そして、韓国内では話題になっていた（批判されていた）のですが
どうやらというか案の定と言うか、大学を解雇されていたようです。

College English Teacher Claims Job Loss Over Dokdo Comments
http://times.hankooki.com/lpage/nation/200701/kt2007010720352211980.htm
（Korea Times)

``I was informed late last month that my university would not be rehiring me as an English instructor due to my views on Dokdo,’’
（「先月末、大学は私の独島についての意見のために、英語教師として契約更新はしないと通告しました」）

KoreaTimesは「氏曰く」みたいな感じですが。
しかしわかりやすい国です。

このところ竹島に関する資料発掘の報道が相次いでおりますが

竹島所管を記す大正期の地図２枚見つかる
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=345346006
（山陰中央新報）

日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）を、島根県が所管していたことを実証する大正期の二枚の地図を、出雲市湖陵町二部の元高校教諭、馬庭将光さん（７０）が所有していることが分かった。この地図の存在が確認されたのは初めてで、当時の日本が竹島を実効支配していたことを裏付ける資料として注目される。～

江戸時代作製の「松島絵図」複写見つかる
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=345569179
（山陰中央新報）

日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、江戸時代に松島と呼ばれた当時の竹島の様子を精巧に描いた「松島絵図」の複写を、米子市立山陰歴史館が所蔵していることが分かった。絵図は当時、アシカ漁で松島へ渡海していた米子の商人・村川家が江戸時代に作製したとみられ、日本側が竹島を実効支配していたことを示す資料として専門家の関心を集めている。

でなんだかんだと言いながら韓国内では微妙にテンションが下がっているという
お話もある。

韓国、竹島問題棚上げか　研究機関凍結提案　外相も事実上追認
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070222&j=0026&k=200702217354
（北海道）

日韓間の領土問題である竹島（韓国名・独島）問題で、韓国政府系研究機関のトップが「解決は後世の知恵に任せてはどうか」などと竹島問題の凍結を提案する発言をして話題になっている。宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相もこれを事実上追認した。島根県が一昨年制定した「竹島の日」（二月二十二日）から二年。韓国政府が竹島問題の棚上げに動きだしたとの観測も出ている。

まぁ一応「分の悪さ」はまともな人なら理解できると思うんですが
「実効支配しているし、日本政府は何も出来ない」っていう
安心感も背景にあるのは情けない限りです。

で肝心の防衛相が↓みたいなこと言っていたら相手に塩を送るようなもの。

久間防衛相に聞く「独島で武力衝突が起こる可能性は？」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/24/20070124000072.html
（朝鮮日報）

―独島（日本名竹島）をめぐる韓日両国の武力衝突が起こる可能性はあると思うか？

（防衛相）
　「自衛隊が発足した時、既に韓国が実効支配していた。これを武力で取り戻すということは、日本にとって憲法を改正しても不可能なことだ。従って外交努力によって解決方法を探らねばならない。現在の国際司法裁判所が国内での裁判のように決定する権限を持っているわけでもないし、国連にも解決する力はないのではないか」

確かに現実はそうなのですが
久間防衛相はほんとにこんなこといったんだろうか？
って言いそうな人ですが、

憲法を改正しても不可能
国際司法裁判所が国内での裁判のように決定する権限を持っているわけでもないし、
国連にも解決する力はない

こんなこと言ってると、国際司法判断が出たときに拘束力を自ら否定することに
なりますよ。

ところで山陰中央もその他の報道機関もそうですが

日韓両国が領有権を主張するっていう枕言葉なんとかなりませんかね。

何度も書きますが、竹島は領土問題ではありません。

単なる不法占拠なわけですので、どうもひっかかります。

海外直輸入の犬用品専門店大型犬、超大型犬が喜ぶ犬用品が充実お値打ちプライスでリピーター続出！modern-dog.jp/モダンドッグ

Ads by Google

コメントペタ

2007-02-17 18:38:48

SWCは忙しい

テーマ：半島

■SWC・・・我が国を誹謗する活動以外ならどうぞ

アンチキムチさんは早いねぇ。（私が遅いだけですが・・・）

ユダヤ人とWASPにニダヤ人が喧嘩売る
http://antikimchi.seesaa.net/article/33865878.html
（アンチキムチさん）

大ベストセラー漫画『遠い国近い国』がユダヤ人をひぼう？　
ユダヤ系団体が訂正要求
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/16/20070216000040.html
（朝鮮日報）

　米国のユダヤ系団体が、漫画家として知られている徳成女子大学の李元馥（イ・ウォンボク）教授の作品『遠い国近い国』（キムヨン社）の中に、ユダヤ人をひぼうする内容が盛り込まれているとし、訂正を要求している。

　米国ロサンゼルスにあるユダヤ人の国際人権団体「シモン・ビーゼンタール・センター」は最近、ホームページを通じ「韓国の若者の間で1000万部以上が売れたこの本は、反ユダヤ主義を論じている」とし、「ユダヤ人の真実と価値を正しく理解して伝達するよう強く要請する」と主張した。

　同団体のホームページには、『遠い国近い国』を発刊したキムヨン社に対して送り付ける抗議書の内容も、共に掲載されている。

　また、北朝鮮人権団体である「ディフェンス・フォーラム」のスーザン・ショルティ会長も、在米韓国人の政治家や韓国系の団体に対し電子メールを送り、この本の内容について抗議しているという。

　シモン・ビーゼンタール・センターが問題としている内容は、『遠い国近い国』の第10巻「米国人編」のうち、「アラブのテロ勢力が米国を恨んでいる理由は、WASP（アングロサクソン系プロテスタントの白人）の背後でカネとメディアを武器に米国を操っているユダヤ人のためだ」や、「米国のメディアはユダヤ人のものであって、ユダヤ人の声そのものだと言っても過言ではない」など。

そのお怒りのページ。
実際はもっとラジカルに批判している。

Letter to Gimm-Young Publishers, Inc.
http://www.wiesenthal.com/site/pp.asp?c=fwLYKnN8LzH&b=2485285
（クーパー副館長の公開抗議）
ユダヤ人をナチ的描写/
http://www.wiesenthal.com/site/apps/s/content.asp?c=fwLYKnN8LzH&b=253162&ct=3531645
（SWC）

WIESENTHAL CENTER DENOUNCES NAZI-LIKE DEPICTION OF JEWS BY ONE OF KOREA’S MOST PROLIFIC AND POPULAR AUTHORS
～～
“the author also even alleges that the ‘final obstacle to success’ in the U.S. for Korean-Americans is a so-called ‘Wall of the Jews’.”

すごいお怒りです。
（韓国人の米での成功を阻むものがユダヤってのは笑って済ませそうな話ですが）

だいたい国際金融資本＝ユダヤって言うのをSWCは一番嫌う。
事実　国際金融資本＝ユダヤ人とするのはおかしな部分があります。
だから私は「ウォール街」って書きます＾＾
だからアバウトな主張をすると↓などに引っ掛かる＾＾

SWCが問題サイトを追跡するプログラム
「US rabbi Abraham Cooper」
http://www.jiten.com/dicmi/docs/u/24714s.htm
（マルチメディアインターネット辞典）

Simon Wiesenthal Centreが実施している、米国で問題の多いウェブサイトを追跡するプログラム
～～
世界中の民主主義国では、新しい技術開発が急速に増え、そのほとんどが境界や検閲では全くコントロールができない状態で、「US rabbi Abraham Cooper」は、2004年に約5,000のテロ関連情報や、憎しみを広げるウェブサイトをインターネット上で発見し、2003年と比較すると25% も増え、専門家はインターネットをモニタリングしたり、マスコミのテレビを政府が規制することで、テロリストの情報交換を止めることはできないと報告した。さらに「ウェブは現在主要な戦場になり、それは完全に絵柄を変えた。すべての開発は、現在、地球規模の衝撃を与えることが可能になっている」とも報告している。
（＊テロリスト＝Web上での人権侵害者）

でSWCは

The Simon Wiesenthal Center is one of the largest international Jewish human rights organizations with over 400,000 member families in the United States. It is an NGO at international agencies including the United Nations, UNESCO, the OSCE, and the Council of Europe.

こんな感じで「SWCは強大なユダヤ人権圧力団体だぜ」
と喧伝しているわけですが当のシオニストの本山、世界シオニスト機構（WJC）とは反目している。
というよりWJCがSWCと距離を置きたがっている。

実際イスラエルの政権によってはSWC幹部の入国を認めないこともあります。
また一般のユダヤ人からの批判も多く、SWC批判書籍も多数ユダヤ人の手によって
執筆されています。

シオニスト組織と認識されているSWCですが
アブラハム・クーパーはシオニストではないと考えるユダヤ人は多い。
そのあたりややこしい話ですが・・・

つまりSWC＝ユダヤ（人）と見るだけではいけません。
そもそもユダヤ人という人種はないからややこしい。

SWCの反日的言動はアブラハム・クーパー副館長がSWCの実質的主導者と
なってから過激度を増します。
SWCの親中路線はクーパーの個人的意思から発しています。

ところでSWCといえば米民主党。
731部隊関係者を戦後五十年以上も経ってから
「入国禁止」とするなど、過激な日本攻撃は民主党時代におこる。

しかしそれはクリントンなどのように「第三の道」国際ネットワークに関係する
民主党中道左派が政権を担ったときにおこります。

これは米民主党の国際リベラルネットワーク（SWCや国際国連リベラルNGO）議員
が民主党内の最大勢力となった時と言えるでしょう。

この第三の道路線は我が国民主党も掲げる政治路線です。

ところでこんな感じですから

「ヒラリーが大統領になるとまずい」ってんで

対抗馬のオバマ氏がクローズアップされています。

ところがこのオバマ氏も中道左派（国際リベラル）グループ。
ビルクリントンの時と一緒で
保守派層の支持を得る選挙戦略が終わるところっと元に戻る。

まぁ、オバマ氏は民主党をまとめるための当て馬なんだと思いますが。

どちらにしろ
反日活動以外なら勝手にやってくれ。

と言いたいところですが
SWCの路線は国際サヨクっていう反世界秩序なんです。

だからSWC自体がフェミニズムや家族解体の国際運動のロビー団体なので
その存在自体放置できないんです。
そのあたり、詳しくはこちら↓

「世界家族会議」日本のＨＰ（岡本明子さん）
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/

アベノミクスと株大暴落の前兆なぜいま株価が乱高下するのか？株で勝つ人負ける人の違いとは何かwww.kabunogakkou.com

Ads by Google

コメントペタ

2007-02-16 20:48:50

六カ国協議で露呈したもの

テーマ：半島

■六カ国協議に失敗した日米

米国は対中外交において、対北経済制裁への協力推進を求め
中国も制裁採択後も継続されていた実質的な対北支援を停止し、
それらをもって米国は再開協議については表向きとは裏腹に
楽観的な見方をしていたと言われています。

我が国は日米協議で拉致問題解決を最重要課題とし
平壌宣言の実質的な白紙化と再協議における日朝関係問題を
六カ国合意の中で取り入れる事を米国に意向として伝えています。

核凍結による合意とともにこれらの懸案事項を六カ国協議において
明確化することも米国は可能だと判断したと思われます。
北をコントロールできる状態に出来たと。

しかしベルリン米朝協議以降流れが大きく変わったとの情報があります。

そもそも米国は北の核実験までは
「北とはあらゆる二国間の個別協議・交渉を行わない」としてきました。
しかし核実験以降協議再開のためになし崩し的に二国間協議を
行っています。

ただし昨年までの米朝協議は相互の主張と協議再開までの意見交換程度
の協議となり、米国主導で協議再開の方向へ進んだと見られています。

そこに米国の油断が生じたといえます。
（米国内事情とイラン問題のタイミングも重なった）

六カ国協議前のベルリンではいつもどおりの会談となると考えていたヒル次官補
は、一日目の協議終了後、すぐにアジア太平洋担当局員だけでなく
複数の米国関係者を交えて協議を行っています。

以後は六カ国合意を急いだのは北ではなく米国であったといえます。

そもそも米国が個別協議を避けていたのは
北の狡猾な外交手腕を考えてのことであり
個別カードで何を出してくるかという危惧もあります。

■脅迫された米国

昨年の米朝協議ではなくベルリン以降に何があったのか？
一部海外口座凍結解除も米朝協議を軸に動いています。

我が国も米国の急変に慌てていた状況はいくつか見られます。
我が国は米国に六カ国協議対策を委ねざるを得ない状況でしたが
何よりも米国の急変に対するオプションを何も用意していなかった。

安倍首相、麻生外相は今月に入ってあらためて「拉致解決なくして支援なし」
を強調するに至りますが、これは国民向けのメッセージだけではありません。
米国・六カ国に向けての改めての意思表明です。

拉致問題と六カ国協議に関する安倍・麻生連携は緊密なものなのですが
政権発足後に外交担当官僚交えての特別スキームの目的は
「平壌宣言の正式な白紙化」にありました。
これは公然の秘密？なんでしょうが
宣言に基く北批判の道具となると同時に北に反論の余地を与えかねない
宣言内容に苦慮していた外交当局と官邸の必達目標でありました。
しかし政府としてはこの片務的宣言の無効性を声を大にしては主張できない。
それこそ北に付け入られる元となるからです。

実は拉致問題解決の糸口は平壌宣言の破棄と日朝交渉の再協議にあるのです。
政府はその手段を米国に委ねてしまった。
だから米朝個別協議でイニシアチブが北朝鮮に移った瞬間、
我が国の今協議における方策は塞がれてしまいました。

ヒル次官補はベルリン以降、とにかく我が国に気を使っています。
これは時系列で見ればわかります。

同時に我が国で喧伝された「日本孤立」の報道。

これは北を助ける報道になりました。（意味は賢明な方なら理解できるでしょう）

結果六カ国合意は我が国への僅かな配慮として
日朝関係部会の設置を盛り込むことで継続の可能性だけを残しました。

米朝個別協議で北が出したカードはおそらく安全保障上の
情報に関連する隠し玉でしょう。（米国内問題若しくは対外安全保障）

あきらかに六カ国協議と米事情のタイミングで巧妙に切られたカードです。

では米国に切られたカードは何なのか？

これはわかりません。

ただし、気になることが最近立て続けに起こっています。

旧防衛庁情報漏洩、元技官６日書類送検・窃盗容疑認める
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070206AT1G0504M05022007.html
（日経）

防衛省の元技官（64）が在職時、潜水艦関連の技術資料を持ち出したとされる事件で、警視庁公安部は元技官を6日に窃盗容疑で書類送検する方針を固めた。

防衛省が職員強制捜査　記者に情報提供
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702160116.html
（中国新聞）

南シナ海での中国潜水艦事故を報じた二○○五年の一部新聞報道をめぐり、防衛庁（現防衛省）情報本部の課長級職員だった一等空佐(49)＝現・同本部総務部付＝が記者に内部情報を漏らしていた疑いが強まったとして、自衛隊の警務隊が自衛隊法違反（秘密漏えい）容疑で一佐の自宅や勤務先の机などを家宅捜索したことが十五日、関係者の話で分かった。

ベルリン米朝協議以降続いて機密問題に関する防衛省対応が表面化しています。

どちらも調査・捜査保留ともいえる進捗の遅い案件です。
それが同時期に表面化しています。

米朝協議で北が出したカードが米国の安全保障に関する機密であり
その一部にでも我が国の危機管理状況の問題が関連しているなら
これほど情け無いことはありません。

北の諜報ネットワークはCIAも警戒してます。
米国が我が国を完全に信用できない・・・情報システムを共有できないと
考えるのは我が国の危機管理体制の不備にあります。

あらゆる国家機関に当然のように北の工作員が紛れ込んでいる。
これは自衛隊だけにおける問題ではありません。
公共組織のあらゆるところに北に繋がる人間が紛れ込んでいるのです。

一時的にせよベルリン以降に防衛省が機密管理に関する対応の
明確化を迫られた・・・と考えるのは思い過ごし？

どちらにしろ六カ国同意は日米の敗北です。
一部では米国の親北方針だという話もありますが
イラン問題を絡ませてもそれはない。

あるのは米国の失敗とそれに委ねた我が国の敗北と言えます。

日本株1万円割れ株大暴落の前兆なぜいま株価が乱高下するのか？株で勝つ人負ける人の違いとは何かwww.kabunogakkou.com

Ads by Google

コメント(1) ペタ

気になるキーワード