我輩は桃太郎である

日本が特定アジアと分かり合えない最大の理由は宗教観である。
http://ameblo.jp/oharan/entry-10027327199.html

特定アジアからすると、『日本に文明を与えてやった』『最先端の政治思想 (例えば儒教という宗教) を与えてやった』という優越感があるらしいんだが、残念なことに日本には古来から受け継がれてきた 『独自の強烈な宗教』 が存在していた。

現代の日本人には、宗教という存在がいかにその民族の『文化・文明』を左右するか理解し辛いと思う。だが、宗教とは無意識の内に様々な場面で『思想・常識・良識・理性』という形で深く影響を及ぼすのだ。

日本は古くから身の回りの全てに 『八百万(やおろず)の神』 が存在するという、自然と共に生きて、自然の中で死んでいくという死生観があった(いわゆる神道)。日本人にとっての神様とは 『自分達を生かし時に苦しめる自然そのもの』 なのである。

そんなお国柄だったからこそ、『八百万の神様の一人として』 様々な宗教を取り入れることが出来たのだ。

我が国との決定的な違いが根本に横たわっているということ。

そもそも「天知る地知る己知る」という感覚が果たして理解できるだろうか。

■コリアンが否定するのは我が国だけではない

昨日取り上げたBBCの世論調査の件ですが
↓

世界へ好影響、日本がトップ＝中韓では「否定的」－国際世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030600182
（時事）
Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll
http://www.worldpublicopinion.org/pipa/articles/home_page/325.php
（World　Public　Opinion）
http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html

コリアンというのは
何も我が国だけを否定しているわけではありません。
コリアンは中国に対しても肯定的意識を持っていないことがわかります。
コリアンはよく中華事大主義なんかいわれていますが、
欧州事大の特徴が表れています。

■反コリアン暴動

この時期になると思い出しますが
一昔前に「ロス暴動」とう事件がありました。
黒人が警察官に暴行を受けたと言うのがきっかけでしたが
その後拡大したのは、マイノリティーのコリアンに対する抗議的暴動によります。

ちょうどその時、私はリトルトーキョーの寿司屋でのん気に飲んでいました。
現地の事業所から「大変なことになっているから戻って来い」と連絡を
うけるまでまったく気が付きませんでした。

そういえば寿司屋までの道中、不穏な雰囲気はあったのですが
すでにほろ酔いの一団、気にも留めることなく目的地へ。

私たちは、会社の手配したワゴンで戻り、
道中暴動最中の地域を通ったのですが、
襲われているのはほとんどコリアンの店ばかりといってもいいような状態でした。

アメリカにおけるマイノリティーへの差別というのは大小様々でしょうが
コリアンは差別を受けると同時に他のマイノリティーをそれ以上に差別します。

ヒスパ・プエル・黒人・・・・自分たちの民族優位性は他のマイノリティーを
差別することで保持されるという意識が強く存在するのでしょう。

それがロス暴動の拡大の大きな一因・・・そう思えるほど
コリアンに対する暴動が顕著でした。

一応コリアンの名誉のために書いておきますが・・・
コリアン特有の現金主義のために襲われた・・という原因もあるでしょう。
コリアンは現金しか信じません。だから常に現金を身の近くに置きます。

ただコリアンが主に襲われたのは、日頃の彼らの他のマイノリティーに対する
差別意識・言動が発端となっているのは、他でも語られているように
事実でしょう。

で冒頭のおはら汁さんのエントリーに関連して・・

トーレンスの事務所に戻った私たちは、近所の商品倉庫の確認に行き、
そこの顔見知りのガードマン（黒人）と暴動の情報交換をしました。
そこで
「コリアタウンが騒がしかったようだけど・・」
と言うと
「死者への思いやり」云々

聞くとウィルシャーに隣接するダウンタウンで育った彼は
日頃のコリアンとの軋轢をよく垣間見てきたと言いました。

差別意識などは小さなこと・・・
ただし、死者を労わらないのだと。

ある店主が無くなったとき、その日のうちに大家であるコリアンが
遺族の元に訪れる。
「店を明け渡して欲しい」と。
店を継ぐものはいないだろうと。

またある人は
商店主が亡くなった直後、債務を返済して欲しいとコリアンから言われた。
そのときに「店主にこんなことを言われた、こんなことをされた」と
物言わぬ店主を前に堰を切ったように畳み掛ける。

逆に立場が逆の時、
喪中であろうからと遠慮して、しばらくしてから、今後のことを確認に
行くと
「悲しみに暮れているときに酷いではないか」
と強く抗議される。

ダウンタウンで共存するコリアンと黒人の間には
本来マイノリティー同士で介在しては共存など出来ないであろう
差別意識が存在します。

その黒人ガードマンはこう言いました。
「いざこざはよくあること。しかし死者を鞭打つようなことをされると
いつまでも心に残るねぇ」

靖国問題にかかわる死生観・・・
どうしようも無いのかもしれません。

------------------

■嫌韓ではない

よく嫌韓（朝）という言葉が使われますが
私は払韓（朝）。

本来、他民族がどのような文化・倫理観を持とうが
我が国には関係ありません。
嫌悪は単なる他民族文化の否定にしかなりません。

ただし、その民族意識が共存を阻もうとするなら・・
ましてや、我が国の内面を侵そうとするなら、嫌うのではなく
払拭しなければなりません。

このような集会・デモを臆面も無く繰り広げる民族意識は
文化でも何でもありません。

「3.3在日朝鮮人反日デモ」
http://www.youtube.com/watch?v=xxMgTdB8kFU

つまり
我が国内面を侵すものは嫌うのではなく払うのです。

ただ、以前に書きましたが
在日の中にもニューコリアンとも言える新しい民族主義者が
若者の中に増えています。
祖国を愛すると同時に、今生きる日本を愛しています。

かれらは靖国を参拝します。
また、民族教育における反日教育・民族意識の中にある反日感情を
唾棄すべきものとして捉えています。

そして彼らは通名を名乗りません。
言うべき主張は出自を明らかにして述べるのです。

こういうムーブメントもあるってことで。

----------------------------
おまけ

韓国人の小さな愛国心・・・・
らしい。概ね韓国社会とはこのような対日意識である。

[動画]チャ・スンウォン「悪い事をしたら日本人のふりをする」
http://www.geocities.jp/tsmine/yashinmanman.wmv

チャ・スンウォン

「悪いことする時は（自分は）日本人って言うんだよな」

聴衆、大盛り上がり・・・・

女性タレント

大拍手

司会者

「小さな愛国心ですよ」「小さなね」

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コメントペタ

2007-03-06 17:16:08

決議されなければそれでいいのか？・・・・慰安婦問題

テーマ：半島

■それなら決議された方が良い！

古森さん、それはおかしいのではないか？
その論調なら
「濡れ衣であろうがなんであろうが、決議が通らなければそれでいい」
としか読めない。

米議会、慰安婦決議案　米メディア「安倍首相　全否定」報道
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070305/usa070305000.htm
（産経）

【ワシントン＝古森義久】
　「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。

反対派の議員が困惑

　下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側ではあまり伝えられていない。だが２月１５日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は（１）日本の首相や閣僚は慰安婦問題について１９９３年以来、何度も謝罪してきた（２）現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ（３）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない（４）決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい－などと述べて、決議案への反対を明言した。

　共和党のスティーブ・チャボット議員も「第二次大戦で苦痛を経た日本、韓国、フィリピンなどはみな今、米国の同盟国であり、戦後の困難な状況でも米国を支援してきた」と述べて、決議案を批判した。

　公聴会では議員側の出席は議長を除いて冒頭でも４人だけで、そのうち発言した３人のうちの２人が決議案への反対や難色を表明したことになる。賛成論の発言は議長以外では決議案提出者の民主党マイク・ホンダ議員だけだった。

　しかし、日本側の立場を結果として擁護する反対派の議員たちも２日、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストにより安倍首相の言明が「首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」とか「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」という表現で報道されたことで、動揺を示した。

　共和党のある議員補佐官は「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と述べた。

　だが、現実には安倍首相は１日、記者団の質問に「当初、定義されていた強制性を裏づける証拠はなかった」と述べ、日本軍による女性の組織的な強制連行はなかったことを強調しただけだとされている。

　日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」（加藤良三駐米大使の声明）という見解を同公聴会の開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。

　ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象で米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方になる。この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる。

「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや
従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」

そんな擁護しかされない・・・従来の政府対応をしてその結果なら
決議がなされ、その上で、安倍首相の言うように

「米下院で決議されても謝罪の必要ない」

とあらためて我が国の姿勢を示すほうがよほど筋が通っています。

古森さんはワシントンの空気を感じて警告を発しているんだろうけど
河野談話でそんな対応していたら、次は村山談話がまっている。

それこそ南京なんかも

「今まで謝罪してきたのだから」

「もう許してやれ」

という論調で擁護してもらって良しとするのでしょうか？

先の公聴会での共和党のデーナ・ローラバッカー議員の意見はこうであったはずです。

（１）日本の首相や閣僚は慰安婦問題について１９９３年以来、何度も謝罪して　きた
（２）現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ
（３）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない
（４）決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい－

（３）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない

何をもって「擁護できない」根拠とするのか。
所詮アメリカなどは（3）だけの国家でしかありません。

■朝日はこの件に関して、物言う資格はない

「慰安婦」発言　いらぬ誤解を招くまい
http://www.asahi.com/paper/editorial20070306.html#syasetu1
（朝日）

～～
だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。

　首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。

　このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。

～～

　首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。

↑
所謂従軍慰安婦なるファンタジーを捏造し、
そして喧伝流布し、それまで意識していなかった韓国に持ち込み
さらに国際問題に拡大しようと画策し実行したのは
朝日自身ではないでしょうか？

それを

いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、
全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう

・・・「だろう」とはなんでしょう。自分で作っておいて・・・

■我が国の孤立・・・を喧伝するマスコミは何がしたいのか？

今日の予算委員会で麻生外相が取り上げていましたが
BBCの国際世論調査の発表がありました。

世界へ好影響、日本がトップ＝中韓では「否定的」－国際世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030600182
（時事）

　
【ロンドン６日時事】
　国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の１つは日本－。
世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英ＢＢＣ放送が６日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。

　調査は２７カ国の２万８０００人が対象。列挙された１２カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ５４％。これに欧州連合（ＥＵ）５３％、フランス５０％、英国４５％などが続いた。

　日本については、２５カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは８割以上が日本を評価。ただ、中国と韓国では「否定的」とした人がいずれも約６割を占めた。

昨年までのEUを抜いて、単独国でも、全体でも最も高くなったという話。
別にこの調査をもってどうのこうのいうつもりはありませんが
（日本人は高飛車ではないから好印象っていうのもあります）

我が国が「世界で孤立」や「アジアで孤立」かのように喧伝し、
我が国の国益に関するあらゆる主張が、国際的コンセンサスを得ていないように
錯覚する報道を行っている一部マスコミには、是非この調査を見て欲しい。
（統計や手法って話ではなく）

Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll
http://www.worldpublicopinion.org/pipa/articles/home_page/325.php
（World　Public　Opinion）
http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html

否定が肯定的を上回っているのは中韓だけです。

私は別に孤立してもかまわないと思っていますが
（というより、普通にしていれば孤立などしない）

所謂従軍慰安婦問題で我が国が多少強く主張したからと言って
孤立などしないっていうことです。

さて翻って我が国マスコミですが
お色気接待を受けて特アの走狗になってやいませんか？

お色気接待で中国に取り込まれる日本のメディア関係者
http://www.youtube.com/watch?v=TBy4VrTvuSM
（youtube）

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コメント(2) ペタ

2007-03-03 21:13:29

「河野談話」見直しではなく否定

テーマ：半島

■真剣にやれば、「壷三」とは言われない。

河野談話見直し準備と報道　首相発言で米紙
http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__kyodo_20070303ta868.htm
（nifty 共同）

【ワシントン２日共同】
２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が旧日本軍による強制を示す証拠はないと発言したと伝え、旧日本軍の関与を認めた９３年の河野洋平官房長官談話の見直しを準備していることを「これまでで最も明確に」示したと報じた。２日付のワシントン・ポスト紙も安倍首相の発言は従来の日本政府の見解と矛盾し、中国、韓国の反発を招くのは確実とした。

■ABE REJECTS JAPAN’S FILES ON WAR SEX　（By NORIMITSU ONISHI）
http://www.nytimes.com/2007/03/02/world/asia/02japan.html
（ニューヨークタイムス）

安倍首相は今週木曜、日本政府の長年の公的立場に反して、日本軍が第二次大戦中に外国人女性らを強制的に性奴隷にしたことを否定した。この発言は、慰安所の設置と直接的ないし間接的な性奴隷化強制についての軍の関与を認めた1993年の政府談話の否定を安倍政権が準備中であることを、如実に示すものである。1993年の政府談話は軍の関与を認めると同時に、女性たち（婉曲に「慰安婦」と呼ばれる）への謝罪を行なったものだ。

安倍首相は記者団に、「強制性を裏付ける証拠は何もない。したがって談話については、事情が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と述べた。

～～

ニューヨークタイムスの大西記者の記事なので内容はどうでもいいのですが
所謂従軍慰安婦の証拠と言うのはこの「河野談話」しかありません。
その「河野談話」の元になったのは従軍慰安婦捏造派の吉見氏の資料とやらでしたが
それは逆に強制性の否定どころか、所謂従軍慰安婦の存在自体の否定の証拠となり
吉見氏自身も後に強制連行の証拠は無いと認めています。
TV朝生にて、「植民地での奴隷狩り的強制連行は確認されていない」こと、
および「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」と認めています。
また自身の著書においても

『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』吉見義明、川田文子著

『官憲による奴隷狩りのような強制連行』が朝鮮、台湾であったことは、確認されていない。
また、女子挺身隊による慰安婦の動員はなかったと思われる。

と書いています。

つまり慰安婦ネットワークの頼る唯一の「証拠」が嘘から生まれた「河野談話」なのであり
それが否定されてしまえば何も残りません。

～～
政府の態度に憤慨した歴史学者の吉見義明氏が1992年、防衛庁図書室に赴いて２日間捜したすえ、慰安所設置に軍が関与していたことを暴露する文書を発掘した。文書の１つの表題は、「軍慰安所従業婦等の募集に関する件」というものだった。この証拠を突きつけられた日本政府は、自らの関与を認め、上記の談話を発表したのだった。

ところがこの対応に、政治家らが反発した。被害女性やその支援者らによると、河野官房長官(当時)の談話の形になっていて国会決議ではないのは、日本政府が十分に責任を認めていないことを示すのだという。この談話は日本国内では、単に「河野談話」と呼ばれている。

更に支援者らは、補償のための民間・非政府基金を設立することで直接的責任を回避している、と日本政府を批判した。多くの元・性奴隷らは、この基金からの補償を拒否した。

それなのに保守政治家らは、この談話が女性募集における軍の関与を認めることに踏み込み過ぎている、と言ったのだ。吉見氏が見つけた文書は軍が施設を設けたことを示すものであって、軍が女性を強制的に集めたことを示すものではない。保守政治家らはこの差をとらえて、談話を攻撃してきた。

「この差をとらえて」っていうのはおかしい書き方。
吉見文書は「軍が慰安婦の保護を目的として」関与したことを示している。
つまり反日家の喧伝する従軍慰安婦ファンタジーを崩壊させた文書といえます。

それが何をとち狂ったか「河野談話」になってしまったわけです。

支援者らによると、日本の当局が不利な証拠文書を焼いたり隠したりするのは有名な話なのだという。しかし一方で近年、多くの元・性奴隷が自らの経験を語り始めている。

最近では３人の女性が米議会の公聴会に出席し、日本軍兵士らに連行されたことや一日に何十人もの兵士と性交させられたことを証言した。

↑
どこで有名なの？

■したたかな安倍首相への期待

これは支持率降下と米下院の慰安婦決議の動きに挟まれ
従来の意識を吐露したと言われていますが
何かと保守派にも叩かれるその曖昧さにもしたたかさが残っています。

従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず－安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030101167
（時事）

安倍晋三首相は１日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したものではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った。

首相周辺～これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、
同談話の見直しを表明したものではないと強調。
塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った

首相周辺というのは空気が読めていません。
官房長官もあまり賢くない。

まず安倍首相は国会においては、全ての「従軍慰安婦」という言葉に必ず
「所謂」
と付けている。これには一度として例外は無い。

http://kokkai.ndl.go.jp/

つまり「巷で言われている」従軍慰安婦（という言葉）と含みを与えているわけです。

また談話を受け継いでいるとは言っていますが
談話を受け継いでいくとは言っていません。
ただ一度、継承を示唆する回答をしていますが

政府としてこの官房長官談話を発出し、内外に対して政府としての姿勢を示した、これについては、私の内閣で変更するものではない、こういうことでございます。

つまり、
受け継がれている
が
継承をすることを断言していないし、
当たり前ですが閣議決定にしろ、談話にしろ
正式に否定するまでは「受け継がれている」のは
当然のことです。談話の見直しは変更じゃなく否定。

まさにしたたか。

先の所謂の徹底と
巧妙な答弁。

さてタイミング的に行動へ移せるかどうか・・・・

やることは一つ。

はっきりと河野談話の見直しを口にすれば良い・・・
と言う人もいると思いますが、必要なのは見直しではなく「否定」。

必要なのは閣内一致。これは連立のせいで不可能。（公明＝SWC）

であるならば首相が本気ならやることは一つです。

それを本気で考えているのかどうかは参院選への過程でわかるでしょう。

前にも書きましたが、首相の第一目標がそのことらしい。
（詳しく書くとまずい）

参院選までにそれが表に出なければ首相の敗北。

表に出れば・・・・・もう誰も「壷三」とは言わないでしょう＾＾

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コメントペタ

2007-03-03 11:49:12

3.3総連集会・・実況

テーマ：半島

■弾圧と言いながら当局に護られて開始

３・３朝鮮総連集会をヲチするOFF
http://off4.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1172738260/

デモ行進は13時～

兵庫・神戸東遊園地でも同時集会
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0223-00001.htm

在日本朝鮮人中央大会フジNews　07/03/03
http://www.youtube.com/watch?v=QBsMLkK7cvo

神戸大会

神戸大会

日比谷大会

無許可設置されたパネル類

写真
チョソンの中心でマンセーを叫ぶ
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コメントペタ

2007-03-02 16:25:47

近年さらに「在日優遇」は進化している・・・・・国際サヨクにご用心

テーマ：半島

■国際サヨクのいんぼう

新潮コラム紹介しようと思っていたら
アンチキムチさんに載っていた。

大臣が判子を捺さないので、戦後、在日重罪犯の国外追放はゼロ
http://antikimchi.seesaa.net/article/35033678.html

テキスト興しが邪魔臭かったのでありがたく全部お借りします。
団長すいません。（SARA さんが元はおこしたとのかな？）

【週刊新潮】
大臣が判子を捺さないので、戦後、在日重罪犯の国外追放はゼロ
…治安上、死刑執行拒否より問題ではないのか

◇変見自在　帝京大教授　高山正之

▼怠慢

　『台湾人と日本精神』の著者、蔡焜燦氏は陸軍特別志願兵として京都の山奥で敗戦を迎える。

その年の暮れに祖国台湾に帰還するまで、敗戦の混乱についても触れている。

一夜で「戦勝国民」になった氏らには有り余る食べ物が提供された。氏はそれで焼きお握りを作り「時には京都駅まで」行って飢えた子供達に配った。

　ふと見ると「子供たちに海軍の防寒用チョッキを分けている連中がいた。聞くと同じ台湾志願兵だった」

しかし同じ部隊にいた朝鮮人たちは「食糧倉庫や被服倉庫を襲って集団で強奪した」「意気消沈する日本人を殴って戦勝国民だと威張っていた」

戦勝国民のために日本は特別列車も仕立てた。たとえそれが数人でもまる一車両を用意する。

粗相があると彼ら戦勝国民は駅長だとか責任者を呼び出して殴る蹴るの暴行を働いた。当時、旅客局長だった下山定則も彼らに袋叩きにされ、睾丸破裂の重傷を負っている。

この戦勝国民の祖国帰還事業はGHQの命令で行われた。
終戦四ヶ月前に死んだF・ルーズベルトが「日本人を四つの島に閉じこめて滅ぼせ」と遺言した。滅ぼすのは日本人だけだから余計な朝鮮人などは追い出せというわけだ。

いわゆる「徴用」で日本にきた者はこのときに帰っている。しかしみんな帰ったわけではなかった。

その辺を林浩奎が『第三国人の商法』の中でこう書いている。
「三国人とは戦前戦後を通じて（日本で）生活している在日韓国人らを総称して言う言葉で、彼らの大多数は第二次大戦前後の混乱期に日本での成功を夢見て海を渡ってきた人たちだ」と。

彼らは「廃品回収やパチンコ、トルコ風呂など現金取引」を生業とした。

もう一つ重要な現金ビジネスが暴力団稼業だ。

戦後の闇世界を仕切ったN・ザペッティを描いた『東京アンダーワールド』に、彼がチューインガムを捌こうとして日本人に嗜好が合わないと拒絶される話がのっている。

彼は暴力団を雇って店主を脅して売らせる。
それで日本にチューインガム文化が定着することになるが、その暴力団が戦後、急成長した東声会で、すべて在日朝鮮人だった。

今、いわゆる在日は５０万人ほどだが、うち刑務所に収監中が１６５０人。中国人の２５万人中２０００人に次いで多い。

生活保護世帯は日本人の１０００人中１２人に対し、同４８人と４倍に達する。

成功を夢見てきたが、今では日本にただ迷惑をかけているというわけだ。

法務省は増加する外国人犯罪に対処するため、外国人居留者の氏名、住所などをIC登録した「在留カード」を発行する。

ところがこの「外国人」に「在日は入らない」と朝日新聞は伝える。仏作って魂入れずみたいな印象だが、実をいうと在日には他の外国人にはない破天荒の優遇措置が講じられている。

例えばその他外国人は売春、麻薬、

または懲役一年以上の刑を犯せば、

ただちに国外退去になる。

しかし在日は麻薬も売春もお構いなし。

懲役七年以上、つまり殺人を犯さないかぎり、

国外退去処分にはならない。

理由は歴史的な、と説明される。平たく言えば強制連行された者の子孫だから、日本に負い目がある。これくらいの優遇措置は当然ということらしい。

しかしその強制連行は朴慶植のでっち上げで、今の在日は林浩奎の記述にあるように戦前、戦後に日本にやってきて居着いた人とその子孫というのが正しい。

その他外国人と区別して特別優遇する必要はさらさらない。
でもそこは大人の日本人だからせこいことは言わない。

国外追放は懲役七年以上でいいとして、

では東声会の昔から、どれほどの朝鮮人が

追放されたのか。

新聞にもよく犯人は「何某こと」と

朝鮮人名があった。さぞかし凄い数字

だろうと思って法務省に聞くと

「大臣が判子を捺さないので

戦後この方、在日の国外追放はゼロ」

だと。

杉浦正健が死刑執行のサインを拒否したことは知られるが、どの法相も在日の重罪犯を追放しなかったとは知らなかった。
そっちの方が日本の治安上、問題ではないのか

この一文だけで説明はいらないですね。
でも実際は実質国外追放って言うのがあったらしい。
ただし、一般の国外追放ではなくてすぐに再入国できたって話を
どなたかの講演で聞いたことがあります。
（超法規的な出来事だったらしいが実態は不明）
それはそれで恐ろしい。

戦後すぐには阪神教育事件っていうのもありました。（あれはGHQが怒ったんですが）

在日朝鮮人年表
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Apricot/9959/nenpyou.html

で実は
大臣が判子を押さないから
じゃないんです。
大臣が判子を押すから国外追放されないんです。

■在日優遇は国際偏向リベラルネットワークの成果

で我が国の場合、ホップステップジャンプで
在日朝鮮人の優遇というのが確立していったんですが
流れとしては

日韓法的地位協定（1965）に基づく出入国管理特例法（旧日韓特例法）
↓
そして
「出入国管理特例法」（1991）が出来る。
↓
さらに国連から「人種差別撤廃条約」を押し付けられる。
↓
日本・批准（1995年）
↓
それをふまえて
「出入国管理特例法」の優遇措置が加わる。（特例＋優遇）

表面上は「国籍の別はない」とされるが
特例法自体が日韓法的地位協定に基づくものであり、
2項の該当国籍は「台湾人か朝鮮人」となる。

我が国在日の実態と照らしてみても
在日朝鮮人韓国人のための特例法となっています。

人種差別撤廃条約定期報告
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/99/1.html
（外務省）

退去強制事由の特例

特別永住者の法的地位のより一層の安定化を図るため、退去強制事由を極めて限定した。

すなわち、その事由を

内乱に関する罪並びに外患に関する罪、国交に関する罪
（外国国章の損壊等、私戦の予備・陰謀又は中立命令の違背の罪）、

外交上の利益に係わる罪
（外国の元首や外交使節に対する暴行、名誉毀損等の種々の犯罪等）及び

重大な国家的利益を害する罪
（例えば、民主的法秩序を破壊する目的での爆発物取締罰則違反、殺人罪、放火罪等）

に限定する。

なお、現在のところ、この入管特例法第9条に規定する退去強制事由に該当して、退去強制された者はいない。

↑
これは外務省が国連（人種差別条約）に対して言い訳している文章。
（本邦は差別していません・・・・と）

で
大臣が判子を押さないんじゃなくて「押している」んです。
特例法上の「退去強制」令書に判子を押すんじゃなくて
入管法上の「特別許可」に判子を押すんです。

つまり消極的な「国外追放ゼロ」ではなくて
積極的「国外追放ゼロ」ということを問題にしなければなりません。

入管法

（６）在留特別許可（入管法５０条）

法務大臣は，異議の申出に理由がないと認める場合でも，次のような場合には，在留を特別に許可できるとされています。この法務大臣の裁決の特例が，在留特別許可です。

＊永住許可を受けているとき（入管法第５０条第１項第１号）
＊かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき
　（同項第２号）
＊人身取引等により他人の支配下に置かれて
　本邦に在留するものであるとき
　（同項第３号）
＊その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき
（同項第４号）

この在留特別許可は，本来であれば我が国から退去強制されるべき外国人に対して，法務大臣が在留を特別に許可することができるとされているものであり，許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量にゆだねられています。

つまり出入国管理特例法で退去事由があっても
実際は入管法で阻止される。
・・・・・
現状国民のコンセンサスをもってしても、大きな足かせがくっついております。
それが国連に押し付けられた
「人種差別撤廃条約」

国際サヨクの陰謀ですが
この特例の方がよっぽど「人種差別」です。

追い出せ・・・・・

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追記

国際サヨクのいんぼう・・・なんて書いたら眉唾っぽいですが
人種差別ネットの裏には怪しい組織だらけ。
武者小路さんなんかも蠢いているわけで
彼奴らの思惑は条約の恣意的運用。

人種差別撤廃条約の政府報告に関する意見交換会によせて
http://masa-n.at.webry.info/200607/article_4.html
（老兵の独り言さん）

↑
リベラルな国際風潮の裏に何が蠢いているか・・・・
ようは利権やサヨクのフィールド確保の道具になってるのです。

少なくとも
在日特例っていうのは次の段階に行ってます。

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高山さんの
「異見自在（産経時代のコラム）」インデックス
http://members.at.infoseek.co.jp/kaz1910032/takako.htm

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