183 扶養控除と生活保護
前回記事ラストで「在日暴力組織に所属する日本人は在日と生死を共にして、在日のために日本人と戦うのでしょうか。公明党の組織も在日とか同
和とかいろいろなようです。共産党もそうですね。この組織の人たちもみな在日のために日本人と戦うのでしょうか。私にはわかりません。とりあえず何らかの
方法で旗幟鮮明にしていただきたいものです。」と記述したのですが、どうもその回答があったようですね。澁谷特定機密法撤回デモ。重要法案審議拒否。東京
大行進。反ヘイトスピーチ法共同提案には尻に火がついたのでしょうか、ついに与党公明党が加わりました。
テロ組織財産凍結法では最終的に組織と組織内の日本人も対象となりますから、構成員にその恐れのある組織は成立は脅威となります。維新、公明党が反安倍つまり反日、在日擁護が鮮明となって、誰の目にも対立構図がわかりやすくなりました。
余命は安倍さんはここまで完璧にお膳立てして後は自衛隊にお任せと読んでいたのですがどうもそうではなさそうです。できるところまで自身で決着をつけるつもりのようです。
国会での朝日の捏造報道をはじめ、朝日の教科書資料無償配布問題も停止の意向で、民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏 み込みました。内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。安倍さんは何枚もカードをもっていますが、 ７月９日すぎまでは温存と思っていたので正直驚いています。一気にサプライズ決着の可能性がでてきましたね。
ところで余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいたします。
今回はふたつの記事を取り上げました。扶養控除と生活保護です。
両事案とも法的環境は整っているので、不備というか、まあ特権的な部分の是正をどさくさ紛れにという感じが否めません。今後2015年７月８日迄は、ぞろぞろとこのような特権是正のような事案が出てくるでしょうね。例によって在日関連で記述します。
扶養控除については、カード化と一元管理の下でかなり是正はされます。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わり ます。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっているようです。この案件、極言すれば脱税率７割。相互通報制度であぶり出しが始ま ります。
一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれます。３割以上はあるだろうといわれていますが、脱税率７割を見れば、もっと多そうですね。無能の厚生労働省に期待はできませんが、憲法違反だけはしないでほしいものです。
1 ：かじりむし ★＠＼(^o^)／：2014/10/24(金) 21:09:30.52 ID:???0.net
海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ 会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分
親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約７割が所得税を納めていなかった。国内 の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は 「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
扶養控除は、配偶者を除く１６歳以上の親族で年間所得３８万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される（中学生までは児童手当がある）。１人あたり３８万〜６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、２０１２年に扶養控除額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を抽出。すると、９割 を超える約１３００人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に上った。扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だっ た。
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ ：2014/10/31(金) 01:42:22.67 ID:???.net
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する－と定めている。
厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。 府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて 府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。 府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「ど の国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
永住外国人 特別永住者と一般永住者の２種類がある。
特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。
一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。
外国人が永住権を得るには原則１０年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では
平成２４年末現在、一般永住者は６２万４５０１人。特別永住者は３８万１３６４人。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でも ありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させ ました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、 2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰 化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされず に政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任 早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義 務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しけれ ばあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行される という段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだ けですね。
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しております が、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義も さっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は 決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のため の日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱 発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定し ていることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。 また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が 進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと 聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違って も口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の 自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以 上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時 点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦い という米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止 による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリ ングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事 件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
テロ組織財産凍結法では最終的に組織と組織内の日本人も対象となりますから、構成員にその恐れのある組織は成立は脅威となります。維新、公明党が反安倍つまり反日、在日擁護が鮮明となって、誰の目にも対立構図がわかりやすくなりました。
余命は安倍さんはここまで完璧にお膳立てして後は自衛隊にお任せと読んでいたのですがどうもそうではなさそうです。できるところまで自身で決着をつけるつもりのようです。
国会での朝日の捏造報道をはじめ、朝日の教科書資料無償配布問題も停止の意向で、民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏 み込みました。内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。安倍さんは何枚もカードをもっていますが、 ７月９日すぎまでは温存と思っていたので正直驚いています。一気にサプライズ決着の可能性がでてきましたね。
ところで余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいたします。
今回はふたつの記事を取り上げました。扶養控除と生活保護です。
両事案とも法的環境は整っているので、不備というか、まあ特権的な部分の是正をどさくさ紛れにという感じが否めません。今後2015年７月８日迄は、ぞろぞろとこのような特権是正のような事案が出てくるでしょうね。例によって在日関連で記述します。
扶養控除については、カード化と一元管理の下でかなり是正はされます。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わり ます。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっているようです。この案件、極言すれば脱税率７割。相互通報制度であぶり出しが始ま ります。
一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれます。３割以上はあるだろうといわれていますが、脱税率７割を見れば、もっと多そうですね。無能の厚生労働省に期待はできませんが、憲法違反だけはしないでほしいものです。
1 ：かじりむし ★＠＼(^o^)／：2014/10/24(金) 21:09:30.52 ID:???0.net
海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ 会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分
親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約７割が所得税を納めていなかった。国内 の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は 「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
扶養控除は、配偶者を除く１６歳以上の親族で年間所得３８万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される（中学生までは児童手当がある）。１人あたり３８万〜６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、２０１２年に扶養控除額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を抽出。すると、９割 を超える約１３００人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に上った。扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だっ た。
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ ：2014/10/31(金) 01:42:22.67 ID:???.net
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する－と定めている。
厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。 府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて 府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。 府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「ど の国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。
永住外国人 特別永住者と一般永住者の２種類がある。
特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。
一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。
外国人が永住権を得るには原則１０年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では
平成２４年末現在、一般永住者は６２万４５０１人。特別永住者は３８万１３６４人。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でも ありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させ ました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、 2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰 化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされず に政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任 早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義 務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しけれ ばあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行される という段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだ けですね。
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しております が、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義も さっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は 決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のため の日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱 発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定し ていることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。 また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が 進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと 聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違って も口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の 自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以 上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時 点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦い という米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止 による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリ ングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事 件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
184 枝野革マルと帰化韓国人２題
民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みました。内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。
遊びに来ておりました学生二人が、これを見て「革マルってなあーに？」ということで枝野革マル簡易特集アラカルトです。革マル派とはなんぞやについてはWikipediaでどうぞ。
この事案は一言でいえば安倍さんの「狙い済ました必殺カウンター」ですね。枝野幹事長就任から反安倍勢力に袋だたきにあっているふりをしながらジーと狙っていましたね。
ここ数回のブログで記述しておりますように、今国会に提出されておりますテロ組織財産凍結法は反日勢力や在日勢力に致命的なダメージを与えます。その法案 成立阻止に野党総連合で安倍潰しをしているのですが、何枚もカードをもっている安倍さんはびくともしません。しかし、法案成立後の問題については頭を悩ま していたようです。
法案成立後、テロ組織として認定されるだろうと巷間、噂されているのは、指定暴力団九州工藤会としばき隊ですが、いまいちインパクトがなく、どことなく しっくりきません。そこで目をつけたのが、しばき隊と同一口座を持つ日本赤軍と極左暴力集団革マル派です。若い方はともかく、一般的には日本赤軍や革マル はテロ組織と認定されても全く違和感はありません。これが最初の標的となりました。
無防備で調子に乗って攻撃していた枝野幹事長ですが、強烈なＫＯカウンターをくらってしまいました。この事案は本人のＫＯはもちろんですが、風化しかけていた革マルという組織と現状の反日勢力の繋がりというものをもののみごとにあぶり出しました。安倍さんＧＪですね。
ただし、「革マルってなあーに」という問題は残っています。ツイッターをはじめとしてネットではいろいろと取り上げられていますが反日メディアは総ス ルーです。そこで余命の登場です。まあ、格好をつけていますが、改めて振り返ると立ち上げ時の立ち位置から現状の立ち位置はだいぶ変わってきてますね。隠 蔽されてきた情報の発信、日本人の覚醒から、今では現在進行形事案の説明、フォローということでしょうか。
ちなみに、昨日、累計ｐｖは1600万を突破し、１日あたりのアクセスｐｖは112145で記録を更新しております。この記事執筆中８時の時点で95000ｐｖをこえていますから、また記録更新でしょう。訪問者数は26000前後で推移しております。
メディアが報道機関としての役割を放棄している現状ではネット情報は貴重ですね。
余命は舞台一人の非営利個人ブログですが、逆に全く制約がないので自由な発信ができます。１日25000人の訪問者は月にすれば70万人です。１日10万 のアクセスは月300万です。大きくはないでしょうが、決して小さくもないはずです。まあ、いつでも「ヤーメタ」がきくので気楽です。反日勢力や在日勢力 にとっては煩わしいでしょうね。
以下は資料としてお読み下さい。
安倍総理FB「革マル派は『極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている』と政府は答弁書で明らかにしています」
2014年11月01日15:51 | カテゴリ：自民党
3419666b1552f4c41fa183403644ea85
……色々あってご無沙汰してました……秘書です。
さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。
「 ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において
「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。
更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。繰り返しますがこの閣議決 定した答弁書は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。 そしてなんと枝野議員は大臣として署名しています。そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794万円も献金を受け取っている事は問題 だ」と自民党の議員がかつて質問しました。
枝野議員はかつての、自身の政治資金に対する自民党議員の質問について、安倍総理との質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺 人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳 です。以上が革マルについての質疑の要点です。
残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も
複数ある事です。(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)
それでは事の本質は伝わりません。何故「革マル」とは書けないのでしょうか。
安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。
「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる 2010.7.17 10:52、産経新聞
民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。
枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が
革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」
などとしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110106/plc11010616210071-n1.htm
JR東労組と革マル派との関係
2010年2月、警視庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に
警鐘を鳴らした上で、JR東労組やJR総連に革マル派が浸透しているとの認識を示した。
この事から佐藤勉衆議院議員が第174回通常国会の質問答弁にて鳩山由紀夫総理大臣に
問い質したところ、総理は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。
更に、8月3日に開催された第175回臨時国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が
「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から
出馬し当選している」と指摘、それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った。
なお、JR東労組側は関連性を否定している。
現在、日本には在日韓国人と韓国から帰化した韓国系日本人がいます。在日韓国人は、韓国から見て国籍の有無でわけられます。日本で生まれ、22才 までに日本国籍を選択しない場合は、日本国籍は喪失、自動的に韓国籍となります。この際、韓国に届けをしなければ、韓国は認識できず無国籍になります。た だし、日本では韓国人として扱われます。
今、在日韓国人を在日日本人というような主張をしている人たちは、３世以降のこういう事情の人たちですね。これまでは、これらの人たちの動向を全く把握 できなかったのですが、日韓の住民登録法や金融関係法の改正による相互情報交換制度の運用が可能となって韓国は在日の資産ゲットに動き出しました。現在、 韓国住民登録は条件付きで任意ですが、2015年７月９日以降は、日本における住民登録が確定するため、まず強制登録となるでしょう。放置の場合は国が代 表番地への仮登録ということになりそうです。もうすでに在日村がありますね。これによって、現状無国籍在日に韓国籍を付与する段取りです。
登録カードに切りかえず、日本での新規住民登録をしなかった者も、不法滞在韓国人として韓国に情報が送られます。韓国の狙いは在日の資産ゲットですから、財産付き強制送還は犯罪者、暴力団関係者でも受け入れるでしょう。でなければ北に持って行かれます。
一般永住者、特別永住者にも兵役関係を理由にぶったくりの法改正がきてますが、ここでは扱いません。過去ログをどうぞ。
もう一点、検討されているのは帰化韓国人に対する遡及法です。いろいろなケースがあるのですが、要は帰化の際の韓国籍離脱は、法で定められている届け出の受理をもって完了するというもので、手続きが不備の場合は韓国籍は消滅していないというものです。
こんな法律がまさかと思うのはあなたの常識、韓国では当たり前のことです。これは明らかに海外に逃避した在日資産を狙っていますね。孫正義が逃げるわけです。まだ表には出ていませんが、経済は断末魔の韓国です。可能性はありますね。
以下は関連資料です。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でも ありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させ ました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、 2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰 化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 （以上）
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し 前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を 提出するということになります。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の 届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍 業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国 籍喪失申告は意味がありませんね。
また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与え ている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの 二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資 産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。
．．．．．以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外 財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永 住者カードと強制送還」
遊びに来ておりました学生二人が、これを見て「革マルってなあーに？」ということで枝野革マル簡易特集アラカルトです。革マル派とはなんぞやについてはWikipediaでどうぞ。
この事案は一言でいえば安倍さんの「狙い済ました必殺カウンター」ですね。枝野幹事長就任から反安倍勢力に袋だたきにあっているふりをしながらジーと狙っていましたね。
ここ数回のブログで記述しておりますように、今国会に提出されておりますテロ組織財産凍結法は反日勢力や在日勢力に致命的なダメージを与えます。その法案 成立阻止に野党総連合で安倍潰しをしているのですが、何枚もカードをもっている安倍さんはびくともしません。しかし、法案成立後の問題については頭を悩ま していたようです。
法案成立後、テロ組織として認定されるだろうと巷間、噂されているのは、指定暴力団九州工藤会としばき隊ですが、いまいちインパクトがなく、どことなく しっくりきません。そこで目をつけたのが、しばき隊と同一口座を持つ日本赤軍と極左暴力集団革マル派です。若い方はともかく、一般的には日本赤軍や革マル はテロ組織と認定されても全く違和感はありません。これが最初の標的となりました。
無防備で調子に乗って攻撃していた枝野幹事長ですが、強烈なＫＯカウンターをくらってしまいました。この事案は本人のＫＯはもちろんですが、風化しかけていた革マルという組織と現状の反日勢力の繋がりというものをもののみごとにあぶり出しました。安倍さんＧＪですね。
ただし、「革マルってなあーに」という問題は残っています。ツイッターをはじめとしてネットではいろいろと取り上げられていますが反日メディアは総ス ルーです。そこで余命の登場です。まあ、格好をつけていますが、改めて振り返ると立ち上げ時の立ち位置から現状の立ち位置はだいぶ変わってきてますね。隠 蔽されてきた情報の発信、日本人の覚醒から、今では現在進行形事案の説明、フォローということでしょうか。
ちなみに、昨日、累計ｐｖは1600万を突破し、１日あたりのアクセスｐｖは112145で記録を更新しております。この記事執筆中８時の時点で95000ｐｖをこえていますから、また記録更新でしょう。訪問者数は26000前後で推移しております。
メディアが報道機関としての役割を放棄している現状ではネット情報は貴重ですね。
余命は舞台一人の非営利個人ブログですが、逆に全く制約がないので自由な発信ができます。１日25000人の訪問者は月にすれば70万人です。１日10万 のアクセスは月300万です。大きくはないでしょうが、決して小さくもないはずです。まあ、いつでも「ヤーメタ」がきくので気楽です。反日勢力や在日勢力 にとっては煩わしいでしょうね。
以下は資料としてお読み下さい。
安倍総理FB「革マル派は『極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている』と政府は答弁書で明らかにしています」
2014年11月01日15:51 | カテゴリ：自民党
3419666b1552f4c41fa183403644ea85
……色々あってご無沙汰してました……秘書です。
さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。
「 ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において
「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。
更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。繰り返しますがこの閣議決 定した答弁書は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。 そしてなんと枝野議員は大臣として署名しています。そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794万円も献金を受け取っている事は問題 だ」と自民党の議員がかつて質問しました。
枝野議員はかつての、自身の政治資金に対する自民党議員の質問について、安倍総理との質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺 人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳 です。以上が革マルについての質疑の要点です。
残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も
複数ある事です。(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)
それでは事の本質は伝わりません。何故「革マル」とは書けないのでしょうか。
安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。
「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる 2010.7.17 10:52、産経新聞
民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。
枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が
革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」
などとしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110106/plc11010616210071-n1.htm
JR東労組と革マル派との関係
2010年2月、警視庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に
警鐘を鳴らした上で、JR東労組やJR総連に革マル派が浸透しているとの認識を示した。
この事から佐藤勉衆議院議員が第174回通常国会の質問答弁にて鳩山由紀夫総理大臣に
問い質したところ、総理は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。
更に、8月3日に開催された第175回臨時国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が
「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から
出馬し当選している」と指摘、それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った。
なお、JR東労組側は関連性を否定している。
現在、日本には在日韓国人と韓国から帰化した韓国系日本人がいます。在日韓国人は、韓国から見て国籍の有無でわけられます。日本で生まれ、22才 までに日本国籍を選択しない場合は、日本国籍は喪失、自動的に韓国籍となります。この際、韓国に届けをしなければ、韓国は認識できず無国籍になります。た だし、日本では韓国人として扱われます。
今、在日韓国人を在日日本人というような主張をしている人たちは、３世以降のこういう事情の人たちですね。これまでは、これらの人たちの動向を全く把握 できなかったのですが、日韓の住民登録法や金融関係法の改正による相互情報交換制度の運用が可能となって韓国は在日の資産ゲットに動き出しました。現在、 韓国住民登録は条件付きで任意ですが、2015年７月９日以降は、日本における住民登録が確定するため、まず強制登録となるでしょう。放置の場合は国が代 表番地への仮登録ということになりそうです。もうすでに在日村がありますね。これによって、現状無国籍在日に韓国籍を付与する段取りです。
登録カードに切りかえず、日本での新規住民登録をしなかった者も、不法滞在韓国人として韓国に情報が送られます。韓国の狙いは在日の資産ゲットですから、財産付き強制送還は犯罪者、暴力団関係者でも受け入れるでしょう。でなければ北に持って行かれます。
一般永住者、特別永住者にも兵役関係を理由にぶったくりの法改正がきてますが、ここでは扱いません。過去ログをどうぞ。
もう一点、検討されているのは帰化韓国人に対する遡及法です。いろいろなケースがあるのですが、要は帰化の際の韓国籍離脱は、法で定められている届け出の受理をもって完了するというもので、手続きが不備の場合は韓国籍は消滅していないというものです。
こんな法律がまさかと思うのはあなたの常識、韓国では当たり前のことです。これは明らかに海外に逃避した在日資産を狙っていますね。孫正義が逃げるわけです。まだ表には出ていませんが、経済は断末魔の韓国です。可能性はありますね。
以下は関連資料です。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でも ありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させ ました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、 2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰 化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 （以上）
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し 前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を 提出するということになります。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の 届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍 業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国 籍喪失申告は意味がありませんね。
また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与え ている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの 二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資 産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。
．．．．．以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外 財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永 住者カードと強制送還」
185 電光石火第二弾 テロ関係法案すべて成立
電光石火第二弾。４日テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で可決。６日衆院本会議で５日可決の「犯罪収益移転防止法」「テロ資産凍結法」とともに可決成
立。対象は在日、反日勢力、暴力団ですね。ついに完璧に網に入れました。この件信じられない方は衆院ＨＰをどうぞ。安倍さんは座布団10枚ＧＪです。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）
まず安倍さん苦心の流れをもう一度。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140606 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で提案趣旨説明
20140611 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で質疑
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140824 自衛隊総合火力演習
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始。
20140903 内閣改造。
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法案提出。
20141020 小渕優子、松島みどり辞任。
20141020 橋下維新自爆。
20141025 澁谷特定秘密保護法撤回学生デモ。
20141029 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論。
20141030 首相、予算委員会で枝野革マル発言。
20141031 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
20141102 反日勢力、新宿で東京大行進デモ。
20141102 革マル派日比谷集会。
20141102 中核派銀座デモで３人逮捕。２名は京大生。
20141104 京大構内で学生職員が公安を監禁拘束、機動隊出動救出。
20141104 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で修正案否決。原案可決。
20141104 首相、予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒。
20141105 日韓協力委員会で訪韓の枝野幹事長、福山哲朗、仙谷由人は大恥。
20141105 テロ対策資産凍結法案内閣委員会で可決。
20141106 テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法、可決成立。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットで機能します。
これで反安倍勢力は身動きができなくなりました。残りは共謀罪ですが、とりあえずは必要ないでしょう。反日勢力駆逐による日本再生の段取りが完了しました。参院はありますが、事実上の法案成立です。もう野党の抵抗は無理ですね。
それにしても安倍さんは鮮やかに決めました。衆院の議事日程で、４日法務委員会での修正案審議、５日内閣委員会での審議はわかっておりましたが、両委員会とも可決、６日衆院本会議で可決成立とはまさに電光石火です。
共謀罪反対、原発反対、反ヘイトデモ、関西ネット、特定秘密保護法反対活動、東京大行進等の情報収集は４月韓国国民銀行の監査、口座実態の把握によって大きく前進していたものの、テロ資金提供処罰法は６月、趣旨説明と質疑だけで継続審議となっていました。
７月公安によるしばき隊８人逮捕、８月朝日自爆が追い風となって作戦開始、９月３日中国押さえの内閣改造、同時に自民党内外のあぶり出しが始まります。この動きは９月11日の暴力団工藤会トップ逮捕、反日、極左、在日を睨んですべてつながっていますね。
９月29日テロ対策資産凍結法案提出。当初はその法案のみ、それも法案成立後の問題からできるだけ先送りの方針だったようですが、10月20日、橋下維 新の自爆によって状況が大きく変わってしまいました。公明党は在日や中韓問題ですでに切り捨てが既定の方針ですから、問題は維新の旗幟だけだったのです。 これが反日、在日擁護に確定しました。
あとは反国家勢力のあぶり出しです。この時点では、すでにどの勢力かこれは特定できませんが25日の澁谷学生デモから11月２日の中核派や、革マル派の デモはわかっておりましたので、テロ法案成立の武器として、大きくあおりを入れてあぶり出し、短期正面突破に作戦を変更したようですね。
10月29日、テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論開始。30日には首相、予算委員会で枝野革マル発言。31日テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
11月２日、革マル派、中核派、反日勢力は大動員。共産党は赤旗祭りで安倍首相の写真を貼り付けた太鼓叩きと大盛り上がり。ところが、その２日、中核派デ モで公務執行妨害で３名逮捕。うち２名が京大生。４日京大での抗議集会で公安を拘束監禁で機動隊が出動、救出劇が展開される一方で、衆院では法務委員会で 民主党修正案は否決、原案可決となりました。また同日、首相は予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒パフォーマンス。５日には内閣委員会でテロ資金凍結法 案を可決。なんと６日には衆院本会議でテロ関係事案がすべて成立という一気呵成のサプライズがおきてしまいました。
反安倍勢力、特に革マル派や中核派、そして反日勢力のダメージははかりしれません。
これは過去の流れから、民主党や社民党、共産党、公明党、維新、生活の党すべてに影響があります。とくに民主党や社民党の国会議員は戦々恐々でしょう。
また、マスメディアすべてが報道をスルーしてますね。しかし従前と違い、今回の法案の成立の影響は必然的にマスメディアすべてに及びます。対岸の火事ではないのです。
ここで余命からのＡです。４日の法務委員会での記事より５日の内閣委員会の記事が早かったのは？というＱについてですが、４日の法案可決は当日わかって おりました。余命の既成、既存という立場では、その日のうちの出稿も可能だったのですが、なにしろ第一発信者となると、いろいろとうるさいのです。よって ５日のメディア報道を待っていたのですが、全く報道されません。そして５日には内閣委員会での法案が可決されてしまいました。この５日の件は共産党の広報 で報道されたため出稿することにしたのです。
この際、４日法務委員会法案可決をあわせて記事にすることは可能でした。ただ安倍さんの主目標は４日のテロ資金提供処罰法改正案の方でしたから、万が一 という国益を考えて伏せたということです。６日の衆院本会議での可決成立も知る限りではメディアは報道していませんね。メディアの信頼は失墜しました。
７日になってネットで報道されるようになり、今日あたりからは賑やかになりそうです。ただ完璧に報道規制のような状況ですから拡散が必要です。
すでに法案は６日に参院に送られていますから参院通過後の施行期日の問題ですね。３点一括となる可能性が高く、外圧、特に米の圧力は即日施行を求めているため少なくとも米が口座凍結しているメンバーは逃げられないでしょう。
なにしろテロ関係法案が全部成立してしまったため、個々の事案の対象と影響その他の整理に時間がかかっております。余命は一人で生業が別のため時間がかかるのです。できれば余命の出稿の空白期間は他のサイトやブログをご活用いただければと思います。
さてこの状況になっても、衝突の危険がなくなったわけではありません。もう先々月のブログになってしましましたが、再度確認していただければと思います。
「朝日の落日Ｑ＆Ａ②」20140928から．．．．
今回のテーマのQは．．．．「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というものだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告と考えて対応していただきたく思います。
本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民 が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧 によって現実となってしまいました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世 界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情 勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切 り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。す でに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められて いるようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しで もかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの 本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝 鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資 料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もで きない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如として マッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要 することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収 監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意 したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放さ れた密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンにな り、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）
まず安倍さん苦心の流れをもう一度。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140606 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で提案趣旨説明
20140611 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で質疑
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140824 自衛隊総合火力演習
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始。
20140903 内閣改造。
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法案提出。
20141020 小渕優子、松島みどり辞任。
20141020 橋下維新自爆。
20141025 澁谷特定秘密保護法撤回学生デモ。
20141029 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論。
20141030 首相、予算委員会で枝野革マル発言。
20141031 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
20141102 反日勢力、新宿で東京大行進デモ。
20141102 革マル派日比谷集会。
20141102 中核派銀座デモで３人逮捕。２名は京大生。
20141104 京大構内で学生職員が公安を監禁拘束、機動隊出動救出。
20141104 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で修正案否決。原案可決。
20141104 首相、予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒。
20141105 日韓協力委員会で訪韓の枝野幹事長、福山哲朗、仙谷由人は大恥。
20141105 テロ対策資産凍結法案内閣委員会で可決。
20141106 テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法、可決成立。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットで機能します。
これで反安倍勢力は身動きができなくなりました。残りは共謀罪ですが、とりあえずは必要ないでしょう。反日勢力駆逐による日本再生の段取りが完了しました。参院はありますが、事実上の法案成立です。もう野党の抵抗は無理ですね。
それにしても安倍さんは鮮やかに決めました。衆院の議事日程で、４日法務委員会での修正案審議、５日内閣委員会での審議はわかっておりましたが、両委員会とも可決、６日衆院本会議で可決成立とはまさに電光石火です。
共謀罪反対、原発反対、反ヘイトデモ、関西ネット、特定秘密保護法反対活動、東京大行進等の情報収集は４月韓国国民銀行の監査、口座実態の把握によって大きく前進していたものの、テロ資金提供処罰法は６月、趣旨説明と質疑だけで継続審議となっていました。
７月公安によるしばき隊８人逮捕、８月朝日自爆が追い風となって作戦開始、９月３日中国押さえの内閣改造、同時に自民党内外のあぶり出しが始まります。この動きは９月11日の暴力団工藤会トップ逮捕、反日、極左、在日を睨んですべてつながっていますね。
９月29日テロ対策資産凍結法案提出。当初はその法案のみ、それも法案成立後の問題からできるだけ先送りの方針だったようですが、10月20日、橋下維 新の自爆によって状況が大きく変わってしまいました。公明党は在日や中韓問題ですでに切り捨てが既定の方針ですから、問題は維新の旗幟だけだったのです。 これが反日、在日擁護に確定しました。
あとは反国家勢力のあぶり出しです。この時点では、すでにどの勢力かこれは特定できませんが25日の澁谷学生デモから11月２日の中核派や、革マル派の デモはわかっておりましたので、テロ法案成立の武器として、大きくあおりを入れてあぶり出し、短期正面突破に作戦を変更したようですね。
10月29日、テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論開始。30日には首相、予算委員会で枝野革マル発言。31日テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
11月２日、革マル派、中核派、反日勢力は大動員。共産党は赤旗祭りで安倍首相の写真を貼り付けた太鼓叩きと大盛り上がり。ところが、その２日、中核派デ モで公務執行妨害で３名逮捕。うち２名が京大生。４日京大での抗議集会で公安を拘束監禁で機動隊が出動、救出劇が展開される一方で、衆院では法務委員会で 民主党修正案は否決、原案可決となりました。また同日、首相は予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒パフォーマンス。５日には内閣委員会でテロ資金凍結法 案を可決。なんと６日には衆院本会議でテロ関係事案がすべて成立という一気呵成のサプライズがおきてしまいました。
反安倍勢力、特に革マル派や中核派、そして反日勢力のダメージははかりしれません。
これは過去の流れから、民主党や社民党、共産党、公明党、維新、生活の党すべてに影響があります。とくに民主党や社民党の国会議員は戦々恐々でしょう。
また、マスメディアすべてが報道をスルーしてますね。しかし従前と違い、今回の法案の成立の影響は必然的にマスメディアすべてに及びます。対岸の火事ではないのです。
ここで余命からのＡです。４日の法務委員会での記事より５日の内閣委員会の記事が早かったのは？というＱについてですが、４日の法案可決は当日わかって おりました。余命の既成、既存という立場では、その日のうちの出稿も可能だったのですが、なにしろ第一発信者となると、いろいろとうるさいのです。よって ５日のメディア報道を待っていたのですが、全く報道されません。そして５日には内閣委員会での法案が可決されてしまいました。この５日の件は共産党の広報 で報道されたため出稿することにしたのです。
この際、４日法務委員会法案可決をあわせて記事にすることは可能でした。ただ安倍さんの主目標は４日のテロ資金提供処罰法改正案の方でしたから、万が一 という国益を考えて伏せたということです。６日の衆院本会議での可決成立も知る限りではメディアは報道していませんね。メディアの信頼は失墜しました。
７日になってネットで報道されるようになり、今日あたりからは賑やかになりそうです。ただ完璧に報道規制のような状況ですから拡散が必要です。
すでに法案は６日に参院に送られていますから参院通過後の施行期日の問題ですね。３点一括となる可能性が高く、外圧、特に米の圧力は即日施行を求めているため少なくとも米が口座凍結しているメンバーは逃げられないでしょう。
なにしろテロ関係法案が全部成立してしまったため、個々の事案の対象と影響その他の整理に時間がかかっております。余命は一人で生業が別のため時間がかかるのです。できれば余命の出稿の空白期間は他のサイトやブログをご活用いただければと思います。
さてこの状況になっても、衝突の危険がなくなったわけではありません。もう先々月のブログになってしましましたが、再度確認していただければと思います。
「朝日の落日Ｑ＆Ａ②」20140928から．．．．
今回のテーマのQは．．．．「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というものだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告と考えて対応していただきたく思います。
本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民 が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧 によって現実となってしまいました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世 界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情 勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切 り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。す でに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められて いるようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しで もかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの 本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝 鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資 料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もで きない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如として マッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要 することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収 監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意 したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放さ れた密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンにな り、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
186 テロ関係3法案アラカルト
４日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、５日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。
６日、衆院本会議で以上３法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院にすで
に送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は６日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨 説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨 説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連３法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明（前回ブログから部分抜粋）
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストを そのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はない が、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によっ て、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場 合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者 が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関す る法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国 際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫 目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ 行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。（以上）
．．．．．国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
（後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。）．．．．．恣意的な指定が狙いです。
（これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。）．．．．．テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
．．．．．11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改 悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
．．．．．まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの３点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措 置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織 にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。し かし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが 怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な 話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかでき ません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題で す。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、３法案が絡み合っておりますので、まず衆参のＨＰのＰＤＦファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、２度ほど記述しておりますが、３法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、 個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があっ てややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その 他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では 2015年７月８日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問 題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「ＮＨＫ含めて、すべてのメディアが汚染され ている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この３法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅 子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサ インがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長 がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法 務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして２日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
そして２日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家３名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で３人は中核派活動家、うち２名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然？まさか！
４日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
２日に事件があって、３日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだった のでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。６日になってやっといなくなりました。あれっ！６日はテロ法案可決した日かな？
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
４月５本
５月３本
６月６本
７月６本
８月７本
９月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 １、２、５、５，６，８，12、16、19、21、22、24、26、28
11月７本 ２，２，２，３，３，７，９，11
９月半ばからの58日で31本の出稿。２日に１本です。何かあったとわかりませんかね。
８月～９月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100％油断でした」
「テロ資金提供処罰法改正案」は６日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨 説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨 説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連３法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあります。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明（前回ブログから部分抜粋）
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストを そのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はない が、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によっ て、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場 合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者 が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関す る法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国 際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫 目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ 行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。（以上）
．．．．．国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
（後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。）．．．．．恣意的な指定が狙いです。
（これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。）．．．．．テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
．．．．．11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改 悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での速、制定を狙っています。 レイバーネット
．．．．．まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの３点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措 置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織 にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。し かし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが 怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な 話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかでき ません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題で す。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、３法案が絡み合っておりますので、まず衆参のＨＰのＰＤＦファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、２度ほど記述しておりますが、３法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、 個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があっ てややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その 他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では 2015年７月８日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問 題提起はありました。今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては「ＮＨＫ含めて、すべてのメディアが汚染され ている」という受け取り方でしょうか。報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。
この３法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅 子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサ インがでたようです。そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。民主党幹事長 がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。また参院法 務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして２日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。近隣からの総動員ですね。
そして２日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家３名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で３人は中核派活動家、うち２名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然？まさか！
４日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
２日に事件があって、３日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだった のでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。６日になってやっといなくなりました。あれっ！６日はテロ法案可決した日かな？
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
４月５本
５月３本
６月６本
７月６本
８月７本
９月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 １、２、５、５，６，８，12、16、19、21、22、24、26、28
11月７本 ２，２，２，３，３，７，９，11
９月半ばからの58日で31本の出稿。２日に１本です。何かあったとわかりませんかね。
８月～９月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100％油断でした」
187 テロ三点セット可決。メディアは沈黙。
じっと見ておりますが、マスメディアすべてが「沈黙」ですね。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットです。
11月６日、衆院本会議で以下の法案が可決成立し直ちに参院に送付されました。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）
しかし、よくもまあ可決したものです。反日勢力や在日勢力にとっては死活法案ですので、成立するにしてもかなりの抵抗があるものと思っておりまし た。テロ資金提供処罰法もテロ資産凍結法も単独ではいろいろと施行に条件があっていまいち効果に疑問があったのですが、犯罪収益移転防止法も加わった３点 セットとなれば一転、無双となります。
反安倍勢力は安倍さんの勢力分断、個々の陽動作戦、死んだふり作戦に完璧に騙されました。今後、この法案に反対という運動はテロ組織、テロリストと認定されるのがおちですので動きにくいでしょう。まして現状数の上では圧倒的に優位ですから終わりましたね。
すでに適用対象の特定にはいっており、巷間、噂されている組織や個人はそのとおりとなりそうですね。参院通過は、その進捗次第です。
このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、 日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多 少時間がかかるかもしれません。
この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。
取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
細かな問題はたくさんあるのですが、ここまでくれば時間をかける意味がないので来週中にはめどをつけるでしょう。玉虫色の部分もかなりある法律ですが、日本再生には多少の強引さはやむをえないでしょう。一度完全にリセットしてから直していくしかないでしょうね。
ところでマスメディアが完全沈黙の問題です。とりあえず11月４日までは、各所のデモで今にも安倍内閣が追い詰められてアウトのような報道を繰り返しておりました。
ところが４日、５日、６日とテロ関係法案がどどどどんと可決成立し、気がついたら胸元に銃口が突きつけられているという状況です。反安倍、反日、在日擁護 の報道姿勢が完全に墓穴を掘ってしまいました。少なくとも、今回通過したテロ関係法案の記事は書きようがなく、在日や極左との繋がりも噂されているメディ アは狼狽の極致ということですね。
国民に完全に見放されたメディアはもう拠り所がありません。法案の参院通過で即施行は防ぎようがなく、追い詰められた反日武装勢力が蜂起のような場合はテロとの戦いとして最優先殲滅対象です。もう、妄想、妄言なんて言ってる場合ではなくなりました。
60年～80年と現在では犯罪捜査のレベルが桁違いです。特に口座情報はお金の流れを追うことによって個人や組織の繋がりをあぶり出せます。今回、治安当局がその法を手に入れたことは反日テロ組織の壊滅を意味していると言っても過言ではないと思います。
このテロ関係法案３点セットの恐ろしさは組織だけでなく個人をテロリスト指定できるところにあります。管元総理の北朝鮮献金問題、枝野革マル、有田しば き隊、指定暴力団、過激派集団等の代表者をテロリストとして指定できます。マスメディアすべてがその対象となりかねない状況では、彼らの最良の対応は沈黙 しかないのです。
日弁連がその点を危惧して次のようなコメントを出しています。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
政府は、本日、「国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」（国際テロリストの財産凍結法案。以下「本法案」という。）を、国会に上程した。
本法案は、国際テロリストの指定の要件を定め、国際テロリストとして公告された者に資産凍結の措置を課し、違反した場合の罰則等を定めるもので、国際テロ リストの資金を遅滞なく凍結する等の措置を講ずるとの国連安保理決議に関し、ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）から国内取引に関する措置が十分でないと勧告を受けていたことに対応するものである。
当連合会は、テロリズムを予防するための措置の必要性と、国際社会の中で、我が国がその役割を果たすことの重要性については十分理解しているところであ る。しかしテロリズムの予防にあたっては、テロ対策名下に民族独立のための解放運動支援を抑圧したり、市民の表現の自由や結社の自由を侵害することがない よう基本的人権を十分に尊重することが必要である。
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそ のまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、 後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によっ て、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場 合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者 が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関す る法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国 際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫 目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ 行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
当連合会は、国会の内閣委員会において人権保障に留意して十分に審議することを求める。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141010.html
http://www.peeep.us/beab8ea6
．．．．．どこか無念さが伝わってくる日弁連の次は、証文の出し遅れ、テロリスト自認デモになりかねない記事が以下。
11月20日(木)18時～20時
集合18時 日比谷公園 霞門
デモ 日比谷公園～警察庁～銀座～水谷橋公園
メトロ霞が関駅・都営内幸町駅下車
主催 11．20緊急デモ実行委
呼びかけ 破防法・組対法に反対する共同行動
共謀罪反対 国際共同署名運動
「テロ指定・資産凍結特措法」は、国際テロリスト・テロ組織を「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかな恐れがある者」などと幅広く 規定、国家公安委員会が指定し、預貯金、金銭・土地・建物などの貸付・贈与などはその許可を受けなければならない新たな仕組みを創りだします。国内の活動 家が国際テロリストとされ、その主要なターゲットになります。
法律の構成はきわめて分かりにくく細工されています。石破が国会デモをテロと決めつけたように、“自分は大丈夫”では済みません。
辺野古新基地建設に反対して海上保安庁船舶の航行に危険を生じさせたら？
機内でたばこを吸ったら？
自衛隊や警察車両、バスを損傷させたら？
公衆便所に「反戦」と落書きしたら？
それこそ新法の対象者とされかねません。
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での拙速制定を狙っています。
警鐘を乱打し、新たな破防法、テロ対策基本法への突破口を共に阻止したいと思います！
レイバーネット
レイバーネットという組織についてはググればすぐにでてきますから、そちらでどうぞ。
冒頭述べましたが、このテロ関係法案の成立どころか一切をメディアは報道していません。
一般的に関連情報が飛び交っているときは、実際には大きな問題とはなりません。ところが、そういう情報が完全にきれた静寂は、正に嵐の前の静けさである可能性が高いのです。
すでに何がおきても不思議はない状況です。デモ周辺はもとより危険が予測されるような施設、場所には近づかないようにしましょう。テロ関連法案が全部成立 してしまったため危険が広範囲にわたってしまい特定できない状況ですから個別に用心するしかありません。備えあれば憂いなし。近隣のみなさんとの連携が一 番です。気をつけましょう。
余命のアクセス近況は、１日ｐｖ122275で記録を更新、訪問者数も29492人で記録更新です。累計ｐｖは16867785で明後日には1700万ｐｖをこえます。
ところで昨日、サポーターの皆さんが続々とみえまして、テロ３法案成立のお祝いかと思いましたら、なんとまあ余命のブログ閉鎖の話でした。法案成立を大きな節目としておりましたので心配になったようです。これについて少しふれておきます。
余命は従前、いくどか記述しておりますが、パソコンやブログについては全くのド素人です。当然、他のサイトの運営状況など知るよしもありませんし、興味 もありませんでした。アクセス状況も余命の運営状況から、ただ漠然と推測していたにすぎません。以前、放談会で少し話題となったことはあったのですが、そ れっきりだったのです。現実には個人ブログは別にして、運営サイトのアクセス数は、少なくとも最低、余命の５倍や10倍はあるだろうと思っておりました。 それによって記事全体の拡散数を計算していたのです。
ところが、先日、各サイトの閲覧ｐｖを見る機会があったのですが、正直、その数字の悲惨さに驚き入りました。その数字には、まだやめるわけにはいかないなという思いと、いいサイトはどんどん紹介して連携を図るような取り組みが必要だなということを痛感させられました。
今後、そのような方向へ、努力していきたいと思っています。年内はがんばります。
余命の引用サイトには、稚拙な文章を補完したり、読みやすくしたり、中には動画を入れて実にわかりやすく解説していただいているものがたくさんありま す。元記事が恥ずかしくなるほどです。徐々に紹介させていただきいたいと思っておりますが、まず今回は現状を理解していただくために、余命の何倍もわかり やすい動画を紹介させていただきます。
渡邉哲也 「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットです。
11月６日、衆院本会議で以下の法案が可決成立し直ちに参院に送付されました。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）
しかし、よくもまあ可決したものです。反日勢力や在日勢力にとっては死活法案ですので、成立するにしてもかなりの抵抗があるものと思っておりまし た。テロ資金提供処罰法もテロ資産凍結法も単独ではいろいろと施行に条件があっていまいち効果に疑問があったのですが、犯罪収益移転防止法も加わった３点 セットとなれば一転、無双となります。
反安倍勢力は安倍さんの勢力分断、個々の陽動作戦、死んだふり作戦に完璧に騙されました。今後、この法案に反対という運動はテロ組織、テロリストと認定されるのがおちですので動きにくいでしょう。まして現状数の上では圧倒的に優位ですから終わりましたね。
すでに適用対象の特定にはいっており、巷間、噂されている組織や個人はそのとおりとなりそうですね。参院通過は、その進捗次第です。
このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、 日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多 少時間がかかるかもしれません。
この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。
取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
細かな問題はたくさんあるのですが、ここまでくれば時間をかける意味がないので来週中にはめどをつけるでしょう。玉虫色の部分もかなりある法律ですが、日本再生には多少の強引さはやむをえないでしょう。一度完全にリセットしてから直していくしかないでしょうね。
ところでマスメディアが完全沈黙の問題です。とりあえず11月４日までは、各所のデモで今にも安倍内閣が追い詰められてアウトのような報道を繰り返しておりました。
ところが４日、５日、６日とテロ関係法案がどどどどんと可決成立し、気がついたら胸元に銃口が突きつけられているという状況です。反安倍、反日、在日擁護 の報道姿勢が完全に墓穴を掘ってしまいました。少なくとも、今回通過したテロ関係法案の記事は書きようがなく、在日や極左との繋がりも噂されているメディ アは狼狽の極致ということですね。
国民に完全に見放されたメディアはもう拠り所がありません。法案の参院通過で即施行は防ぎようがなく、追い詰められた反日武装勢力が蜂起のような場合はテロとの戦いとして最優先殲滅対象です。もう、妄想、妄言なんて言ってる場合ではなくなりました。
60年～80年と現在では犯罪捜査のレベルが桁違いです。特に口座情報はお金の流れを追うことによって個人や組織の繋がりをあぶり出せます。今回、治安当局がその法を手に入れたことは反日テロ組織の壊滅を意味していると言っても過言ではないと思います。
このテロ関係法案３点セットの恐ろしさは組織だけでなく個人をテロリスト指定できるところにあります。管元総理の北朝鮮献金問題、枝野革マル、有田しば き隊、指定暴力団、過激派集団等の代表者をテロリストとして指定できます。マスメディアすべてがその対象となりかねない状況では、彼らの最良の対応は沈黙 しかないのです。
日弁連がその点を危惧して次のようなコメントを出しています。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
政府は、本日、「国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」（国際テロリストの財産凍結法案。以下「本法案」という。）を、国会に上程した。
本法案は、国際テロリストの指定の要件を定め、国際テロリストとして公告された者に資産凍結の措置を課し、違反した場合の罰則等を定めるもので、国際テロ リストの資金を遅滞なく凍結する等の措置を講ずるとの国連安保理決議に関し、ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）から国内取引に関する措置が十分でないと勧告を受けていたことに対応するものである。
当連合会は、テロリズムを予防するための措置の必要性と、国際社会の中で、我が国がその役割を果たすことの重要性については十分理解しているところであ る。しかしテロリズムの予防にあたっては、テロ対策名下に民族独立のための解放運動支援を抑圧したり、市民の表現の自由や結社の自由を侵害することがない よう基本的人権を十分に尊重することが必要である。
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそ のまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、 後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によっ て、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場 合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者 が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関す る法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国 際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫 目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ 行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
当連合会は、国会の内閣委員会において人権保障に留意して十分に審議することを求める。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141010.html
http://www.peeep.us/beab8ea6
．．．．．どこか無念さが伝わってくる日弁連の次は、証文の出し遅れ、テロリスト自認デモになりかねない記事が以下。
11月20日(木)18時～20時
集合18時 日比谷公園 霞門
デモ 日比谷公園～警察庁～銀座～水谷橋公園
メトロ霞が関駅・都営内幸町駅下車
主催 11．20緊急デモ実行委
呼びかけ 破防法・組対法に反対する共同行動
共謀罪反対 国際共同署名運動
「テロ指定・資産凍結特措法」は、国際テロリスト・テロ組織を「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかな恐れがある者」などと幅広く 規定、国家公安委員会が指定し、預貯金、金銭・土地・建物などの貸付・贈与などはその許可を受けなければならない新たな仕組みを創りだします。国内の活動 家が国際テロリストとされ、その主要なターゲットになります。
法律の構成はきわめて分かりにくく細工されています。石破が国会デモをテロと決めつけたように、“自分は大丈夫”では済みません。
辺野古新基地建設に反対して海上保安庁船舶の航行に危険を生じさせたら？
機内でたばこを吸ったら？
自衛隊や警察車両、バスを損傷させたら？
公衆便所に「反戦」と落書きしたら？
それこそ新法の対象者とされかねません。
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での拙速制定を狙っています。
警鐘を乱打し、新たな破防法、テロ対策基本法への突破口を共に阻止したいと思います！
レイバーネット
レイバーネットという組織についてはググればすぐにでてきますから、そちらでどうぞ。
冒頭述べましたが、このテロ関係法案の成立どころか一切をメディアは報道していません。
一般的に関連情報が飛び交っているときは、実際には大きな問題とはなりません。ところが、そういう情報が完全にきれた静寂は、正に嵐の前の静けさである可能性が高いのです。
すでに何がおきても不思議はない状況です。デモ周辺はもとより危険が予測されるような施設、場所には近づかないようにしましょう。テロ関連法案が全部成立 してしまったため危険が広範囲にわたってしまい特定できない状況ですから個別に用心するしかありません。備えあれば憂いなし。近隣のみなさんとの連携が一 番です。気をつけましょう。
余命のアクセス近況は、１日ｐｖ122275で記録を更新、訪問者数も29492人で記録更新です。累計ｐｖは16867785で明後日には1700万ｐｖをこえます。
ところで昨日、サポーターの皆さんが続々とみえまして、テロ３法案成立のお祝いかと思いましたら、なんとまあ余命のブログ閉鎖の話でした。法案成立を大きな節目としておりましたので心配になったようです。これについて少しふれておきます。
余命は従前、いくどか記述しておりますが、パソコンやブログについては全くのド素人です。当然、他のサイトの運営状況など知るよしもありませんし、興味 もありませんでした。アクセス状況も余命の運営状況から、ただ漠然と推測していたにすぎません。以前、放談会で少し話題となったことはあったのですが、そ れっきりだったのです。現実には個人ブログは別にして、運営サイトのアクセス数は、少なくとも最低、余命の５倍や10倍はあるだろうと思っておりました。 それによって記事全体の拡散数を計算していたのです。
ところが、先日、各サイトの閲覧ｐｖを見る機会があったのですが、正直、その数字の悲惨さに驚き入りました。その数字には、まだやめるわけにはいかないなという思いと、いいサイトはどんどん紹介して連携を図るような取り組みが必要だなということを痛感させられました。
今後、そのような方向へ、努力していきたいと思っています。年内はがんばります。
余命の引用サイトには、稚拙な文章を補完したり、読みやすくしたり、中には動画を入れて実にわかりやすく解説していただいているものがたくさんありま す。元記事が恥ずかしくなるほどです。徐々に紹介させていただきいたいと思っておりますが、まず今回は現状を理解していただくために、余命の何倍もわかり やすい動画を紹介させていただきます。
渡邉哲也 「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融。
188 電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決
今回記事の日付けは11月14日午前１時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ！
．．．．．４日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、５日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可 決。６日、衆院本会議で以上３法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院に すでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は６日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨 説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨 説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連３法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
．．．．．これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉 梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、３点 セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加 出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院ＨＰで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了して おりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。 野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、 他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可 能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約１時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。
．．．．．４日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、５日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可 決。６日、衆院本会議で以上３法案可決。しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れについてふれておきます。参院に すでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は６日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨 説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨 説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連３法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
．．．．．これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉 梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、３点 セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加 出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院ＨＰで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了して おりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。 野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、 他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可 能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約１時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼いたしました。
189 テロ資産凍結法案と解散総選挙
「テロ資金提供処罰法改正案」は14日参議院本会議で可決成立いたしました。
残る「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」については、前回ブログで記述しましたような日程になるかと思いますが、成立を不安視されている方がだいぶおられるようなので、考察を入れておきます。
そもそも犯罪とか、テロという語句がはいっている法案に反対ということは、まずないのですが、現状の政局で党利党略の可能性として如何？ということなのでしょう。
ただ、この法案はテロ対策だけではなく、まったなしのグローバル経済金融対策の意味合いが強いため、もう日本国家の国益という点で党利党略のレベルをこえ ています。国内法の審議ではよくあることですが、委員会での委員長職権でどうのこうのというレベルではないのです。よって、一般法案と同様、粛々と日程と おりということになりますね。
一応委員会構成にふれておきましょう。
参議院内閣委員会（２０名）
委員長 大島 九州男（民主）
理事 石井 準一 （自民）
理事 上月 良祐 （自民）
理事 藤本 祐司 （民主）
理事 山下 芳生 （共産）
上野 通子 （自民）
岡田 直樹 （自民）
岡田 広 （自民）
鴻池 祥肇 （自民）
山東 昭子 （自民）
世耕 弘成 （自民）
松下 新平 （自民）
山崎 力 （自民）
相原 久美子 （民主）
芝 博一 （民主）
蓮舫 （民主）
若松 謙維 （公明）
井上 義行 （みん）
浜田 和幸 （改革）
山本 太郎 （無所属）
自民党だけで10名。自公で11名です。野党が全員反対でも可決しますね。まあ、反対はテロリスト自認ですから成立は確定でしょう。
ところで「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ております。
反対
日本共産党．．． 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村 智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治 吉田忠智
無所属．．．．．．．．．山本太郎
棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．． 直嶋正行 福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）
社民党の福島みずほの棄権には驚きました。また興石東の賛成もよくわかりません。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員ですね。今回の採決は踏み絵となりました。それについてはまた別の機会に。
さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないので すが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「．．．．テロ資金提供処罰 法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０ 日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」と記述しておいたのですが、選挙がらみと残りの議案の関係で他のサイトのコメントには施行日につ いてかなりこだわりがあるようなので、少し丁寧に説明をしておきます。
まず、基礎知識として法律の成立から施行までの法的手続きを頭に入れておきます。（国会ＨＰより）
．．．．．法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
公布は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを施行といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
一般的には法案が成立した場合、速やかに公布、施行となりますので気にかけることはないのですが、今回のケースでは、まあこまかく申しますと、安 倍さんが国際会議で国内にいないため、閣議決定を含めて公布の手続きができません。17日に帰国の予定ですので公布手続きはそれからとなります。17日は 残り２法案の委員会審議の予定なので、順調にいけば可決、20日までには参院本会議で可決成立の見込み、ならば３点セットをあわせて一緒にということで す。テロ資金提供処罰法改正案はすでに14日に成立しているから12月４日には施行できるというのは誤解です。
解散総選挙とか、米の資産凍結暴力団の取り扱いといった要因を取り除いた場合、３点セットは20日すぎに公布、施行日も公布後20日過ぎになるでしょう。
さて、そのふたつの要因です。解散総選挙は別にしなければすむ話です。しかし、米から資産凍結されている４暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。
米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするくらいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結 指定はこれからだということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。現在、極左過激派集団拠点に強制捜査が頻繁には いっています。いよいよという感じです。
ちなみに工藤会強制捜査のあと、組織脱退と生活再建支援の呼びかけに応じている日本人は２割弱と聞いております。推測するに全国レベルでは１割弱くらいでしょうかね．．．。
テロ、暴力団、在日、反日反安倍勢力、極左暴力集団、米欧の外圧、それぞれの事象は微妙に違いながらも、微妙に繋がり、戦後の清算という問題も大きく絡 んで、時間と共に極限値2015にむかって集約されてきました。これらの事象はあるレベルまで集約すると一気に爆発的に繋がります。現在は、もう、そろそ ろという状況でしょうか。
ちなみに、７日、出稿後マスメディア総スルーの中で、余命叩きキャンペーンがはじまりました。もう在日であることを隠そうともせず複数のブログを立ち上げて頑張っているようですが、無駄ですね。余命は一人ですが、余命予備軍は万といるんですから（笑い）
あまりに「嘘だー」「ソース」「ググってもどこにもない．．．」ラッシュなので11日出稿記事には、最初に「信じられない方は衆院ＨＰをどうぞ」といれて おきました。ところがこれがおもいがけない効果を呼び込みました。13日からネット上に衆参ＨＰからと思われる記事が次々とアップされはじめたのです。 ＨＰ情報の鮮度は基本的に中継以外は１日遅れですが一般国民にとってそれくらいは問題がありません。これでマスメディアの存在価値はまた大きく低下、もう なくても困らないレベルになってしまいました。
さて３点セットが成立した後の処理ですが、安倍さんの選択余地はソフトかハードかの二択しかありません。ハードシナリオは現状、反日姿勢をあらわにした マスメディアすべてを含む一括粛正ですが、これは日本人の犠牲もかなり出ます。可能性は低いとは思いますが、なにしろ臥薪嘗胆を続けてきた安倍さんと２度 もぶち切れしている自衛隊ですからね。荒療治の否定はできませんね。
可能性としてはソフトランディングを目指すのでしょうが、どこまで？という問題があります。とりあえずは世界への日本の答えとして日本のテロリスト対策 を具体的に示さなければなりません。最低でも、米が指定する口座凍結メンバーにプラスα、極左暴力集団のテロ指定は必要です。しかし在日を主力とする暴力 団には2015年７月８日というしばりがかかっています。どちらのシナリオも残念ながら程度の差こそあれ、衝突は避けられそうもありません。個々に自衛が 必要ですね。
さて、以上を踏まえておいていただいて解散総選挙の考察です。この件は状況として解散総選挙が必要とか必至の要件が何もありません。また安倍さん自身も 何も言っておりません。まず安倍さん得意の陽動作戦の可能性が高いですね。解散風をちらつかせ、あおっておいて、その隙にテロ法案全部を通してしまおうと いうことだと思いますよ。
安倍さんの反転攻撃は30日に始まりました。その一連の流れは、ここ数ブログに記述してありますが、11月２日の飯島参与の解散発言も援護射撃でしょ う。結局、野党の目くらましとなって、抵抗必至といわれていたテロ関係法案が６日に衆院で全部可決され、目玉重要法案のひとつである「テロ資金提供処罰法 改正案」が参院本会議で14日可決成立しており、残り２法案も最終防御線といわれていた参院内閣委員会を17日にも突破、20日には参院本会議で可決成立 かという状況になっています。
参院は現状、解散総選挙は関係がありません。よって同じ党の衆院議員が浮き足立っていても対岸の火事で、まるで他人事です。まとまりようがないのです。
現状での解散総選挙は、死んだふりをしているマスメディアすべてに復活の可能性を与え、野党に反日勢力と反安倍勢力を連携させる機会を与えるというリスクを負います。
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があり ます。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施 行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
ところで、この飯島発言は、今後の政局動向を予測する大きな一助になっています。すでに維新、みんな、民主党、共産党の離合集散、連携の話が賑やかに なっていますが、テロリスト指定一発で一挙に駆逐できます。いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の 党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。
明日というより今日は少し忙しいのでここまでです。
残る「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」については、前回ブログで記述しましたような日程になるかと思いますが、成立を不安視されている方がだいぶおられるようなので、考察を入れておきます。
そもそも犯罪とか、テロという語句がはいっている法案に反対ということは、まずないのですが、現状の政局で党利党略の可能性として如何？ということなのでしょう。
ただ、この法案はテロ対策だけではなく、まったなしのグローバル経済金融対策の意味合いが強いため、もう日本国家の国益という点で党利党略のレベルをこえ ています。国内法の審議ではよくあることですが、委員会での委員長職権でどうのこうのというレベルではないのです。よって、一般法案と同様、粛々と日程と おりということになりますね。
一応委員会構成にふれておきましょう。
参議院内閣委員会（２０名）
委員長 大島 九州男（民主）
理事 石井 準一 （自民）
理事 上月 良祐 （自民）
理事 藤本 祐司 （民主）
理事 山下 芳生 （共産）
上野 通子 （自民）
岡田 直樹 （自民）
岡田 広 （自民）
鴻池 祥肇 （自民）
山東 昭子 （自民）
世耕 弘成 （自民）
松下 新平 （自民）
山崎 力 （自民）
相原 久美子 （民主）
芝 博一 （民主）
蓮舫 （民主）
若松 謙維 （公明）
井上 義行 （みん）
浜田 和幸 （改革）
山本 太郎 （無所属）
自民党だけで10名。自公で11名です。野党が全員反対でも可決しますね。まあ、反対はテロリスト自認ですから成立は確定でしょう。
ところで「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ております。
反対
日本共産党．．． 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村 智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治 吉田忠智
無所属．．．．．．．．．山本太郎
棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．． 直嶋正行 福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）
社民党の福島みずほの棄権には驚きました。また興石東の賛成もよくわかりません。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員ですね。今回の採決は踏み絵となりました。それについてはまた別の機会に。
さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないので すが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「．．．．テロ資金提供処罰 法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０ 日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」と記述しておいたのですが、選挙がらみと残りの議案の関係で他のサイトのコメントには施行日につ いてかなりこだわりがあるようなので、少し丁寧に説明をしておきます。
まず、基礎知識として法律の成立から施行までの法的手続きを頭に入れておきます。（国会ＨＰより）
．．．．．法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
公布は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを施行といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
一般的には法案が成立した場合、速やかに公布、施行となりますので気にかけることはないのですが、今回のケースでは、まあこまかく申しますと、安 倍さんが国際会議で国内にいないため、閣議決定を含めて公布の手続きができません。17日に帰国の予定ですので公布手続きはそれからとなります。17日は 残り２法案の委員会審議の予定なので、順調にいけば可決、20日までには参院本会議で可決成立の見込み、ならば３点セットをあわせて一緒にということで す。テロ資金提供処罰法改正案はすでに14日に成立しているから12月４日には施行できるというのは誤解です。
解散総選挙とか、米の資産凍結暴力団の取り扱いといった要因を取り除いた場合、３点セットは20日すぎに公布、施行日も公布後20日過ぎになるでしょう。
さて、そのふたつの要因です。解散総選挙は別にしなければすむ話です。しかし、米から資産凍結されている４暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。
米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするくらいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結 指定はこれからだということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。現在、極左過激派集団拠点に強制捜査が頻繁には いっています。いよいよという感じです。
ちなみに工藤会強制捜査のあと、組織脱退と生活再建支援の呼びかけに応じている日本人は２割弱と聞いております。推測するに全国レベルでは１割弱くらいでしょうかね．．．。
テロ、暴力団、在日、反日反安倍勢力、極左暴力集団、米欧の外圧、それぞれの事象は微妙に違いながらも、微妙に繋がり、戦後の清算という問題も大きく絡 んで、時間と共に極限値2015にむかって集約されてきました。これらの事象はあるレベルまで集約すると一気に爆発的に繋がります。現在は、もう、そろそ ろという状況でしょうか。
ちなみに、７日、出稿後マスメディア総スルーの中で、余命叩きキャンペーンがはじまりました。もう在日であることを隠そうともせず複数のブログを立ち上げて頑張っているようですが、無駄ですね。余命は一人ですが、余命予備軍は万といるんですから（笑い）
あまりに「嘘だー」「ソース」「ググってもどこにもない．．．」ラッシュなので11日出稿記事には、最初に「信じられない方は衆院ＨＰをどうぞ」といれて おきました。ところがこれがおもいがけない効果を呼び込みました。13日からネット上に衆参ＨＰからと思われる記事が次々とアップされはじめたのです。 ＨＰ情報の鮮度は基本的に中継以外は１日遅れですが一般国民にとってそれくらいは問題がありません。これでマスメディアの存在価値はまた大きく低下、もう なくても困らないレベルになってしまいました。
さて３点セットが成立した後の処理ですが、安倍さんの選択余地はソフトかハードかの二択しかありません。ハードシナリオは現状、反日姿勢をあらわにした マスメディアすべてを含む一括粛正ですが、これは日本人の犠牲もかなり出ます。可能性は低いとは思いますが、なにしろ臥薪嘗胆を続けてきた安倍さんと２度 もぶち切れしている自衛隊ですからね。荒療治の否定はできませんね。
可能性としてはソフトランディングを目指すのでしょうが、どこまで？という問題があります。とりあえずは世界への日本の答えとして日本のテロリスト対策 を具体的に示さなければなりません。最低でも、米が指定する口座凍結メンバーにプラスα、極左暴力集団のテロ指定は必要です。しかし在日を主力とする暴力 団には2015年７月８日というしばりがかかっています。どちらのシナリオも残念ながら程度の差こそあれ、衝突は避けられそうもありません。個々に自衛が 必要ですね。
さて、以上を踏まえておいていただいて解散総選挙の考察です。この件は状況として解散総選挙が必要とか必至の要件が何もありません。また安倍さん自身も 何も言っておりません。まず安倍さん得意の陽動作戦の可能性が高いですね。解散風をちらつかせ、あおっておいて、その隙にテロ法案全部を通してしまおうと いうことだと思いますよ。
安倍さんの反転攻撃は30日に始まりました。その一連の流れは、ここ数ブログに記述してありますが、11月２日の飯島参与の解散発言も援護射撃でしょ う。結局、野党の目くらましとなって、抵抗必至といわれていたテロ関係法案が６日に衆院で全部可決され、目玉重要法案のひとつである「テロ資金提供処罰法 改正案」が参院本会議で14日可決成立しており、残り２法案も最終防御線といわれていた参院内閣委員会を17日にも突破、20日には参院本会議で可決成立 かという状況になっています。
参院は現状、解散総選挙は関係がありません。よって同じ党の衆院議員が浮き足立っていても対岸の火事で、まるで他人事です。まとまりようがないのです。
現状での解散総選挙は、死んだふりをしているマスメディアすべてに復活の可能性を与え、野党に反日勢力と反安倍勢力を連携させる機会を与えるというリスクを負います。
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があり ます。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施 行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
ところで、この飯島発言は、今後の政局動向を予測する大きな一助になっています。すでに維新、みんな、民主党、共産党の離合集散、連携の話が賑やかに なっていますが、テロリスト指定一発で一挙に駆逐できます。いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の 党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。
明日というより今日は少し忙しいのでここまでです。
190 テロ関係二法案は正念場
「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
すでに日程は参院事務方の処理段階に入っており、内閣委員会の残り法案はこの２つだけですので、17日と思っていたのですが、２法案一括ということを勘案したのでしょうか内閣委員会は18日になりますね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は一括で、討論、採決、可決の見通しです。その後、参院本会議に緊急上程され可決成立という流れになるでしょう。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。衆院では民主党はじめ野党は何もできませんでした。
ここまでくれば抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないので、嫌々ながらの賛成か、かたちだけの反対意見を述べるくらいのものです。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、もうテロ対策関連３法案の参院での可決成立には関係しません。解散総選挙は野党のテロ法案 潰しの願望でしたが、すでに終わってます。民主党はじめ野党は、解散総選挙に賛成なのか反対なのか、支離滅裂でもうわけがわかりません。今回も安倍さんに 遊ばれたようですね。
．．．．．前回ブログから
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、 他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可 能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
この両法案の施行期日の問題は、今後の政局に大きな影響をあたえます。法案を確認するのが一番ですが、とりあえずふれておきます。
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
また国際テロリストが対象というのは、国際連合等で指定されたテロリストだけではありません。日本で指定する国際テロリストもいるのです。民主党も共産党もわかっているのでしょうか。とにかく凄まじい法律ですよ。
緊急の私用のため２日ばかり留守をします。とりあえず18日がどうなるかは不透明な中での発信です。はずれたらごめんなさいです。
すでに日程は参院事務方の処理段階に入っており、内閣委員会の残り法案はこの２つだけですので、17日と思っていたのですが、２法案一括ということを勘案したのでしょうか内閣委員会は18日になりますね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は一括で、討論、採決、可決の見通しです。その後、参院本会議に緊急上程され可決成立という流れになるでしょう。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。衆院では民主党はじめ野党は何もできませんでした。
ここまでくれば抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないので、嫌々ながらの賛成か、かたちだけの反対意見を述べるくらいのものです。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、もうテロ対策関連３法案の参院での可決成立には関係しません。解散総選挙は野党のテロ法案 潰しの願望でしたが、すでに終わってます。民主党はじめ野党は、解散総選挙に賛成なのか反対なのか、支離滅裂でもうわけがわかりません。今回も安倍さんに 遊ばれたようですね。
．．．．．前回ブログから
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、 他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可 能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
この両法案の施行期日の問題は、今後の政局に大きな影響をあたえます。法案を確認するのが一番ですが、とりあえずふれておきます。
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
また国際テロリストが対象というのは、国際連合等で指定されたテロリストだけではありません。日本で指定する国際テロリストもいるのです。民主党も共産党もわかっているのでしょうか。とにかく凄まじい法律ですよ。
緊急の私用のため２日ばかり留守をします。とりあえず18日がどうなるかは不透明な中での発信です。はずれたらごめんなさいです。
191 2法案内閣委員会で可決参院本会議へ
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月１８日の参議院内閣委員会において可決されました。
後は参議院本会議だけとなりました。これも問題なく可決成立の見込みです。
現在、とんでもない田舎におりまして、また、いろいろと立て込んでおりますのでとりあえあずお知らせまで
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月１８日の参議院内閣委員会において可決されました。
後は参議院本会議だけとなりました。これも問題なく可決成立の見込みです。
現在、とんでもない田舎におりまして、また、いろいろと立て込んでおりますのでとりあえあずお知らせまで
192 全テロ関係法案可決成立
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月18日の参議院内閣委員会において可決、11月19日参議院本会議において可決成立しました。
前回ブログ記事で、11月18日を８日と誤記しておりました。訂正してお詫び申し上げます。また、引用されているサイトの管理人様には、誠にお手数をかけ申し訳ありませんが、訂正をよろしくお願いいたします。
さて、ここまでは予定とおりの進行です。上記２法案は19日参議院本会議で可決成立いたしました。テロ関係３法案の成立は戦後大きく左にふれた振 り子が勢いをつけて右に向かって中央を通過しようとしている、まさに今がその瞬間と言ってもいいかと思います。振り子はもどるとき中央でピタリとは止まり ません。大きく反対側にふれます。今回は内外の政治経済を含めて簡単に。
まず、国内政局です。余命は20日までにはテロ関係法案３点セットは成立とみておりましたので安倍さんの９月21日からの戦略に注目ですね。法案成立後 の解散総選挙はどっちにしても安倍さんのマイナスにはなりません。もう野党が消費税の引き上げはノーといっているのですから、消費税選挙にはなりません。 せいぜいアベノミクスがどうのこうのということでしょうが、それが解散選挙の大きな理由としては弱すぎます。まあ野党は成り行きで解散なんて言ってますが 本音は準備もいまいちでやりたくなかったでしょう。
安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊 の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のよ うな党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りませ ん。
．．．．．（前々回から）さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっており ますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「テ ロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３ 点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．テロ資産凍結法案と解散総選挙から
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があり ます。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施 行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
安倍さんは解散に踏み切りました。これはハードな方向です。その特別な理由は何だったんでしょう。
「野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります」という条件が整っていると判断したんでしょうか。
「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
理屈の上では施行自体は可能です。余命の引用サイトで10日には逮捕とか、テロ指定とか賑やかになっていますが、実際はそうはなりません。３点そろって はじめて大きな威力を持つ法律であって、またそのうちテロの２点は聴聞指定事案です。無理矢理に期間１５日の「テロ仮指定」したとしても、今回同様、反安 倍メディアはオールスルーでしょう。国民には伝わらず、投票には間に合いません。
唯一考えられる理由は、従前のシナリオ通りということです。もともと９月まではテロ法案は会期末ぎりぎりまでのばそうとしておりました。これについては すでに何回か記述しておりますが、米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避、2015年７月８日にでき るだけ近くなるように引っぱろうという戦略だったのです。少なくとも２月の国際金融会議まではということで松島、小渕、上川、金子という段取りだったので す。要は時間稼ぎでした。ところが10月20日の橋下自爆で維新の旗幟が判明し、ならばと作戦変更、10月29日からテロ３法案大作戦が始まります。11 月19日すべての法案が成立し作戦は終了しました。
ところが「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案 成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し 処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行が１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
そういうことであれば別に心配することはなさそうです。
今回成立したテロ関係３法の威力については次回からとりあげます。とりあえず日本人にとってはうれしい法案成立です。では仕事にもどります。
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月18日の参議院内閣委員会において可決、11月19日参議院本会議において可決成立しました。
前回ブログ記事で、11月18日を８日と誤記しておりました。訂正してお詫び申し上げます。また、引用されているサイトの管理人様には、誠にお手数をかけ申し訳ありませんが、訂正をよろしくお願いいたします。
さて、ここまでは予定とおりの進行です。上記２法案は19日参議院本会議で可決成立いたしました。テロ関係３法案の成立は戦後大きく左にふれた振 り子が勢いをつけて右に向かって中央を通過しようとしている、まさに今がその瞬間と言ってもいいかと思います。振り子はもどるとき中央でピタリとは止まり ません。大きく反対側にふれます。今回は内外の政治経済を含めて簡単に。
まず、国内政局です。余命は20日までにはテロ関係法案３点セットは成立とみておりましたので安倍さんの９月21日からの戦略に注目ですね。法案成立後 の解散総選挙はどっちにしても安倍さんのマイナスにはなりません。もう野党が消費税の引き上げはノーといっているのですから、消費税選挙にはなりません。 せいぜいアベノミクスがどうのこうのということでしょうが、それが解散選挙の大きな理由としては弱すぎます。まあ野党は成り行きで解散なんて言ってますが 本音は準備もいまいちでやりたくなかったでしょう。
安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊 の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のよ うな党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りませ ん。
．．．．．（前々回から）さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっており ますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「テ ロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３ 点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．テロ資産凍結法案と解散総選挙から
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があり ます。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施 行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
安倍さんは解散に踏み切りました。これはハードな方向です。その特別な理由は何だったんでしょう。
「野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります」という条件が整っていると判断したんでしょうか。
「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
理屈の上では施行自体は可能です。余命の引用サイトで10日には逮捕とか、テロ指定とか賑やかになっていますが、実際はそうはなりません。３点そろって はじめて大きな威力を持つ法律であって、またそのうちテロの２点は聴聞指定事案です。無理矢理に期間１５日の「テロ仮指定」したとしても、今回同様、反安 倍メディアはオールスルーでしょう。国民には伝わらず、投票には間に合いません。
唯一考えられる理由は、従前のシナリオ通りということです。もともと９月まではテロ法案は会期末ぎりぎりまでのばそうとしておりました。これについては すでに何回か記述しておりますが、米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避、2015年７月８日にでき るだけ近くなるように引っぱろうという戦略だったのです。少なくとも２月の国際金融会議まではということで松島、小渕、上川、金子という段取りだったので す。要は時間稼ぎでした。ところが10月20日の橋下自爆で維新の旗幟が判明し、ならばと作戦変更、10月29日からテロ３法案大作戦が始まります。11 月19日すべての法案が成立し作戦は終了しました。
ところが「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案 成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し 処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行が１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
そういうことであれば別に心配することはなさそうです。
今回成立したテロ関係３法の威力については次回からとりあげます。とりあえず日本人にとってはうれしい法案成立です。では仕事にもどります。
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