本当の歴史と外交！ 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！がんばれ！維新政党・新風！
since 2009.10.17
Author:coffee
本当の歴史と外交！
日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！
取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！
がんばれ！「維新政党・新風」！
本当の歴史と外交！
日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！
取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！
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郭台銘会長（右）率いる鴻海精密工業との交渉を本格化させたシャープの高橋興三社長（中央）。
左は産業革新機構の志賀俊之会長
シャープとホンハイ精密工業は今月末を期限としていた買収契約の締結を、１～２週間延長
日本の政府系ファンドの産業革新機構は、シャープ支援の打ち切りを表明！
産業革新機構がシャープ・東芝支援から撤退表明 「今日の報告をもって案件はクローズする」
＞ 官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機 構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退 する考えを表明した。
シャープは、１か月前には、日本の官民ファンドである「産業革新機構」に傘下入りすることでほぼ固まっていた。
しかし、２月５日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業＝フォックスコンは、「産業革新機構」によるシャープ再建策に、直談判で「待った」をかけ、7000億円を投じて買収する提案をした。
その結果、シャープは２月２５日に、鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めた。
そして、翌２６日、日本の官民ファンド「産業革新機構」は、シャープ支援からの撤退を表明した。
現在、シャープに残された道は、鴻海（ホンハイ）に買収されることしかなく、もしも鴻海がシャープ買収を「やめた」と言えば、おそらくシャープは倒産することになるだろう。
＞25日に判明したシャープの偶発債務については「我々なりに偶発債務があることは織り込んでいた」としたが「リストの中身を知らないので、我々が知っていて鴻海が知らなかったとは言えない」と述べるにとどめた。
２月２４日、鴻海（ホンハイ）精密工業は、将来現実化する恐れのある約３５００億円の偶発債務に係る情報をシャープから受け取った。
翌２５日、シャープは鴻海への傘下入りを決めたが、逆に鴻海はシャープとの調印について当面見合わせると述べた。
「偶発債務」とは、まだ現実の債務にはなっていないが、将来一定の条件が成立した場合に債務になるものをいう。
例えば、他人の借金の保証人になっていて、借金していた他人が借金を返済しなければ、保証人が代わりに借金の返済をしなければならなくなる（保証人が債務者になる）場合が該当する。
鴻海は、２月２４日までシャープの３５００億円の偶発債務について知らなかったとのことだから、鴻海にとっては深刻な問題だ。
鴻海（ホンハイ）自体が既に台湾銀行などから巨額（４兆円？）の借金をしており、業績も頭打ちとなっている。
実は、鴻海自体が倒産の危機とは無縁ではなかったのだ。
鴻海にしてみれば、シャープを買収することにより、イザと言うときの借入先を日本の三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行にも拡大できるようになるという思惑があるのかもしれない。
鴻海会長の郭台銘（かく たいめい、テリー・ゴウ）は、支那の習近平や台湾国民党の馬英九らの【反日、反台湾勢力】との癒着を強めてきた。
2012年以降、支那の習近平が掲げ続ける「中国の夢」（中華民族の偉大なる復興）について、郭台銘（かく たいめい、テリー・ゴウ）は、「中華の血が沸騰」、「中華民族の子孫として血が沸き立つ」 と述べた。
台湾の選挙では、支那寄りの国民党の応援演説に立った。
2013年に台湾の国民党政府が支那と締結した「サービス貿易協定」は、台湾にとって不利な条項が多く、台湾国民にとっては酷い売国協定だった。
そのために台湾国民の大多数が反対したが、台湾の与党・国民党は翌2014年3月に立法院（国会）で、強行採決をしようとした！
議席数で負ける野党側に抗うすべはなかったため、台湾の学生たちが怒り、立ち上がり、立法院（国会）に突入し、議場を占拠した！（詳細記事）
「サービス貿易協定」の厳正な委員会審議を求め、立法院（国会）議場を徹夜で占拠した台湾の民間団体の学生たち＝2014年３月１９日
その時、郭台銘は、「民主主義ではメシは食えない。民主主義は経済力に依存しているんだ。競争力、向上力、各種活動の背後にはいずれもコストがあるが、（デモなどの）見えないコストがどれだけ国家のリソースを消費しているか。…民主主義はGDPには何の役にもたたない。民主主義が国家の重要な人材、政府のエネルギー、治安維持の警察力を浪費している」などと語り、国民党の売国政策に怒って立ち上がった台湾学生たちを非難した。
上記の売国発言によって、郭台銘は、台湾の学生などから相当嫌われている。
また、鴻海（ホンハイ）精密工業＝フォックスコンは、国民党政権の下で、台湾銀行から不当に巨額の融資を受けているとの推測もあるようだ。
２月５日、鴻海の郭台銘会長がシャープに乗り込み、７０００億円を提示し、日本の官民ファンド「産業革新機構」によるシャープ支援に「待った！」をかけたニュースが流れると、台湾のネットは次のようなコメントがあった。
「（金の無い）ホンハイの金はどこから出てきてる？全部、台湾銀行が貸してるだけだろ？新政権になったら、徹底的に捜査してくれ」
「テリーゴウよ！台湾から借りた金を先に返せ！！！お前の会社は、民間企業の負債総額最高の会社だぞ！２０１４年第３四半期までの累計負債は１．３兆台湾ドルだぞ！！（日本円で４兆円くらい）」
果たして、鴻海は、２月５日の提案どおりに７０００億円を出すのか？！
それとも、・・・
さらに、鴻海会長の郭台銘は、台湾の大暴力団（反社会的勢力）の親分と懇意にしている。
台湾の３大ヤクザ組織のボス、白狼こと張安楽（張安樂、帳安樂）も、鴻海会長の郭台銘と共に、支那共産党や馬英九国民党のために、台湾の学生を弾圧した！
郭台銘と張安楽は、習近平や馬英九ら【反日、反台湾勢力】のための工作員同志だ。
鴻海会長の郭台銘は、台湾の大暴力団の親分（反社会的勢力）と懇意にしており、非常に深い関係にある。
台湾の銀行は、暴力団のボスと深い関係にある郭台銘会長の鴻海にも融資をしている。
しかし、日本の三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行は、暴力団トップと深い関係にある郭台銘会長の鴻海との取引はできないはずだ！
台湾では、現役の暴力団ボス（支那共産党の工作員）が『中華統一促進党』という政党もつくっており、その外省人の暴力団組長「白狼」こと帳安樂が総裁となっている。
張安楽（白狼）は、犯罪をいろいろしているが、同じく支那共産党の工作員だった馬英九を買収していたので、すぐに釈放されてきたという。
だから、２０１４年、張安楽（白狼）は、台湾の学生たちが売国協定だった「サービス貿易協定」に反対して立法院（国会）に突入し、議場を占拠した時に、鴻海会長の郭台銘と同様に、約２０００人の暴力団員を率いて学生たちに攻撃をしに行った。
シャープが傘下入りすることを決めた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、不当に巨額の借金を抱えており、業績も悪化している。
そして、鴻海（ホンハイ）の郭台銘会長は、支那共産党（習近平）や台湾国民党（馬英九）ら【反日、反台湾勢力】の工作員であり、しかも同様の工作員であり更に暴力団のボスでもある張安楽（白狼）とも深い関係にある。
シャープ、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行などの選択肢は、間違っていたとしか思えない。
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「シャープは道を踏み外している！」
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郭台銘会長（右）率いる鴻海精密工業との交渉を本格化させたシャープの高橋興三社長（中央）。
左は産業革新機構の志賀俊之会長
シャープとホンハイ精密工業は今月末を期限としていた買収契約の締結を、１～２週間延長
日本の政府系ファンドの産業革新機構は、シャープ支援の打ち切りを表明！
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160227-00000004-nnn-bus_all
シャープとホンハイ“買収契約”締結を延長
日本テレビ系（NNN） 2月27日(土)1時45分配信
シャープと台湾企業のホンハイ精密工業は今月末を期限としていた買収契約の締結を、１～２週間延長することで合意した。
シャープとホンハイは今月中に買収契約を締結する予定だったが、関係者によると、シャープの高橋興三社長とホンハイの郭台銘会長は２６日、中国で会談し、交渉期限を１～２週間延長したという。
ホンハイが２６日に出した声明には、シャープから２４日に重要書類を受け取ったが、その大部分はこれまでの協議で一度も知らされていなかった内容で、精査する必要があると書かれている。
一方、シャープに支援を申し入れていた政府系ファンドの産業革新機構はシャープがホンハイを選んだことを受けて、シャープ支援の検討を打ち切ったと明らかにした。選択肢はホンハイしか残されておらず、シャープが不利な交渉にならないか、不安視する声も出ている。
産業革新機構がシャープ・東芝支援から撤退表明 「今日の報告をもって案件はクローズする」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H1F_W6A220C1EA2000/
革新機構が撤退表明 シャープ・東芝支援
2016/2/27 0:51、日経新聞
官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
志賀氏はシャープと東芝の白物家電部門の統合についても「東芝を単独でやることはできない」として撤退を表明した。
25日に判明したシャープの偶発債務については「我々なりに偶発債務があることは織り込んでいた」としたが「リストの中身を知らないので、我々が知っていて鴻海が知らなかったとは言えない」と述べるにとどめた。
＞ 官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機 構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退 する考えを表明した。
シャープは、１か月前には、日本の官民ファンドである「産業革新機構」に傘下入りすることでほぼ固まっていた。
しかし、２月５日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業＝フォックスコンは、「産業革新機構」によるシャープ再建策に、直談判で「待った」をかけ、7000億円を投じて買収する提案をした。
その結果、シャープは２月２５日に、鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めた。
そして、翌２６日、日本の官民ファンド「産業革新機構」は、シャープ支援からの撤退を表明した。
現在、シャープに残された道は、鴻海（ホンハイ）に買収されることしかなく、もしも鴻海がシャープ買収を「やめた」と言えば、おそらくシャープは倒産することになるだろう。
＞25日に判明したシャープの偶発債務については「我々なりに偶発債務があることは織り込んでいた」としたが「リストの中身を知らないので、我々が知っていて鴻海が知らなかったとは言えない」と述べるにとどめた。
２月２４日、鴻海（ホンハイ）精密工業は、将来現実化する恐れのある約３５００億円の偶発債務に係る情報をシャープから受け取った。
翌２５日、シャープは鴻海への傘下入りを決めたが、逆に鴻海はシャープとの調印について当面見合わせると述べた。
「偶発債務」とは、まだ現実の債務にはなっていないが、将来一定の条件が成立した場合に債務になるものをいう。
例えば、他人の借金の保証人になっていて、借金していた他人が借金を返済しなければ、保証人が代わりに借金の返済をしなければならなくなる（保証人が債務者になる）場合が該当する。
https://biz.moneyforward.com/words/contingency-liability/
偶発債務
偶 発債務とは、現実にはまだ発生していないが、将来一定の条件が成立した場合に発生する債務の総称である。偶発的に発生し、その負債額を正確に予測できない という特徴がある。手形を裏書譲渡した場合や債務の保証人になった場合などがこれに該当する。発生する可能性が高く、金額を合理的に見積もることができる ものには引当金を計上する必要があり、債務として確定した時点で負債に計上される。
偶発債務の記帳には評価勘定を用いて処理する方法と対照勘定を用いて処理する方法とがある。なお偶発債務は潜在的な負債として貸借対照表に注記しなくてはならない。
鴻海は、２月２４日までシャープの３５００億円の偶発債務について知らなかったとのことだから、鴻海にとっては深刻な問題だ。
鴻海（ホンハイ）自体が既に台湾銀行などから巨額（４兆円？）の借金をしており、業績も頭打ちとなっている。
実は、鴻海自体が倒産の危機とは無縁ではなかったのだ。
鴻海にしてみれば、シャープを買収することにより、イザと言うときの借入先を日本の三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行にも拡大できるようになるという思惑があるのかもしれない。
鴻海会長の郭台銘（かく たいめい、テリー・ゴウ）は、支那の習近平や台湾国民党の馬英九らの【反日、反台湾勢力】との癒着を強めてきた。
2012年以降、支那の習近平が掲げ続ける「中国の夢」（中華民族の偉大なる復興）について、郭台銘（かく たいめい、テリー・ゴウ）は、「中華の血が沸騰」、「中華民族の子孫として血が沸き立つ」 と述べた。
台湾の選挙では、支那寄りの国民党の応援演説に立った。
2013年に台湾の国民党政府が支那と締結した「サービス貿易協定」は、台湾にとって不利な条項が多く、台湾国民にとっては酷い売国協定だった。
そのために台湾国民の大多数が反対したが、台湾の与党・国民党は翌2014年3月に立法院（国会）で、強行採決をしようとした！
議席数で負ける野党側に抗うすべはなかったため、台湾の学生たちが怒り、立ち上がり、立法院（国会）に突入し、議場を占拠した！（詳細記事）
「サービス貿易協定」の厳正な委員会審議を求め、立法院（国会）議場を徹夜で占拠した台湾の民間団体の学生たち＝2014年３月１９日
その時、郭台銘は、「民主主義ではメシは食えない。民主主義は経済力に依存しているんだ。競争力、向上力、各種活動の背後にはいずれもコストがあるが、（デモなどの）見えないコストがどれだけ国家のリソースを消費しているか。…民主主義はGDPには何の役にもたたない。民主主義が国家の重要な人材、政府のエネルギー、治安維持の警察力を浪費している」などと語り、国民党の売国政策に怒って立ち上がった台湾学生たちを非難した。
上記の売国発言によって、郭台銘は、台湾の学生などから相当嫌われている。
また、鴻海（ホンハイ）精密工業＝フォックスコンは、国民党政権の下で、台湾銀行から不当に巨額の融資を受けているとの推測もあるようだ。
２月５日、鴻海の郭台銘会長がシャープに乗り込み、７０００億円を提示し、日本の官民ファンド「産業革新機構」によるシャープ支援に「待った！」をかけたニュースが流れると、台湾のネットは次のようなコメントがあった。
「（金の無い）ホンハイの金はどこから出てきてる？全部、台湾銀行が貸してるだけだろ？新政権になったら、徹底的に捜査してくれ」
「テリーゴウよ！台湾から借りた金を先に返せ！！！お前の会社は、民間企業の負債総額最高の会社だぞ！２０１４年第３四半期までの累計負債は１．３兆台湾ドルだぞ！！（日本円で４兆円くらい）」
果たして、鴻海は、２月５日の提案どおりに７０００億円を出すのか？！
それとも、・・・
さらに、鴻海会長の郭台銘は、台湾の大暴力団（反社会的勢力）の親分と懇意にしている。
台湾の３大ヤクザ組織のボス、白狼こと張安楽（張安樂、帳安樂）も、鴻海会長の郭台銘と共に、支那共産党や馬英九国民党のために、台湾の学生を弾圧した！
郭台銘と張安楽は、習近平や馬英九ら【反日、反台湾勢力】のための工作員同志だ。
鴻海会長の郭台銘は、台湾の大暴力団の親分（反社会的勢力）と懇意にしており、非常に深い関係にある。
台湾の銀行は、暴力団のボスと深い関係にある郭台銘会長の鴻海にも融資をしている。
しかし、日本の三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行は、暴力団トップと深い関係にある郭台銘会長の鴻海との取引はできないはずだ！
台湾では、現役の暴力団ボス（支那共産党の工作員）が『中華統一促進党』という政党もつくっており、その外省人の暴力団組長「白狼」こと帳安樂が総裁となっている。
張安楽（白狼）は、犯罪をいろいろしているが、同じく支那共産党の工作員だった馬英九を買収していたので、すぐに釈放されてきたという。
だから、２０１４年、張安楽（白狼）は、台湾の学生たちが売国協定だった「サービス貿易協定」に反対して立法院（国会）に突入し、議場を占拠した時に、鴻海会長の郭台銘と同様に、約２０００人の暴力団員を率いて学生たちに攻撃をしに行った。
シャープが傘下入りすることを決めた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、不当に巨額の借金を抱えており、業績も悪化している。
そして、鴻海（ホンハイ）の郭台銘会長は、支那共産党（習近平）や台湾国民党（馬英九）ら【反日、反台湾勢力】の工作員であり、しかも同様の工作員であり更に暴力団のボスでもある張安楽（白狼）とも深い関係にある。
シャープ、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行などの選択肢は、間違っていたとしか思えない。
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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１０か月で３２００万円以上の売り上げを隠し、生活保護費３１７万円をだまし取る不正受給（京都市）
デリヘル経営の韓国籍の女、白順子(43)を逮捕「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使ったので収入とは思っていなかった」
＞ デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、生活保護費数百万円を不正に受給したとして、京都府警は２５日、詐欺の疑いで、京都市伏見区深草西 浦町、韓国籍でデリヘル店経営の白順子（ペクスンジャ）容疑者（４３）＝風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。
またしても、韓国人による生活保護の不正受給だ。
韓国人による生活保護の不正受給が頻発しているが、当該事件はデリヘル経営者（女衒）による犯罪ということで、特に悪質であり、韓国人（朝鮮人）犯罪の象徴ともいえる。
「＝風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。」とあり、風営法違反の内容も気になる。
また、「処分保留で釈放」とあるが、つい先日も、東京地検が詐欺で逮捕した朝鮮大学校元准教授（北朝鮮工作員）を諸般の事情を考慮して処分保留で釈放するという驚くべき出来事があった！
東京地検は「諸般の事情を考慮して判断した」と説明しているが、詐欺で逮捕した北朝鮮工作員なので到底納得いかない！
●関連記事
北朝鮮のスパイを逮捕・朝鮮大学校元幹部、北の指示役・「スパイ天国」狙い撃ち・スパイ防止法を！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6114.html
北朝鮮のスパイである朴在勲（朝鮮大学校の元幹部）は、韓国の協力者に多額の工作資金を与えたり、特殊な暗号を使ったメールで北朝鮮からの指示を伝えるなど対南工作で主要な役割を果たしていた。
今回は詐欺容疑で逮捕。
＞府警によると、容疑を一部否認しており、「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使い手元に残らないので収入とは思っていなかった」と供述しているという。
ハァ？
「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使ったので収入とは思っていなかった」だと？！
だったら借金すんな！
借金して買いたいモノを買っておいて、借金の返済に生活保護（日本国民の血税）を不正受給するな！（怒）
＞逮捕容疑は、デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
去年の２月から１２月までの１０か月間で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったというから、まさに荒稼ぎだ。
＞府警によると、平成２２年２月、営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、生活保護費を申請。総額約１９００万円を受給していたという。
＞白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
ここまで来ると、白順子（ペクスンジャ）への生活保護の支給を認めた京都市役所の関係者も厳しく処分するべきだ！
さて、外国人犯罪については普通は国外追放することになっている。
日本でも外国でも同じことだ。
２０１０年にはスイスで、外国人が生活保護の不正受給しても自動的に国外追放する法改正が国民投票で承認されて話題となった。
スイス、外国人犯罪者を自動的に国外追放へ！ 生活保護の不正受給も対象
極右政党『スイス国民党』が国民投票を主導し賛成多数で承認
本来、日本の法律でも、犯罪を行った外国人については、裁判で有罪が確定し刑期が終了すると国外追放することになっているが、１９７０年以降、在日韓国人と在日朝鮮人だけは誰一人として犯罪事案を理由に国外追放となっていない！
在日韓国人については韓国政府との間に１９６５年に結ばれた日韓基本条約の付帯協定「在日韓国人の法的地位協定」によって、内乱罪や麻薬事犯などの重大犯罪以外では韓国に強制送還できないことになっている。
しかしながら、麻薬事犯や懲役七年以上の重大犯罪と規定される事犯で有罪となった在日韓国人と在日朝鮮人も、１９７０年以降は誰一人として強制送還されていない！
日本は法治国家ということになっているが、歴代日本政府は在日韓国人と在日朝鮮人に対してのみ、法律を無視した「在日特権」を認めて、在日犯罪者たちを野放しにしている。
そもそも、外国人が日本で生活保護を受給すること自体が憲法＆生活保護法に違反している。
日本で生活できなくなった外国人については、それぞれの国籍を有する国家の政府に保護させれば良い！
その上に現実問題として在日朝鮮人や在日韓国人に対する生活保護の審査が甘いことも事実だ。
▼おさらい▼
↓ ↓ ↓
1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争
↓ ↓ ↓
↓ ↓ ↓
平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）
↓ ↓ ↓
在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！
平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）
片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）７月１８日
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。（詳細記事）
▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
確かに、ケタが違う！！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「外国人への生活保護を禁止しろ！」
「全ての在日犯罪者を国外追放しろ！」
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１０か月で３２００万円以上の売り上げを隠し、生活保護費３１７万円をだまし取る不正受給（京都市）
デリヘル経営の韓国籍の女、白順子(43)を逮捕「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使ったので収入とは思っていなかった」
http://www.sankei.com/west/news/160225/wst1602250070-n1.html
生活保護費を不正受給 容疑で韓国籍の４３歳女を逮捕 デリヘル経営 ３千万円の売り上げ隠し 京都府警
2016.2.25 18:57、産経新聞
デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、生活保護費数百万円を不正に受給したとして、京都府警は２５日、詐欺の疑いで、京都市伏見区深草西 浦町、韓国籍でデリヘル店経営の白順子（ペクスンジャ）容疑者（４３）＝風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。
府警によると、容疑を一部否認しており、「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使い手元に残らないので収入とは思っていなかった」と供述しているという。
逮捕容疑は、デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
府警によると、平成２２年２月、営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、生活保護費を申請。総額約１９００万円を受給していたという。
白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
＞ デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、生活保護費数百万円を不正に受給したとして、京都府警は２５日、詐欺の疑いで、京都市伏見区深草西 浦町、韓国籍でデリヘル店経営の白順子（ペクスンジャ）容疑者（４３）＝風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。
またしても、韓国人による生活保護の不正受給だ。
韓国人による生活保護の不正受給が頻発しているが、当該事件はデリヘル経営者（女衒）による犯罪ということで、特に悪質であり、韓国人（朝鮮人）犯罪の象徴ともいえる。
「＝風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。」とあり、風営法違反の内容も気になる。
また、「処分保留で釈放」とあるが、つい先日も、東京地検が詐欺で逮捕した朝鮮大学校元准教授（北朝鮮工作員）を諸般の事情を考慮して処分保留で釈放するという驚くべき出来事があった！
東京地検は「諸般の事情を考慮して判断した」と説明しているが、詐欺で逮捕した北朝鮮工作員なので到底納得いかない！
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R5G3RJ2RUTIL035.html
朝鮮大学校元准教授、処分保留で釈放
2016年2月24日05時40分
架空名義のクレジットカードで買い物をしたとして、詐欺容疑で逮捕された朝鮮大学校元准教授（４９）について、東京地検は２３日、処分保留で釈放した。地検は「諸般の事情を考慮して判断した」と説明している。
警視庁の捜査関係者によると、元准教授は公安部に対し、クレジットカードについて「本名を名乗りたくないときに使うカードだ」と説明したという。公安部は、元准教授が日本国内を拠点とする北朝鮮の工作員として、韓国での工作活動に関わっていたとみて調べていた。
●関連記事
北朝鮮のスパイを逮捕・朝鮮大学校元幹部、北の指示役・「スパイ天国」狙い撃ち・スパイ防止法を！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6114.html
北朝鮮のスパイである朴在勲（朝鮮大学校の元幹部）は、韓国の協力者に多額の工作資金を与えたり、特殊な暗号を使ったメールで北朝鮮からの指示を伝えるなど対南工作で主要な役割を果たしていた。
今回は詐欺容疑で逮捕。
「スパイ天国」狙い撃ち 北の指示役逮捕、韓国大統領選でも暗躍
産経新聞 2月3日(水)7時55分配信
日本を拠点にした工作活動の構図（写真：産経新聞）
（本文略）
＞府警によると、容疑を一部否認しており、「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使い手元に残らないので収入とは思っていなかった」と供述しているという。
ハァ？
「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使ったので収入とは思っていなかった」だと？！
だったら借金すんな！
借金して買いたいモノを買っておいて、借金の返済に生活保護（日本国民の血税）を不正受給するな！（怒）
＞逮捕容疑は、デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
去年の２月から１２月までの１０か月間で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったというから、まさに荒稼ぎだ。
＞府警によると、平成２２年２月、営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、生活保護費を申請。総額約１９００万円を受給していたという。
＞白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
ここまで来ると、白順子（ペクスンジャ）への生活保護の支給を認めた京都市役所の関係者も厳しく処分するべきだ！
さて、外国人犯罪については普通は国外追放することになっている。
日本でも外国でも同じことだ。
２０１０年にはスイスで、外国人が生活保護の不正受給しても自動的に国外追放する法改正が国民投票で承認されて話題となった。
スイス、外国人犯罪者を自動的に国外追放へ！ 生活保護の不正受給も対象
極右政党『スイス国民党』が国民投票を主導し賛成多数で承認
http://www.afpbb.com/articles/-/2776977
スイス、外国人犯罪者を追放へ 生活保護の不正受給も対象
2010年11月29日 15:42 発信地：ジュネーブ/スイス
【11月29日 AFP】スイスで28日、特定の犯罪をおかした外国人を自動的に国外追放する法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成52.9％で承認された。反対は47.1％だった。
特に、スイス人口の大半を占めるドイツ系住民の賛成票が多く、全26州のうち否決はわずか6州だった。
今回の国民投票は極右政党「スイス国民党（Swiss People's Party、SVP）」が主導したもの。現行法では、有罪となった外国人に対しては判事の個別判断で国外追放処分とすることができたが、改正新法では、特 定の犯罪で有罪判決を受けた外国人は自動的に国外追放となる。
対象となる犯罪行為には、強姦、深刻な性犯罪、強盗などの暴力行為、麻薬密輸のほか、生活保護の不正受給も含まれる。
（以下略）
本来、日本の法律でも、犯罪を行った外国人については、裁判で有罪が確定し刑期が終了すると国外追放することになっているが、１９７０年以降、在日韓国人と在日朝鮮人だけは誰一人として犯罪事案を理由に国外追放となっていない！
在日韓国人については韓国政府との間に１９６５年に結ばれた日韓基本条約の付帯協定「在日韓国人の法的地位協定」によって、内乱罪や麻薬事犯などの重大犯罪以外では韓国に強制送還できないことになっている。
しかしながら、麻薬事犯や懲役七年以上の重大犯罪と規定される事犯で有罪となった在日韓国人と在日朝鮮人も、１９７０年以降は誰一人として強制送還されていない！
日本は法治国家ということになっているが、歴代日本政府は在日韓国人と在日朝鮮人に対してのみ、法律を無視した「在日特権」を認めて、在日犯罪者たちを野放しにしている。
そもそも、外国人が日本で生活保護を受給すること自体が憲法＆生活保護法に違反している。
日本で生活できなくなった外国人については、それぞれの国籍を有する国家の政府に保護させれば良い！
その上に現実問題として在日朝鮮人や在日韓国人に対する生活保護の審査が甘いことも事実だ。
▼おさらい▼
日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
↓ ↓ ↓
1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争
↓ ↓ ↓
昭和２９年（１９５４年）５月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
↓ ↓ ↓
平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）
↓ ↓ ↓
在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！
平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）
片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）７月１８日
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。（詳細記事）
▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648
（外国人への生活保護について）次世代の党 桜内文城議員
（10：48～文字起こし）
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成２３年時点で２８７９６世帯。
で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口１０００人あたりで言いますと、１７人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、１０００世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか？
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、１４２世帯だそうです！
桁が違うんです！
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
日本人を含む全体の生活保護率は、１．７％（人数ベース）
日本人の生活保護受給率は、２．６％（世帯ベース）
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％（世帯ベース）
確かに、ケタが違う！！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「外国人への生活保護を禁止しろ！」
「全ての在日犯罪者を国外追放しろ！」
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民主党が解党しないで1人だけ残して新党をつくるのは100億円の政党交付金の返還義務を回避するため
つまり、国民の血税を持ち逃げするためだ！
党名ロンダリング（通名変更）して過去の悪事を消し去ろうとするが、権利や財産はキープする在日韓国人や在日朝鮮人の「在日特権」と同じだ！
＞現時点で最有力策として検討されているのが、「民主党に1人だけ残して新党を別につくり、1人以外はみんな移動する」というものだ。
＞この方法ならば民主党が解党するわけではないので、100億円近い政党交付金は返さなくてもよくなる。
民主党を残すという形式にすれば、民主党向けの約１００億の政党交付金を引き続き受け取ることができる。
１人だけ残った民主党がが国民の血税１００億円を受け取り、その１００億円を党名ロンダリング（通名変更）した後の新党のために使おうという魂胆だ！
【通名変更】（党名ロンダリング）した後も権利や財産はキープできるという特権は、まさに「在日特権」そのものだ！
さすが、元在日韓国人が多数在籍している政党だ。
＞一部のマスメディアはこの真実を報道せず、あえて表面的な手続きだけを解説している。
＞報道ステーションはそのうちの一つだ。あえて隠している。
＞以前より偏向報道が目立ち、安倍晋三首相に目をつけられている報道ステーションはやはり今回も都合のいいように情報を操作し、視聴者を欺こうとした。
最近では２月９日、テロ朝「報道ステーション」は、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。
その際に、高市発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だった。
さらに、２月１２日、テロ朝「報道ステーション」で、民主党政権時代に総務大臣だった片山善博が出演させ、イケシャーシャーと高市総務大臣の「電波停止も有りうる」という発言について批判していた。
ところが、実は片山善博が総務大臣の時（平成22年）に、民主党の平岡秀夫総務副大臣が高市総務大臣と同じ答弁をしていたのだ！
●最近の関連記事
民主党も電波停止を命ずることができると片山善博総務大臣時代に明言・報ステでは高市総務相を批判
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6127.html
やはり偏っていた報ステ、ニュース２３！報道バランスを計測、テロップのすり替えも・NHKや新聞も
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6131.html
ちなみに、２月２４日の「報ステ」では、埼玉県内で強盗致傷事件起こした外国人の男らが逃走した事件に係る報道で、古館伊知郎は「【アジア系外国人】という言い方はおかしい。【ヨーロッパ系外国人】とは言わない。アジアに対する差別を助長するのではないか」 みたい頓珍漢なことを言っていた。
＞ 民主党についてはすでに取り返しのつかないほど悪評が広まってしまったため、新しい名前で再スタートする「新党ロンダリング」をしようとしているという批 判も聞かれる。ここ最近の自虐ネタ広報活動を見ていると、それもあながち間違いではないと確信できる。人間は窮地に陥ったときほど可能性が低い一発逆転の 策に頼るものなのだ。
＞参考：民主党の新ポスターが痛々しい自虐ネタで史上最低のキャッチコピーだと話題に
▼批判されたポスター▼
「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」
他のポスターもイマイチだ。
▼眠眠打破のパクリ？やはり自民党が圧倒的に強いと認めてしまう内容になっている。▼
一強打破
＞もし、このプランを実行するならば誰がたった一人残るかが最重要。100億円を手にして裏切ることもできるからだ。
１００億円をネコババすることもできるかもしれないが、１人だけ残った後になってから解党すれば、結局「政党交付金」（国民の血税）は民主党経由で党名ロンダリング（通名変更）後の新党に支払われずに済む。
ちなみに、民主党を解党せずに1人だけ残して新党をつくる党名ロンダリング（通名変更）については、他の政党からもぼろ糞言われている。
自民党・谷垣幹事長「政党として未成熟」
おおさか維新・松井代表 「偽物の皆さんが吸収されてよかった。」
社民・又市幹事長 「あまり国民の期待感がないものを騒いでも意味ない」
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「党名ロンダリング（通名変更）して血税を持ち逃げする民主党を許すな！」
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民主党が解党しないで1人だけ残して新党をつくるのは100億円の政党交付金の返還義務を回避するため
つまり、国民の血税を持ち逃げするためだ！
党名ロンダリング（通名変更）して過去の悪事を消し去ろうとするが、権利や財産はキープする在日韓国人や在日朝鮮人の「在日特権」と同じだ！
http://netgeek.biz/archives/66660
民主党が解党しないで1人だけ残して新党をつくるのは100億円の政党交付金の返還義務を回避するため
2016年2月24日、netgeek
民主党が現在検討している実質的な解党について、奇策が暗躍している。通常、政党は解党した場合、政党交付金を国庫に返還する義務を負う。それをなんとか回避するために民主党は現在、あの手この手で抜け道を探っている。
現時点で最有力策として検討されているのが、「民主党に1人だけ残して新党を別につくり、1人以外はみんな移動する」というものだ。
この方法ならば民主党が解党するわけではないので、100億円近い政党交付金は返さなくてもよくなる。ルールの抜け道をつく実にずる賢いやり方だ。一部のマスメディアはこの真実を報道せず、あえて表面的な手続きだけを解説している。
報道ステーションはそのうちの一つだ。あえて隠している。
以前より偏向報道が目立ち、安倍晋三首相に目をつけられている報道ステーションはやはり今回も都合のいいように情報を操作し、視聴者を欺こうとした。当然ながらネット上ではバッシングされる。
さて、この民主党の裏の狙いを鋭く指摘した男性は、続いて新党にお金を移す方法もあると言及した。
民 主党についてはすでに取り返しのつかないほど悪評が広まってしまったため、新しい名前で再スタートする「新党ロンダリング」をしようとしているという批判 も聞かれる。ここ最近の自虐ネタ広報活動を見ていると、それもあながち間違いではないと確信できる。人間は窮地に陥ったときほど可能性が低い一発逆転の策 に頼るものなのだ。
参考：民主党の新ポスターが痛々しい自虐ネタで史上最低のキャッチコピーだと話題に！
もし、このプランを実行するならば誰がたった一人残るかが最重要。100億円を手にして裏切ることもできるからだ。
もともと政党交付金は国民から徴収した税金で成り立っているわけで、解党するならば素直にルールに従って返還すべきなのに、民主党は何を往生際の悪いことをしているのか。卑怯なことをせずに真っ向から勝負してほしい。
＞現時点で最有力策として検討されているのが、「民主党に1人だけ残して新党を別につくり、1人以外はみんな移動する」というものだ。
＞この方法ならば民主党が解党するわけではないので、100億円近い政党交付金は返さなくてもよくなる。
民主党を残すという形式にすれば、民主党向けの約１００億の政党交付金を引き続き受け取ることができる。
１人だけ残った民主党がが国民の血税１００億円を受け取り、その１００億円を党名ロンダリング（通名変更）した後の新党のために使おうという魂胆だ！
【通名変更】（党名ロンダリング）した後も権利や財産はキープできるという特権は、まさに「在日特権」そのものだ！
さすが、元在日韓国人が多数在籍している政党だ。
＞一部のマスメディアはこの真実を報道せず、あえて表面的な手続きだけを解説している。
＞報道ステーションはそのうちの一つだ。あえて隠している。
＞以前より偏向報道が目立ち、安倍晋三首相に目をつけられている報道ステーションはやはり今回も都合のいいように情報を操作し、視聴者を欺こうとした。
最近では２月９日、テロ朝「報道ステーション」は、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。
その際に、高市発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だった。
さらに、２月１２日、テロ朝「報道ステーション」で、民主党政権時代に総務大臣だった片山善博が出演させ、イケシャーシャーと高市総務大臣の「電波停止も有りうる」という発言について批判していた。
ところが、実は片山善博が総務大臣の時（平成22年）に、民主党の平岡秀夫総務副大臣が高市総務大臣と同じ答弁をしていたのだ！
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やはり偏っていた報ステ、ニュース２３！報道バランスを計測、テロップのすり替えも・NHKや新聞も
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ちなみに、２月２４日の「報ステ」では、埼玉県内で強盗致傷事件起こした外国人の男らが逃走した事件に係る報道で、古館伊知郎は「【アジア系外国人】という言い方はおかしい。【ヨーロッパ系外国人】とは言わない。アジアに対する差別を助長するのではないか」 みたい頓珍漢なことを言っていた。
＞ 民主党についてはすでに取り返しのつかないほど悪評が広まってしまったため、新しい名前で再スタートする「新党ロンダリング」をしようとしているという批 判も聞かれる。ここ最近の自虐ネタ広報活動を見ていると、それもあながち間違いではないと確信できる。人間は窮地に陥ったときほど可能性が低い一発逆転の 策に頼るものなのだ。
＞参考：民主党の新ポスターが痛々しい自虐ネタで史上最低のキャッチコピーだと話題に
▼批判されたポスター▼
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＞もし、このプランを実行するならば誰がたった一人残るかが最重要。100億円を手にして裏切ることもできるからだ。
１００億円をネコババすることもできるかもしれないが、１人だけ残った後になってから解党すれば、結局「政党交付金」（国民の血税）は民主党経由で党名ロンダリング（通名変更）後の新党に支払われずに済む。
ちなみに、民主党を解党せずに1人だけ残して新党をつくる党名ロンダリング（通名変更）については、他の政党からもぼろ糞言われている。
自民党・谷垣幹事長「政党として未成熟」
おおさか維新・松井代表 「偽物の皆さんが吸収されてよかった。」
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中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
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杉本和行・公正取引委員会委員長「我々は、新聞社の【押し紙】を禁止している。実態がはっきりすれば必要な措置をとる！」と新聞各社に対して明言！
２月１５日、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見を行った。
最後の方で、朝日新聞社の大鹿記者が「押し紙」について質問した。
その朝日新聞記者の質問に対して、杉本和行公正取引委員会委員長は「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と回答した。
“押し紙”とは、実際の販売部数（購読者数）より水増しした部数を販売店に押し売りすることだ。
新聞社が販売店に対して実売数よりも多くの新聞を買い取ることを求め、押し売りされた新聞「押し紙」は購読者に配達されないまま古紙として回収されている。
媒体（新聞メディア）の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習（詐欺）だ。
日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。
つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。
特に、朝日新聞と毎日新聞は、非常に多くの「押し紙」をしており、広告主を騙している。
さらに、新聞社による「押し紙」は、販売店に対する押し売り（搾取）にもなっている。
![黒薮哲哉】新聞業界最大のタブー「押し紙」の実態－Part２[H21/6/24]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_t6QX8-gnWGNBmNaS1l5BVj0rqlizuMB4LyvYQBgQashtI_dMiS4IqfPn0pEurfg_ooLMD1YIyxEfYv7771dUgUjvht7PgLoMgkQEwDYyTs67Q98H68qNT1U2EFSeTX3vgfsUIdYuqw9zGwQK7vFVpfRdT5=s0-d)
■動画
【黒薮哲哉】新聞業界最大のタブー「押し紙」の実態－Part２[H21/6/24]
https://www.youtube.com/watch?v=2jyW2fIQs54
このような新聞社による詐欺が横行している中、杉本和行公正取引委員会委員長が「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と明言したことは、広告主、販売店、日本国民にとって朗報だ。
――――――――――
■動画
杉本和行 公正取引委員会委員長 2016.2.15
https://www.youtube.com/watch?v=9pGs_g9w3dY
朝日新聞の大鹿記者の質問
１：２３：２６～
杉本和行 公正取引委員会委員長の回答
１：２７：５３～
――――――――――
是非とも公正取引委員会には、押し紙に係る本格調査をしてもらい、新聞各社の詐欺行為に厳しい措置を取ってほしい。
――――――――――
■ニコニコ動画
【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告！[桜H28/2/22]
http://www.nicovideo.jp/watch/1456125551
![【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告！[桜H28.2.22]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_uU81ptUccD4g8l9wn0j3yQJtMcE-LC3W52wHva4NeKLE2ybJlcRAiIill37kGWXDBZeA2DZhzsoCZbJEWmgOCr0rUAFdTaf5GGAusnzrFrZtaj0IhmlUbQivhRWzTM1_6cMKvJWI0cesBXL_-hML76ISn31OQc=s0-d)
■You Tube動画
【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告！[桜H28/2/22]
https://www.youtube.com/watch?v=9SEKe0w_wV4
2016/02/22 に公開
新聞各紙が口を噤んでいる、公正取引委員会による「押し紙」の取り締まり方針について、それが行われた場合に予想される、新聞社にとっての「悪夢の展開」について解説していきます。
――――――――――
【動画の要旨】
渡邉哲也
もしも、公正取引委員会が本格調査に踏み切り、新聞社の押し紙（詐欺）の実態を暴けば、押し紙は新聞社の「不法利得」となり、過去１０年にさかのぼって法定金利６％を上乗せして広告主たちは損害賠償請求でき、広告料が返還されることになる。
サラ金の過払い訴訟と同じことになる。
例えば朝日新聞なら紙面広告で、２割水増し（押し紙）していたとしたら、年間１５００億円と言われる広告料の２割なので【１５００億円×２０％×１０年＋年利６％分】＝【３０００億円＋１０年間の金利６％】となる。
朝日新聞の純資産は約３０００億円なので、朝日新聞の純資産が全部ぶっ飛ぶ！
さらに、押し紙部分をその後の発行部数から減らさないとならないので、その後急激に財務状況が悪化する。
さらに、もし押し紙が2割を超えていた場合、第三種郵便物の承認が取り消しになり、公職選挙法によって選挙報道ができなくなる。
これまでは何故か揉み消されてきたが、今回日本記者クラブで公正取引委員会の委員長が明言したので、現実味を帯びてきた。
産経新聞と読売新聞は既に対策済みとされているが、朝日新聞と毎日新聞はまだ相当の押し紙をしていると言われている。
古紙として回収されている部数を調査すれば、ある程度の実態を把握できるはずだ。
朝日新聞を許すな！
▼最近の話題▼
朝日新聞「外務省が国連で『朝日新聞が慰安婦“強制連行”の捏造を広めた』と発言したことは、遺憾だ」
⇒ 岸田外相 「朝日新聞が慰安婦“強制連行”の嘘が広めたのは事実だ。今までもこれからも言い続ける」
●関連記事
朝日新聞「給料カット」「早期退職」のジレンマ！優秀な人材ほどやめていく・実売数は１９０万部に！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6104.html
（一部抜粋）
平成２６年（2014年）に朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」が捏造報道だったと白状した以前、既に朝日新聞はその前の５年間に、実売部数を平成２１年（2009年）の５２７万部から平成２６年（2014年）前半の２８０万部まで激減させていた。
その間、平成２１年（2009年）からの平成２５年（2013年）の5年間で、東京都内から朝日新聞の販売店が100店もなくなっていた！（ソース：アサ芸プラス）（関連記事）
平成２１年（2009年）の朝日新聞は、押し紙を含めた公称部数８０３万部に対して、実売部数は５２７万部だった。
以後5年間で東京都内の販売店が100店もなくなるほど朝日新聞の実売部数が激減しており、平成２６年（2014年）前半時点では公称部数７６０万部に対して、実売部数は２８０万部だったという。
さらに、平成２６年（2014年）に朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」に係る捏造報道について自白をして大騒ぎになった後には、販売部数の減少が加速した！
翌平成２７年（2015年）夏には、 前年平成２６年（2014年）の【公称部数７６０万部➡実売部数は２８０万部】から、【公称６８０万部➡実売数１９０万部】になった！
「実売部数、朝日190万部《新聞社発表680万部》、（読売610万部《新聞社発表914部》）」という。（関連記事）
平成26年（2014年）の8月以降、朝日新聞の実売部数と販売店は、さらに激減している。
――――――――――
▼朝日新聞の押し紙（詐欺）▼
２００９年
公称部数は８０３万部
しかし、
実売部数は５２７万部
↓ ↓ ↓
２０１４年（前半）
公称部数は７６０万部
しかし
実売部数は２８０万部
↓ ↓ ↓
２０１５年（夏）
公称部数は６８０万部
しかし
実売部数は１９０万部
↓ ↓ ↓
２０１５年11月
公称部数は６６０万部
しかし
実売部数は１●０万部
――――――――――
一方、朝日新聞を含めた新聞各社は、散々消費税率の引き上げを煽っておきながら、なぜか新聞は軽減税率の対象になるという卑劣極まりないことをしでかした！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「新聞社の詐欺（押し紙）を許すな！」
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杉本和行・公正取引委員会委員長「我々は、新聞社の【押し紙】を禁止している。実態がはっきりすれば必要な措置をとる！」と新聞各社に対して明言！
http://www.recordchina.co.jp/a129041.html
中国の独禁法運用、「国際標準に合っているか諸外国から懸念」＝日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長
配信日時：2016年2月19日(金) 6時10分、Record China
杉本和行・公正取引委員会委員長が日本記者クラブで会見。日本の新聞社の「押し紙」問題に対し、「実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。
2016年2月15日、杉本和行・公正取引委員会委員長（元財務省次官）が日本記者クラブで会見した。 新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。また中国の独禁法運用に対し、「諸外国の企業が国際標準に合致しているか懸念している」と疑問を投げかけた。
同 委員長は、「競争法を制定する国は15年前にはわずか15カ国だったが、経済のグローバル化によって今では140カ国以上に達している」と指摘。中国も独 占禁止法を制定、「社会主義における独禁法は何なのかと言われたが、市場経済を導入し、2008年夏から運用を開始した」と説明した。「8年たって積極的 に競争法の運用を始め、日本の自動車部品など様々な分野で、中国が関心を寄せている」と言明、「諸外国の企業が中国の独禁法運用について、国際標準に合っ ているか懸念している」と疑問を投げかけた。
一方、日本の新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「現行制度でも私ども（公取委）は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。
「押 し紙」は、新聞社が販売店に送り付け（押し付け）、卸代金を徴収する新聞のこと。販売店に届けられた大量の新聞が、ビニールで包まれたまま回収されている 事例もあるという。「水増しされた部数」により、実態より高い広告収入が得られるとされる。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」の なかで、「押し紙」を明確に禁止している。
（以下略）
２月１５日、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見を行った。
最後の方で、朝日新聞社の大鹿記者が「押し紙」について質問した。
その朝日新聞記者の質問に対して、杉本和行公正取引委員会委員長は「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と回答した。
“押し紙”とは、実際の販売部数（購読者数）より水増しした部数を販売店に押し売りすることだ。
新聞社が販売店に対して実売数よりも多くの新聞を買い取ることを求め、押し売りされた新聞「押し紙」は購読者に配達されないまま古紙として回収されている。
媒体（新聞メディア）の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習（詐欺）だ。
日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。
つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。
特に、朝日新聞と毎日新聞は、非常に多くの「押し紙」をしており、広告主を騙している。
さらに、新聞社による「押し紙」は、販売店に対する押し売り（搾取）にもなっている。
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https://www.youtube.com/watch?v=2jyW2fIQs54
このような新聞社による詐欺が横行している中、杉本和行公正取引委員会委員長が「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と明言したことは、広告主、販売店、日本国民にとって朗報だ。
――――――――――
■動画
杉本和行 公正取引委員会委員長 2016.2.15
https://www.youtube.com/watch?v=9pGs_g9w3dY
朝日新聞の大鹿記者の質問
１：２３：２６～
杉本和行 公正取引委員会委員長の回答
１：２７：５３～
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是非とも公正取引委員会には、押し紙に係る本格調査をしてもらい、新聞各社の詐欺行為に厳しい措置を取ってほしい。
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【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告！[桜H28/2/22]
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2016/02/22 に公開
新聞各紙が口を噤んでいる、公正取引委員会による「押し紙」の取り締まり方針について、それが行われた場合に予想される、新聞社にとっての「悪夢の展開」について解説していきます。
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【動画の要旨】
渡邉哲也
もしも、公正取引委員会が本格調査に踏み切り、新聞社の押し紙（詐欺）の実態を暴けば、押し紙は新聞社の「不法利得」となり、過去１０年にさかのぼって法定金利６％を上乗せして広告主たちは損害賠償請求でき、広告料が返還されることになる。
サラ金の過払い訴訟と同じことになる。
例えば朝日新聞なら紙面広告で、２割水増し（押し紙）していたとしたら、年間１５００億円と言われる広告料の２割なので【１５００億円×２０％×１０年＋年利６％分】＝【３０００億円＋１０年間の金利６％】となる。
朝日新聞の純資産は約３０００億円なので、朝日新聞の純資産が全部ぶっ飛ぶ！
さらに、押し紙部分をその後の発行部数から減らさないとならないので、その後急激に財務状況が悪化する。
さらに、もし押し紙が2割を超えていた場合、第三種郵便物の承認が取り消しになり、公職選挙法によって選挙報道ができなくなる。
これまでは何故か揉み消されてきたが、今回日本記者クラブで公正取引委員会の委員長が明言したので、現実味を帯びてきた。
産経新聞と読売新聞は既に対策済みとされているが、朝日新聞と毎日新聞はまだ相当の押し紙をしていると言われている。
古紙として回収されている部数を調査すれば、ある程度の実態を把握できるはずだ。
https://twitter.com/daitojimari/status/701907368146112512
渡邉哲也
@daitojimari
公取が動かなければ、どうすれば動くか考えれば良いわけで、それには問題認識の拡大と民意が必要 相手もそれには抵抗するわけですから、公取を動かすだけの力がいる。今回、新聞社の牙城である記者クラブで、委員長が発言したことは大きな成果でしょう。
7:12 - 2016年2月23日
https://twitter.com/daitojimari/status/701908502478860288
渡邉哲也
@daitojimari
サラ金の過払いと同じで、不正利得は過去１０年＋年利６％の請求ができる。公取が押し紙を認定すればそれが裁判の証拠になる。
7:16 - 2016年2月23日
https://twitter.com/daitojimari/status/701942830940295169
渡邉哲也
@daitojimari
某新聞社役員 たぶん10年後には新聞の宅配モデルは崩壊している。そうなると紙での印刷モデルは成立しない。うちは社員の1割が維持できれば御の字だと思っている。問題はいつそれに向けて動くかで、それを理解できていない幹部クラスも多く、社員の生活もあるので難しい。
9:33 - 2016年2月23日
公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/shinkoku.html
申告
独占禁止法に違反する事実があると思うときは、だれでも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であればだれでもよいのです。
http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/index.html
相談・届出・申告の窓口
朝日新聞を許すな！
▼最近の話題▼
朝日新聞「外務省が国連で『朝日新聞が慰安婦“強制連行”の捏造を広めた』と発言したことは、遺憾だ」
⇒ 岸田外相 「朝日新聞が慰安婦“強制連行”の嘘が広めたのは事実だ。今までもこれからも言い続ける」
http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt1602230014-n1.html
朝日が「遺憾」申し入れた外務審議官発言、岸田外相「問題ない」 「従来説明してきた立場」
2016.2.23 10:20更新、産経新聞
岸田文雄外相は２３日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会での慰安婦問題に関する外務省の杉山晋輔外務審議官による発言に対し、朝日新聞が「遺憾であ る」と申し入れたことについて問題はないとの認識を示した。岸田氏は「発言の中身は従来わが国がさまざまな場で表明し説明してきた立場や内容だ。まったく 新しいことは含まれていない。発言については問題がなかった」と述べた。
また、杉山氏の発言は「委員会から質問を受けたから答えたものだ。今後も内容については変わりはない」と説明した。
●関連記事
朝日新聞「給料カット」「早期退職」のジレンマ！優秀な人材ほどやめていく・実売数は１９０万部に！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6104.html
（一部抜粋）
平成２６年（2014年）に朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」が捏造報道だったと白状した以前、既に朝日新聞はその前の５年間に、実売部数を平成２１年（2009年）の５２７万部から平成２６年（2014年）前半の２８０万部まで激減させていた。
その間、平成２１年（2009年）からの平成２５年（2013年）の5年間で、東京都内から朝日新聞の販売店が100店もなくなっていた！（ソース：アサ芸プラス）（関連記事）
平成２１年（2009年）の朝日新聞は、押し紙を含めた公称部数８０３万部に対して、実売部数は５２７万部だった。
以後5年間で東京都内の販売店が100店もなくなるほど朝日新聞の実売部数が激減しており、平成２６年（2014年）前半時点では公称部数７６０万部に対して、実売部数は２８０万部だったという。
さらに、平成２６年（2014年）に朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」に係る捏造報道について自白をして大騒ぎになった後には、販売部数の減少が加速した！
翌平成２７年（2015年）夏には、 前年平成２６年（2014年）の【公称部数７６０万部➡実売部数は２８０万部】から、【公称６８０万部➡実売数１９０万部】になった！
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/76b2b50d593999128bc5ce523d89c4ed
赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』
コラム（38）：朝日新聞の発行部数はなぜ激減したのか
2015-08-29
朝日新聞の内情に詳しい識者から新聞社の実売数について情報を頂きました。
これは、押し紙【※1】などを除く、購読者数です。
朝日新聞 公称680万部 実売数190万部 （※2014年9月時点 公称 760万部 実売数 280万部）
読売新聞 公称914万部 実売数610万部 （※2014年9月時点 公称1000万部 実売数 600万部）
毎日新聞 公称327万部 実売数102万部
【※1】新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく新聞。
朝日新聞は公称数も実売数も激減
昨年（2014）の8月5日、朝日新聞は「従軍慰安婦捏造記事」を取り消しましたが、その1ヶ月後の9月に識者から「朝日新聞の購読者数が激減している」 との情報が寄せられました。そのときの実売数は280万部でした。現在の発行部数は190万部です。わずか1年弱で90万部も減っています。これは決算数 字にも表れています【※2】。
この実売数の激減に朝日新聞の中枢は頭を抱えているようですが、彼らには原因分析ができていません。
【※2】公表された朝日新聞決算書（2014年4月から2015年3月）によると 新聞事業4033億2500万円（前年比－7.9％）、セグメント利益29億8300万円（前年比－54.7％）と大幅な業績悪化が生じた。
（以下略）
「実売部数、朝日190万部《新聞社発表680万部》、（読売610万部《新聞社発表914部》）」という。（関連記事）
平成26年（2014年）の8月以降、朝日新聞の実売部数と販売店は、さらに激減している。
――――――――――
▼朝日新聞の押し紙（詐欺）▼
２００９年
公称部数は８０３万部
しかし、
実売部数は５２７万部
↓ ↓ ↓
２０１４年（前半）
公称部数は７６０万部
しかし
実売部数は２８０万部
↓ ↓ ↓
２０１５年（夏）
公称部数は６８０万部
しかし
実売部数は１９０万部
↓ ↓ ↓
２０１５年11月
公称部数は６６０万部
しかし
実売部数は１●０万部
――――――――――
一方、朝日新聞を含めた新聞各社は、散々消費税率の引き上げを煽っておきながら、なぜか新聞は軽減税率の対象になるという卑劣極まりないことをしでかした！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47073
軽減税率の対象になったぐらいで「新聞の凋落」は止められない
そもそも経営努力をしてきたのか？
2015年12月23日（水） 幸田泉
消費税率10％への引き上げに伴って議論されてきた「軽減税率」が、食品以外では新聞にも適用されることになった。2017年4月に消費税率が10％になっても、新聞の消費税率は8％に据え置かれるため、定期購読料は現在と変わらない。
これに対し、ネット上では「なぜ新聞だけ特別扱いなのか」と批判が起こっている。
（以下略）
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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「竹島の日」韓国ソウルの日本大使館前で抗議デモ「日本はひざまずいて謝れ！謝れ！謝れ！謝れ！謝れ！」「竹島は韓国領土だ」「もちろん対馬島も韓国領土だ」
ソウルの日本大使館前で行われた抗議デモのデモ隊の後ろには、「もちろん対馬島も韓国領土だ」と書いた幟（のぼり）も登場！
＞デモには中学生や高校生３０人ほども参加し、「竹島は韓国の領土だ」と主張した。
＞韓国政府は式典に先だち、「竹島は日本の侵略の犠牲になった韓国の領土で、日本政府は歴史を直視して挑発を直ちに中断しなければならない」とする立場を明らかにしている。
もちろん韓国の中学生や高校生が言っていることも、韓国政府が言っていることも、完全な出鱈目だ。
日本は1618年に徳川幕府が鬱陵島での独占的漁業権・林業権を、鳥取藩（米子）の町人大谷家と村川家に許可し、鬱陵島へ渡る途中の寄港地や漁猟地として竹島を利用していた。
1905年、政府は竹島の領有を再確認し、2月22日に島根県知事は島根県告示第40号をもってその内容を公示した。
【これに対して韓国からは何一つ抗議はなかった】
ところが、1952年に韓国大統領の李承晩は、「李承晩ライン」という出鱈目な領海線を勝手に引き、竹島を韓国領土だと主張した上に、出鱈目な「李承晩ライン」付近で操業した日本の漁船328隻を拿捕し、3929人の漁師を不当に抑留した！
韓国が拿捕時に銃撃や追突をしたため、日本人漁師には44人の死傷者が出た。
不当に拿捕された日本人漁師たちは、1965年まで13年間も拘留された。
韓国（朴正煕政権）は、不当に拿捕した日本人を人質にして、1965年の「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進めた。
この「日韓法的地位協定」によって、在日はその子孫までも永住許可を得ることになった（協定永住）。
さらに、日本の刑務所に収監されていた韓国・北朝鮮の犯罪者472人の釈放と在留特別許可まで日本に認めさせた！
「1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議」は、韓国が不当に拿捕した多数の日本人漁師を人質に取っての【人質外交】によって行われた不当な地位獲得（特権獲得）要求だった！
なお、1970年代まで、竹島周辺を中心に日本海には「二ホンアシカ」が生息していたが、韓国が不法占拠し、韓国の「独島守備隊」が銃撃して遊んだり食べたり物々交換に利用したりして絶滅させた。（詳細記事）
■動画
竹島について（外務省）
https://www.youtube.com/watch?v=TXg-NGVKuWI
一方、我々日本国民は、２月２１日（日）に日本各地で「竹島奪還デモ」や「日韓国交断絶国民大行動」など行い、私も東京の新宿で行われた【竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都】に参加した。
竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都（平成２８年２月２１日、東京新宿）
竹島奪還のためのデモだったが、なぜか多数の「レイシストしばき隊」が湧いて出て来て「差別をやめろ」と頓珍漢なデモ妨害をした！
NHKやTBSなどのテレビにも頻繁に出演して、出鱈目な愛国デモ批判を繰り返す高千穂大学の五野井郁夫も来ていた。
中指立てるしばき隊
中指立てるしばき隊【竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都】（平成２８年２月２１日、東京新宿）
また今回、しばき隊の中から、逮捕された者や身柄を拘束された者が発生したようだ。
■動画
【2016/2/21】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都1
https://www.youtube.com/watch?v=NHe57zmB8mw
【2016/2/21】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都2
https://www.youtube.com/watch?v=n5QYBnRaXV8
【2016/2/21】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都3
https://www.youtube.com/watch?v=NjgGx6r0OGM
【2016/2/21】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都4
https://www.youtube.com/watch?v=V_PewRMWQYk
【2016/2/21】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都5
https://www.youtube.com/watch?v=2VacYLMdwL8
【2016/2/21】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都6
https://www.youtube.com/watch?v=iOBNRXfjB6k
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「竹島を奪還しよう！」
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「竹島の日」韓国ソウルの日本大使館前で抗議デモ「日本はひざまずいて謝れ！謝れ！謝れ！謝れ！謝れ！」「竹島は韓国領土だ」「もちろん対馬島も韓国領土だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160222-00000041-nnn-int
「竹島の日」韓国では抗議デモ
日本テレビ系（NNN） 2月22日(月)14時45分配信
２２日、韓国では島根県が定めた「竹島の日」に抗議するデモが行われている。
「竹島の日」に抗議する市民団体「日本は『竹島の日』を廃止して侵略についてひざまずいて謝れ！」「謝れ！謝れ！謝れ！」
ソウルの日本大使館の前では午前中から複数の市民団体が２２日に島根県で行われる式典に抗議するデモを行い、「竹島の日」の廃止を求めている。デモには中学生や高校生３０人ほども参加し、「竹島は韓国の領土だ」と主張した。
韓国政府は式典に先だち、「竹島は日本の侵略の犠牲になった韓国の領土で、日本政府は歴史を直視して挑発を直ちに中断しなければならない」とする立場を明らかにしている。韓国政府は式典の終了後、抗議の声明を出すとみられる。
ソウルの日本大使館前で行われた抗議デモのデモ隊の後ろには、「もちろん対馬島も韓国領土だ」と書いた幟（のぼり）も登場！
＞デモには中学生や高校生３０人ほども参加し、「竹島は韓国の領土だ」と主張した。
＞韓国政府は式典に先だち、「竹島は日本の侵略の犠牲になった韓国の領土で、日本政府は歴史を直視して挑発を直ちに中断しなければならない」とする立場を明らかにしている。
もちろん韓国の中学生や高校生が言っていることも、韓国政府が言っていることも、完全な出鱈目だ。
日本は1618年に徳川幕府が鬱陵島での独占的漁業権・林業権を、鳥取藩（米子）の町人大谷家と村川家に許可し、鬱陵島へ渡る途中の寄港地や漁猟地として竹島を利用していた。
1905年、政府は竹島の領有を再確認し、2月22日に島根県知事は島根県告示第40号をもってその内容を公示した。
【これに対して韓国からは何一つ抗議はなかった】
ところが、1952年に韓国大統領の李承晩は、「李承晩ライン」という出鱈目な領海線を勝手に引き、竹島を韓国領土だと主張した上に、出鱈目な「李承晩ライン」付近で操業した日本の漁船328隻を拿捕し、3929人の漁師を不当に抑留した！
韓国が拿捕時に銃撃や追突をしたため、日本人漁師には44人の死傷者が出た。
不当に拿捕された日本人漁師たちは、1965年まで13年間も拘留された。
韓国（朴正煕政権）は、不当に拿捕した日本人を人質にして、1965年の「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進めた。
この「日韓法的地位協定」によって、在日はその子孫までも永住許可を得ることになった（協定永住）。
さらに、日本の刑務所に収監されていた韓国・北朝鮮の犯罪者472人の釈放と在留特別許可まで日本に認めさせた！
http://www.news-postseven.com/archives/20101022_4077.html
◆韓国「竹島不法占拠」の歴史 日本人の死傷者44人◆
李承晩
勝手に境界線（李承晩 ライン） を線引き
↓
1952～1962年まで
「李承晩 ライン」に近づいた日本人漁民を拿捕、殺害
抑留者数：3929人
拿捕船舶：328隻
死傷者数：44人
▼李承晩ラインで半島に強制連行され拷問を受け顔を焼かれた日本人漁民（第三興洋丸の乗組員）▼
↓
※アメリカやイギリスは韓国の横暴を非難
※日本は敗戦と日本国憲法で軍隊を持っていなかったため何も出来ず
※日本は国際司法裁判所に提訴したが韓国側は拒否
↓
～1965年
韓国：捕まえた日本人漁師を人質に
「拿捕した日本人約4000人を返して欲しかったら・・・
条件１．
「日本で逮捕されている韓国朝鮮人の犯罪者472名を日本で釈放しろ！」
条件２．
「日本に住んでる韓国朝鮮人に永住許可を与えろ！」
「子々孫々まで永久に永住権を与えろ！」
条件3
「金をよこせ」
↓
日本 「軍隊もないし、人命には変えられない」
・韓国朝鮮人の犯罪者472名を釈放
・韓国朝鮮人の子々孫々にまで永住許可を与えた（協定永住）
「1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議」は、韓国が不当に拿捕した多数の日本人漁師を人質に取っての【人質外交】によって行われた不当な地位獲得（特権獲得）要求だった！
なお、1970年代まで、竹島周辺を中心に日本海には「二ホンアシカ」が生息していたが、韓国が不法占拠し、韓国の「独島守備隊」が銃撃して遊んだり食べたり物々交換に利用したりして絶滅させた。（詳細記事）
■動画
竹島について（外務省）
https://www.youtube.com/watch?v=TXg-NGVKuWI
一方、我々日本国民は、２月２１日（日）に日本各地で「竹島奪還デモ」や「日韓国交断絶国民大行動」など行い、私も東京の新宿で行われた【竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都】に参加した。
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=950
2.21 竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都
【日時】
皇紀２６７６年2月21日日曜日
14時３０分集合14時45分出発
【場所】
新宿 花園西公園
竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都（平成２８年２月２１日、東京新宿）
竹島奪還のためのデモだったが、なぜか多数の「レイシストしばき隊」が湧いて出て来て「差別をやめろ」と頓珍漢なデモ妨害をした！
NHKやTBSなどのテレビにも頻繁に出演して、出鱈目な愛国デモ批判を繰り返す高千穂大学の五野井郁夫も来ていた。
中指立てるしばき隊
中指立てるしばき隊【竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都】（平成２８年２月２１日、東京新宿）
また今回、しばき隊の中から、逮捕された者や身柄を拘束された者が発生したようだ。
https://twitter.com/Doronpa01/status/701288209674711040?lang=ja
桜井誠
@Doronpa01
先ほど入った情報では竹島奪還を訴える東京デモで極左しばき隊側一名が逮捕されました。現在、警察署に被害者側（デモ隊側）が向かっているとの連絡がありました。極左しばき隊はすでに逮捕されてパトカーで所轄署に連行された模様です。
3:11 PM - 21 Feb 2016
https://twitter.com/Doronpa01/status/701291082131189760?lang=ja
桜井誠
@Doronpa01
【続報】先ほどの逮捕とは別件で極左しばき隊が通行人のカップルと揉めて二人連行（一人逮捕、一人は身柄確保）された模様です。今回のデモとは直接関係ありませんが、デモに付随して関係のない通行人に喧嘩を売って逮捕される暴力集団極左しばき隊の本性が現れた形です。
3:23 PM - 21 Feb 2016
https://twitter.com/Doronpa01/status/701308511901253632?lang=ja
桜井誠
@Doronpa01
場所 参加者 カウンター 備考
東京 100名 150名 しばき隊逮捕者2名 身柄確保1名
名古屋 40名 40名
大阪 70名 60名 大坂は推定値 今後変更有
福岡 10名 10名
※東京では極左しばき隊が勝手に暴れて、勝手にまた逮捕されたという意味不明の結末
4:32 PM - 21 Feb 2016
■動画
【2016/2/21】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都1
https://www.youtube.com/watch?v=NHe57zmB8mw
【2016/2/21】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都2
https://www.youtube.com/watch?v=n5QYBnRaXV8
【2016/2/21】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都3
https://www.youtube.com/watch?v=NjgGx6r0OGM
【2016/2/21】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都4
https://www.youtube.com/watch?v=V_PewRMWQYk
【2016/2/21】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都5
https://www.youtube.com/watch?v=2VacYLMdwL8
【2016/2/21】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都6
https://www.youtube.com/watch?v=iOBNRXfjB6k
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「竹島を奪還しよう！」
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