360 国税局第二弾
またまた国税関連の記事。ダブルの事案もあるが、在日関係記事を複数のメディアが報じるのは異例である。今回は大阪、名古屋の国税が動いているが、今後は本命の東京国税をはじめ全国で摘発がはじまる。大物はこれからだ。乞うご期待！
韓国が狙い撃ちされているという在日の悲鳴が聞こえるが、もともと、この関係は2010年の韓国の在日棄民方針の一部である。海外金融資産法が機能せず、日本の情報収集に民主党を動かしてこっそり成立させたのが、国外財産調書法である。
安倍総理はこれをうまく利用したということだ。過去ログで詳説しているが、部分部分での細切れでは全体がつかめなかったろう。韓国はこの金融関係の法施行に関しては、すべて日本の動きに合わせている。
海外財産調書法による税務申告５月を待って、２週間もないのに６月の税務申告を求めている。要するに日本に提出した税務申告書をそのまま提出せよということだ。
７月９日からの口座一本化、国籍確定、住居の特定という逃げ道をふさいで９月から日韓租税情報交換協定、その他が有効化。今後のマイナンバー制度にあわせて韓国もそのナンバーをそのまま使う予定である。（これ極秘）
．．．．．韓国大手銀行の在日株主ら１５億円申告漏れ…パチンコ関連企業経営者」
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成２５年までの３年間で受取配当金など計約１５億円の申告漏れを指摘されたことが２２日、分かった。
大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。
日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に５千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。
従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。
今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座情報と、国外財産調書を照らし合わして所得を把握した。
http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220037-n1.html
「韓国大手銀の株主申告漏れ 計１５億円、関西の資産家ら」
関係者によると、このうち大阪府内に本社がある大手パチンコ店グループの社長と
法人による申告漏れが計約１０億円に上り、追徴税額は約１億８千万円だった。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102201000811.html
大阪・愛知・兵庫・奈良の「新韓銀行」株主の在日韓国人9人が28億円申告漏れ！
大手銀の株主９人、２８億円申告漏れ 国税局指摘
（朝日新聞 2015/10/22）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する大阪や愛知など４府県の資産家９人が、名古屋、大阪の国税局から総額約２８億円に上る所得や相続財 産の申告漏れを指摘されたことが分かった。株の売却や配当などで得た所得を申告していなかったという。韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告 加算税を含め計約５億円に上ったとみられる。
新韓銀行の株をめぐっては、日韓租税条約に基づく韓国の情報を端緒に、国税当局が資産家の株主約４５０人のほとんどを特定し、株の総資産額を約２千億円 と試算した。株主は東京都や北海道、宮城県や福岡県など全国に広がっており、これほどの規模で個人の海外資産が把握されたケースは極めて異例。国税当局は 全国調査に乗り出した模様だ。
日本の居住者が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため韓国で課税された分を差し引いて日本で申告して納める必要がある。関係者によると、９ 人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者らで、いずれも所得などを申告していなかったとされる。
名古屋市のパチンコ店経営者は新韓銀行の株約２６万株の売却などで得た所得約６億５千万円を申告していなかった。奈良県のパチンコ店経営者も株の売却や配当、利子で得た所得約１０億円を計上していなかったという。
名古屋市の主婦は、亡くなった夫から相続した際、保有した約８万５千株（約２億５千万円相当）を計上せず、相続税を納めるため株の売却や配当などで得た所得約１億３千万円も申告していなかったとされる。
９人の所得の申告漏れ総額は２０１４年までの数年間で計約２５億５千万円に上り、相続財産の申告漏れは約２億５千万円だった。いずれも修正申告をし、納 税したという。そのうち名古屋市の遊技機メーカー役員は取材に対し、「当局の指摘に従った。税金のことは税理士に任せている」と話した。
新韓銀行の株を保有する新韓金融持株会社は「（指摘された）株主は修正申告したと聞いている。個人的な問題なのでコメントできない」と話した。（保坂知晃、的場次伸）
申告漏れ：「新韓銀」株主 大阪国税局指摘、計１５億円以上
（毎日新聞 2015/10/22）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（本店・ソウル）を傘下に持つ金融グループの株主数人が大阪国税局の税務調査を受け、２０１３年までで計１５億円以上 の申告漏れを指摘されたことが分かった。同行設立時に出資した在日韓国人の企業経営者の親族らで、グループ株の配当金などを申告していなかった。国税当局 は同様の株主が他にもいるとみて、全国的に調査している模様だ。
関係者によると、調査を受けたのは近畿地方に住む株主で、パチンコ関係企業を創業した在日韓国人の子孫ら。過少申告加算税を含む追徴税額は計約３億円で、大半が全額納付したとみられる。
日本国内の居住者は、国籍を問わず国内外の所得すべてが課税対象になる。数人は同行口座で管理していた株の配当金や株の譲渡益に加え、預金の利息についても申告していなかったという。
今回は韓国から条約に基づいて提供された同行の口座情報を分析し、未把握だった日本居住者の財産や株の売買状況を突き止めた。名古屋国税局も中部地方の在日韓国人ら数人について、計７億円の申告漏れを指摘した。
国税当局は国外で調査をする権限を持たず、富裕層が国外で得た所得や資産を把握するのが困難だった。近年は、海外で５０００万円を超える資産を持つ国内 居住者に「国外財産調書」提出を義務づけたり、諸外国との間で銀行口座などの情報交換を活発化させたりするなど、対策を進めている。【原田啓之】
新韓銀行
保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行。在日韓国人が中心となり、１９８２年に設立された。同グループ は、韓国やニューヨークの証券取引所に上場。信用組合「関西興銀」（大阪市、経営破綻）元会長の故李熙健（イ・ヒゴン）氏が名誉会長を務めた。
．．．．．韓国の隠蔽、捏造体質はまさに病的である。日本においてはそこそこうまく機能してここまできたが、戦後70年、あちこちにほころびが出て きている。情報統制がブーメランとなっているのだ。韓国内の法改正があっても在日が知ることはまずない。というよりは在日に韓国への関心がない。
これだけ反日しておいて不思議な話だが、在日特権にどっぷりつかっていると帰国も帰化もしない在日という存在が天国となっているのである。
問題は在日を棄民扱いしている韓国政府にもあって、韓国の現状のほとんどを隠蔽している。余命としてはどうでもいいと思っているのだが、日本人がすべて無関係であればいいが、そうはいかない。また他が報道していなければやむを得ずということである。
朝鮮半島では現実には国連軍は１兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100％の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナ リオだ。機甲旅団解散の時に、以後は９ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに４ヶ月になるのに補充の影も形 もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
在日については先日、Ｎｅｗｓ.U.Sさんで関連が引用されていた。
（在日には知らされない重要語句「国防動員法」「戦時国際法」「中立宣言」）
このタイトルがすべてを物語っている。
【速報】在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ！！！ 「1日でテレビ局自体が消滅」「在日帰化人社員はリスト化済み」 ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！
「在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ」
もうこの準備はとうにできている。安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。
１．反日メディア、反日勢力、帰化人も一括処理。
１．さすがに大義名分が必要。
１．現状では双方に犠牲が大きすぎる。
１．無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。
「1日でテレビ局自体が消滅」
これは自衛隊流出機密文書に30分以内の破壊殲滅とありましたな。
「在日帰化人社員はリスト化済み」
これもその通りであるが、ここに実戦戦時国際法が登場する。
韓国憲法第39条により韓国国民は国防の義務がある。よって大統領動員令という規定はあるが、基本的には有事には自動的に軍属となると考えた方がいいだろう。したがって、南北朝鮮戦争再開の場合でも日韓戦争の場合でも動員軍属である。
では、ここで戦時国際法と実戦戦時国際法の違いをＴＶ局に数十人の在日や帰化人が存在するとしてシミュレーションしてみよう。
１．日韓戦争の場合は便衣兵となり即刻殲滅。この戦闘時、一緒の帰化人はだめだろう。
１．南北朝鮮戦争再開の場合は南北朝鮮人を拘束、隔離して強制送還という措置になる。
韓国人が大きく誤解しているのがこの部分で、第一次朝鮮戦争では、日本は国連軍の補助的な役割であった。だが現状は、戦争放棄が国是であって、明らかな朝鮮民族の内戦には介入も関与もできない。ただ中立宣言あるのみである。
また不思議なことに有事には日本が助けてくれると思っているだけでなく、日本に逃げようと思っている者が100万単位で存在する。しかし韓国人に好意を持っている日本人が果たして何人いるだろうか。
南北朝鮮戦争再開の場合は朝鮮人はすべて拘束対象となる。これは何よりも日本人の安全確保のためだ。日本でドンパチやられたらたまったものではない。この場合は帰化人も対象となることに注意である。
余命がこういう記事を書くのは日本人のためであって在日のためではない。しかし現状がわかって帰国となれば少しは犠牲が減るだろうという老婆心である。
ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントを出しておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運 動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を 破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収 書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
．．．．．ヤクザ顔負けですな。
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？．．．左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」．．．反対派は？
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。．．．完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。．．．まあ、頑張ってやってくれ。
こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね？
少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をＨＰに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。
ふじのくにさん
2015年10月21日 5:57 PM に投稿
余命様
いつも大変おせわにっております。また、心が折れそうなときにこのサイトを読み直すと元気がでます。今後ともよろしくお願いします。
要望追加します。親日台湾人を保護してください。
台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!
台湾出身者の戸籍欄は「台湾」ではなく「中国」と表記されます。
私は台湾人女性と結婚してこの問題に直面しました。
自治体の窓口で戸籍表記を「台湾」に変更して欲しいとお願いしましたが、国から「中国」と表記するように言われているので、出来ないと言われました。
結婚という晴の門出だというのに、その門出において台湾出身者はこのような悲しい思いを抱かされています。
日本によって、みじめな思いをさせられています。これは、台湾人の人権をも踏みにじる不条理このうえない措置であり、必ずや解決されなければならない問題です。
なぜ台湾出身者の国籍欄に「中国」と表記されなければ、いけないのでしょうか。
台湾人は、台湾人です。中国人ではありません。
私は、台湾出身者の戸籍が「中国」から「台湾」と表記できるように改正されることを強く望みます。
．．．．．2012年７月９日から日本は 新たな在留管理制度を導入している。在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、その在留状況を継続的に把握するのが新制度。 氏名等の基本情 報や在留資格と期間を記載し、顔写真が張られた在留カードが交付されるシステムである。状況がわからないのでなんとも言えないが、上記の条件ならば、すで に国籍は中国から台湾になっているはずである。
おでん
2015年10月21日 11:06 PM に投稿
南シナ海も風雲急を告げて来ました。
年末にかけて有事の際は台湾も巻き込まれるのでしょうか。
その場合日本国内における台湾人と支那人の区別は何を持ってすれば明確になるのでしょうか？
国内では朝鮮人経営の台湾料理屋、支那人経営の偽装台湾料理屋があり、我々には見分けがつきませぬ。何か旗色鮮明に区別できる方法はないでしょうか？
．．．．．余命も二回ほど区別がつかないからなんとかしろといっているのだが反応がない。
南シナ海の問題は、まともな衝突は中国共産党の破滅だからまず可能性はない。2013年１月、戦争準備命令なんて元気は、３月の中央軍事委員会で海自とのあまりの軍事格差に吹き飛んで、日本との戦争はやめたという結果となっている。
店の区別は店頭にはっきり台湾と表示するしかないだろう。国旗は区別ができない。
旅行者はプリクラのような台湾表記切手大の10枚綴りでもつくって、手の甲とかトランクに目立つように貼り付けるといいだろう。日本旅行のみなさんに、 このシールは有事に大きく役に立つ。台湾人とわかれば日本人すべての対応が変わる。きっと楽しい旅行になるだろう。またシールは商売になるかもよ！
韓国が狙い撃ちされているという在日の悲鳴が聞こえるが、もともと、この関係は2010年の韓国の在日棄民方針の一部である。海外金融資産法が機能せず、日本の情報収集に民主党を動かしてこっそり成立させたのが、国外財産調書法である。
安倍総理はこれをうまく利用したということだ。過去ログで詳説しているが、部分部分での細切れでは全体がつかめなかったろう。韓国はこの金融関係の法施行に関しては、すべて日本の動きに合わせている。
海外財産調書法による税務申告５月を待って、２週間もないのに６月の税務申告を求めている。要するに日本に提出した税務申告書をそのまま提出せよということだ。
７月９日からの口座一本化、国籍確定、住居の特定という逃げ道をふさいで９月から日韓租税情報交換協定、その他が有効化。今後のマイナンバー制度にあわせて韓国もそのナンバーをそのまま使う予定である。（これ極秘）
．．．．．韓国大手銀行の在日株主ら１５億円申告漏れ…パチンコ関連企業経営者」
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成２５年までの３年間で受取配当金など計約１５億円の申告漏れを指摘されたことが２２日、分かった。
大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。
日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に５千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。
従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。
今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座情報と、国外財産調書を照らし合わして所得を把握した。
http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220037-n1.html
「韓国大手銀の株主申告漏れ 計１５億円、関西の資産家ら」
関係者によると、このうち大阪府内に本社がある大手パチンコ店グループの社長と
法人による申告漏れが計約１０億円に上り、追徴税額は約１億８千万円だった。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102201000811.html
大阪・愛知・兵庫・奈良の「新韓銀行」株主の在日韓国人9人が28億円申告漏れ！
大手銀の株主９人、２８億円申告漏れ 国税局指摘
（朝日新聞 2015/10/22）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する大阪や愛知など４府県の資産家９人が、名古屋、大阪の国税局から総額約２８億円に上る所得や相続財 産の申告漏れを指摘されたことが分かった。株の売却や配当などで得た所得を申告していなかったという。韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告 加算税を含め計約５億円に上ったとみられる。
新韓銀行の株をめぐっては、日韓租税条約に基づく韓国の情報を端緒に、国税当局が資産家の株主約４５０人のほとんどを特定し、株の総資産額を約２千億円 と試算した。株主は東京都や北海道、宮城県や福岡県など全国に広がっており、これほどの規模で個人の海外資産が把握されたケースは極めて異例。国税当局は 全国調査に乗り出した模様だ。
日本の居住者が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため韓国で課税された分を差し引いて日本で申告して納める必要がある。関係者によると、９ 人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者らで、いずれも所得などを申告していなかったとされる。
名古屋市のパチンコ店経営者は新韓銀行の株約２６万株の売却などで得た所得約６億５千万円を申告していなかった。奈良県のパチンコ店経営者も株の売却や配当、利子で得た所得約１０億円を計上していなかったという。
名古屋市の主婦は、亡くなった夫から相続した際、保有した約８万５千株（約２億５千万円相当）を計上せず、相続税を納めるため株の売却や配当などで得た所得約１億３千万円も申告していなかったとされる。
９人の所得の申告漏れ総額は２０１４年までの数年間で計約２５億５千万円に上り、相続財産の申告漏れは約２億５千万円だった。いずれも修正申告をし、納 税したという。そのうち名古屋市の遊技機メーカー役員は取材に対し、「当局の指摘に従った。税金のことは税理士に任せている」と話した。
新韓銀行の株を保有する新韓金融持株会社は「（指摘された）株主は修正申告したと聞いている。個人的な問題なのでコメントできない」と話した。（保坂知晃、的場次伸）
申告漏れ：「新韓銀」株主 大阪国税局指摘、計１５億円以上
（毎日新聞 2015/10/22）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（本店・ソウル）を傘下に持つ金融グループの株主数人が大阪国税局の税務調査を受け、２０１３年までで計１５億円以上 の申告漏れを指摘されたことが分かった。同行設立時に出資した在日韓国人の企業経営者の親族らで、グループ株の配当金などを申告していなかった。国税当局 は同様の株主が他にもいるとみて、全国的に調査している模様だ。
関係者によると、調査を受けたのは近畿地方に住む株主で、パチンコ関係企業を創業した在日韓国人の子孫ら。過少申告加算税を含む追徴税額は計約３億円で、大半が全額納付したとみられる。
日本国内の居住者は、国籍を問わず国内外の所得すべてが課税対象になる。数人は同行口座で管理していた株の配当金や株の譲渡益に加え、預金の利息についても申告していなかったという。
今回は韓国から条約に基づいて提供された同行の口座情報を分析し、未把握だった日本居住者の財産や株の売買状況を突き止めた。名古屋国税局も中部地方の在日韓国人ら数人について、計７億円の申告漏れを指摘した。
国税当局は国外で調査をする権限を持たず、富裕層が国外で得た所得や資産を把握するのが困難だった。近年は、海外で５０００万円を超える資産を持つ国内 居住者に「国外財産調書」提出を義務づけたり、諸外国との間で銀行口座などの情報交換を活発化させたりするなど、対策を進めている。【原田啓之】
新韓銀行
保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行。在日韓国人が中心となり、１９８２年に設立された。同グループ は、韓国やニューヨークの証券取引所に上場。信用組合「関西興銀」（大阪市、経営破綻）元会長の故李熙健（イ・ヒゴン）氏が名誉会長を務めた。
．．．．．韓国の隠蔽、捏造体質はまさに病的である。日本においてはそこそこうまく機能してここまできたが、戦後70年、あちこちにほころびが出て きている。情報統制がブーメランとなっているのだ。韓国内の法改正があっても在日が知ることはまずない。というよりは在日に韓国への関心がない。
これだけ反日しておいて不思議な話だが、在日特権にどっぷりつかっていると帰国も帰化もしない在日という存在が天国となっているのである。
問題は在日を棄民扱いしている韓国政府にもあって、韓国の現状のほとんどを隠蔽している。余命としてはどうでもいいと思っているのだが、日本人がすべて無関係であればいいが、そうはいかない。また他が報道していなければやむを得ずということである。
朝鮮半島では現実には国連軍は１兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100％の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナ リオだ。機甲旅団解散の時に、以後は９ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに４ヶ月になるのに補充の影も形 もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
在日については先日、Ｎｅｗｓ.U.Sさんで関連が引用されていた。
（在日には知らされない重要語句「国防動員法」「戦時国際法」「中立宣言」）
このタイトルがすべてを物語っている。
【速報】在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ！！！ 「1日でテレビ局自体が消滅」「在日帰化人社員はリスト化済み」 ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！
「在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ」
もうこの準備はとうにできている。安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。
１．反日メディア、反日勢力、帰化人も一括処理。
１．さすがに大義名分が必要。
１．現状では双方に犠牲が大きすぎる。
１．無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。
「1日でテレビ局自体が消滅」
これは自衛隊流出機密文書に30分以内の破壊殲滅とありましたな。
「在日帰化人社員はリスト化済み」
これもその通りであるが、ここに実戦戦時国際法が登場する。
韓国憲法第39条により韓国国民は国防の義務がある。よって大統領動員令という規定はあるが、基本的には有事には自動的に軍属となると考えた方がいいだろう。したがって、南北朝鮮戦争再開の場合でも日韓戦争の場合でも動員軍属である。
では、ここで戦時国際法と実戦戦時国際法の違いをＴＶ局に数十人の在日や帰化人が存在するとしてシミュレーションしてみよう。
１．日韓戦争の場合は便衣兵となり即刻殲滅。この戦闘時、一緒の帰化人はだめだろう。
１．南北朝鮮戦争再開の場合は南北朝鮮人を拘束、隔離して強制送還という措置になる。
韓国人が大きく誤解しているのがこの部分で、第一次朝鮮戦争では、日本は国連軍の補助的な役割であった。だが現状は、戦争放棄が国是であって、明らかな朝鮮民族の内戦には介入も関与もできない。ただ中立宣言あるのみである。
また不思議なことに有事には日本が助けてくれると思っているだけでなく、日本に逃げようと思っている者が100万単位で存在する。しかし韓国人に好意を持っている日本人が果たして何人いるだろうか。
南北朝鮮戦争再開の場合は朝鮮人はすべて拘束対象となる。これは何よりも日本人の安全確保のためだ。日本でドンパチやられたらたまったものではない。この場合は帰化人も対象となることに注意である。
余命がこういう記事を書くのは日本人のためであって在日のためではない。しかし現状がわかって帰国となれば少しは犠牲が減るだろうという老婆心である。
ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントを出しておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運 動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を 破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収 書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
．．．．．ヤクザ顔負けですな。
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？．．．左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」．．．反対派は？
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。．．．完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。．．．まあ、頑張ってやってくれ。
こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね？
少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をＨＰに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。
ふじのくにさん
2015年10月21日 5:57 PM に投稿
余命様
いつも大変おせわにっております。また、心が折れそうなときにこのサイトを読み直すと元気がでます。今後ともよろしくお願いします。
要望追加します。親日台湾人を保護してください。
台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!
台湾出身者の戸籍欄は「台湾」ではなく「中国」と表記されます。
私は台湾人女性と結婚してこの問題に直面しました。
自治体の窓口で戸籍表記を「台湾」に変更して欲しいとお願いしましたが、国から「中国」と表記するように言われているので、出来ないと言われました。
結婚という晴の門出だというのに、その門出において台湾出身者はこのような悲しい思いを抱かされています。
日本によって、みじめな思いをさせられています。これは、台湾人の人権をも踏みにじる不条理このうえない措置であり、必ずや解決されなければならない問題です。
なぜ台湾出身者の国籍欄に「中国」と表記されなければ、いけないのでしょうか。
台湾人は、台湾人です。中国人ではありません。
私は、台湾出身者の戸籍が「中国」から「台湾」と表記できるように改正されることを強く望みます。
．．．．．2012年７月９日から日本は 新たな在留管理制度を導入している。在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、その在留状況を継続的に把握するのが新制度。 氏名等の基本情 報や在留資格と期間を記載し、顔写真が張られた在留カードが交付されるシステムである。状況がわからないのでなんとも言えないが、上記の条件ならば、すで に国籍は中国から台湾になっているはずである。
おでん
2015年10月21日 11:06 PM に投稿
南シナ海も風雲急を告げて来ました。
年末にかけて有事の際は台湾も巻き込まれるのでしょうか。
その場合日本国内における台湾人と支那人の区別は何を持ってすれば明確になるのでしょうか？
国内では朝鮮人経営の台湾料理屋、支那人経営の偽装台湾料理屋があり、我々には見分けがつきませぬ。何か旗色鮮明に区別できる方法はないでしょうか？
．．．．．余命も二回ほど区別がつかないからなんとかしろといっているのだが反応がない。
南シナ海の問題は、まともな衝突は中国共産党の破滅だからまず可能性はない。2013年１月、戦争準備命令なんて元気は、３月の中央軍事委員会で海自とのあまりの軍事格差に吹き飛んで、日本との戦争はやめたという結果となっている。
店の区別は店頭にはっきり台湾と表示するしかないだろう。国旗は区別ができない。
旅行者はプリクラのような台湾表記切手大の10枚綴りでもつくって、手の甲とかトランクに目立つように貼り付けるといいだろう。日本旅行のみなさんに、 このシールは有事に大きく役に立つ。台湾人とわかれば日本人すべての対応が変わる。きっと楽しい旅行になるだろう。またシールは商売になるかもよ！
359 国税局動き出す
国税局が動き出した。２年越しの準備を経て、７月９日から逃げ道をふさいでの踏み込みである。不思議なことに在日は自分たちがターゲットであることがわかっていない。
在日韓国人が「狙いうち」にされているとか、突然にとか、韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり外交問題に飛び火する恐れもあるとか、この件は日韓国税の協調であることがまったくわかっていないのだ。その背景を考察する。
．．．．．日本の税務当局、在日外国人を圧迫？
（統一日報 2015/10/21）
民団は周知活動と申告指導
在日韓国人が二度泣いている。一度は韓国の過剰な租税政策に、二度目は、日本の税務当局に標的とされていることに。昨年から日本政府が実施している国外 財産調書制度で、在日韓国人が「狙いうち」にされているようだ。韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり、外交問題に飛び火する恐れもあ る。（ソウル＝李民晧、東京＝鄭重国）
９月中旬、愛知県内の在日韓国人数人が、韓国の新韓銀行の株式配当や譲渡益、相続などで計６億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。報じた中 日新聞によると、追徴課税額は１億数千万円に上る見込みだ。同紙は、名古屋国税局が調査を行い発覚したと説明。情報源として「（国税局）関係者」の存在も 明らかにしている。
税務当局は、名古屋での調査結果を受け、対象を全国に広げようとしている。すでに複数の地域で、国税局の調査を受けた在日韓国人が追加の納付に応じている。神奈川県内の在日商工人の中には、ある日突然に税務署から連絡があり、調査を受けて追加納付に応じた人もいた。
課税の根拠となったのは、昨年から提出義務が生じた国外財産調書制度だ。日本の居住者であれば、海外で得た所得や保有する資産額を申告しなければならな い。対象額は５０００万円以上で、預貯金から株式の配当金、社債、不動産など、ほぼすべての財産と、そこから得られる所得を提出する。対象者の国籍は問わ れない。
制度が始まってから、韓国以外の在日外国人も申告漏れを指摘されている。メディアに取り上げられるほどの巨額のケースもあるが、いずれも税金を追納している。
なぜ今回、在日韓国人が”ターゲット”にされたのか。国税局は韓日租税条約で規定された情報提供に則ったとのことだが、日本はほかの国とも類似の協定を交わしている。また、２、３年前から電算化がすすみ、両国間で該当者をチェックしやすくなっているという。
関西地方のある在日韓国人２世は「（国外財産調査制度が）日本で生活している住民全体を対象にした制度にもかかわらず、目立って韓国人の特定会社の株主 が問題人物のように扱われることは釈然としない」と述べた。これと関連して税務署職員が実績を稼ぎやすいからではないかという話も出ている。
問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。
偶然にも国税局の在日韓国人の税務調査は、韓日両国間に朴槿惠大統領と安倍首相との首脳会談開催が論議されている時期に浮上している。この問題をめぐり、日本政府内に韓日関係の回復を望まない人たちもいるのではないかという分析も出ている。
国外財産調書制度は今年で施行２年目を迎える新設制度だ。在日韓国人の権益団体である民団は全国各地で制度の説明会を開催するなど、周知活動をしてきた。制度導入当初から在日韓国人社会では、申告を推奨している。
ただ、まだ一般的に広く知られているとはいいがたい。在日韓国人だけでなく、日本社会全般も事情は似たようなものだ。会計士でさえも制度に不慣れな者もいるという。
在日韓国人の大半が誠実に納税の義務をはたしているのは事実だ。税務署の指摘を受けた株主の多くは修正申告と追納をすませている。それでも日本の中の善良な住民を「外国人」という理由で”標的”にするのは穏当ではないという懸念の声が、在日韓国人の間から聞こえてくる。
．．．．．韓国の銀行株主が申告漏れ 愛知の在日韓国人、名古屋国税が指摘
（中日新聞 2015/09/11）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル市）の株を保有する愛知県内の在日韓国人数人が、海外財産の報告を怠るなどし、名古屋国税局から株の配当や譲渡所 得、相続など約六億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。国内の大口株主が保有する同行の株資産は総額一千億円を超えるとみられるが、大半が報告され ていない可能性があり、税務当局は多額の申告漏れがあるとみて、全国的に調査を始めるもようだ。
日本の居住者は国籍を問わず、海外で得た所得も課税対象になる。国税当局は昨年から、五千万円以上の海外財産を持つ人に、資産の種類や金額を記載する 「国外財産調書」の提出を義務付けた。ただ、調査権限が及ばない海外は所得者の自己申告に頼らざるを得ず、調書の未提出や記載漏れが多いとみられる。
今回は日韓の租税条約に基づいて提供された情報を端緒に、名古屋国税局が同行株の保有者を照合し、申告漏れが発覚したもようだ。一度にこれほどの規模で、個人の海外財産が把握されたのは極めて異例。
関係者によると、愛知県内の株主が指摘を受けたのは、二〇一三年までの三年分。韓国で一部課税された分を差し引いた税額と、過少申告加算税を含めた追徴課税は一億数千万円に上り、ほぼ全員が修正申告を済ませた。
指摘を受けた株主は、銀行設立当初からの出資者やその親族ら。銀行の資産規模の拡大で保有株の価値が膨張したが、株の配当や譲渡などで多額の利益を得たり、株主が死亡し親族が株を相続したりした際、申告しなかったとされる。
株主の一人は本紙の取材に「税務署の考えと異なることはあったが、過去にさかのぼって配当所得を申告して納めた」と話した。
＜新韓銀行＞ 戦後に日本で起業し、成功するなどした在日韓国人３４１人が、在日企業の祖国進出を促すなどの目的で、１９８２年、資本金２５０億 ウォン（当時の為替で約８０億円）を出資して創設。韓国初の民間設立銀行となった。その後韓国の有力銀行と合併するなどし、新韓グループ全体の資産規模は 国内４位に成長した。近年は外国人株主が増え、在日韓国人の株保有率は２割を切っている。
．．．．．以下、余命の過去ログ資料から
韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。
報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn
Xday アラカルト①
．．．．．今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
．．．．．500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。（笑い）パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、 あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日である ことがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベ ルであることは間違いなさそうです。
在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
在日資産家ってどんな人？ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの 感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しております が、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義も さっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は 決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のため の日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱 発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定し ていることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。 また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が 進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと 聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違って も口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の 自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以 上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時 点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦い という米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止 による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリ ングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事 件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
在日韓国人が「狙いうち」にされているとか、突然にとか、韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり外交問題に飛び火する恐れもあるとか、この件は日韓国税の協調であることがまったくわかっていないのだ。その背景を考察する。
．．．．．日本の税務当局、在日外国人を圧迫？
（統一日報 2015/10/21）
民団は周知活動と申告指導
在日韓国人が二度泣いている。一度は韓国の過剰な租税政策に、二度目は、日本の税務当局に標的とされていることに。昨年から日本政府が実施している国外 財産調書制度で、在日韓国人が「狙いうち」にされているようだ。韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり、外交問題に飛び火する恐れもあ る。（ソウル＝李民晧、東京＝鄭重国）
９月中旬、愛知県内の在日韓国人数人が、韓国の新韓銀行の株式配当や譲渡益、相続などで計６億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。報じた中 日新聞によると、追徴課税額は１億数千万円に上る見込みだ。同紙は、名古屋国税局が調査を行い発覚したと説明。情報源として「（国税局）関係者」の存在も 明らかにしている。
税務当局は、名古屋での調査結果を受け、対象を全国に広げようとしている。すでに複数の地域で、国税局の調査を受けた在日韓国人が追加の納付に応じている。神奈川県内の在日商工人の中には、ある日突然に税務署から連絡があり、調査を受けて追加納付に応じた人もいた。
課税の根拠となったのは、昨年から提出義務が生じた国外財産調書制度だ。日本の居住者であれば、海外で得た所得や保有する資産額を申告しなければならな い。対象額は５０００万円以上で、預貯金から株式の配当金、社債、不動産など、ほぼすべての財産と、そこから得られる所得を提出する。対象者の国籍は問わ れない。
制度が始まってから、韓国以外の在日外国人も申告漏れを指摘されている。メディアに取り上げられるほどの巨額のケースもあるが、いずれも税金を追納している。
なぜ今回、在日韓国人が”ターゲット”にされたのか。国税局は韓日租税条約で規定された情報提供に則ったとのことだが、日本はほかの国とも類似の協定を交わしている。また、２、３年前から電算化がすすみ、両国間で該当者をチェックしやすくなっているという。
関西地方のある在日韓国人２世は「（国外財産調査制度が）日本で生活している住民全体を対象にした制度にもかかわらず、目立って韓国人の特定会社の株主 が問題人物のように扱われることは釈然としない」と述べた。これと関連して税務署職員が実績を稼ぎやすいからではないかという話も出ている。
問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。
偶然にも国税局の在日韓国人の税務調査は、韓日両国間に朴槿惠大統領と安倍首相との首脳会談開催が論議されている時期に浮上している。この問題をめぐり、日本政府内に韓日関係の回復を望まない人たちもいるのではないかという分析も出ている。
国外財産調書制度は今年で施行２年目を迎える新設制度だ。在日韓国人の権益団体である民団は全国各地で制度の説明会を開催するなど、周知活動をしてきた。制度導入当初から在日韓国人社会では、申告を推奨している。
ただ、まだ一般的に広く知られているとはいいがたい。在日韓国人だけでなく、日本社会全般も事情は似たようなものだ。会計士でさえも制度に不慣れな者もいるという。
在日韓国人の大半が誠実に納税の義務をはたしているのは事実だ。税務署の指摘を受けた株主の多くは修正申告と追納をすませている。それでも日本の中の善良な住民を「外国人」という理由で”標的”にするのは穏当ではないという懸念の声が、在日韓国人の間から聞こえてくる。
．．．．．韓国の銀行株主が申告漏れ 愛知の在日韓国人、名古屋国税が指摘
（中日新聞 2015/09/11）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル市）の株を保有する愛知県内の在日韓国人数人が、海外財産の報告を怠るなどし、名古屋国税局から株の配当や譲渡所 得、相続など約六億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。国内の大口株主が保有する同行の株資産は総額一千億円を超えるとみられるが、大半が報告され ていない可能性があり、税務当局は多額の申告漏れがあるとみて、全国的に調査を始めるもようだ。
日本の居住者は国籍を問わず、海外で得た所得も課税対象になる。国税当局は昨年から、五千万円以上の海外財産を持つ人に、資産の種類や金額を記載する 「国外財産調書」の提出を義務付けた。ただ、調査権限が及ばない海外は所得者の自己申告に頼らざるを得ず、調書の未提出や記載漏れが多いとみられる。
今回は日韓の租税条約に基づいて提供された情報を端緒に、名古屋国税局が同行株の保有者を照合し、申告漏れが発覚したもようだ。一度にこれほどの規模で、個人の海外財産が把握されたのは極めて異例。
関係者によると、愛知県内の株主が指摘を受けたのは、二〇一三年までの三年分。韓国で一部課税された分を差し引いた税額と、過少申告加算税を含めた追徴課税は一億数千万円に上り、ほぼ全員が修正申告を済ませた。
指摘を受けた株主は、銀行設立当初からの出資者やその親族ら。銀行の資産規模の拡大で保有株の価値が膨張したが、株の配当や譲渡などで多額の利益を得たり、株主が死亡し親族が株を相続したりした際、申告しなかったとされる。
株主の一人は本紙の取材に「税務署の考えと異なることはあったが、過去にさかのぼって配当所得を申告して納めた」と話した。
＜新韓銀行＞ 戦後に日本で起業し、成功するなどした在日韓国人３４１人が、在日企業の祖国進出を促すなどの目的で、１９８２年、資本金２５０億 ウォン（当時の為替で約８０億円）を出資して創設。韓国初の民間設立銀行となった。その後韓国の有力銀行と合併するなどし、新韓グループ全体の資産規模は 国内４位に成長した。近年は外国人株主が増え、在日韓国人の株保有率は２割を切っている。
．．．．．以下、余命の過去ログ資料から
韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。
報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn
Xday アラカルト①
．．．．．今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
．．．．．500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。（笑い）パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、 あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日である ことがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベ ルであることは間違いなさそうです。
在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
在日資産家ってどんな人？ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの 感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しております が、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義も さっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は 決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のため の日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱 発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定し ていることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。 また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が 進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと 聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違って も口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の 自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以 上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時 点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦い という米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止 による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリ ングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事 件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
358 余命35号～40号
余命さん前々記事で村山元総理について「とりあえず、あと4，5年は元気でいてもらいたい。」と書かれていたので結構意気消沈していたのですが、更新記事で「・・・・となっているからもうちょっとの我慢だな。」とあるので少し安心しました。
死ねば責任を追及できませんから、素人解釈で外患罪および関係法の整備にまだ4，5年もかかるものと受け取っていました。
余命さんの想定するタイムスケジュールも一体どうなっているのかとも思ったり。
それと在日・反日さんが赤い顔をして「デマだの、嘘つきだの」と散々罵ってきた井上太郎氏のことが紹介されていましたね。
これって何気に痛いんじゃないですか？そこの在日・反日さん？
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