352 10/7 内閣改造
まずありがとうとお礼を申し上げる。
もう、あきれるほどに何事も早い。余命は追い越されて追いつくのが必死の状況である。
しかし、うれしい悲鳴は悪くはない。何を言っているかわかるよね！
さて自民党ＨＰシステムメンテナンス４日目となる。入管や官邸についてはサイバー攻撃の可能性を含めて、容量にも速度にも、またシステムにも余裕 があった。ところが自民党ＨＰは素人目にも扱い件数は日に数百から数千程度のテキストファイルで、今般の議員振り分けでも自動化されていなかったようだ。
そういう危惧があったので、余命としては自民党国会議員全員への配信はシステムダウンの可能性を考え、衆議院議員を外し、参議院議員プラス弁護士資格議 員としたのである。送信側がここまで気を遣って、なお、この有様だ。口先だけのご意見伺いコーナーと言われても文句は言えまい。
余命の読者数は１日あたり４万人強。半数が集中したとしても、たかが２万人の差し込みファイルである。あまりにもお粗末である。安倍総理をはじめ、幹部がいくら頑張ってもバックがこれでは足を引っ張るだけ。「もう少しまじめにやってくれ！」
さて内閣改造である。
田舎
2015年10月7日 5:32 PM に投稿
余命氏、河野太郎と馳が内閣入りしましたがこれは小渕同様罠なのでしょうか？
それから、拉致担当大臣の扱いがおざなりですがこれについてはどうでしょうか？
田舎
2015年10月7日 12:05 AM に投稿
余命さん
話が違いますが、オーストラリアへのそうりゅう型輸出
それから河野太郎等改造内閣での売国奴の入閣についてのあなたの考えが聞きたいです。私はこれらすべてに反対です。
他のサイトでは河野入閣はだいぶ賑やかなようだが、ここではほとんどない。従前から余命では選挙関連事案の際に再三、安倍総理の獅子身中の虫駆除 方法として解説してきたから、今回もフーンで終わりということだ。この関係は先日のＮｅｗｓ．Ｕ．Ｓさんの内閣改造記事におけるコメント欄で完璧にフォ ローされていて余命の出番はなし。そちらか余命の過去ログをご覧いただきたい。
ここでは異なる部分についてふれておく。前回話題となったのは小渕優子、松島みどり、上川陽子の法相トリオであった。今回は国家公安委員長であるが狙いは同じ。岡崎とみ子の時は背景が民主党であった。今回は逆監視状態で身動きができない。
まあ、今回のポストの中で誰もが嫌がったのがこの部署である。治安組織のトップのような感じであるが、直接の指揮命令系統の権限はなく、お目付役のようなものだ。ところが今般は、テロ関連とヤクザ関連で待ったなしの対応が求められている。
分裂した山口組は広域指定暴力団から外れるから、また手順を踏んで再指定しなければならない。当然、米国でのテロリスト指定は、個人を除き適用外とな る。暫定か決定かは知らないが神戸山口組を再指定して、米国に再指定の要請ができるかというと、まず可能性はない。なぜなら、米国のテロリスト資産凍結は 財務省主導の大統領令によるもので日本側の要請ではない。また今年４月山口組傘下二次団体弘道会が米国で指定されている。
これは米国が日本により具体的な対応をせまったということで、組を構成する二次団体の個別指定を求めているということだ。だが、個別に分離指定して米国に口座凍結指定要請なんて不可能だ。
その一方で、新規弁護士会の設立要請、入管特例法の廃止、特別永住許可の取消しといった運動が行われている。３件とも大変なようだが、別に特別な立法措置が必要なわけではない。もう一つつくること、廃止、取消しを決定ですむことである。
そうなれば竹島紛争事案から、即、外患罪、テロ案件の告発ラッシュがはじまる。反日勢力も在日勢力も総崩れとなる。その管轄窓口が公安だ。現行でも通名口座、資産管理、テロ資産管理は国家公安委員会である。やってられませんな。
余命１号～25号の進捗状況と、今後の段取りを見てみると、自民党議員メールと弁護士メール、外国人と外国人弁護士による意見要望メール、欧米や国連の 人種差別係機関への働きかけ、ホワイトハウス請願署名等、メールだけの世界である。これらのどこかの段階で、目的は達成できるだろう。遅いようだが、この 方法が確実だ。
ちなみに、この河野人事は来年の参院選必勝もにらんでいる。要するに影響がない。
選挙そのものが、国籍条項の問題で選挙管理委員会に猛烈な監視が入ることになる。不正は難しくなった。これだけでも自民党に有利。なぜなら組織的不正はすべて民主、共産であったからだ。在日の選挙運動は徹底的にマークされるだろう。
また、今まで隠れて推進してきた人権法や外国人参政権問題が表に出てきて嫌韓事項となっている。関連で、難民問題に関し、金だけではダメという無条件受 け入れ表明は野党にとって致命傷となるだろう。馬鹿なことを言ったものだ。この難民問題は、シリア難民の受け入れより先に、在日の不法難民の処理の方が先 だという流れに直結する。特別永住許可者の首筋が寒くなってきたようだ。
．．．．．参考 玉木雄一郎 認証済みアカウント@tamakiyuichiro
香川県出身の衆議院議員（民主党） 戦禍と混乱を逃れ命をかけてシリアを去らなければならない難民の受け入れは国際社会全体の責任だ。これほど「積極的平和主義」が試されるときはない。安倍総理は速やかにシリア難民の受け入れを表明してはどうか。
同時に、難民保護のための国内法の整備を急ぐべきだ。野党としても全面的に協力したい。2015年10月2日
６年前の参院選は民主党の流れであったが、来年はまさに大逆風である。自民党は前回落選者が約10名いるが全員、当選するだろう。
鬼怒川災害における民主党の仕分けは責任はともかく大きなマイナス要因。また、ノーベル賞においてもただ予算削減という仕分けは致命的。安保法制デモにおいても、目立つのはマイナスイメージばかりであった。民主党は惨敗するな。
ところで「一億総活躍社会」実現に向け新設する担当相に就く加藤勝信官房副長官は拉致問題相と女性活躍相を兼ねることになった。
拉致問題については大きな後退という印象だが、もちろんこれには大きな理由がある。
１．７月９日、国籍確定以降の国内の南北関係が不安定なこと。
２．米軍撤退による朝鮮半島情勢が不安定なこと。
３．北朝鮮の人質外交に誠意がみられないこと。
４．国内情勢。次世代の党が分裂で、自民志向のことから参院選までは動けない。
この中で安倍総理が一番気にしているのが３の人質外交である。何人かの拉致被害者の帰国と引き替えに小泉が払ったものは後の国益を大きく害することになった。直接、朝鮮人のやり方を体験した当事者として、絶対に二の轍は踏まないということである。
小泉純一郎政権 韓学生徒に受験資格 国立大にも大検なしで ２００３年９月
http://www5d.biglobe.ne.jp/~mingakko/minapi0382.html
小泉純一郎政権 韓国人無期限ビザなし ２００６年３月より
小泉純一郎政権 地方公務員の国籍条項撤廃 特ア公務員だらけに ２００６年
参考
朝鮮学校含め大学受験資格容認へ ２００３年 ８月２２日
文科省が省令改正
文部科学省は18日、東京韓国学校と京都韓国学校の卒業生に対して、大学入学資格検定（大検）なしで国立大学と専修学校の受験資格を認めると正式に発表した。（京都新聞 ）
ここで「２米軍撤退による朝鮮半島情勢が不安定なこと」の意味にふれておく。
米韓首脳会談において2015年12月の国連軍戦時統制権返還が確定していた。にもかかわらず直後のＡＳＥＡＮ外相会議で韓国から延期が要請された。以 後、延々の要請に米は期日を定めないとした。韓国は無期限延長という報道であったが、米では統制権は国連軍に付属するもので国連軍が解散すれば自動的に消 滅するものだとしてこだわっていなかった。これは関係公聴会でも証言されている。
現場司令官も粛々と進めているとしていたが、どうやら本格的に国連軍解散の段取りにはいったようだ。休戦協定では発効後３ヶ月以内に外国軍は撤退。その後、国連軍は日本横田にある国連軍総司令部において３ヶ月以内に解散するとなっていた。
よって現在の駐韓米軍は米韓相互防衛条約に基づいている。国連軍要員が撤退すると駐韓米軍は実質、有事撤退要員を残すだけとなる。これは戦闘員ではない。機甲旅団ローテーション配備はちょっと考えればあり得ない話であった。
ここで朝鮮半島有事撤退にふれておく。米軍とは公式には２回折衝している。公表されてはいないが撤退順が決められている。日本人は準米国人扱いである。もちろん在日は除外される。どこから漏れたか、韓国人が除外されていると聞いて彼ら発狂しているそうだ。
一体どこへ逃げるんだろう？
(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。
報道によれば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒否する背景として、閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。
集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島有事の際に脱出する日本人を積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しか し、韓日間協議にならないながら、韓国内の日本人を米国艦船までどのように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省によれば韓国に滞在中の日 本人は昨年10月基準で約3万7千人だ。
これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備行為と検討を進めている」として「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。
また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に物資・用役（サービス）を互いに融通する’物品・役務相互提供協定(ACSA)’を改正する方針を固めた と朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に大きな影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給できるようにした新しい法 律内容が改正される米日ACSAに反映される展望だ。
ソース：聯合ニュース(韓国語) “日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求…韓拒否”(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML
．．．．．この記事のみそは「日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった」という部分である。
実際は「韓国政府は韓半島有事に韓国政府退避と関連した協議をしようと日本側に実務次元で要求をしてきたが日本政府は応じなかった」ということである。 朝鮮戦争時に李承晩大統領が日本に亡命政府の打診をしていたことが暴露されているが、全く同じことをやっている。ソウルが一日で火の海となって陥落。１週 間で韓国はアウト。韓国にとって、これは悪夢ではなく現実問題なんだな。「実務次元＝水面下＝内緒」が哀れだな。
要するに言うことをきかないと３万人を人質に取るぞということである。
．．．．．豪潜水艦、日本も現地製造視野で巻き返しへ 一方、技術移転に懸念の声も
9月29日、防衛省の石川正樹官房審議官は、オーストラリア海軍の次期潜水艦の選定競争に関連して、そうりゅう型潜水艦の全製造行程をオーストラリア国内の造船所で行う用意があることを、日本側代表として初めて公にした。
また、同氏は日本製潜水艦製造のためにオーストラリアのエンジニア数百人を訓練し、技術移転することも発表している。潜水艦契約の選定競争ではドイツ、 フランスとの熾烈な競争が続いており、今回の石川審議官の発言や最近のオーストラリアの動向についても、複数の海外メディアが報じている。
http://newsphere.jp/politics/20151006-3/
この件は、あちこちのサイトで激論となっているようだが、なにしろ情報が不足している。これだけの材料では判断は不可能だ。交渉はこれからで条件 提示をしたに過ぎないし、当然これだけの案件であるから種々の前提条件が付随しているはずである。それがない部分ピックアップ記事は、余命が過去、再三に わたって経験してきた蟻が象にメダカが鯨の典型的なパターンとなるから論評は無理だ。
武器輸出の場合は、輸出各国とも完成品であれば、劣化版か運用ソフトにブロックをかけてブラックボックス化する。ロシアから中国へのキロ級潜水艦はウラ ジオより北はシステムが無効化される。戦闘機もそうだ。米国でも韓国の輸出戦闘機のリンクコードに地域ブロックがかけられていた。
つい最近、韓国で敵味方識別コードだけでも更新せよ！という話題が記事になっていた。
2010年から劣化３モードで、すでに韓国は米国から切り捨てられていることがやっとわかったようだ。現状、韓国軍が自衛隊に識別信号を送った場合、友軍と表示されるが、逆探知した自衛隊側はすでに表示が変更されている。どう表示されているかは知りません。
豪についても軍事的には、この程度の関係である。過去に友好国であった歴史はないし、逆にマイナスイメージの方が大きい。したがって少なくとも運用面で大きなブロックがかかると思われる。以外に思われるかもしれないが、米国も同様の対応をしている。
豪の仮想敵国はインドネシアである。貿易という点で中国とは友好関係でありたいというのが国是であるから米ものめり込むわけにはいかないということである。
現状、豪の三軍のレベルは日米とは隔絶している。当分は埋まらない。というよりはどんどん格差が開いていく状況である。海上３ＣＩの構築は難しいだろう。
すでにＰ１は５モードに移行しているそうだ。フィリピンのクラーク、スービック基地もパトロール運用とは名ばかりで、機能が充実してきた。米比海軍演習には自衛隊もオブ参加している。
かなり際どい軍事機密条項がらみなので、この関係は過去ログにある「ＮＨＫサイエンスゼロ海底津波地震計」「ケーブルセンサー」「高精度測定装置」「中国軍事委員会」等を参照されたい。2012年自衛隊総火演前後からの内容だが、それから３年もたっている。
護衛艦いずも、かがは竣工、就役し、Ｐ１も10式も実戦配備されている。多目的衛星は３コ打ち上げられ、ＧＰＳ精度はまた桁違いに上がっている。
四川地震における米軍情報衛星画像解能度が公開劣化モードで50センチといわれていた。実質10センチかとされていたときに、すでに日本では民間で１センチモードの研究が進んでいたのである。すでに２センチモードでは制御が当たり前に実用化されている。
この関係がサイエンスゼロではっきりとわかる。機会があれば必見である。
Wikipediaで中国漢級原子力潜水艦とぐぐれば、面白い話が出てくる。中国青島海軍基地出港直後から補足されまるまる２日間にわたって海自の演習標的にされた事件だが、この件に絡んだ米軍原潜も同時に補足されていたことについて極秘聴聞会が開かれている。
これは１年後に、また、経過とともに中国原潜の全航跡が公開された。現在、宗谷海峡からインド洋、東太平洋までケーブルが伸びている。支線を入れると網の目である。インド洋から南シナ海を通る艦船は必ずこの上を通る。
中国海軍がいかに増強しても、南シナ海と東シナ海は死の海となる。1970年代からの地道な努力がここにきてやっと実を結んでいる。
フィリピン沖の埋め立てについては、米が領海、領空を認めないと明言した。近日中に横須賀から空母ロナルド・レーガンが向かうことになるだろう。列島線を潜航して突破しようとする国籍不明潜水艦は撃沈ということになりそうだ。
もう、あきれるほどに何事も早い。余命は追い越されて追いつくのが必死の状況である。
しかし、うれしい悲鳴は悪くはない。何を言っているかわかるよね！
さて自民党ＨＰシステムメンテナンス４日目となる。入管や官邸についてはサイバー攻撃の可能性を含めて、容量にも速度にも、またシステムにも余裕 があった。ところが自民党ＨＰは素人目にも扱い件数は日に数百から数千程度のテキストファイルで、今般の議員振り分けでも自動化されていなかったようだ。
そういう危惧があったので、余命としては自民党国会議員全員への配信はシステムダウンの可能性を考え、衆議院議員を外し、参議院議員プラス弁護士資格議 員としたのである。送信側がここまで気を遣って、なお、この有様だ。口先だけのご意見伺いコーナーと言われても文句は言えまい。
余命の読者数は１日あたり４万人強。半数が集中したとしても、たかが２万人の差し込みファイルである。あまりにもお粗末である。安倍総理をはじめ、幹部がいくら頑張ってもバックがこれでは足を引っ張るだけ。「もう少しまじめにやってくれ！」
さて内閣改造である。
田舎
2015年10月7日 5:32 PM に投稿
余命氏、河野太郎と馳が内閣入りしましたがこれは小渕同様罠なのでしょうか？
それから、拉致担当大臣の扱いがおざなりですがこれについてはどうでしょうか？
田舎
2015年10月7日 12:05 AM に投稿
余命さん
話が違いますが、オーストラリアへのそうりゅう型輸出
それから河野太郎等改造内閣での売国奴の入閣についてのあなたの考えが聞きたいです。私はこれらすべてに反対です。
他のサイトでは河野入閣はだいぶ賑やかなようだが、ここではほとんどない。従前から余命では選挙関連事案の際に再三、安倍総理の獅子身中の虫駆除 方法として解説してきたから、今回もフーンで終わりということだ。この関係は先日のＮｅｗｓ．Ｕ．Ｓさんの内閣改造記事におけるコメント欄で完璧にフォ ローされていて余命の出番はなし。そちらか余命の過去ログをご覧いただきたい。
ここでは異なる部分についてふれておく。前回話題となったのは小渕優子、松島みどり、上川陽子の法相トリオであった。今回は国家公安委員長であるが狙いは同じ。岡崎とみ子の時は背景が民主党であった。今回は逆監視状態で身動きができない。
まあ、今回のポストの中で誰もが嫌がったのがこの部署である。治安組織のトップのような感じであるが、直接の指揮命令系統の権限はなく、お目付役のようなものだ。ところが今般は、テロ関連とヤクザ関連で待ったなしの対応が求められている。
分裂した山口組は広域指定暴力団から外れるから、また手順を踏んで再指定しなければならない。当然、米国でのテロリスト指定は、個人を除き適用外とな る。暫定か決定かは知らないが神戸山口組を再指定して、米国に再指定の要請ができるかというと、まず可能性はない。なぜなら、米国のテロリスト資産凍結は 財務省主導の大統領令によるもので日本側の要請ではない。また今年４月山口組傘下二次団体弘道会が米国で指定されている。
これは米国が日本により具体的な対応をせまったということで、組を構成する二次団体の個別指定を求めているということだ。だが、個別に分離指定して米国に口座凍結指定要請なんて不可能だ。
その一方で、新規弁護士会の設立要請、入管特例法の廃止、特別永住許可の取消しといった運動が行われている。３件とも大変なようだが、別に特別な立法措置が必要なわけではない。もう一つつくること、廃止、取消しを決定ですむことである。
そうなれば竹島紛争事案から、即、外患罪、テロ案件の告発ラッシュがはじまる。反日勢力も在日勢力も総崩れとなる。その管轄窓口が公安だ。現行でも通名口座、資産管理、テロ資産管理は国家公安委員会である。やってられませんな。
余命１号～25号の進捗状況と、今後の段取りを見てみると、自民党議員メールと弁護士メール、外国人と外国人弁護士による意見要望メール、欧米や国連の 人種差別係機関への働きかけ、ホワイトハウス請願署名等、メールだけの世界である。これらのどこかの段階で、目的は達成できるだろう。遅いようだが、この 方法が確実だ。
ちなみに、この河野人事は来年の参院選必勝もにらんでいる。要するに影響がない。
選挙そのものが、国籍条項の問題で選挙管理委員会に猛烈な監視が入ることになる。不正は難しくなった。これだけでも自民党に有利。なぜなら組織的不正はすべて民主、共産であったからだ。在日の選挙運動は徹底的にマークされるだろう。
また、今まで隠れて推進してきた人権法や外国人参政権問題が表に出てきて嫌韓事項となっている。関連で、難民問題に関し、金だけではダメという無条件受 け入れ表明は野党にとって致命傷となるだろう。馬鹿なことを言ったものだ。この難民問題は、シリア難民の受け入れより先に、在日の不法難民の処理の方が先 だという流れに直結する。特別永住許可者の首筋が寒くなってきたようだ。
．．．．．参考 玉木雄一郎 認証済みアカウント@tamakiyuichiro
香川県出身の衆議院議員（民主党） 戦禍と混乱を逃れ命をかけてシリアを去らなければならない難民の受け入れは国際社会全体の責任だ。これほど「積極的平和主義」が試されるときはない。安倍総理は速やかにシリア難民の受け入れを表明してはどうか。
同時に、難民保護のための国内法の整備を急ぐべきだ。野党としても全面的に協力したい。2015年10月2日
６年前の参院選は民主党の流れであったが、来年はまさに大逆風である。自民党は前回落選者が約10名いるが全員、当選するだろう。
鬼怒川災害における民主党の仕分けは責任はともかく大きなマイナス要因。また、ノーベル賞においてもただ予算削減という仕分けは致命的。安保法制デモにおいても、目立つのはマイナスイメージばかりであった。民主党は惨敗するな。
ところで「一億総活躍社会」実現に向け新設する担当相に就く加藤勝信官房副長官は拉致問題相と女性活躍相を兼ねることになった。
拉致問題については大きな後退という印象だが、もちろんこれには大きな理由がある。
１．７月９日、国籍確定以降の国内の南北関係が不安定なこと。
２．米軍撤退による朝鮮半島情勢が不安定なこと。
３．北朝鮮の人質外交に誠意がみられないこと。
４．国内情勢。次世代の党が分裂で、自民志向のことから参院選までは動けない。
この中で安倍総理が一番気にしているのが３の人質外交である。何人かの拉致被害者の帰国と引き替えに小泉が払ったものは後の国益を大きく害することになった。直接、朝鮮人のやり方を体験した当事者として、絶対に二の轍は踏まないということである。
小泉純一郎政権 韓学生徒に受験資格 国立大にも大検なしで ２００３年９月
http://www5d.biglobe.ne.jp/~mingakko/minapi0382.html
小泉純一郎政権 韓国人無期限ビザなし ２００６年３月より
小泉純一郎政権 地方公務員の国籍条項撤廃 特ア公務員だらけに ２００６年
参考
朝鮮学校含め大学受験資格容認へ ２００３年 ８月２２日
文科省が省令改正
文部科学省は18日、東京韓国学校と京都韓国学校の卒業生に対して、大学入学資格検定（大検）なしで国立大学と専修学校の受験資格を認めると正式に発表した。（京都新聞 ）
ここで「２米軍撤退による朝鮮半島情勢が不安定なこと」の意味にふれておく。
米韓首脳会談において2015年12月の国連軍戦時統制権返還が確定していた。にもかかわらず直後のＡＳＥＡＮ外相会議で韓国から延期が要請された。以 後、延々の要請に米は期日を定めないとした。韓国は無期限延長という報道であったが、米では統制権は国連軍に付属するもので国連軍が解散すれば自動的に消 滅するものだとしてこだわっていなかった。これは関係公聴会でも証言されている。
現場司令官も粛々と進めているとしていたが、どうやら本格的に国連軍解散の段取りにはいったようだ。休戦協定では発効後３ヶ月以内に外国軍は撤退。その後、国連軍は日本横田にある国連軍総司令部において３ヶ月以内に解散するとなっていた。
よって現在の駐韓米軍は米韓相互防衛条約に基づいている。国連軍要員が撤退すると駐韓米軍は実質、有事撤退要員を残すだけとなる。これは戦闘員ではない。機甲旅団ローテーション配備はちょっと考えればあり得ない話であった。
ここで朝鮮半島有事撤退にふれておく。米軍とは公式には２回折衝している。公表されてはいないが撤退順が決められている。日本人は準米国人扱いである。もちろん在日は除外される。どこから漏れたか、韓国人が除外されていると聞いて彼ら発狂しているそうだ。
一体どこへ逃げるんだろう？
(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。
報道によれば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒否する背景として、閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。
集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島有事の際に脱出する日本人を積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しか し、韓日間協議にならないながら、韓国内の日本人を米国艦船までどのように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省によれば韓国に滞在中の日 本人は昨年10月基準で約3万7千人だ。
これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備行為と検討を進めている」として「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。
また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に物資・用役（サービス）を互いに融通する’物品・役務相互提供協定(ACSA)’を改正する方針を固めた と朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に大きな影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給できるようにした新しい法 律内容が改正される米日ACSAに反映される展望だ。
ソース：聯合ニュース(韓国語) “日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求…韓拒否”(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML
．．．．．この記事のみそは「日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった」という部分である。
実際は「韓国政府は韓半島有事に韓国政府退避と関連した協議をしようと日本側に実務次元で要求をしてきたが日本政府は応じなかった」ということである。 朝鮮戦争時に李承晩大統領が日本に亡命政府の打診をしていたことが暴露されているが、全く同じことをやっている。ソウルが一日で火の海となって陥落。１週 間で韓国はアウト。韓国にとって、これは悪夢ではなく現実問題なんだな。「実務次元＝水面下＝内緒」が哀れだな。
要するに言うことをきかないと３万人を人質に取るぞということである。
．．．．．豪潜水艦、日本も現地製造視野で巻き返しへ 一方、技術移転に懸念の声も
9月29日、防衛省の石川正樹官房審議官は、オーストラリア海軍の次期潜水艦の選定競争に関連して、そうりゅう型潜水艦の全製造行程をオーストラリア国内の造船所で行う用意があることを、日本側代表として初めて公にした。
また、同氏は日本製潜水艦製造のためにオーストラリアのエンジニア数百人を訓練し、技術移転することも発表している。潜水艦契約の選定競争ではドイツ、 フランスとの熾烈な競争が続いており、今回の石川審議官の発言や最近のオーストラリアの動向についても、複数の海外メディアが報じている。
http://newsphere.jp/politics/20151006-3/
この件は、あちこちのサイトで激論となっているようだが、なにしろ情報が不足している。これだけの材料では判断は不可能だ。交渉はこれからで条件 提示をしたに過ぎないし、当然これだけの案件であるから種々の前提条件が付随しているはずである。それがない部分ピックアップ記事は、余命が過去、再三に わたって経験してきた蟻が象にメダカが鯨の典型的なパターンとなるから論評は無理だ。
武器輸出の場合は、輸出各国とも完成品であれば、劣化版か運用ソフトにブロックをかけてブラックボックス化する。ロシアから中国へのキロ級潜水艦はウラ ジオより北はシステムが無効化される。戦闘機もそうだ。米国でも韓国の輸出戦闘機のリンクコードに地域ブロックがかけられていた。
つい最近、韓国で敵味方識別コードだけでも更新せよ！という話題が記事になっていた。
2010年から劣化３モードで、すでに韓国は米国から切り捨てられていることがやっとわかったようだ。現状、韓国軍が自衛隊に識別信号を送った場合、友軍と表示されるが、逆探知した自衛隊側はすでに表示が変更されている。どう表示されているかは知りません。
豪についても軍事的には、この程度の関係である。過去に友好国であった歴史はないし、逆にマイナスイメージの方が大きい。したがって少なくとも運用面で大きなブロックがかかると思われる。以外に思われるかもしれないが、米国も同様の対応をしている。
豪の仮想敵国はインドネシアである。貿易という点で中国とは友好関係でありたいというのが国是であるから米ものめり込むわけにはいかないということである。
現状、豪の三軍のレベルは日米とは隔絶している。当分は埋まらない。というよりはどんどん格差が開いていく状況である。海上３ＣＩの構築は難しいだろう。
すでにＰ１は５モードに移行しているそうだ。フィリピンのクラーク、スービック基地もパトロール運用とは名ばかりで、機能が充実してきた。米比海軍演習には自衛隊もオブ参加している。
かなり際どい軍事機密条項がらみなので、この関係は過去ログにある「ＮＨＫサイエンスゼロ海底津波地震計」「ケーブルセンサー」「高精度測定装置」「中国軍事委員会」等を参照されたい。2012年自衛隊総火演前後からの内容だが、それから３年もたっている。
護衛艦いずも、かがは竣工、就役し、Ｐ１も10式も実戦配備されている。多目的衛星は３コ打ち上げられ、ＧＰＳ精度はまた桁違いに上がっている。
四川地震における米軍情報衛星画像解能度が公開劣化モードで50センチといわれていた。実質10センチかとされていたときに、すでに日本では民間で１センチモードの研究が進んでいたのである。すでに２センチモードでは制御が当たり前に実用化されている。
この関係がサイエンスゼロではっきりとわかる。機会があれば必見である。
Wikipediaで中国漢級原子力潜水艦とぐぐれば、面白い話が出てくる。中国青島海軍基地出港直後から補足されまるまる２日間にわたって海自の演習標的にされた事件だが、この件に絡んだ米軍原潜も同時に補足されていたことについて極秘聴聞会が開かれている。
これは１年後に、また、経過とともに中国原潜の全航跡が公開された。現在、宗谷海峡からインド洋、東太平洋までケーブルが伸びている。支線を入れると網の目である。インド洋から南シナ海を通る艦船は必ずこの上を通る。
中国海軍がいかに増強しても、南シナ海と東シナ海は死の海となる。1970年代からの地道な努力がここにきてやっと実を結んでいる。
フィリピン沖の埋め立てについては、米が領海、領空を認めないと明言した。近日中に横須賀から空母ロナルド・レーガンが向かうことになるだろう。列島線を潜航して突破しようとする国籍不明潜水艦は撃沈ということになりそうだ。
351 自民ＨＰと大嫌韓時代
日本大好き
106.188.190.204
2015年10月5日 11:35 PM に投稿
ツール作成者さんから以下の要望がありました。
・６００字オーバーした文の修正（余命2、3、19,20）
・リストの議員全員に全メールを送信すれば良いのか
・効果的な送信方法はあるか（官邸メールのように何度も同じメールを送る等）
ご検討お願いします。
100人ばかりで出雲と伊勢参り。護衛艦ではない。純粋にお参りである。重要案件山積ながら以前からの予定でキャンセルもできず４日ほど穴が空いてご迷惑をかけている。
余命の勝手な依頼に対して早速、お返事をいただいた。
１．３５０自民党ＨＰ資料は６００字以内に設定、一部削除して修正更新してある。
１．リスト議員に全メール一括送信でお願いしたい。
１．メールアドレスは必須であるから、１日１回ワンクリック全送信という感じだろうか。
．．．．．集団通報から官邸メールへは初めての方が多く、日本取り戻し作戦のすぐには効果が見えない基礎的な運動であったが、ターゲットをあぶり出して、問題点を周知拡散したこれからは、具体的に議員を動かすという第二段階にはいる。
集団通報＋官邸メール＋自民党ＨＰ国会議員メールと、みなさんの力が集中してきた。
参議院議員で衆院議員を外したのは、まずはということと、直接的には来年の参議院選挙をにらんでのことである。
７、８月と一見、攻勢を見せていた反安倍勢力も保守ネット遮断の在日勢力も表と裏では大違い、実態は悲惨な状況となっている。10月５日にテロ資産凍結法 が施行された。二回ほど記述しているが、単独ではザル法と言っていい内容である。国連テロ対策法としてＦＡＴＦによる外圧でやむなくというスタイルをとっ て、国内の反安倍勢力に無害なように条件をつけられて成立したものだ。したがって現状では何の影響もないが、現在、国際テロリストとして米国財務省から口 座凍結されている組織や個人が国連安保理テロ委員会に登録された場合は、もろに、即、日本でも国際テロリストとしてスライド登録されるようになっている。 ただし、スライド指定されても日本では暴力団は口座が開設できないので凍結しようがない。つまり実害はない。また拘束もなければ罰則もない。
ところがそれは日本人の場合であって、外国人は扱いが違う。国際テロリストと指定されたものは、即刻、国籍国への強制送還となる。つまり、在日韓国人や 朝鮮人の暴力団ヤクザは口座凍結など関係なく、国際テロリスト外国人として国籍国に強制送還される。警察庁が暴力団ヤクザの構成員と準構成員を判別してい るのはそういう意味だ。
今回の施行で、国連への指定登録により、現状、二分しているヤクザ組織をさらに日本人と在日という分離、強制送還の段取りができあがっているのだ。メディアで報道しているところは皆無であるから、末端の組織のものはおそらく知らないだろう。
こういう状況で、安倍総理が期待しているのは、この強制送還の阻害要因となりそうな、入管特例法や特別永住許可の廃止への情報拡散ときっかけ作りである。
ご承知の通り、官邸メールにも今回の自民党議員メールにも骨子がはいっている。４月から余命２５号まで、しぼって内容を詳説してきた。今回のメールでわ かるように、字数制限がかかると、大変に不自由なことになる。この対応に５ヶ月かかっているが、これも予定のステップである。
安倍総理という人は政策的には在日や反日勢力は一括処理という厳しい対処を進めているが、そのやり方は無理をせず実に慎重である。過去、約３年での政策 処理はもとより、外国人登録法廃止における通名の扱いにしても廃止など一言も言わずにつぶしてしまった。マイナンバー法しかり、安保法制しかりである。
米韓軍事において「能動電子走査（ＡＥＳＡ）レーダー、赤外線探索追跡装備（ＩＲＳＴ）、電子光学標的追跡装備（ＥＯ ＴＧＰ）、電磁波妨害装備（ＲＦ ジャマー）などＦ35の最先端レーダーや通信機器の提供が拒否された。今年は戦略モードのグレードアップ交渉年だが全く動きがない。その一方で在韓米軍が ローテーション交代が放置されたまま撤退が続いている。米韓には相互防衛協定があるが100％米軍の裁量協定である。米韓の流れから、米比協定のように、 休眠協定のような処理にするのかと思っていたら、どうもそういうわけにはいかないようだ。中国の差し金で、韓国は破棄要求されているようで、この状況で米 韓首脳会談なんか不可能のように思えるが．．．．．。
とにかく米国まで嫌韓状況になってきて、予想より撤退は早くなりそうだ。日本の竹島問題の国際司法裁判所提訴は、そこでの解決が目的ではなく、日韓の領土紛争の存在アピールである。米軍撤退後に安倍総理がすぐ動く可能性は高い。
日本は在韓邦人を帰国させて竹島奪還作戦となる。韓国は断交するだろうが、同時に日本は海上封鎖と動員軍属となる在日韓国人の掃討ということになる。反日勢力もたぶん一緒にはき出されるだろう。これが安倍総理の理想のシナリオ。ネット中継ありだそうだ。
一方で法的処理も進めている。しかし、新しい弁護士会を立ち上げるのが最速最善だが、簡単にはいくまい。また入管特例法や、特別永住許可の廃止、取消し も大きな抵抗があるだろう。しかしながら、このあと外国人の方の要望や、この関係の国連人権委や欧州米国の人種差別委、最終的にはホワイトハウス誓願署名 まで視野に入れて段取りしているので、もうこれは時間の問題である。
さて、全体でひた押しの状況である。それぞれが自分のできることをやる。これは日本人でなければできないな。引っ込みすぎても、出過ぎてもいけない。こん な中で自分自身を見つけて行動できる民度は半端ではない。まあ、なんだかんだ理屈をつけて、全部頼んでいるんだから無責任と言えば無責任。でも「餅は餅屋 です」。
ここで余命遮断の損得勘定にふれておこう。ソネットの遮断通知には、「在日の削除要請により．．．」とはっきりと理由が記載されている。要するに 余命ブログの存在が彼らにとって不利益であったということだ。では遮断して、ブログが完全に閉鎖されたかというと、２日後には再開されている。サイトが変 わって閲覧者のダウンがどれほどかは確認できないが、もともとアフィブログではない。アクセス数は出稿に何の影響も与えない。そもそも７月９日からの一連 の集団通報事案について、ヤフーのトップ記事でも主導主体は明らかに余命であるのに、一切、余命３年時事日記がでてこない。朝日の関連記事でも入管サイト ダウンなんて捏造危機時まで書いているのに余命が出てこない。その後のしばき隊や法政大学の先生も全く余命の余の字もだしてこない。見事な連携プレーであ る。
検索でも必殺キーワードになっているようですな。しかし、逆にそれが反余命の判定キーワードになっていることには気づいてないようだ。
では余命サイドの損得勘定はどうであろうか。はっきり言って経済的損失はゼロである。
ブログの戦略目的という観点からも本来目的としてきた課題はクリアしているので、それに関しても影響はなかった。予定として少し早くなったが、余命はチームプロジェクトである。５月４日に二代目、最終稿、３年目になる８月15日終了という段取りであった。
その５月５日に例の長田達治恫喝メッセージで急遽、延長戦となる。７月８日までがんばって、８月10日６時から余命関係者が集まってご苦労さん会の予定 が、その４時間前に余命ブログ遮断である。対応が早かったのは、幸か不幸か関係者が集まっていたからだ。結局、勝負がつくまでのエンドレス延長戦となって いる。
この過程において、余命は大きな運営形態の変更をしている。それがメールのブロック解除である。チェックはするが受け入れはフリーである。３年間ブロッ クしてきたため、いまだに余命はブロックと思われている読者が多いと思うが、現在、書き込みはフリーである。ただし、少なくともワンクッションおいて直接 開くことはないので乞うご了承。
この対応によって、今回の簡易ツールの件も進められている。
良くも悪くも、余命は個人ブログであったがこれによりネットワークができつつある。
損得勘定はどうも大幅なプラスのようですな。
数は力なり！継続も力なり！がんばりましょう！
さて先述のようにコメントはテーマ別にまとめてもらってからチェックするようにしているので、テーマによっては後々となる。今回はチェック遅れでドタバタした件を一つ。
まず余命はパソコンには疎く、コメントがオープンであること、テーマによっては読者が勝手にコメント欄で意見交換することがあるということを知らなかったことである。
余命ブログ書籍化というテーマがあって、この関係は2013年12月半ばから数十たまっている。よってとくにあがってこなかったのでわからなかったのだ が、実は９月に新規があって、それに対して各サイトに賛否14件のコメントがあったのである。１件は直接、出版社からのもので別に返事は義務ではなかった が、遅れに遅れて失礼してしまった。
１．現役ブログであること。よって書籍化のキリと以降の出稿の戦略検討は必須。
２．大部の長文ブログである。平均でA４サイズで５ｐ程度はあるだろう。資料性が高いので、長田恫喝メールのような繰り返しとか引用コピー以外の縮小は困難だろう。
３．立ち上げ時のできるだけ網にかからぬよう、誤字、脱字、誤変換、無段落、句読点その他、内容に興味のある方だけが閲覧するような文章作りをしてきた。昨年、もういいだろうということで修正作業に入っているが、異論があって、中止している。それを全部修正するかどうか。
４．全体にタイトルをぼかしている。「阿部イズム①～⑩」のようなスタイルである。これは「安倍イズム①．．．．．」というようにするか、別にタイトルをふるか、あるいは索引が必要だろう。
以上のような問題点を４以下、延々と羅列して返信してから話はないが、この間、余命ははじめて嫌韓書と言われる書籍を読んでみた。不思議に思われ るかもしれないが、影響を受けるのがいやなので過去１冊もこの種の書籍は読んでいない。その書籍が桜井誠氏の「大嫌韓時代」であった。
ここでは比較論的立場で、余命の立場と現行の取り組みを考察する。
「大嫌韓時代」出版に際して、出版元、書店等に販売妨害や嫌がらせがあったこと、また、対橋下バトルやメディアへの対応から、桜井氏には硬派のイメージがあったのだが、一読百解、それは全くの間違いで、嫌韓についても、まさにそのけもなかった。
テーマを丁寧に淡々と解説している内容のどこに問題があるのか実に不思議な印象であった。まあ、取り上げているテーマが日韓戦後史で、彼らの隠蔽と捏造のかたまりという事象であるから、そのあたりが気に入らなかったのだろう。
従前の保守は行動せず、問題提起もせず、後方に控えているのが美徳のようなところがあった。ちょっと進んだグループでも、問題提起か啓蒙止まりであった。
桜井氏はデモという行動とともに、テーマは絞っているが「在日特権を許さない」と一歩踏み込んでいる。このあたりにも脅威を感じたのかもしれない。
言い悪いということではなく、あくまでも比較論だが、まず余命のあつかうジャンルは米中ロ韓すべて、それも政治、経済、軍事、社会、何でもありだ。
韓国事案に限ってみてもメディアがあつかわない、報道できない案件が多い。以下は現行、官邸要望メールとしているものだが、その幅広さがわかるだろう。 不法残留在日案件では在日企業、暴力団組織、日教組等が集団通報の対象となっている。通名や強制送還、在日の帰化についても余命のテーマである。
テーマ 余命１号 外国人への生活保護費支給について。
テーマ 余命２号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題。
テーマ 余命３号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
テーマ 余命４号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
テーマ 余命５号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
テーマ 余命６号 国籍条項撤廃について。
テーマ 余命８号 パチンコの違法換金行為について。
テーマ 余命９号 外患罪適用の法整備について。
テーマ 余命10号 ネットの削除に関しての要望。
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について。
テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて。
テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について。
テーマ 余命14号 出入国特例法について。
テーマ 余命15号 外国人の選挙活動について。
テーマ 余命16号 外国人参政権について。
テーマ 余命17号 選挙関連の国籍条項について。
テーマ 余命18号 不正選挙について。
テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について。
テーマ 余命21号 日本メディアについて。
テーマ 余命22号 ＮＨＫ課金について。
テーマ 余命23号 在日韓国人への警告について。
テーマ 余命24号 在日朝鮮人の帰化について。
テーマ 余命25号 教育に関する在日特権について。
ここから自民党ＨＰ議員メールという段階になるが、以上でおわかりのように、すでに安倍総理と同じく余命では日本取り戻し作戦にはいっている。テロ資産凍結法も施行され、テロ３法＋１＋マイナンバーである。法的に完全に縛りがかかっている。
また、一連の入管への集団通報累積件数、官邸メールも数十万レベルに達している。
一連の暴力団の手入れや在日韓国人、在日朝鮮人の犯罪捜査に不法残留理由はないから大きな動きはこれからだろう。
余命13号 在日朝鮮人特別永住者について。
余命14号 出入国特例法について。
余命20号 新弁護士会の設立。
以上の３つが進展すれば、在日問題は一気にかたづく。準備はＯＫ。サプライズの可能性はある。
まあ、こういう流れを見ると、在日も反日メディアも余命の放置はできませんな。結果なりふりかまわぬネット遮断ということになったのは自然の流れである。
馬道 誠
2015年10月7日 3:09 AM に投稿
自由民主党に対するご意見・ご要望は毎日メール送った方が良いでしょうか？最善の方法を教えてください。
．．．．．おそらくですが、自民党ＨＰはまだ対応できていないと思うので、毎日程度で．．。
けいちん
2015年10月5日 12:29 PM に投稿
余命20号は700文字超えてるので、送れないんですが。どこをカットすればいいでしょうか。
．．．．．20日頃からと思っていたらみなさん早い！350自民党ＨＰ資料は修正してある。
とろりん。
2015年10月7日 12:22 PM に投稿
行政書士会も弁護士会同様に入会しないと行政書士を名乗れません。
弁護士会同様に、行政書士会も改革すべきだと思います。
．．．．．ありがとう。知らなかった。頭に入れて次に役立たせていただく。
2015年10月7日 9:40 AM に投稿
自民党HPの意見投稿ページ、メンテナンス状態ですね。
余命メールが集中した結果でしょう。。。
．．．．．みなさん凄い気合いが入ってるなあ！余命も負けずに頑張ります。
余命さんの報告はわかりますが、家族のためにもっとわかりやすい例がたくさんほしいです。
女性のお花畑が、たまたまこのスレに入った時を想定して。
いつも、保守が読むんなら進歩ないし。
お花畑拡散も必須ですし。
Posted by 名無し at 2015年10月03日 20:04
．．．．．余命はまともに戦争状態。表現はよくないが戦死者続出。余裕がない。とりあえず愚痴メールで我慢願いたい。（ごめん）
106.188.190.204
2015年10月5日 11:35 PM に投稿
ツール作成者さんから以下の要望がありました。
・６００字オーバーした文の修正（余命2、3、19,20）
・リストの議員全員に全メールを送信すれば良いのか
・効果的な送信方法はあるか（官邸メールのように何度も同じメールを送る等）
ご検討お願いします。
100人ばかりで出雲と伊勢参り。護衛艦ではない。純粋にお参りである。重要案件山積ながら以前からの予定でキャンセルもできず４日ほど穴が空いてご迷惑をかけている。
余命の勝手な依頼に対して早速、お返事をいただいた。
１．３５０自民党ＨＰ資料は６００字以内に設定、一部削除して修正更新してある。
１．リスト議員に全メール一括送信でお願いしたい。
１．メールアドレスは必須であるから、１日１回ワンクリック全送信という感じだろうか。
．．．．．集団通報から官邸メールへは初めての方が多く、日本取り戻し作戦のすぐには効果が見えない基礎的な運動であったが、ターゲットをあぶり出して、問題点を周知拡散したこれからは、具体的に議員を動かすという第二段階にはいる。
集団通報＋官邸メール＋自民党ＨＰ国会議員メールと、みなさんの力が集中してきた。
参議院議員で衆院議員を外したのは、まずはということと、直接的には来年の参議院選挙をにらんでのことである。
７、８月と一見、攻勢を見せていた反安倍勢力も保守ネット遮断の在日勢力も表と裏では大違い、実態は悲惨な状況となっている。10月５日にテロ資産凍結法 が施行された。二回ほど記述しているが、単独ではザル法と言っていい内容である。国連テロ対策法としてＦＡＴＦによる外圧でやむなくというスタイルをとっ て、国内の反安倍勢力に無害なように条件をつけられて成立したものだ。したがって現状では何の影響もないが、現在、国際テロリストとして米国財務省から口 座凍結されている組織や個人が国連安保理テロ委員会に登録された場合は、もろに、即、日本でも国際テロリストとしてスライド登録されるようになっている。 ただし、スライド指定されても日本では暴力団は口座が開設できないので凍結しようがない。つまり実害はない。また拘束もなければ罰則もない。
ところがそれは日本人の場合であって、外国人は扱いが違う。国際テロリストと指定されたものは、即刻、国籍国への強制送還となる。つまり、在日韓国人や 朝鮮人の暴力団ヤクザは口座凍結など関係なく、国際テロリスト外国人として国籍国に強制送還される。警察庁が暴力団ヤクザの構成員と準構成員を判別してい るのはそういう意味だ。
今回の施行で、国連への指定登録により、現状、二分しているヤクザ組織をさらに日本人と在日という分離、強制送還の段取りができあがっているのだ。メディアで報道しているところは皆無であるから、末端の組織のものはおそらく知らないだろう。
こういう状況で、安倍総理が期待しているのは、この強制送還の阻害要因となりそうな、入管特例法や特別永住許可の廃止への情報拡散ときっかけ作りである。
ご承知の通り、官邸メールにも今回の自民党議員メールにも骨子がはいっている。４月から余命２５号まで、しぼって内容を詳説してきた。今回のメールでわ かるように、字数制限がかかると、大変に不自由なことになる。この対応に５ヶ月かかっているが、これも予定のステップである。
安倍総理という人は政策的には在日や反日勢力は一括処理という厳しい対処を進めているが、そのやり方は無理をせず実に慎重である。過去、約３年での政策 処理はもとより、外国人登録法廃止における通名の扱いにしても廃止など一言も言わずにつぶしてしまった。マイナンバー法しかり、安保法制しかりである。
米韓軍事において「能動電子走査（ＡＥＳＡ）レーダー、赤外線探索追跡装備（ＩＲＳＴ）、電子光学標的追跡装備（ＥＯ ＴＧＰ）、電磁波妨害装備（ＲＦ ジャマー）などＦ35の最先端レーダーや通信機器の提供が拒否された。今年は戦略モードのグレードアップ交渉年だが全く動きがない。その一方で在韓米軍が ローテーション交代が放置されたまま撤退が続いている。米韓には相互防衛協定があるが100％米軍の裁量協定である。米韓の流れから、米比協定のように、 休眠協定のような処理にするのかと思っていたら、どうもそういうわけにはいかないようだ。中国の差し金で、韓国は破棄要求されているようで、この状況で米 韓首脳会談なんか不可能のように思えるが．．．．．。
とにかく米国まで嫌韓状況になってきて、予想より撤退は早くなりそうだ。日本の竹島問題の国際司法裁判所提訴は、そこでの解決が目的ではなく、日韓の領土紛争の存在アピールである。米軍撤退後に安倍総理がすぐ動く可能性は高い。
日本は在韓邦人を帰国させて竹島奪還作戦となる。韓国は断交するだろうが、同時に日本は海上封鎖と動員軍属となる在日韓国人の掃討ということになる。反日勢力もたぶん一緒にはき出されるだろう。これが安倍総理の理想のシナリオ。ネット中継ありだそうだ。
一方で法的処理も進めている。しかし、新しい弁護士会を立ち上げるのが最速最善だが、簡単にはいくまい。また入管特例法や、特別永住許可の廃止、取消し も大きな抵抗があるだろう。しかしながら、このあと外国人の方の要望や、この関係の国連人権委や欧州米国の人種差別委、最終的にはホワイトハウス誓願署名 まで視野に入れて段取りしているので、もうこれは時間の問題である。
さて、全体でひた押しの状況である。それぞれが自分のできることをやる。これは日本人でなければできないな。引っ込みすぎても、出過ぎてもいけない。こん な中で自分自身を見つけて行動できる民度は半端ではない。まあ、なんだかんだ理屈をつけて、全部頼んでいるんだから無責任と言えば無責任。でも「餅は餅屋 です」。
ここで余命遮断の損得勘定にふれておこう。ソネットの遮断通知には、「在日の削除要請により．．．」とはっきりと理由が記載されている。要するに 余命ブログの存在が彼らにとって不利益であったということだ。では遮断して、ブログが完全に閉鎖されたかというと、２日後には再開されている。サイトが変 わって閲覧者のダウンがどれほどかは確認できないが、もともとアフィブログではない。アクセス数は出稿に何の影響も与えない。そもそも７月９日からの一連 の集団通報事案について、ヤフーのトップ記事でも主導主体は明らかに余命であるのに、一切、余命３年時事日記がでてこない。朝日の関連記事でも入管サイト ダウンなんて捏造危機時まで書いているのに余命が出てこない。その後のしばき隊や法政大学の先生も全く余命の余の字もだしてこない。見事な連携プレーであ る。
検索でも必殺キーワードになっているようですな。しかし、逆にそれが反余命の判定キーワードになっていることには気づいてないようだ。
では余命サイドの損得勘定はどうであろうか。はっきり言って経済的損失はゼロである。
ブログの戦略目的という観点からも本来目的としてきた課題はクリアしているので、それに関しても影響はなかった。予定として少し早くなったが、余命はチームプロジェクトである。５月４日に二代目、最終稿、３年目になる８月15日終了という段取りであった。
その５月５日に例の長田達治恫喝メッセージで急遽、延長戦となる。７月８日までがんばって、８月10日６時から余命関係者が集まってご苦労さん会の予定 が、その４時間前に余命ブログ遮断である。対応が早かったのは、幸か不幸か関係者が集まっていたからだ。結局、勝負がつくまでのエンドレス延長戦となって いる。
この過程において、余命は大きな運営形態の変更をしている。それがメールのブロック解除である。チェックはするが受け入れはフリーである。３年間ブロッ クしてきたため、いまだに余命はブロックと思われている読者が多いと思うが、現在、書き込みはフリーである。ただし、少なくともワンクッションおいて直接 開くことはないので乞うご了承。
この対応によって、今回の簡易ツールの件も進められている。
良くも悪くも、余命は個人ブログであったがこれによりネットワークができつつある。
損得勘定はどうも大幅なプラスのようですな。
数は力なり！継続も力なり！がんばりましょう！
さて先述のようにコメントはテーマ別にまとめてもらってからチェックするようにしているので、テーマによっては後々となる。今回はチェック遅れでドタバタした件を一つ。
まず余命はパソコンには疎く、コメントがオープンであること、テーマによっては読者が勝手にコメント欄で意見交換することがあるということを知らなかったことである。
余命ブログ書籍化というテーマがあって、この関係は2013年12月半ばから数十たまっている。よってとくにあがってこなかったのでわからなかったのだ が、実は９月に新規があって、それに対して各サイトに賛否14件のコメントがあったのである。１件は直接、出版社からのもので別に返事は義務ではなかった が、遅れに遅れて失礼してしまった。
１．現役ブログであること。よって書籍化のキリと以降の出稿の戦略検討は必須。
２．大部の長文ブログである。平均でA４サイズで５ｐ程度はあるだろう。資料性が高いので、長田恫喝メールのような繰り返しとか引用コピー以外の縮小は困難だろう。
３．立ち上げ時のできるだけ網にかからぬよう、誤字、脱字、誤変換、無段落、句読点その他、内容に興味のある方だけが閲覧するような文章作りをしてきた。昨年、もういいだろうということで修正作業に入っているが、異論があって、中止している。それを全部修正するかどうか。
４．全体にタイトルをぼかしている。「阿部イズム①～⑩」のようなスタイルである。これは「安倍イズム①．．．．．」というようにするか、別にタイトルをふるか、あるいは索引が必要だろう。
以上のような問題点を４以下、延々と羅列して返信してから話はないが、この間、余命ははじめて嫌韓書と言われる書籍を読んでみた。不思議に思われ るかもしれないが、影響を受けるのがいやなので過去１冊もこの種の書籍は読んでいない。その書籍が桜井誠氏の「大嫌韓時代」であった。
ここでは比較論的立場で、余命の立場と現行の取り組みを考察する。
「大嫌韓時代」出版に際して、出版元、書店等に販売妨害や嫌がらせがあったこと、また、対橋下バトルやメディアへの対応から、桜井氏には硬派のイメージがあったのだが、一読百解、それは全くの間違いで、嫌韓についても、まさにそのけもなかった。
テーマを丁寧に淡々と解説している内容のどこに問題があるのか実に不思議な印象であった。まあ、取り上げているテーマが日韓戦後史で、彼らの隠蔽と捏造のかたまりという事象であるから、そのあたりが気に入らなかったのだろう。
従前の保守は行動せず、問題提起もせず、後方に控えているのが美徳のようなところがあった。ちょっと進んだグループでも、問題提起か啓蒙止まりであった。
桜井氏はデモという行動とともに、テーマは絞っているが「在日特権を許さない」と一歩踏み込んでいる。このあたりにも脅威を感じたのかもしれない。
言い悪いということではなく、あくまでも比較論だが、まず余命のあつかうジャンルは米中ロ韓すべて、それも政治、経済、軍事、社会、何でもありだ。
韓国事案に限ってみてもメディアがあつかわない、報道できない案件が多い。以下は現行、官邸要望メールとしているものだが、その幅広さがわかるだろう。 不法残留在日案件では在日企業、暴力団組織、日教組等が集団通報の対象となっている。通名や強制送還、在日の帰化についても余命のテーマである。
テーマ 余命１号 外国人への生活保護費支給について。
テーマ 余命２号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題。
テーマ 余命３号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
テーマ 余命４号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
テーマ 余命５号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
テーマ 余命６号 国籍条項撤廃について。
テーマ 余命８号 パチンコの違法換金行為について。
テーマ 余命９号 外患罪適用の法整備について。
テーマ 余命10号 ネットの削除に関しての要望。
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について。
テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて。
テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について。
テーマ 余命14号 出入国特例法について。
テーマ 余命15号 外国人の選挙活動について。
テーマ 余命16号 外国人参政権について。
テーマ 余命17号 選挙関連の国籍条項について。
テーマ 余命18号 不正選挙について。
テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について。
テーマ 余命21号 日本メディアについて。
テーマ 余命22号 ＮＨＫ課金について。
テーマ 余命23号 在日韓国人への警告について。
テーマ 余命24号 在日朝鮮人の帰化について。
テーマ 余命25号 教育に関する在日特権について。
ここから自民党ＨＰ議員メールという段階になるが、以上でおわかりのように、すでに安倍総理と同じく余命では日本取り戻し作戦にはいっている。テロ資産凍結法も施行され、テロ３法＋１＋マイナンバーである。法的に完全に縛りがかかっている。
また、一連の入管への集団通報累積件数、官邸メールも数十万レベルに達している。
一連の暴力団の手入れや在日韓国人、在日朝鮮人の犯罪捜査に不法残留理由はないから大きな動きはこれからだろう。
余命13号 在日朝鮮人特別永住者について。
余命14号 出入国特例法について。
余命20号 新弁護士会の設立。
以上の３つが進展すれば、在日問題は一気にかたづく。準備はＯＫ。サプライズの可能性はある。
まあ、こういう流れを見ると、在日も反日メディアも余命の放置はできませんな。結果なりふりかまわぬネット遮断ということになったのは自然の流れである。
馬道 誠
2015年10月7日 3:09 AM に投稿
自由民主党に対するご意見・ご要望は毎日メール送った方が良いでしょうか？最善の方法を教えてください。
．．．．．おそらくですが、自民党ＨＰはまだ対応できていないと思うので、毎日程度で．．。
けいちん
2015年10月5日 12:29 PM に投稿
余命20号は700文字超えてるので、送れないんですが。どこをカットすればいいでしょうか。
．．．．．20日頃からと思っていたらみなさん早い！350自民党ＨＰ資料は修正してある。
とろりん。
2015年10月7日 12:22 PM に投稿
行政書士会も弁護士会同様に入会しないと行政書士を名乗れません。
弁護士会同様に、行政書士会も改革すべきだと思います。
．．．．．ありがとう。知らなかった。頭に入れて次に役立たせていただく。
2015年10月7日 9:40 AM に投稿
自民党HPの意見投稿ページ、メンテナンス状態ですね。
余命メールが集中した結果でしょう。。。
．．．．．みなさん凄い気合いが入ってるなあ！余命も負けずに頑張ります。
余命さんの報告はわかりますが、家族のためにもっとわかりやすい例がたくさんほしいです。
女性のお花畑が、たまたまこのスレに入った時を想定して。
いつも、保守が読むんなら進歩ないし。
お花畑拡散も必須ですし。
Posted by 名無し at 2015年10月03日 20:04
．．．．．余命はまともに戦争状態。表現はよくないが戦死者続出。余裕がない。とりあえず愚痴メールで我慢願いたい。（ごめん）
350 自民党ＨＰ資料（字数制限対応版）
テーマ 余命１号 外国人への生活保護費支給について
要望
憲法違反である。直ちに中止されたい。
テーマ 余命２号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
テーマ 余命３号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
テーマ 余命４号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での２種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわら ず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直 ちに本名表記に切り替えるよう要望する。
テーマ 余命５号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。
テーマ 余命６号 国籍条項撤廃について。
要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。
テーマ 余命８号 パチンコの違法換金行為について。
要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。
参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
（遊技場営業者の禁止行為）
第23条 第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1．現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2．客に提供した賞品を買い取ること。
テーマ 余命９号 外患罪適用の法整備について。
要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は３桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。
テーマ 余命10号 ネットの削除に関しての要望。
要望
７月９日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対し て削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの 残虐記事に対するネットブログ排除である。
管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。
テーマ 余命14号 出入国特例法について
要望
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的特権である。
すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、７月に在日の国籍が確定している。10月ＦＡＴＦでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
テーマ 余命15号 外国人の選挙活動について
要望
マクリーン判決文。
．．．．．外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロ ビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活 動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行って いる。
最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
テーマ 余命17号 選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を 取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。
これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。
テーマ 余命18号 不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをすると いうもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」な しという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。
テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
３点あるが、いずれも反対理由にはならない。
．．．．．不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。
．．．．．不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。
．．．．．「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。
．．．．．戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認 定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限ら ず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として 戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。南出喜久治弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。
１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京 地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に 抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
以上について早急な対応を要望する。
テーマ 余命21号 日本メディアについて
要望
最近の新聞、ＴＶにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、ＴＢＳ、ＮＨＫに顕著である。総務省は 切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大 量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。
テーマ 余命22号 ＮＨＫ課金について
要望
現状のＮＨＫの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルであ る。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、ＮＨＫに受信料支払強制の大義名分はない。
受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100％民意である。しかるべき早急な対応を要望する。
テーマ 余命23号 在日韓国人への警告について
要望
ここ１年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致して いるのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で７月９日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。
テーマ 余命24号 在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了し ているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。
テーマ 余命25号 教育に関する在日特権について
要望
１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
２．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
３．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。
要望
憲法違反である。直ちに中止されたい。
テーマ 余命２号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
テーマ 余命３号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
テーマ 余命４号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での２種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわら ず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直 ちに本名表記に切り替えるよう要望する。
テーマ 余命５号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。
テーマ 余命６号 国籍条項撤廃について。
要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。
テーマ 余命８号 パチンコの違法換金行為について。
要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。
参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
（遊技場営業者の禁止行為）
第23条 第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1．現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2．客に提供した賞品を買い取ること。
テーマ 余命９号 外患罪適用の法整備について。
要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は３桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。
テーマ 余命10号 ネットの削除に関しての要望。
要望
７月９日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対し て削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの 残虐記事に対するネットブログ排除である。
管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。
テーマ 余命14号 出入国特例法について
要望
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的特権である。
すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、７月に在日の国籍が確定している。10月ＦＡＴＦでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
テーマ 余命15号 外国人の選挙活動について
要望
マクリーン判決文。
．．．．．外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロ ビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活 動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行って いる。
最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口 那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
テーマ 余命17号 選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を 取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。
これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。
テーマ 余命18号 不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをすると いうもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」な しという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。
テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
３点あるが、いずれも反対理由にはならない。
．．．．．不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。
．．．．．不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。
．．．．．「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。
．．．．．戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認 定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限ら ず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として 戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。南出喜久治弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。
１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京 地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に 抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
以上について早急な対応を要望する。
テーマ 余命21号 日本メディアについて
要望
最近の新聞、ＴＶにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、ＴＢＳ、ＮＨＫに顕著である。総務省は 切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大 量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。
テーマ 余命22号 ＮＨＫ課金について
要望
現状のＮＨＫの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルであ る。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、ＮＨＫに受信料支払強制の大義名分はない。
受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100％民意である。しかるべき早急な対応を要望する。
テーマ 余命23号 在日韓国人への警告について
要望
ここ１年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致して いるのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で７月９日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。
テーマ 余命24号 在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了し ているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。
テーマ 余命25号 教育に関する在日特権について
要望
１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
２．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
３．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。
349 みなさん第二段階にはいります。
安倍総理同様、余命が死んだふりをしている間、有志諸君がとんでもない仕事をしていた。いずれ、あらためてお礼を申し上げたいと思っているが、
なにしろ凄い。ミラーサイトや支援サイトのみなさんにも期待はしていたが正直これほどまでとは思っていなかった。感謝の一言に尽きる。
まともに開くと数千ページにはなるだろう。有事に拠点となりそうな箇所はチェック願いたい。
入管通報用 自動通報ソフトの参考となるリスト紹介★<キーワードはtonzura >
58 ◆uGPUoIPoBtmG さん作成 ＰＣソフト（Ｗｉｎパソコン）・・・list.txt
ttp://www1.axfc.net/u/3510696 (追加リスト＆匿名コメント集)*CSV
ttp://www1.axfc.net/u/3519599 (日教組エールリスト)
ttp://www1.axfc.net/u/3523992 (全国優良行政書士リスト)
ttp://www1.axfc.net/u/3524023 (有事 不思議リスト)
ttp://www1.axfc.net/u/3532039 (全国パチンコ優良メーカーリスト①改訂版)
ttp://www1.axfc.net/u/3532050 (全国パチンコ優良メーカーリスト②改訂版)
ttp://www1.axfc.net/u/3525925 (全国パチンコ優良店舗リスト )
ttp://www1.axfc.net/u/3531404 (東京五輪成功・応援電通グループ ) <キーワードはdentsu shusei >
ttp://www1.axfc.net/u/3531429 (ノーヘル賞応援九条の会 ) <キーワードは9jou 24 >
ttp://www1.axfc.net/u/3533431 (言論、報道、表現者の会 )
ttp://www1.axfc.net/u/3533881 (将来が頼もしい特定秘密保護法に反対する学生さん)
ttp://www1.axfc.net/u/3534071 (安全保障関連法案に反対する学者の会・超有名5大学分)<キーワードは5daigaku >
ttp://www1.axfc.net/u/3534895 (難民救済に熱心な懲りない面々)
ttp://www1.axfc.net/u/3531385 (東京五輪成功・応援日本グラフィックデザイナー協会他 )*CSV
ttp://www1.axfc.net/u/3534229 (ストップ！戦争法 ヒロシマ 実行委員会・戦争をさせないヒロシマ1000人委員会他 )*CSV
ttp://www1.axfc.net/u/3536341 (ピースウィング・自治体議員立憲ネットワーク)*CSV
ttp://www1.axfc.net/u/3537149 (戦争をさせない1000人委員会・信州と京都)*CSV←【New】
ttp://www1.axfc.net/u/3530715 (在日同胞?のための弁護士の方々?)*CSV←【New】【New】
【New】Posted by 烈魔 at 2015年09月21日 02:16さん作成
【New】【New】636 ：マンセー名無しさん：2015/09/07(月) 21:09:33.30 ID:FL2zA5cuさん作成
701◆AbplQN3SjU （おーぷん２ちゃん）さん作成 ＰＣソフト（Ｗｉｎパソコン）・・・opn2-list.txt
ttp://www1.axfc.net/u/3519599 (日教組エールリスト )
ttp://www1.axfc.net/u/3523992 (全国優良行政書士リスト)
ttp://www1.axfc.net/u/3524023 (有事 不思議リスト)
ttp://www1.axfc.net/u/3524495 (パチンコ 2・3＋αリスト )
ttp://www1.axfc.net/u/3524870 (パチンコ 1・4・5・6・7・8・9リスト )
ttp://www1.axfc.net/u/3524902 (パチンコ 10リスト )
ttp://www1.axfc.net/u/3527146 (パチンコ 10-12toLastリスト )
39 ◆isHkiWD6Rw さん作成 Ｗｅｂアプリ（Ｗｉｎ＆Ｍａｃ＆スマホのクロスプラットフォーム）・・・list.csv
ttp://www1.axfc.net/u/3534574(全国パチンコ優良メーカーリスト①エラー修正版)(文字コード Shift-JIS)
ttp://www1.axfc.net/u/3534563(全国パチンコ優良メーカーリスト②エラー修正版)(文字コード Shift-JIS)
※ソフト作者さまは、アップロードされたリストの作成には関与されていません。
※今後アップロードされる方、よろしければ、キーワードは tonzura でお願いします。
※是非一度は、閲覧なさってみてください。☆☆☆今物凄いことになっています。もっと凄くなる予感が♪☆☆☆
応援情報リスト！サクッと24←【New】【New】
ttp://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/mog2/1442654421/
(スレ立て Posted by 1 at 2015年09月19日 23:25さん)
官邸メール 自動送信ツールの「余命to官邸ツール」が、v1.01にバージョンアップ。
余命メールが一覧でき重宝しています。ミラーサイトさんのと併用しています。
894 ：マンセー名無しさん：2015/09/27(日) 10:59:57.34 ID:ESVk514o
余命to官邸ツール を更新しました。
余命to官邸ツール作ってみた
v1.01にバージョンアップ
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org533595.zip.html
ダウンぱす：tonzura
・官邸メール25号まで対応。
・送りたいメールを選択できる。
・手動、自動送信対応
・windows7以降(32/64bit)
・ファイル名：YomeiToKantei.exe
・ファイルサイズ：361,984バイト
・MD5：82b5e4c5dff0471f982023532bb8461b
●VersionUP内容
2015.9.25：V1.0１
1)専用web画面に、URLの表示機能を追加。
2)メール番号の一桁目を指定して、指定した番号のメールを送信するにチェックする機能の追加。
(上記の一桁目は、ソフト起動当日の日付に依存する)
3)アイコンを追加
4)除外メール機能を追加。(不要になった官邸メールを、今後送信しない時に使用)
5)設定内容を保存する機能を追加。(終了時に自動保存、内容：”除外メール番号”)
●開発環境
Visual Studio 2015
言語：C# (デコンパイルして中身を確認可能)
ソースコードを添付
※ソースコードを改変して使用・公開しないで下さい。
Posted by ありがとう at 2015年09月27日 14:17
支那人(中国人)が増えています。怪しい人を見かけたら・・。
【スマホで楽々入管通報】
39 ◆isHkiWD6Rw さん作成 Ｗｅｂアプリ（Ｗｉｎ＆Ｍａｃ＆スマホのクロスプラットフォーム）を利用
https://webtuhou-tonzura.rhcloud.com/immi/index
クリックすると「テータベース・・・ていません」となるが、OKをクリック
必ず本人設定とリスト一覧での設定をし入管通報の世界へどうぞ♪
作動環境
iPhone,iPad > Safari, Google Chrome————- Android > Google Chrome
任意の指定件数分を自動で連続通報 大量データでも処理が比較的短時間で済む
利用者の中にはこんな声も
・ワンタッチで通報できて楽チン
・連続通報が早い 送れてるのか心配になるくらい
Posted by 平安 at 2015年09月28日 21:57
余命官邸メール数 103000→96000→本日94000
まもなく日付がかわります。今日は余命8号・18号の日です。
超簡単♪♪
あなたのスマホから、首相官邸にワンクリックで意見♪
http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
プルダウンで年齢・性別・住所を選択後、アドレス入力のみ
テーマ・意見に賛同なら、あとはワンクリックで終了
年齢制限なく、意見があるなら小学生でもOk♪
Posted by ありがとう at 2015年09月28日 21:59
余命３年時事日記ミラーサイト
http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
↑「官邸メール」がワンクリックで送れる！
全ての官邸メール、または日付と下一桁が同じ官邸メールをたったワンクリックですべて送ることができます。
作ってくれた人、教えてくれた人ありがとう～。
これはマジですごいわ。
みなさんもブックマークして、毎日利用されるとよろし。
Posted by at 2015年09月28日 22:17
新バージョンの発表がありました。遷移時間３秒まで縮小されました。
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/korea/1443387273/
名前：58 ◆uGPUoIPoBtmG ：2015/09/28(月) 22:13:52.06 ID:N4T0bLt2
ソフトをバージョンアップしました。
20150922 → 20150928
▼主な変更点
・手動、自動通報処理を修正した
・自動通報時の入力エラー時の不具合を修正した
・自動通報時の画面自動遷移間隔の最小値を3秒まで短くできるようにした
・情報受付画面への自動遷移間隔の最小値を3秒まで短くできるようにした
・最小化状態で終了時からの起動処理を修正した
★バージョン20150922から、result.txtの書式を変更したため、
それ以前のバージョンからご利用の場合は初回起動時にresult.txt は result-old.txt に
ファイル名が自動で変更され、result.txtの書式が自動で変更されます。
http://www1.axfc.net/uploader/so/3541757
Posted by 通報 at 2015年09月28日 22:49
さてさて、そろそろ第二段階である。以下のリストは自民党弁護士、前回参院選落選者、2016年、2019年参院選の予定者である。この方たちが今回の自民党ＨＰ要望メールの対象者となる。
稲田朋美、井野俊郎、門山宏哲、高村正彦、今野智博、柴山昌彦、棚橋泰文、谷垣禎一、原田義昭、藤原崇、古川俊治、牧原秀樹、丸山和也、宮崎政久、森雅子、保岡興治、
山下貴司、山本有二、
高橋 雪文、椎名一保、宮川典子、小野崎耕平、武村展英、山田衆三、山田美香、高野光二郎、小田原潔、
長谷川岳、伊達忠一、山崎力、滝沢求、熊谷大、愛知治、石井浩郎、中泉松司、岸宏一、大沼瑞穂、岩城光英、森まさこ、岡田広、上月良祐、上野通子、高橋克法、中曽根弘文、山本一太、関口昌一、古川俊治、猪口邦子、石井準一、豊田俊郎、中川雅治、丸川珠代、
武見敬三、小泉昭男、島村大、中原八一、塚田一郎、野上浩太郎、堂故茂、岡田直樹、山田修路、山崎正昭、滝波宏文、森屋宏、若林健太、吉田博美、渡辺猛 之、大野泰正、 岩井茂樹、牧野京夫、藤川政人、酒井庸行、吉川有美、二之湯武史、二之湯智、西田昌司、北川イッセイ、柳本卓治、末松信介、鴻池祥肇、堀井巌、鶴保庸介、 世耕弘成、舞立昇治、青木一彦、島田三郎、石井正弘、宮澤洋一、溝手顕正、江島潔、林芳正、中西祐介、三木亨、磯崎仁彦、三宅伸吾、山本順三、井原巧、高 野光二郎、大家敏志、松山政司、福岡資麿、山下雄平、金子原二郎、古賀友一郎、松村祥史、馬場成志、礒崎陽輔、松下新平、 長峯誠、野村哲郎、尾辻秀久、島尻安伊子、阿達雅志、赤石清美、宇都隆史、片山さつき、小坂憲次、高階恵美子、藤井基之、水落敏栄、三原じゅん子、山谷え り子、脇雅史、堀内恒夫、赤池誠章、有村治子、石井みどり、石田昌宏、衛藤晟一、太田房江、北村経夫、 木村義雄、佐藤信秋、佐藤正久、山東昭子、柘植芳文、橋本聖子、羽生田俊、丸山和也、
宮本周司、山田俊男、渡邉美樹、
．．．．．自民党へのご意見 https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せください。
皆さまから寄せられた内容は、すべて目を通して、党の貴重な資料として参考にさせていただきます。なお、以下のフォームで、※印の項目は入力必須となっています。漏れのないように入力してください。
氏名 ※
※ニックネームでも可能です。
性別 ※
男性 女性
年齢 ※
年齢を選んでください 10代 20歳～29歳 30歳～39歳 40歳～59歳 60歳～79歳 80歳以上
お住まいの地域 ※
都道府県を選んでください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
E-mail ※
●確認用
ご意見・ご要望
●ご意見・ご質問の内容 ※
党の政策について 党の運営について 議員宛て その他
●議員名 ※議員宛の場合は、「○○議員へ」と記載の上、入力ください。
●タイトル（自由記述） ※
●本文（600字以内） ※
．．．．．記入例を挙げておこう。官邸メールと違うのは「E-mail※」が必須ということくらい。「ご意見・ご質問の内容 ※」は議員あてとし、例では「稲田朋美議員へ」すればいい。タイトルと本文は、ほとんど官邸メールと同じである。
例ではテーマをタイトルとして「余命20号 新弁護士会の設立について」本文には要望をコピペすればいい。
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限いらないことになる。
まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護 士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１ 日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁 に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
以上について早急な対応を要望する。
350ではそのリストをあげておく。議員への要望、誓願としてあわないものは除いてあるが基本的には全く同じである。いよいよ第二段階ですな。
とりあえず開始しても結構だがかなり時間がかかりそうである。少し待てば、また簡単アップツールが提供されるかも．．．。（これは、超、期待というよりはお願いである）
まともに開くと数千ページにはなるだろう。有事に拠点となりそうな箇所はチェック願いたい。
入管通報用 自動通報ソフトの参考となるリスト紹介★<キーワードはtonzura >
58 ◆uGPUoIPoBtmG さん作成 ＰＣソフト（Ｗｉｎパソコン）・・・list.txt
ttp://www1.axfc.net/u/3510696 (追加リスト＆匿名コメント集)*CSV
ttp://www1.axfc.net/u/3519599 (日教組エールリスト)
ttp://www1.axfc.net/u/3523992 (全国優良行政書士リスト)
ttp://www1.axfc.net/u/3524023 (有事 不思議リスト)
ttp://www1.axfc.net/u/3532039 (全国パチンコ優良メーカーリスト①改訂版)
ttp://www1.axfc.net/u/3532050 (全国パチンコ優良メーカーリスト②改訂版)
ttp://www1.axfc.net/u/3525925 (全国パチンコ優良店舗リスト )
ttp://www1.axfc.net/u/3531404 (東京五輪成功・応援電通グループ ) <キーワードはdentsu shusei >
ttp://www1.axfc.net/u/3531429 (ノーヘル賞応援九条の会 ) <キーワードは9jou 24 >
ttp://www1.axfc.net/u/3533431 (言論、報道、表現者の会 )
ttp://www1.axfc.net/u/3533881 (将来が頼もしい特定秘密保護法に反対する学生さん)
ttp://www1.axfc.net/u/3534071 (安全保障関連法案に反対する学者の会・超有名5大学分)<キーワードは5daigaku >
ttp://www1.axfc.net/u/3534895 (難民救済に熱心な懲りない面々)
ttp://www1.axfc.net/u/3531385 (東京五輪成功・応援日本グラフィックデザイナー協会他 )*CSV
ttp://www1.axfc.net/u/3534229 (ストップ！戦争法 ヒロシマ 実行委員会・戦争をさせないヒロシマ1000人委員会他 )*CSV
ttp://www1.axfc.net/u/3536341 (ピースウィング・自治体議員立憲ネットワーク)*CSV
ttp://www1.axfc.net/u/3537149 (戦争をさせない1000人委員会・信州と京都)*CSV←【New】
ttp://www1.axfc.net/u/3530715 (在日同胞?のための弁護士の方々?)*CSV←【New】【New】
【New】Posted by 烈魔 at 2015年09月21日 02:16さん作成
【New】【New】636 ：マンセー名無しさん：2015/09/07(月) 21:09:33.30 ID:FL2zA5cuさん作成
701◆AbplQN3SjU （おーぷん２ちゃん）さん作成 ＰＣソフト（Ｗｉｎパソコン）・・・opn2-list.txt
ttp://www1.axfc.net/u/3519599 (日教組エールリスト )
ttp://www1.axfc.net/u/3523992 (全国優良行政書士リスト)
ttp://www1.axfc.net/u/3524023 (有事 不思議リスト)
ttp://www1.axfc.net/u/3524495 (パチンコ 2・3＋αリスト )
ttp://www1.axfc.net/u/3524870 (パチンコ 1・4・5・6・7・8・9リスト )
ttp://www1.axfc.net/u/3524902 (パチンコ 10リスト )
ttp://www1.axfc.net/u/3527146 (パチンコ 10-12toLastリスト )
39 ◆isHkiWD6Rw さん作成 Ｗｅｂアプリ（Ｗｉｎ＆Ｍａｃ＆スマホのクロスプラットフォーム）・・・list.csv
ttp://www1.axfc.net/u/3534574(全国パチンコ優良メーカーリスト①エラー修正版)(文字コード Shift-JIS)
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※ソフト作者さまは、アップロードされたリストの作成には関与されていません。
※今後アップロードされる方、よろしければ、キーワードは tonzura でお願いします。
※是非一度は、閲覧なさってみてください。☆☆☆今物凄いことになっています。もっと凄くなる予感が♪☆☆☆
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(スレ立て Posted by 1 at 2015年09月19日 23:25さん)
官邸メール 自動送信ツールの「余命to官邸ツール」が、v1.01にバージョンアップ。
余命メールが一覧でき重宝しています。ミラーサイトさんのと併用しています。
894 ：マンセー名無しさん：2015/09/27(日) 10:59:57.34 ID:ESVk514o
余命to官邸ツール を更新しました。
余命to官邸ツール作ってみた
v1.01にバージョンアップ
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org533595.zip.html
ダウンぱす：tonzura
・官邸メール25号まで対応。
・送りたいメールを選択できる。
・手動、自動送信対応
・windows7以降(32/64bit)
・ファイル名：YomeiToKantei.exe
・ファイルサイズ：361,984バイト
・MD5：82b5e4c5dff0471f982023532bb8461b
●VersionUP内容
2015.9.25：V1.0１
1)専用web画面に、URLの表示機能を追加。
2)メール番号の一桁目を指定して、指定した番号のメールを送信するにチェックする機能の追加。
(上記の一桁目は、ソフト起動当日の日付に依存する)
3)アイコンを追加
4)除外メール機能を追加。(不要になった官邸メールを、今後送信しない時に使用)
5)設定内容を保存する機能を追加。(終了時に自動保存、内容：”除外メール番号”)
●開発環境
Visual Studio 2015
言語：C# (デコンパイルして中身を確認可能)
ソースコードを添付
※ソースコードを改変して使用・公開しないで下さい。
Posted by ありがとう at 2015年09月27日 14:17
支那人(中国人)が増えています。怪しい人を見かけたら・・。
【スマホで楽々入管通報】
39 ◆isHkiWD6Rw さん作成 Ｗｅｂアプリ（Ｗｉｎ＆Ｍａｃ＆スマホのクロスプラットフォーム）を利用
https://webtuhou-tonzura.rhcloud.com/immi/index
クリックすると「テータベース・・・ていません」となるが、OKをクリック
必ず本人設定とリスト一覧での設定をし入管通報の世界へどうぞ♪
作動環境
iPhone,iPad > Safari, Google Chrome————- Android > Google Chrome
任意の指定件数分を自動で連続通報 大量データでも処理が比較的短時間で済む
利用者の中にはこんな声も
・ワンタッチで通報できて楽チン
・連続通報が早い 送れてるのか心配になるくらい
Posted by 平安 at 2015年09月28日 21:57
余命官邸メール数 103000→96000→本日94000
まもなく日付がかわります。今日は余命8号・18号の日です。
超簡単♪♪
あなたのスマホから、首相官邸にワンクリックで意見♪
http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
プルダウンで年齢・性別・住所を選択後、アドレス入力のみ
テーマ・意見に賛同なら、あとはワンクリックで終了
年齢制限なく、意見があるなら小学生でもOk♪
Posted by ありがとう at 2015年09月28日 21:59
余命３年時事日記ミラーサイト
http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
↑「官邸メール」がワンクリックで送れる！
全ての官邸メール、または日付と下一桁が同じ官邸メールをたったワンクリックですべて送ることができます。
作ってくれた人、教えてくれた人ありがとう～。
これはマジですごいわ。
みなさんもブックマークして、毎日利用されるとよろし。
Posted by at 2015年09月28日 22:17
新バージョンの発表がありました。遷移時間３秒まで縮小されました。
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/korea/1443387273/
名前：58 ◆uGPUoIPoBtmG ：2015/09/28(月) 22:13:52.06 ID:N4T0bLt2
ソフトをバージョンアップしました。
20150922 → 20150928
▼主な変更点
・手動、自動通報処理を修正した
・自動通報時の入力エラー時の不具合を修正した
・自動通報時の画面自動遷移間隔の最小値を3秒まで短くできるようにした
・情報受付画面への自動遷移間隔の最小値を3秒まで短くできるようにした
・最小化状態で終了時からの起動処理を修正した
★バージョン20150922から、result.txtの書式を変更したため、
それ以前のバージョンからご利用の場合は初回起動時にresult.txt は result-old.txt に
ファイル名が自動で変更され、result.txtの書式が自動で変更されます。
http://www1.axfc.net/uploader/so/3541757
Posted by 通報 at 2015年09月28日 22:49
さてさて、そろそろ第二段階である。以下のリストは自民党弁護士、前回参院選落選者、2016年、2019年参院選の予定者である。この方たちが今回の自民党ＨＰ要望メールの対象者となる。
稲田朋美、井野俊郎、門山宏哲、高村正彦、今野智博、柴山昌彦、棚橋泰文、谷垣禎一、原田義昭、藤原崇、古川俊治、牧原秀樹、丸山和也、宮崎政久、森雅子、保岡興治、
山下貴司、山本有二、
高橋 雪文、椎名一保、宮川典子、小野崎耕平、武村展英、山田衆三、山田美香、高野光二郎、小田原潔、
長谷川岳、伊達忠一、山崎力、滝沢求、熊谷大、愛知治、石井浩郎、中泉松司、岸宏一、大沼瑞穂、岩城光英、森まさこ、岡田広、上月良祐、上野通子、高橋克法、中曽根弘文、山本一太、関口昌一、古川俊治、猪口邦子、石井準一、豊田俊郎、中川雅治、丸川珠代、
武見敬三、小泉昭男、島村大、中原八一、塚田一郎、野上浩太郎、堂故茂、岡田直樹、山田修路、山崎正昭、滝波宏文、森屋宏、若林健太、吉田博美、渡辺猛 之、大野泰正、 岩井茂樹、牧野京夫、藤川政人、酒井庸行、吉川有美、二之湯武史、二之湯智、西田昌司、北川イッセイ、柳本卓治、末松信介、鴻池祥肇、堀井巌、鶴保庸介、 世耕弘成、舞立昇治、青木一彦、島田三郎、石井正弘、宮澤洋一、溝手顕正、江島潔、林芳正、中西祐介、三木亨、磯崎仁彦、三宅伸吾、山本順三、井原巧、高 野光二郎、大家敏志、松山政司、福岡資麿、山下雄平、金子原二郎、古賀友一郎、松村祥史、馬場成志、礒崎陽輔、松下新平、 長峯誠、野村哲郎、尾辻秀久、島尻安伊子、阿達雅志、赤石清美、宇都隆史、片山さつき、小坂憲次、高階恵美子、藤井基之、水落敏栄、三原じゅん子、山谷え り子、脇雅史、堀内恒夫、赤池誠章、有村治子、石井みどり、石田昌宏、衛藤晟一、太田房江、北村経夫、 木村義雄、佐藤信秋、佐藤正久、山東昭子、柘植芳文、橋本聖子、羽生田俊、丸山和也、
宮本周司、山田俊男、渡邉美樹、
．．．．．自民党へのご意見 https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せください。
皆さまから寄せられた内容は、すべて目を通して、党の貴重な資料として参考にさせていただきます。なお、以下のフォームで、※印の項目は入力必須となっています。漏れのないように入力してください。
氏名 ※
※ニックネームでも可能です。
性別 ※
男性 女性
年齢 ※
年齢を選んでください 10代 20歳～29歳 30歳～39歳 40歳～59歳 60歳～79歳 80歳以上
お住まいの地域 ※
都道府県を選んでください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
E-mail ※
●確認用
ご意見・ご要望
●ご意見・ご質問の内容 ※
党の政策について 党の運営について 議員宛て その他
●議員名 ※議員宛の場合は、「○○議員へ」と記載の上、入力ください。
●タイトル（自由記述） ※
●本文（600字以内） ※
．．．．．記入例を挙げておこう。官邸メールと違うのは「E-mail※」が必須ということくらい。「ご意見・ご質問の内容 ※」は議員あてとし、例では「稲田朋美議員へ」すればいい。タイトルと本文は、ほとんど官邸メールと同じである。
例ではテーマをタイトルとして「余命20号 新弁護士会の設立について」本文には要望をコピペすればいい。
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限いらないことになる。
まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護 士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１ 日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁 に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
以上について早急な対応を要望する。
350ではそのリストをあげておく。議員への要望、誓願としてあわないものは除いてあるが基本的には全く同じである。いよいよ第二段階ですな。
とりあえず開始しても結構だがかなり時間がかかりそうである。少し待てば、また簡単アップツールが提供されるかも．．．。（これは、超、期待というよりはお願いである）
348 スパイ事案とデマ検証
中国遼寧省と浙江省で５月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性２人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。
スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例。
どのような行為が問題とみなされたのかは不明だが、
拘束は数カ月に及んでおり、中国側が２人の行動を重大視している可能性がある。
関係筋によると、男性２人は民間人で、中国には住んでおらず、日本から渡航して拘束された。
中国の反スパイ法と刑法が根拠となっているという。
１人は遼寧省の中朝国境地帯で、もう１人は浙江省の軍事施設周辺で拘束された。
習近平（シーチンピン）指導部は「海外の反中国勢力」の流入を警戒し、取り締まりや監視を強めている。
昨年１１月にはスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行。
国内外の組織や個人が国家の安全に危害を及ぼす活動や、国家機密を盗み取ることなどをスパイ行為と定めた。中国側は、男性２人の行動において、日本政府の指示があったかどうかについても調べている模様だという。
以下ソース：朝日新聞 2015年9月30日05時06分
http://www.asahi.com/articles/ASH9Y45HBH9YUHBI00X.html
．．．．．中国探訪①から
（中略）今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。
ざっと報告する。二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
最初から日本の退役自衛官が２名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日 程と時間の都合がつかなかった。「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。
人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。また現役は軍閥、派閥その他 いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で２名としたので会話の流れはスムーズだった。これが予期せぬ効果をもたらした。
どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。こっちが聞かないのに 勝手にしゃべってくれる。（笑い）「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか？」意味がわからない。「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでご そごそ言っている。「うちは180ｍだ。
この間の事故は220ｍだった」要するに中国潜水艦は180ｍをこえると水圧で異音が出るらしい。また220ｍで浸水事故があったらしいことがわかる。
一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。空軍ではステル ス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。こういう信じられないような実態が 見えてきた。ケーブルセンサーなんか「？」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。日中との軍事格差は歴然だな。
まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。
．．．．．帰国後に中国公安が動いているという話があって、先代のお友達２家族は早々に帰国いたしました。実に中途半端な記事で違和感をお持ちだっ たと思いますが、そういう理由です。過去ログ中国軍事委員会でもそうでしたが、リアルタイムの記事にはいろいろと制約があります。とんでもない情報をつか んでも発信には条件が必要なのです。
はっきり言って、今回もとんでもない情報がいくつもありましたが、諸般の事情を考えると発信は無理ですね。その背景には複雑な政治背景があります。
中国は微妙な軍事バランスの上に成り立っています。延坪島砲撃事件の時、米中の合意で出動した中国軍は北朝鮮西部国境に30万人を終結させたといわれて います。ところがその出動内容が例の退役軍人会で笑い話になっていたのです。まず済南軍区から10万、次に北京軍区から10万、そして最後に瀋陽軍区から 10万という動員でした。最初に瀋陽軍区に動員をかけると北京攻撃の恐れありということで、中国軍というのは国軍ではなく、人民解放軍というのは軍閥の集 まりなんですね。要するに信用できないということですね。この瀋陽軍は北朝鮮東部国境にも10万以上を動員していたことも後日発覚しました。
延坪島砲撃事件の詳細は省きますが、金正日が病床にありながら、無理を押して乾坤一擲とした作戦が米中によって押さえ込まれ、その怨念が金正恩に引き継 がれて中国シンパの大粛正につながります。この関係は「中国、韓国、ここ10年」に時系列で記述してあります。2013年２月12日、北朝鮮は３月の中国 軍事委員会直前に核実験を強行します。この流れが、中国軍事委員会記事における習近平の金正恩暗殺強硬発言となり、一時、余命はこの件をカットしておりま した。そしてこれが今回のAIIB参加拒否につながりました。今後、北朝鮮の核は対米はおとりで、実際は北京狙いとなるのは確実です。すでに北朝鮮は中国 とロシアがらみで羅津港先鋒特区に爆弾を抱えているのです。
その一方で、習近平は政軍の権力確保に邁進しつつ、汚職撲滅を掲げて人民解放軍の再編をはかっています。７大軍区を５軍区に統合という計画で狙いは瀋陽 軍区の勢力削減です。とくに旅大戦区といわれる瀋陽軍区に属する海軍は北海艦隊としての再編を目指しており、また、瀋陽軍区の巨大化を恐れて、核兵器は完 全に分離されていますので、この二点は今後、中国共産党の大きな火種となりそうです。 （後略）
．．．．．この邦人帰国は、今年３月まで、上海、大連、重慶で把握しているだけで430家族、約1800人である。2013年３月中国中央軍事委員 会において習近平は北朝鮮に対する粛正を指示する。これに対抗して北朝鮮は金正男を暗殺すべく工作員を投入という流れであったが、中国の金正男保護と公安 当局の徹底した取り締まりにより壊滅。代替対策として北から帰化した日本人を工作員とする作戦に切り替えている。
このあおりを受けて、日本人に対する締め付けが強くなって邦人帰国につながっている。この引き上げラッシュに、中国政府はとりあえず拘束という手段を とったのだと思われる。 帰国者から話を聞くと、一時、拘束された者のほとんどが国籍をしつこく追求されたそうであるから、当たらずとも遠からずであろ う。５月に拘束され、氏名も公表されず、もう４ヶ月であるから帰化人である可能性が強い。まあ、すぐにわかるだろうが、もしそうだとすると拘束した中国も 困っているだろう。日本では帰化に関する条件が猛烈に厳しくなるであろうし、帰化の許可見直しは必至だな。
まあ、こんな状況であるから、勤務企業の都合による在中はやむを得ぬとして、観光はさすがにひかえたほうが良さそうだ。現状、在中国邦人は約10万人以上と言われているが、有事には日本政府も面倒みきれないだろう。
この関係、韓国有事の際の邦人引き上げについては、あろうことか韓国は協議拒否をしている。所詮つきあえる民族ではないな。
．．．．．(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。報道によ れば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒 否する背景として、閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。 集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島 有事の際に脱出する日本人を積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しかし、韓日間協議にならないながら、韓国内の日本人を米国艦船までど のように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省によれば韓国に滞在中の日本人は昨年10月基準で約3万7千人だ。
これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備 行為と検討を進めている」として「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。 また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に 物資・用役（サービス）を互いに融通する’物品・役務相互提供協定(ACSA)’を改正する方針を固めたと朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に大きな 影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給できるようにした新しい法律内容が改正される米日ACSAに反映される展望 だ。
ソース：聯合ニュース(韓国語) “日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求…韓拒否”(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML
朝鮮半島有事には在韓邦人は自己責任で脱出する覚悟が必要である。
過去ログで再三記述しているように、半島有事の際はまず確実に米軍は撤退している。
日米ともに朝鮮半島内戦には不介入である。発生時には中立宣言、海上封鎖、50万人といわれる国内の南北在日朝鮮人の隔離拘束、強制送還というのが既定の方針である。
半島有事の可能性がある状況で韓国にいる馬鹿はそれほど多くはないだろう。まあ何万人いようが自己責任である。日本は政府も国民も放置するだけだ。
この聯合ニュースの願望記事は約3万7千人を人質感覚で記述しているが、戦後70年の蛮行に対する日本人の恨み辛みは半端ではないぞ。余命は南北朝鮮か ら帰化した朝鮮系日本人が有事の際、日本人として行動することを期待はするが可能性はゼロと考えている。お花畑は満開だ。
中韓の軍事記事は久しぶり、軍事委員会記事も昨年２月以来だ。妄言妄想のかたまりと徹底的にデマ扱いされた記事の実現率を見てみよう。2015は極限値だ。
2008年出稿もオールスルーの日米極秘会談記事は韓国切り捨てがメインであった。そのうち唯一実現していないのが、在韓米軍撤退である。現状、約 12000名程度が残っている。６月に解体された機甲旅団のローテーション配備はすでに４ヶ月になろうとしているが代替旅団の配備は白紙のまま。もっとも 米国は期日を明言していない。戦時統制権関係も韓国側がかってに報道しているだけで米国側からの具体的発表はない。これは2015年12月撤退、2016 年６月国連軍解散という予定シナリオの進行だ。
新原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀に入港している。南シナ海問題への対応を考えると、在韓米軍の撤退は必至である。そろそろ結論が出そうだ。
真打ちが中国中央軍事委員会記事である。
１．日本との戦争はやめた。
１．自衛隊軍事機密情報は韓国から。
１．軍事ＧＰＳは使用停止。
１．新規装備はハード、ソフトともに売却に制限。
１．リンクコード提供せず。
１．相互識別装置、敵識別装置の更新、使用停止。
．．．．．１．日本との戦争はやめた。
軍事格差が明らかになって、香港漁民民兵による挑発行為を強制的に押さえ込んでおりますな。万が一の不測事態の発生がないように、現状はコントロールが効く海警しか尖閣周辺にはおりません。
．．．．．１．自衛隊軍事機密情報は韓国から。
2013年、国会において、中国からの帰化議員、民主党福山哲朗（陳）による自衛隊機密情報の30000件の流出は民主党政権下であったという自爆質問で、民主党→韓国→中国という流れが確認されましたな。
．．．．．１．軍事ＧＰＳは使用停止。
2010年から韓国軍の兵器全てのGPS装備も軍用コードは使えなくなっている。
イージス艦や警戒機、戦闘機、戦車等、みな商用GPSである。有事にはジャミングかけられて「はい終わり」という状況。
この件は、韓国国会で発覚、追求されている。
．．．．．１．新規装備はハード、ソフトともに売却に制限。
盧武鉉の反米政策により、ブッシュが韓国の評価ランクを大きく下げた。ランクには同盟国、準同盟国、友好国、警戒国、敵国とあるが韓国は警戒国に格下げさ れた。その結果、情報収集国となっている。韓国の重要情報が、通信暗号不備で米国に筒抜けで、2010年時点では離米従中がバレており、最新兵器、装備部 品、ソフト提供がすべて許可制となっている。Ｆ35についても商談だけで売却されないだろう。
．．．．．１．リンクコード提供せず。
これは少々複雑でＧＰＳや上記の国家ランク、下記の敵識別装置に関係する。米軍からの購入兵器については相互識別装置は機能していたものの、国産兵器については提供がなく、イージス艦同士はもちろん陸海空の３ＣＩも機能不全となっていた。
米軍との合同演習では、データリンクができないため、演習前に手順を組んでプログラム通りの進行という前時代的な演習になっていたのである。当然、イージス艦が全艦そろっての作戦も不可能。艦隊行動も不可能となる。これを政府と軍は国民に秘匿していた。
これが露見したのはインドネシアとの戦闘機共同開発問題で米国に練習機として許可を受けていたものを、パクったリンク装置をそのまま組み込んで戦闘機として輸出したところ、機器にスクランブルがかけられていて機能しなかったというトラブルによる。
輸出についても米国は韓国にスクランブル、つまりイスラム圏や中国へのパクリ輸出を警戒して地域限定をセットしていたということである。
．．．．．１．相互識別装置、敵識別装置の更新、使用停止。
さて妄想極まれりと言われたのがこの項目である。まあ、常識で考えればそうだろう。米韓はとりあえず相互防衛協定を締結している。実態は米国の好き勝手にできる内容であるが、その両国間に敵味方の識別装置のソフトが更新されていないなんてありうるであろうか？
相互識別、リンク、敵識別は通常一つのブラックボックスにまとめられている。９月、韓国のニュースサイトにこの関係の記事が出ていた。今後の課題として巧妙にぼかしているのだが、実は、すでに悲惨な状況になっていることが以下の記述でわかる。
「KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警戒機の情報をすぐに受け取ることができないことも大きな問題です。
空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにし、相互識別装置だけでも交換しなければならないという主張が出てきています。」
．．．．．SBSニュース
私たちの空軍の主力戦闘機KF-16は計134機です。
空軍は、昨年から毎年10余機ずつKF-16の主要性能を改良する1兆8千億ウォン規模の事業を計画しました。
戦闘機の脳に該当する任務コンピュータを、イージス艦や早期警戒機などと情報を共有する戦術データリンク、そして相互識別装置が主な改良対象です。
ところが性能改良を引き受けた多国籍防衛産業企業『BAE』が事業費を1兆8千億ウォンから2兆6千億ウォンに8千億ウォン上げてほしいと要求して性能改良事業が中断されました。
アメリカと同盟国の相互識別装置が2020年からモード4からモード5に切り替えられるのに、KF-16は手も足も出せない状況になってしまいました。
すべての戦闘機は相互識別装置から送られる信号を通じて100～200km外でも味方機なのか敵機なのかを区別しますが、KF-16はこの機能を使うことができなくなるという話です。
性能改良事業を来年に始めても、2020年にはKF-16,134機の80%以上が相手の戦闘機を区別できなくなるものと空軍は懸念しています。
ソン・インチュン/セヌリ党議員・国会国防委 「相互識別装置を性能改良事業から外して別に行えば良いのでしょうが、これを別にあれを別にと工事をすれば、戦闘機を運用しない期間が長くなり、それもできないことです」
KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警戒機の情報をすぐに受け取ることができないことも大きな問題です。
空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにし、相互識別装置だけでも交換しなければならないという主張が出てきています。
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1003161270
以上、軍事委員会における妄想記事と言われるものは、すべて事実認証されましたな。
．．．．．ちなみにオーストラリアへのそうりゅう型潜水艦輸出の件だが、技術移転は無理だろう。まず潜水艦の能力が世代を超えていて造船所は対応で きないと思われる。ドイツが韓国に輸出した潜水艦は結局、韓国では満足な建造ができないことがわかっている。中国は独自に建艦しているが、一方でロシアか らキロ級潜水艦を輸入している。ベトナムもそうだが、輸出国は自国の能力をこえるものは当然ながら輸出しない。必ず完成体劣化版である。
米国は通常潜水艦は建造していないので豪とのダイヤモンド構想にそうりゅう型の導入は望ましい。しかし、国としてのランキングはせいぜい友好国程度の扱いしかしていないところを見ると、信用がいまいちということだ。
現実の問題として、豪の仮想敵国はインドネシアと中国である。これと対抗するのにそうりゅう型はいらない。そういう意味で現状あまり気にする必要はないだろう。
スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例。
どのような行為が問題とみなされたのかは不明だが、
拘束は数カ月に及んでおり、中国側が２人の行動を重大視している可能性がある。
関係筋によると、男性２人は民間人で、中国には住んでおらず、日本から渡航して拘束された。
中国の反スパイ法と刑法が根拠となっているという。
１人は遼寧省の中朝国境地帯で、もう１人は浙江省の軍事施設周辺で拘束された。
習近平（シーチンピン）指導部は「海外の反中国勢力」の流入を警戒し、取り締まりや監視を強めている。
昨年１１月にはスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行。
国内外の組織や個人が国家の安全に危害を及ぼす活動や、国家機密を盗み取ることなどをスパイ行為と定めた。中国側は、男性２人の行動において、日本政府の指示があったかどうかについても調べている模様だという。
以下ソース：朝日新聞 2015年9月30日05時06分
http://www.asahi.com/articles/ASH9Y45HBH9YUHBI00X.html
．．．．．中国探訪①から
（中略）今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。
ざっと報告する。二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
最初から日本の退役自衛官が２名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日 程と時間の都合がつかなかった。「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。
人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。また現役は軍閥、派閥その他 いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で２名としたので会話の流れはスムーズだった。これが予期せぬ効果をもたらした。
どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。こっちが聞かないのに 勝手にしゃべってくれる。（笑い）「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか？」意味がわからない。「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでご そごそ言っている。「うちは180ｍだ。
この間の事故は220ｍだった」要するに中国潜水艦は180ｍをこえると水圧で異音が出るらしい。また220ｍで浸水事故があったらしいことがわかる。
一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。空軍ではステル ス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。こういう信じられないような実態が 見えてきた。ケーブルセンサーなんか「？」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。日中との軍事格差は歴然だな。
まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。
．．．．．帰国後に中国公安が動いているという話があって、先代のお友達２家族は早々に帰国いたしました。実に中途半端な記事で違和感をお持ちだっ たと思いますが、そういう理由です。過去ログ中国軍事委員会でもそうでしたが、リアルタイムの記事にはいろいろと制約があります。とんでもない情報をつか んでも発信には条件が必要なのです。
はっきり言って、今回もとんでもない情報がいくつもありましたが、諸般の事情を考えると発信は無理ですね。その背景には複雑な政治背景があります。
中国は微妙な軍事バランスの上に成り立っています。延坪島砲撃事件の時、米中の合意で出動した中国軍は北朝鮮西部国境に30万人を終結させたといわれて います。ところがその出動内容が例の退役軍人会で笑い話になっていたのです。まず済南軍区から10万、次に北京軍区から10万、そして最後に瀋陽軍区から 10万という動員でした。最初に瀋陽軍区に動員をかけると北京攻撃の恐れありということで、中国軍というのは国軍ではなく、人民解放軍というのは軍閥の集 まりなんですね。要するに信用できないということですね。この瀋陽軍は北朝鮮東部国境にも10万以上を動員していたことも後日発覚しました。
延坪島砲撃事件の詳細は省きますが、金正日が病床にありながら、無理を押して乾坤一擲とした作戦が米中によって押さえ込まれ、その怨念が金正恩に引き継 がれて中国シンパの大粛正につながります。この関係は「中国、韓国、ここ10年」に時系列で記述してあります。2013年２月12日、北朝鮮は３月の中国 軍事委員会直前に核実験を強行します。この流れが、中国軍事委員会記事における習近平の金正恩暗殺強硬発言となり、一時、余命はこの件をカットしておりま した。そしてこれが今回のAIIB参加拒否につながりました。今後、北朝鮮の核は対米はおとりで、実際は北京狙いとなるのは確実です。すでに北朝鮮は中国 とロシアがらみで羅津港先鋒特区に爆弾を抱えているのです。
その一方で、習近平は政軍の権力確保に邁進しつつ、汚職撲滅を掲げて人民解放軍の再編をはかっています。７大軍区を５軍区に統合という計画で狙いは瀋陽 軍区の勢力削減です。とくに旅大戦区といわれる瀋陽軍区に属する海軍は北海艦隊としての再編を目指しており、また、瀋陽軍区の巨大化を恐れて、核兵器は完 全に分離されていますので、この二点は今後、中国共産党の大きな火種となりそうです。 （後略）
．．．．．この邦人帰国は、今年３月まで、上海、大連、重慶で把握しているだけで430家族、約1800人である。2013年３月中国中央軍事委員 会において習近平は北朝鮮に対する粛正を指示する。これに対抗して北朝鮮は金正男を暗殺すべく工作員を投入という流れであったが、中国の金正男保護と公安 当局の徹底した取り締まりにより壊滅。代替対策として北から帰化した日本人を工作員とする作戦に切り替えている。
このあおりを受けて、日本人に対する締め付けが強くなって邦人帰国につながっている。この引き上げラッシュに、中国政府はとりあえず拘束という手段を とったのだと思われる。 帰国者から話を聞くと、一時、拘束された者のほとんどが国籍をしつこく追求されたそうであるから、当たらずとも遠からずであろ う。５月に拘束され、氏名も公表されず、もう４ヶ月であるから帰化人である可能性が強い。まあ、すぐにわかるだろうが、もしそうだとすると拘束した中国も 困っているだろう。日本では帰化に関する条件が猛烈に厳しくなるであろうし、帰化の許可見直しは必至だな。
まあ、こんな状況であるから、勤務企業の都合による在中はやむを得ぬとして、観光はさすがにひかえたほうが良さそうだ。現状、在中国邦人は約10万人以上と言われているが、有事には日本政府も面倒みきれないだろう。
この関係、韓国有事の際の邦人引き上げについては、あろうことか韓国は協議拒否をしている。所詮つきあえる民族ではないな。
．．．．．(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。報道によ れば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒 否する背景として、閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。 集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島 有事の際に脱出する日本人を積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しかし、韓日間協議にならないながら、韓国内の日本人を米国艦船までど のように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省によれば韓国に滞在中の日本人は昨年10月基準で約3万7千人だ。
これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備 行為と検討を進めている」として「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。 また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に 物資・用役（サービス）を互いに融通する’物品・役務相互提供協定(ACSA)’を改正する方針を固めたと朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に大きな 影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給できるようにした新しい法律内容が改正される米日ACSAに反映される展望 だ。
ソース：聯合ニュース(韓国語) “日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求…韓拒否”(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML
朝鮮半島有事には在韓邦人は自己責任で脱出する覚悟が必要である。
過去ログで再三記述しているように、半島有事の際はまず確実に米軍は撤退している。
日米ともに朝鮮半島内戦には不介入である。発生時には中立宣言、海上封鎖、50万人といわれる国内の南北在日朝鮮人の隔離拘束、強制送還というのが既定の方針である。
半島有事の可能性がある状況で韓国にいる馬鹿はそれほど多くはないだろう。まあ何万人いようが自己責任である。日本は政府も国民も放置するだけだ。
この聯合ニュースの願望記事は約3万7千人を人質感覚で記述しているが、戦後70年の蛮行に対する日本人の恨み辛みは半端ではないぞ。余命は南北朝鮮か ら帰化した朝鮮系日本人が有事の際、日本人として行動することを期待はするが可能性はゼロと考えている。お花畑は満開だ。
中韓の軍事記事は久しぶり、軍事委員会記事も昨年２月以来だ。妄言妄想のかたまりと徹底的にデマ扱いされた記事の実現率を見てみよう。2015は極限値だ。
2008年出稿もオールスルーの日米極秘会談記事は韓国切り捨てがメインであった。そのうち唯一実現していないのが、在韓米軍撤退である。現状、約 12000名程度が残っている。６月に解体された機甲旅団のローテーション配備はすでに４ヶ月になろうとしているが代替旅団の配備は白紙のまま。もっとも 米国は期日を明言していない。戦時統制権関係も韓国側がかってに報道しているだけで米国側からの具体的発表はない。これは2015年12月撤退、2016 年６月国連軍解散という予定シナリオの進行だ。
新原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀に入港している。南シナ海問題への対応を考えると、在韓米軍の撤退は必至である。そろそろ結論が出そうだ。
真打ちが中国中央軍事委員会記事である。
１．日本との戦争はやめた。
１．自衛隊軍事機密情報は韓国から。
１．軍事ＧＰＳは使用停止。
１．新規装備はハード、ソフトともに売却に制限。
１．リンクコード提供せず。
１．相互識別装置、敵識別装置の更新、使用停止。
．．．．．１．日本との戦争はやめた。
軍事格差が明らかになって、香港漁民民兵による挑発行為を強制的に押さえ込んでおりますな。万が一の不測事態の発生がないように、現状はコントロールが効く海警しか尖閣周辺にはおりません。
．．．．．１．自衛隊軍事機密情報は韓国から。
2013年、国会において、中国からの帰化議員、民主党福山哲朗（陳）による自衛隊機密情報の30000件の流出は民主党政権下であったという自爆質問で、民主党→韓国→中国という流れが確認されましたな。
．．．．．１．軍事ＧＰＳは使用停止。
2010年から韓国軍の兵器全てのGPS装備も軍用コードは使えなくなっている。
イージス艦や警戒機、戦闘機、戦車等、みな商用GPSである。有事にはジャミングかけられて「はい終わり」という状況。
この件は、韓国国会で発覚、追求されている。
．．．．．１．新規装備はハード、ソフトともに売却に制限。
盧武鉉の反米政策により、ブッシュが韓国の評価ランクを大きく下げた。ランクには同盟国、準同盟国、友好国、警戒国、敵国とあるが韓国は警戒国に格下げさ れた。その結果、情報収集国となっている。韓国の重要情報が、通信暗号不備で米国に筒抜けで、2010年時点では離米従中がバレており、最新兵器、装備部 品、ソフト提供がすべて許可制となっている。Ｆ35についても商談だけで売却されないだろう。
．．．．．１．リンクコード提供せず。
これは少々複雑でＧＰＳや上記の国家ランク、下記の敵識別装置に関係する。米軍からの購入兵器については相互識別装置は機能していたものの、国産兵器については提供がなく、イージス艦同士はもちろん陸海空の３ＣＩも機能不全となっていた。
米軍との合同演習では、データリンクができないため、演習前に手順を組んでプログラム通りの進行という前時代的な演習になっていたのである。当然、イージス艦が全艦そろっての作戦も不可能。艦隊行動も不可能となる。これを政府と軍は国民に秘匿していた。
これが露見したのはインドネシアとの戦闘機共同開発問題で米国に練習機として許可を受けていたものを、パクったリンク装置をそのまま組み込んで戦闘機として輸出したところ、機器にスクランブルがかけられていて機能しなかったというトラブルによる。
輸出についても米国は韓国にスクランブル、つまりイスラム圏や中国へのパクリ輸出を警戒して地域限定をセットしていたということである。
．．．．．１．相互識別装置、敵識別装置の更新、使用停止。
さて妄想極まれりと言われたのがこの項目である。まあ、常識で考えればそうだろう。米韓はとりあえず相互防衛協定を締結している。実態は米国の好き勝手にできる内容であるが、その両国間に敵味方の識別装置のソフトが更新されていないなんてありうるであろうか？
相互識別、リンク、敵識別は通常一つのブラックボックスにまとめられている。９月、韓国のニュースサイトにこの関係の記事が出ていた。今後の課題として巧妙にぼかしているのだが、実は、すでに悲惨な状況になっていることが以下の記述でわかる。
「KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警戒機の情報をすぐに受け取ることができないことも大きな問題です。
空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにし、相互識別装置だけでも交換しなければならないという主張が出てきています。」
．．．．．SBSニュース
私たちの空軍の主力戦闘機KF-16は計134機です。
空軍は、昨年から毎年10余機ずつKF-16の主要性能を改良する1兆8千億ウォン規模の事業を計画しました。
戦闘機の脳に該当する任務コンピュータを、イージス艦や早期警戒機などと情報を共有する戦術データリンク、そして相互識別装置が主な改良対象です。
ところが性能改良を引き受けた多国籍防衛産業企業『BAE』が事業費を1兆8千億ウォンから2兆6千億ウォンに8千億ウォン上げてほしいと要求して性能改良事業が中断されました。
アメリカと同盟国の相互識別装置が2020年からモード4からモード5に切り替えられるのに、KF-16は手も足も出せない状況になってしまいました。
すべての戦闘機は相互識別装置から送られる信号を通じて100～200km外でも味方機なのか敵機なのかを区別しますが、KF-16はこの機能を使うことができなくなるという話です。
性能改良事業を来年に始めても、2020年にはKF-16,134機の80%以上が相手の戦闘機を区別できなくなるものと空軍は懸念しています。
ソン・インチュン/セヌリ党議員・国会国防委 「相互識別装置を性能改良事業から外して別に行えば良いのでしょうが、これを別にあれを別にと工事をすれば、戦闘機を運用しない期間が長くなり、それもできないことです」
KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警戒機の情報をすぐに受け取ることができないことも大きな問題です。
空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにし、相互識別装置だけでも交換しなければならないという主張が出てきています。
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1003161270
以上、軍事委員会における妄想記事と言われるものは、すべて事実認証されましたな。
．．．．．ちなみにオーストラリアへのそうりゅう型潜水艦輸出の件だが、技術移転は無理だろう。まず潜水艦の能力が世代を超えていて造船所は対応で きないと思われる。ドイツが韓国に輸出した潜水艦は結局、韓国では満足な建造ができないことがわかっている。中国は独自に建艦しているが、一方でロシアか らキロ級潜水艦を輸入している。ベトナムもそうだが、輸出国は自国の能力をこえるものは当然ながら輸出しない。必ず完成体劣化版である。
米国は通常潜水艦は建造していないので豪とのダイヤモンド構想にそうりゅう型の導入は望ましい。しかし、国としてのランキングはせいぜい友好国程度の扱いしかしていないところを見ると、信用がいまいちということだ。
現実の問題として、豪の仮想敵国はインドネシアと中国である。これと対抗するのにそうりゅう型はいらない。そういう意味で現状あまり気にする必要はないだろう。
347 口座凍結アラカルト
予期しない大きな事案が連続してはいっているので、出稿に手間取っている。とりあえず今回は以前からたまりにたまっていた口座凍結事案について、いくつかのサイトで楽天銀行口座凍結としてアップされていたのでまとめておきたい。
ＳＢ傘下のヤフー知恵袋での以下の質問。余命の読者であれば口座凍結事案は在日がらみであり、ならばヤフーからまともな回答はあり得ないことは常識中の常識である。にもかかわらずということであるから質問者名は伏せておいた。
．．．．．楽天銀行で口座が凍結してしまいました。
以下の行動で考えられる理由を教えてください。
普段はあまり楽天の口座を使っておりませんでした。
なので口座にも預金はいつも数万円程度でした。
ここ1ヶ月間はebayの取引に使ったり、ヤフオクで取引に使ったりと徐々に使用頻度を上げていました。
ここ1ヶ月の入金と出金共に5回くらいで、金額は1000円のものをヤフオクで売ったり、3万円のものを海外からebayで買ったりと、合計で約10回、合計で買ったり売ったり10万円の行き来があったくらいです。
この時点で預金は3万円ほどでした。そして本日、引越しのために、不動産屋に払う仲介手数料や初月の家賃などのお金や、通販で買った新居用のテーブルや ソファの代金の支払いのために30万円ほど楽天銀行に入金してからすぐに、25万円を使いそれぞれに振込みで支払いました。
その後、1時間以内にebayの買い物に楽天銀行のデビットカードを使おうとしたところ、凍結されていました。現在の預金額は6万円程度です。
以下、楽天銀行から来たメッセージです。
楽天銀行でございます。
平素は当行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、お客さまの口座に一時的に取引制限をかけさせていただいております。
ご理解くださいますようお願い申し上げます。」
これは本日の不動産屋の支払いや家具の支払いで一度に入金が多すぎたことが原因なのでしょうか。それとも楽天銀行のカードでebayやヤフオクを使ってはいけないということなのでしょうか。
同じく凍結された方が多いのにも驚いています。今後の対応を教えていただけたら幸いです。今後の引越し用品の振込にも使いたかったですし、すぐすぐebayで支払わなければいけないものがあったのでとても困っています。
この状況で、質問者本人口座に問題がなければ、取引上の相手口座が暴力団、犯罪がらみであるか、あるいは以下の法律にふれているということになる。
１．犯罪収益移転防止法
２．テロ資金提供処罰法
３．テロ資産凍結法（10月５日施行予定）
過去ログで詳説しているが、みずほ銀行をはじめとして大手に反社会的勢力との癒着があり、その監督、処理に金融庁にも問題があったことから、現 行、おおざっぱだが、凍結口座については犯罪関係は警察庁、架空通名口座関係は国家公安委員会管轄となっている。 問題があるから凍結されているわけで、銀行にも金融庁にも処理権限がない。一般的には問題がなければ、すぐに解除される。
ちなみに凍結された資産の処理だが、わかりやすいのはテロ資産凍結法で、通知に応答がない場合の凍結資産は、１年後に国家公安委員会がおかれている都道府県に帰属することまで定められている。
しかし、誰しもが不思議に思うことは「なぜ凍結されるまで放置していたのか？」ということであろう。もう一度簡単に復習しておこう。
2007年第一次安倍内閣のもとで検討が始まった外国人登録法改正案は、骨抜きではあったがとにもかくにも麻生内閣で成立した。その後、2012年７ 月、民主党政権野田内閣の時になんと言うこともなく施行された。その後、第二次安倍内閣となってからも通名や口座凍結のような語句は一切封印、テロ資産凍 結法にしても外圧からやむなくというスタイルで、まさにこれも骨抜き法として成立させている。また７月８日まで死んだふりまでして、予定の案件は安全保障 関係法含めてすべて成立させてしまったのが現状である。
ここでは通名と口座凍結にしぼって考察する。
通名と口座の凍結については、問題のないカード化と住民登録を目指して、本来は在日問題であるにもかかわらず、余命は繰り返し記述、最後は警告メッセー ジをだしている。にもかかわらずということだが、これは余命の記事はすべて妄想、ガセという連中がいて、事実の記述であるにもかかわらず「デマ」「デマ」 「デマ」の連呼で、それを信じたものがずるずると７月８日まで引っ張られたということにつきる。まさに自業自得である。
2012年からのみなし期間が３年もあったことから通名口座の廃止や通名一本化に危機感がなく、みなし期間終了直前に気がついたときは手遅れだったということだ。
昨年９月、韓国国民銀行に対し、一部業務停止命令が出された。金融犯罪のデパートと称され、ここではロッテの不正行為もあぶりだされている。それ以前の 朝鮮系信用金庫のマネロン問題をふまえると、はっきりとした実態はつかめないが、在日プラス帰化した韓国系日本人の所有する通名口座は最低数個以上、総計 100万人とみれば最大数百万もの通名口座が存在している可能性があると想定されている。
在日の大部分は５月までに登録を済ませたが、事情がある者？は遅れに遅れた。７月９日以後、政府が何らかの通達を出したという話は聞いていないので、各 金融機関がそれぞれに通名口座の７月中の処理を口座所有者に通知したと思われる。８月からは通名口座所有者の口座凍結通知、９月からは取引関係の口座凍結 というのが現段階であるが、これは犯罪収益移転防止法によるものだろう。
ちなみに口座凍結には政府は過剰と思われるほど神経を使っていて、10月５日テロ資産凍結法施行に際してのパブリックコメントでは、広報が１ヶ月前23 日のＨＰを即、公開閉鎖にしている。要するにアリバイ作りであった。これについては余命は23日締め切りを勘違いしておりました（官邸メール11号）とし ているがこれはまさに安倍総理共々すっとぼけであった。ゴメン！
公表されていないのでわからないが、現状、少なくとも10万単位の凍結口座が存在していると思われる。通名口座はマネロンや脱税、生活保護不正受給、あるいは詐欺事件で使われることが多く、その確信的犯罪使用に関しては圧倒的に数が多い。
あきらかに犯罪に関する口座については所有権を主張するような馬鹿はいないのは当然として、普通に預金している口座の名寄せ、一本化をしないのはどうして？という問題にふれておこう。
まず生活保護受給者について考えてみよう。
現行、資産ゼロとして、家族で年間300万円の生活保護費を受給していた場合、複数の通名口座の預金が名寄せされて本名での口座となれば、不正受給は瞬 時にバレる。10年間不正受給であれば3000万円である。その際は不正受給という犯罪者となり、当然、支給打ち切りと支給金額の返還請求がくる。
ところがここに究極の対応策がある。通名口座の預金が1000万円とか3000万円を下回る場合、口座の所有者であることを否定することにより現状が維 持できる。預金がほとんどなければみな所有権を否定し放棄するだろう。これは脱税事案についても全く同様である。だがマイナンバー制度が施行されると、一 気にすべてが統一されるのでそこまでだな。
７月９日には目立つことは何もなかった。なぜならそれははじまりだったからだ。
この通名や口座凍結について、メディアは完全にスルーしている。まあ身内の事案であるから報道のしようがないのだろう。
一方で安倍シナリオは着実に前進している。野党、在日、反日勢力は四分五裂のありさまで、まさに烏合の衆である。
メディアがこれだけ情報コントロールすると、自分たちにも跳ね返りが来ると思うが意に返さずということか。しかし、国会デモでも捏造報道は許せるものではない。近い将来、国民が目覚めたときにはどうなることやら．．．．。
政治に関する報道では維新の分裂以外はほとんどスルーである。公明党と創価学会の対立など全く報道されていない。民主党の解体、再生の国会議員提議もしかり。
面白いのは暴力団関係事案で、新聞紙上ではほとんど報道されていない。週刊誌で興味本位の記事になっているだけである。ところが実態は四分五裂で、先日の 捜索では宅見組が山口組の元金庫番ということもあって、本家はもとより、支援を受けている民主党にも火の粉が降りかかりそうな状況になっている。もしそん な事態になれば、一瞬で民主党は消滅するな。
さて一強、自民党であるが、10月内閣改造、管官房長官、谷垣幹事長は留任、ここに安倍総理に近い稲田朋美氏が入閣しそうである。余命が次の国会 は在日特権剥奪国会となると表現したのは、この人事を予想しているからで、在日、反日勢力の脆弱点である日弁連の処理には、この形が必須である。現行の政 治色の強い日弁連を稲田氏は批判しており、また当人は谷垣幹事長共々弁護士である。以下は自民と所属弁護士国会議員である。
稲田朋美 (イナダトモミ) 56歳 衆議院 自由民主党 衆院3回
井野俊郎 (イノトシロウ) 35歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
門山宏哲 (カドヤマヒロアキ) 51歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
高村正彦 (コウムラマサヒコ) 73歳 衆議院 自由民主党 衆院11回
今野智博 (コンノトモヒロ) 40歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
柴山昌彦 (シバヤママサヒコ) 49歳 衆議院 自由民主党 衆院4回
棚橋泰文 (タナハシヤスフミ) 52歳 衆議院 自由民主党 衆院6回
谷垣禎一 (タニガキサダカズ) 70歳 衆議院 自由民主党 衆院11回
原田義昭 (ハラダヨシアキ) 70歳 衆議院 自由民主党 衆院6回
藤原崇 (フジワラタカシ) 32歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
古川俊治 (フルカワトシハル) 52歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
牧原秀樹 (マキハラヒデキ) 44歳 衆議院 自由民主党 衆院2回
丸山和也 (マルヤマカズヤ) 69歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
宮崎政久 (ミヤザキマサヒサ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
森雅子 (モリマサコ) 51歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
保岡興治 (ヤスオカオキハル) 76歳 衆議院 自由民主党 衆院12回
山下貴司 (ヤマシタタカシ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
山本有二 (ヤマモトユウジ) 63歳 衆議院 自由民主党 衆院8回
．．．．．今後の余命の方針としては、現状の集団通報、集団官邸メールの強化とともに、自民党ＨＰも活用したいと考えている。国会議員請願もホワイトハウ ス請願署名同様に視野に入れている。上記の国会議員弁護士誓願メールなどは、個々に発信すると手間がかかるので、また簡単発信のツールを是非、お願いした いものだ。今回は自民党へのご意見というＨＰを記載しておいたので、一度のぞいておいていただきたい。
自民党へのご意見 https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せください。皆さまから寄せられた内容は、すべて目を通して、党の貴重な資料として参考にさせていただきます。
なお、以下のフォームで、※印の項目は入力必須となっています。漏れのないように入力してください。
氏名 ※
※ニックネームでも可能です。 氏名を入力してください。
性別 ※
男性 女性
性別を選択してください。
年齢 ※
年齢を選んでください 10代 20歳～29歳 30歳～39歳 40歳～59歳 60歳～79歳 80歳以上 年齢を選択してください。
お住まいの地域 ※
都道府県を選んでください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外 都道府県を選択してください。
E-mail ※
メールアドレスを入力してください。
●確認用
メールアドレスを入力してください。
ご意見・ご要望
●ご意見・ご質問の内容 ※
党の政策について 党の運営について 議員宛て その他
ご意見・ご質問の内容を選択してください。
●議員名 ※議員宛の場合は、「○○議員へ」と記載の上、入力ください。
●タイトル（自由記述） ※
タイトルを入力してください。
●本文（600字以内） ※
ご意見を入力してください。
皆さまが入力された個人情報は、ご意見・ご要望に対する返信のため利用させていただく場合がございます。
それ以外の目的で使用することはございません。フォームの入力情報は暗号化（SSL）され送信されます。SSLに対応していないブラウザの場合送信できません。予めご了承ください。
参考に自民党以外の国会議員弁護士を記載しておく。
荒木清寛 (アラキキヨヒロ) 59歳 参議院 公明党 参院4回
漆原良夫 (ウルシバラヨシオ) 70歳 衆議院 公明党 衆院6回
魚住裕一郎 (ウオズミユウイチロウ) 63歳 参議院 公明党 参院4回
大口善徳 (オオグチヨシノリ) 60歳 衆議院 公明党 衆院6回
北側一雄 (キタガワカズオ) 62歳 衆議院 公明党 衆院7回
国重徹 (クニシゲトオル) 40歳 衆議院 公明党 衆院1回
佐々木さやか (ササキサヤカ) 34歳 参議院 公明党 参院1回
浜地雅一 (ハマチマサカズ) 45歳 衆議院 公明党 衆院1回
富田茂之 (トミタシゲユキ) 61歳 衆議院 公明党 衆院6回
矢倉克夫 (ヤグラカツオ) 40歳 参議院 公明党 参院1回
山口那津男 (ヤマグチナツオ) 63歳 参議院 公明党 衆院2回参院3回
江田五月 (エダサツキ) 74歳 参議院 民主党・新緑風会 衆院4回参院4回
枝野幸男 (エダノユキオ) 51歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院7回
前川清成 (マエカワキヨシゲ) 52歳 参議院 民主党・新緑風会 参院2回
横路孝弘 (ヨコミチタカヒロ) 74歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院11回
小川敏夫 (オガワトシオ) 67歳 参議院 民主党・新緑風会 参院3回
階猛 (シナタケシ) 48歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院3回
福島瑞穂 (フクシマミズホ) 59歳 参議院 社会民主党・護憲連合 参院3回
照屋寛徳 (テルヤカントク) 70歳 衆議院 社会民主党・市民連合 衆院4回参院1回
西根由佳 (ニシネユカ) 39歳 衆議院 日本維新の会 衆院1回
西村眞悟 (ニシムラシンゴ) 67歳 衆議院 日本維新の会 衆院6回
仁比聡平 (ニヒソウヘイ) 51歳 参議院 日本共産党 参院2回
椎名毅 (シイナツヨシ) 39歳 衆議院 みんなの党 衆院1回
三谷英弘 (ミタニヒデヒロ) 39歳 衆議院 みんなの党 衆院1回
ＳＢ傘下のヤフー知恵袋での以下の質問。余命の読者であれば口座凍結事案は在日がらみであり、ならばヤフーからまともな回答はあり得ないことは常識中の常識である。にもかかわらずということであるから質問者名は伏せておいた。
．．．．．楽天銀行で口座が凍結してしまいました。
以下の行動で考えられる理由を教えてください。
普段はあまり楽天の口座を使っておりませんでした。
なので口座にも預金はいつも数万円程度でした。
ここ1ヶ月間はebayの取引に使ったり、ヤフオクで取引に使ったりと徐々に使用頻度を上げていました。
ここ1ヶ月の入金と出金共に5回くらいで、金額は1000円のものをヤフオクで売ったり、3万円のものを海外からebayで買ったりと、合計で約10回、合計で買ったり売ったり10万円の行き来があったくらいです。
この時点で預金は3万円ほどでした。そして本日、引越しのために、不動産屋に払う仲介手数料や初月の家賃などのお金や、通販で買った新居用のテーブルや ソファの代金の支払いのために30万円ほど楽天銀行に入金してからすぐに、25万円を使いそれぞれに振込みで支払いました。
その後、1時間以内にebayの買い物に楽天銀行のデビットカードを使おうとしたところ、凍結されていました。現在の預金額は6万円程度です。
以下、楽天銀行から来たメッセージです。
楽天銀行でございます。
平素は当行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、お客さまの口座に一時的に取引制限をかけさせていただいております。
ご理解くださいますようお願い申し上げます。」
これは本日の不動産屋の支払いや家具の支払いで一度に入金が多すぎたことが原因なのでしょうか。それとも楽天銀行のカードでebayやヤフオクを使ってはいけないということなのでしょうか。
同じく凍結された方が多いのにも驚いています。今後の対応を教えていただけたら幸いです。今後の引越し用品の振込にも使いたかったですし、すぐすぐebayで支払わなければいけないものがあったのでとても困っています。
この状況で、質問者本人口座に問題がなければ、取引上の相手口座が暴力団、犯罪がらみであるか、あるいは以下の法律にふれているということになる。
１．犯罪収益移転防止法
２．テロ資金提供処罰法
３．テロ資産凍結法（10月５日施行予定）
過去ログで詳説しているが、みずほ銀行をはじめとして大手に反社会的勢力との癒着があり、その監督、処理に金融庁にも問題があったことから、現 行、おおざっぱだが、凍結口座については犯罪関係は警察庁、架空通名口座関係は国家公安委員会管轄となっている。 問題があるから凍結されているわけで、銀行にも金融庁にも処理権限がない。一般的には問題がなければ、すぐに解除される。
ちなみに凍結された資産の処理だが、わかりやすいのはテロ資産凍結法で、通知に応答がない場合の凍結資産は、１年後に国家公安委員会がおかれている都道府県に帰属することまで定められている。
しかし、誰しもが不思議に思うことは「なぜ凍結されるまで放置していたのか？」ということであろう。もう一度簡単に復習しておこう。
2007年第一次安倍内閣のもとで検討が始まった外国人登録法改正案は、骨抜きではあったがとにもかくにも麻生内閣で成立した。その後、2012年７ 月、民主党政権野田内閣の時になんと言うこともなく施行された。その後、第二次安倍内閣となってからも通名や口座凍結のような語句は一切封印、テロ資産凍 結法にしても外圧からやむなくというスタイルで、まさにこれも骨抜き法として成立させている。また７月８日まで死んだふりまでして、予定の案件は安全保障 関係法含めてすべて成立させてしまったのが現状である。
ここでは通名と口座凍結にしぼって考察する。
通名と口座の凍結については、問題のないカード化と住民登録を目指して、本来は在日問題であるにもかかわらず、余命は繰り返し記述、最後は警告メッセー ジをだしている。にもかかわらずということだが、これは余命の記事はすべて妄想、ガセという連中がいて、事実の記述であるにもかかわらず「デマ」「デマ」 「デマ」の連呼で、それを信じたものがずるずると７月８日まで引っ張られたということにつきる。まさに自業自得である。
2012年からのみなし期間が３年もあったことから通名口座の廃止や通名一本化に危機感がなく、みなし期間終了直前に気がついたときは手遅れだったということだ。
昨年９月、韓国国民銀行に対し、一部業務停止命令が出された。金融犯罪のデパートと称され、ここではロッテの不正行為もあぶりだされている。それ以前の 朝鮮系信用金庫のマネロン問題をふまえると、はっきりとした実態はつかめないが、在日プラス帰化した韓国系日本人の所有する通名口座は最低数個以上、総計 100万人とみれば最大数百万もの通名口座が存在している可能性があると想定されている。
在日の大部分は５月までに登録を済ませたが、事情がある者？は遅れに遅れた。７月９日以後、政府が何らかの通達を出したという話は聞いていないので、各 金融機関がそれぞれに通名口座の７月中の処理を口座所有者に通知したと思われる。８月からは通名口座所有者の口座凍結通知、９月からは取引関係の口座凍結 というのが現段階であるが、これは犯罪収益移転防止法によるものだろう。
ちなみに口座凍結には政府は過剰と思われるほど神経を使っていて、10月５日テロ資産凍結法施行に際してのパブリックコメントでは、広報が１ヶ月前23 日のＨＰを即、公開閉鎖にしている。要するにアリバイ作りであった。これについては余命は23日締め切りを勘違いしておりました（官邸メール11号）とし ているがこれはまさに安倍総理共々すっとぼけであった。ゴメン！
公表されていないのでわからないが、現状、少なくとも10万単位の凍結口座が存在していると思われる。通名口座はマネロンや脱税、生活保護不正受給、あるいは詐欺事件で使われることが多く、その確信的犯罪使用に関しては圧倒的に数が多い。
あきらかに犯罪に関する口座については所有権を主張するような馬鹿はいないのは当然として、普通に預金している口座の名寄せ、一本化をしないのはどうして？という問題にふれておこう。
まず生活保護受給者について考えてみよう。
現行、資産ゼロとして、家族で年間300万円の生活保護費を受給していた場合、複数の通名口座の預金が名寄せされて本名での口座となれば、不正受給は瞬 時にバレる。10年間不正受給であれば3000万円である。その際は不正受給という犯罪者となり、当然、支給打ち切りと支給金額の返還請求がくる。
ところがここに究極の対応策がある。通名口座の預金が1000万円とか3000万円を下回る場合、口座の所有者であることを否定することにより現状が維 持できる。預金がほとんどなければみな所有権を否定し放棄するだろう。これは脱税事案についても全く同様である。だがマイナンバー制度が施行されると、一 気にすべてが統一されるのでそこまでだな。
７月９日には目立つことは何もなかった。なぜならそれははじまりだったからだ。
この通名や口座凍結について、メディアは完全にスルーしている。まあ身内の事案であるから報道のしようがないのだろう。
一方で安倍シナリオは着実に前進している。野党、在日、反日勢力は四分五裂のありさまで、まさに烏合の衆である。
メディアがこれだけ情報コントロールすると、自分たちにも跳ね返りが来ると思うが意に返さずということか。しかし、国会デモでも捏造報道は許せるものではない。近い将来、国民が目覚めたときにはどうなることやら．．．．。
政治に関する報道では維新の分裂以外はほとんどスルーである。公明党と創価学会の対立など全く報道されていない。民主党の解体、再生の国会議員提議もしかり。
面白いのは暴力団関係事案で、新聞紙上ではほとんど報道されていない。週刊誌で興味本位の記事になっているだけである。ところが実態は四分五裂で、先日の 捜索では宅見組が山口組の元金庫番ということもあって、本家はもとより、支援を受けている民主党にも火の粉が降りかかりそうな状況になっている。もしそん な事態になれば、一瞬で民主党は消滅するな。
さて一強、自民党であるが、10月内閣改造、管官房長官、谷垣幹事長は留任、ここに安倍総理に近い稲田朋美氏が入閣しそうである。余命が次の国会 は在日特権剥奪国会となると表現したのは、この人事を予想しているからで、在日、反日勢力の脆弱点である日弁連の処理には、この形が必須である。現行の政 治色の強い日弁連を稲田氏は批判しており、また当人は谷垣幹事長共々弁護士である。以下は自民と所属弁護士国会議員である。
稲田朋美 (イナダトモミ) 56歳 衆議院 自由民主党 衆院3回
井野俊郎 (イノトシロウ) 35歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
門山宏哲 (カドヤマヒロアキ) 51歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
高村正彦 (コウムラマサヒコ) 73歳 衆議院 自由民主党 衆院11回
今野智博 (コンノトモヒロ) 40歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
柴山昌彦 (シバヤママサヒコ) 49歳 衆議院 自由民主党 衆院4回
棚橋泰文 (タナハシヤスフミ) 52歳 衆議院 自由民主党 衆院6回
谷垣禎一 (タニガキサダカズ) 70歳 衆議院 自由民主党 衆院11回
原田義昭 (ハラダヨシアキ) 70歳 衆議院 自由民主党 衆院6回
藤原崇 (フジワラタカシ) 32歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
古川俊治 (フルカワトシハル) 52歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
牧原秀樹 (マキハラヒデキ) 44歳 衆議院 自由民主党 衆院2回
丸山和也 (マルヤマカズヤ) 69歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
宮崎政久 (ミヤザキマサヒサ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
森雅子 (モリマサコ) 51歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回
保岡興治 (ヤスオカオキハル) 76歳 衆議院 自由民主党 衆院12回
山下貴司 (ヤマシタタカシ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院1回
山本有二 (ヤマモトユウジ) 63歳 衆議院 自由民主党 衆院8回
．．．．．今後の余命の方針としては、現状の集団通報、集団官邸メールの強化とともに、自民党ＨＰも活用したいと考えている。国会議員請願もホワイトハウ ス請願署名同様に視野に入れている。上記の国会議員弁護士誓願メールなどは、個々に発信すると手間がかかるので、また簡単発信のツールを是非、お願いした いものだ。今回は自民党へのご意見というＨＰを記載しておいたので、一度のぞいておいていただきたい。
自民党へのご意見 https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せください。皆さまから寄せられた内容は、すべて目を通して、党の貴重な資料として参考にさせていただきます。
なお、以下のフォームで、※印の項目は入力必須となっています。漏れのないように入力してください。
氏名 ※
※ニックネームでも可能です。 氏名を入力してください。
性別 ※
男性 女性
性別を選択してください。
年齢 ※
年齢を選んでください 10代 20歳～29歳 30歳～39歳 40歳～59歳 60歳～79歳 80歳以上 年齢を選択してください。
お住まいの地域 ※
都道府県を選んでください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外 都道府県を選択してください。
E-mail ※
メールアドレスを入力してください。
●確認用
メールアドレスを入力してください。
ご意見・ご要望
●ご意見・ご質問の内容 ※
党の政策について 党の運営について 議員宛て その他
ご意見・ご質問の内容を選択してください。
●議員名 ※議員宛の場合は、「○○議員へ」と記載の上、入力ください。
●タイトル（自由記述） ※
タイトルを入力してください。
●本文（600字以内） ※
ご意見を入力してください。
皆さまが入力された個人情報は、ご意見・ご要望に対する返信のため利用させていただく場合がございます。
それ以外の目的で使用することはございません。フォームの入力情報は暗号化（SSL）され送信されます。SSLに対応していないブラウザの場合送信できません。予めご了承ください。
参考に自民党以外の国会議員弁護士を記載しておく。
荒木清寛 (アラキキヨヒロ) 59歳 参議院 公明党 参院4回
漆原良夫 (ウルシバラヨシオ) 70歳 衆議院 公明党 衆院6回
魚住裕一郎 (ウオズミユウイチロウ) 63歳 参議院 公明党 参院4回
大口善徳 (オオグチヨシノリ) 60歳 衆議院 公明党 衆院6回
北側一雄 (キタガワカズオ) 62歳 衆議院 公明党 衆院7回
国重徹 (クニシゲトオル) 40歳 衆議院 公明党 衆院1回
佐々木さやか (ササキサヤカ) 34歳 参議院 公明党 参院1回
浜地雅一 (ハマチマサカズ) 45歳 衆議院 公明党 衆院1回
富田茂之 (トミタシゲユキ) 61歳 衆議院 公明党 衆院6回
矢倉克夫 (ヤグラカツオ) 40歳 参議院 公明党 参院1回
山口那津男 (ヤマグチナツオ) 63歳 参議院 公明党 衆院2回参院3回
江田五月 (エダサツキ) 74歳 参議院 民主党・新緑風会 衆院4回参院4回
枝野幸男 (エダノユキオ) 51歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院7回
前川清成 (マエカワキヨシゲ) 52歳 参議院 民主党・新緑風会 参院2回
横路孝弘 (ヨコミチタカヒロ) 74歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院11回
小川敏夫 (オガワトシオ) 67歳 参議院 民主党・新緑風会 参院3回
階猛 (シナタケシ) 48歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院3回
福島瑞穂 (フクシマミズホ) 59歳 参議院 社会民主党・護憲連合 参院3回
照屋寛徳 (テルヤカントク) 70歳 衆議院 社会民主党・市民連合 衆院4回参院1回
西根由佳 (ニシネユカ) 39歳 衆議院 日本維新の会 衆院1回
西村眞悟 (ニシムラシンゴ) 67歳 衆議院 日本維新の会 衆院6回
仁比聡平 (ニヒソウヘイ) 51歳 参議院 日本共産党 参院2回
椎名毅 (シイナツヨシ) 39歳 衆議院 みんなの党 衆院1回
三谷英弘 (ミタニヒデヒロ) 39歳 衆議院 みんなの党 衆院1回
346 日本解放第二期工作要綱②
502 ：パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:42:27 ID:Zze ×
２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と 称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。前者をより多く、 後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。
２－３．出版（単行本）
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。
Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。
Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。
Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。
彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
503 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:42:48 ID:Zze ×
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理と なし得るのである。１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせる ならば、野党連合政府は容易に実現する。しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民 党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。
３－２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政 府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低 下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
504 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:42:59 ID:Zze ×
３－３．招待旅行
上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対して は、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
・自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。従って、多数の小党に分裂する如く工作を進 めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見 られるよう工作すべきである。
Ｂ．手段
・自民党内派閥の対立を激化せしめる。
自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。
今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期 工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることであ る。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体 という如く間接的に行うのは言う迄もない。先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するの はもとよりである。
３－５．対社会・公明・民杜各党工作
Ａ．基本方針
・各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。
派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
Ｂ．手段
・自民党の項に同じ。
３－６．「政党工作組」で統轄
対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。
505 ：パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:43:28 ID:Zze ×
第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？ 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？
第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。
では、彼等の現有勢力はどうか？ 東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。
世論の動向はどうか？ 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。
８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？ 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？
ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。
国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。
上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。
問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続 けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発した らどうなるのか？
この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。
大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。
以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。
Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。
Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとよ り、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。
Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。
Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
506 ：パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:43:43 ID:Zze ×
４－２．対極左団体工作
Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。
Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。
犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。
Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。
Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否す る。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。
Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。
Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
507 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:44:00 ID:Zze ×
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。
しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。
不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？ その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。
第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。これに対し「居住の許可、私有財産の保護 は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人 に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定 せしめなければならない。
対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。
Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員と して全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知る ことの２点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。
Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。
508 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:44:10 ID:Zze ×
５－４．国籍の取得
Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を
制限してはならない。飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。
掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。
これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。
Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。
蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。
中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。
５－５．中国銀行の使用を指定
Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国と の貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。
青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。
青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。
預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、
「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。
華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。
５－６．政治・思想教育
国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
５－７．「華僑工作部」で統轄
本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
509 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:44:21 ID:Zze ×
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身 Ｃ－２．経費 Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。
組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。
組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選抜する。
Ｃ－２．経費
本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。
華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。
本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。
Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。
Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。
Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。
Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と 称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。前者をより多く、 後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。
２－３．出版（単行本）
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。
Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。
Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。
Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。
彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
503 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:42:48 ID:Zze ×
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理と なし得るのである。１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせる ならば、野党連合政府は容易に実現する。しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民 党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。
３－２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政 府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低 下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
504 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:42:59 ID:Zze ×
３－３．招待旅行
上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対して は、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
・自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。従って、多数の小党に分裂する如く工作を進 めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見 られるよう工作すべきである。
Ｂ．手段
・自民党内派閥の対立を激化せしめる。
自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。
今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期 工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることであ る。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体 という如く間接的に行うのは言う迄もない。先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するの はもとよりである。
３－５．対社会・公明・民杜各党工作
Ａ．基本方針
・各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。
派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
Ｂ．手段
・自民党の項に同じ。
３－６．「政党工作組」で統轄
対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。
505 ：パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:43:28 ID:Zze ×
第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？ 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？
第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。
では、彼等の現有勢力はどうか？ 東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。
世論の動向はどうか？ 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。
８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？ 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？
ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。
国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。
上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。
問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続 けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発した らどうなるのか？
この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。
大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。
以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。
Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。
Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとよ り、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。
Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。
Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
506 ：パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:43:43 ID:Zze ×
４－２．対極左団体工作
Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。
Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。
犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。
Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。
Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否す る。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。
Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。
Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
507 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:44:00 ID:Zze ×
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。
しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。
不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？ その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。
第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。これに対し「居住の許可、私有財産の保護 は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人 に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定 せしめなければならない。
対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。
Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員と して全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知る ことの２点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。
Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。
508 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:44:10 ID:Zze ×
５－４．国籍の取得
Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を
制限してはならない。飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。
掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。
これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。
Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。
蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。
中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。
５－５．中国銀行の使用を指定
Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国と の貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。
青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。
青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。
預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、
「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。
華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。
５－６．政治・思想教育
国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
５－７．「華僑工作部」で統轄
本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
509 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:44:21 ID:Zze ×
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身 Ｃ－２．経費 Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。
組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。
組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選抜する。
Ｃ－２．経費
本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。
華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。
本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。
Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。
Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。
Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。
Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
345 日本解放第二期工作要綱①
【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言！「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」
2015年09月19日18:30 | カテゴリ：日本共産党
1： クロイツラス(公衆電話)＠＼(^o^)／：2015/09/19(土) 17:12:15.51 ID:vW35dzxd0.net
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
２０１５年９月１９日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。
この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制） 廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありま せんか。
f3346f4010f0d40c66ae85f7b2c9a8d2
全文 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html
2015年09月20日22:09 | カテゴリ：政治
1：影のたけし軍団 ★：2015/09/20(日) 21:10:29.68 ID:???*.net
昨日の中央委員会総会で、日本共産党は戦争法廃止の国民連合政府の実現を呼びかけました。いよいよ「民共合作」が動き出したようです。
民主党と共産党を中心にした連携・協力を、私は中国の「国共合作」にちなんで「民共合作」と呼び、その形成を主張してきました。今回の国民連合政府の提唱はまさに「我が意を得たり」というもので、心から歓迎したいと思います。
戦争法案は参院本会議で、自民・公明の与党だけでなく、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党などの賛成で可決されました。戦争法案に賛成したこれらの政党に属する議員を落選させることで、その責任を問う必要があります。
このような議員を国会から追い出すためには、選挙で落選させなければなりません。落選させるためには、代わりに当選できるような候補者を立てる必要があります。
そのためには、戦争法に反対する野党が力を合わせ、選挙で勝利できるようにしなければなりません。
その目標は戦争法廃止の国民連合政府であることが、今回の提唱によって明示されたことになります。
このような「民共合作」は、民主党と共産党だけによって形成されるのではなく、戦争法案に反対して共闘した民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と 山本太郎と仲間たちの５党を構成要素とする必要があります。これに無所属の議員や市民など幅広い階層を糾合しなければなりません。
同時に、このような「一点共闘」のカギを握るのは民主党の対応です。国民の期待を裏切った民主党は今も完全な信頼を得ているとはいえず、共産党との連携に抵抗する勢力も存在しています。
他の政策的な相違を脇に置き、反共主義を克服して共闘に踏み出せるかどうかは、民主党の再生にとってのカギでもあります。共産党との協力・提携による国民連合政府への参加は、民主党にとっても国民の信頼を回復して政権復帰を図る絶好のチャンスを意味するからです。
現在の安倍政権は強力な組織力を持つ公明党が自民党を支えるという構図になっています。これに対抗するためには、強力な組織力を持つ共産党が民主党を支えるという構図を作り出すほかありません。
安倍暴走政権に対しては国民連合政府を対置するということになります。これ以外に、安倍首相の暴走にストップをかけて戦争法を廃止させる道はないでしょ う。民主党を始め戦争法に反対した他の野党も、この共産党の提唱を真剣に検討していただきたいと思います。大きく盛り上がった国民運動はそのことを求めて おり、このような運動の発展によって国民連合政府の社会的基盤は形成されつつあります。
五十嵐仁元法政大学大原社会問題研究所教授・所長
http://blogos.com/article/135025/
共産党の志位和夫委員長は２５日、民主党の岡田克也代表と会談し、将来の連立政権を念頭にした次期衆参両院選での選挙協力を呼びかけた。岡田氏は 連立を前提とした協力には難色を示し、維新の党とつくる選挙協力のための協議会にも共産を入れない方針。野党が結束して与党に対抗する共闘への道は、険し いことが浮き彫りになった。
「非常事態を打開するため、私たちも変わらなければいけないと思って決めた。ご一緒できませんか」
国会内で岡田氏と向き合った志位氏は、こう語りかけた。この席で
（1）「戦争法」廃止と安倍政権の打倒
（2）戦争法廃止の「国民連合政府」の樹立
（3）国民連合政府で一致する野党間の選挙協力――の３点を提案。選挙協力については「共産党が候補者を立てないで他の野党の候補者を推すこともある」と述べた。
しかし、岡田氏は慎重だった。「共に政府を作るとなると、民主党を支持している保守層・中間層が減り、（法廃止の）目的が達成できなくなる」。連立前提では協力しかねる、というわけだ。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH9T51TSH9TUTFK00C.html
．．．．．以上の記事を目にしたとき、すぐに頭に浮かんだのは「日本解放第二期工作要綱」であった。手元に概要はあったのだが抜けている条項が多々 あり不完全であったので出稿できなかったのである。たまたまオープン２ｃｈで完全なものを見つけたのでコピペさせていただいた。現状の共産党は Wikipediaでどうぞ。
499 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:40:48 ID:Zze ×
やっと文章の改行修正が終了・・・ヾ( _。-ω-)_ わかりやすく付点を若干追加していますが、文章はすべて原文ママです。
「日本解放第二期工作要綱」
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。
中国共産党
【日本解放第二期工作要綱全文】
目次
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
Ａ－２．解放工作組の任務
Ａ－３．任務達成の手段
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
１－１．展示会・演劇・スポーツ
１－２．教育面での奉仕
第２．マスコミ工作
２－１．新聞・雑誌
２－２．テレビとラジオ
２－３．出版（単行本）
２－４．マスコミ部を設置し、諸工作を統轄
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
３－２．議員を個別に掌
３－３．招待旅行
３－４．対自民党工作Ａ．基本方針 Ｂ．手段
３－５．対社会・公明・民社各党工作Ａ．基本方針 Ｂ．手段
３－６．「政党工作組」で統轄
第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
４－２．対極左団体工作
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
５－４．国籍の取得
５－５．中国銀行の使用を指定
５－６．政治・思想教育
５－７．「華僑工作部」で統轄
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身 Ｃ－２．経費 Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
500 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:41:19 ID:Zze ×
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略 Ａ－２．解放工作組の任務 Ａ－３．任務達成の手段
Ａ－１．基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標）←←←←注目！！！！！！！！
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。
Ａ－３．任務達成の手段
本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた施行者、見えざる指揮者であらねばならない。
以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦 第２．マスコミ工作 第３．政党工作 第４．極右極左団体工作 第５．在日華僑工作
第１．群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑 に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
１－１．展覧会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
１－２．教育面での奉仕
Ａ．中国語学習センターの開設。
全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、１名派遣の場合は女性教師、
複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。
しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。
Ｃ．委員会開設。
「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。
501 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:42:06 ID:Zze ×
第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への 道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
２－１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大。
新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。
接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか？ もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫 る。政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を 高く評価して鼓舞すべきである。
大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
・人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
2015年09月19日18:30 | カテゴリ：日本共産党
1： クロイツラス(公衆電話)＠＼(^o^)／：2015/09/19(土) 17:12:15.51 ID:vW35dzxd0.net
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
２０１５年９月１９日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。
この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制） 廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありま せんか。
f3346f4010f0d40c66ae85f7b2c9a8d2
全文 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html
2015年09月20日22:09 | カテゴリ：政治
1：影のたけし軍団 ★：2015/09/20(日) 21:10:29.68 ID:???*.net
昨日の中央委員会総会で、日本共産党は戦争法廃止の国民連合政府の実現を呼びかけました。いよいよ「民共合作」が動き出したようです。
民主党と共産党を中心にした連携・協力を、私は中国の「国共合作」にちなんで「民共合作」と呼び、その形成を主張してきました。今回の国民連合政府の提唱はまさに「我が意を得たり」というもので、心から歓迎したいと思います。
戦争法案は参院本会議で、自民・公明の与党だけでなく、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党などの賛成で可決されました。戦争法案に賛成したこれらの政党に属する議員を落選させることで、その責任を問う必要があります。
このような議員を国会から追い出すためには、選挙で落選させなければなりません。落選させるためには、代わりに当選できるような候補者を立てる必要があります。
そのためには、戦争法に反対する野党が力を合わせ、選挙で勝利できるようにしなければなりません。
その目標は戦争法廃止の国民連合政府であることが、今回の提唱によって明示されたことになります。
このような「民共合作」は、民主党と共産党だけによって形成されるのではなく、戦争法案に反対して共闘した民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と 山本太郎と仲間たちの５党を構成要素とする必要があります。これに無所属の議員や市民など幅広い階層を糾合しなければなりません。
同時に、このような「一点共闘」のカギを握るのは民主党の対応です。国民の期待を裏切った民主党は今も完全な信頼を得ているとはいえず、共産党との連携に抵抗する勢力も存在しています。
他の政策的な相違を脇に置き、反共主義を克服して共闘に踏み出せるかどうかは、民主党の再生にとってのカギでもあります。共産党との協力・提携による国民連合政府への参加は、民主党にとっても国民の信頼を回復して政権復帰を図る絶好のチャンスを意味するからです。
現在の安倍政権は強力な組織力を持つ公明党が自民党を支えるという構図になっています。これに対抗するためには、強力な組織力を持つ共産党が民主党を支えるという構図を作り出すほかありません。
安倍暴走政権に対しては国民連合政府を対置するということになります。これ以外に、安倍首相の暴走にストップをかけて戦争法を廃止させる道はないでしょ う。民主党を始め戦争法に反対した他の野党も、この共産党の提唱を真剣に検討していただきたいと思います。大きく盛り上がった国民運動はそのことを求めて おり、このような運動の発展によって国民連合政府の社会的基盤は形成されつつあります。
五十嵐仁元法政大学大原社会問題研究所教授・所長
http://blogos.com/article/135025/
共産党の志位和夫委員長は２５日、民主党の岡田克也代表と会談し、将来の連立政権を念頭にした次期衆参両院選での選挙協力を呼びかけた。岡田氏は 連立を前提とした協力には難色を示し、維新の党とつくる選挙協力のための協議会にも共産を入れない方針。野党が結束して与党に対抗する共闘への道は、険し いことが浮き彫りになった。
「非常事態を打開するため、私たちも変わらなければいけないと思って決めた。ご一緒できませんか」
国会内で岡田氏と向き合った志位氏は、こう語りかけた。この席で
（1）「戦争法」廃止と安倍政権の打倒
（2）戦争法廃止の「国民連合政府」の樹立
（3）国民連合政府で一致する野党間の選挙協力――の３点を提案。選挙協力については「共産党が候補者を立てないで他の野党の候補者を推すこともある」と述べた。
しかし、岡田氏は慎重だった。「共に政府を作るとなると、民主党を支持している保守層・中間層が減り、（法廃止の）目的が達成できなくなる」。連立前提では協力しかねる、というわけだ。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH9T51TSH9TUTFK00C.html
．．．．．以上の記事を目にしたとき、すぐに頭に浮かんだのは「日本解放第二期工作要綱」であった。手元に概要はあったのだが抜けている条項が多々 あり不完全であったので出稿できなかったのである。たまたまオープン２ｃｈで完全なものを見つけたのでコピペさせていただいた。現状の共産党は Wikipediaでどうぞ。
499 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:40:48 ID:Zze ×
やっと文章の改行修正が終了・・・ヾ( _。-ω-)_ わかりやすく付点を若干追加していますが、文章はすべて原文ママです。
「日本解放第二期工作要綱」
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。
中国共産党
【日本解放第二期工作要綱全文】
目次
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
Ａ－２．解放工作組の任務
Ａ－３．任務達成の手段
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
１－１．展示会・演劇・スポーツ
１－２．教育面での奉仕
第２．マスコミ工作
２－１．新聞・雑誌
２－２．テレビとラジオ
２－３．出版（単行本）
２－４．マスコミ部を設置し、諸工作を統轄
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
３－２．議員を個別に掌
３－３．招待旅行
３－４．対自民党工作Ａ．基本方針 Ｂ．手段
３－５．対社会・公明・民社各党工作Ａ．基本方針 Ｂ．手段
３－６．「政党工作組」で統轄
第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
４－２．対極左団体工作
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
５－４．国籍の取得
５－５．中国銀行の使用を指定
５－６．政治・思想教育
５－７．「華僑工作部」で統轄
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身 Ｃ－２．経費 Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
500 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:41:19 ID:Zze ×
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略 Ａ－２．解放工作組の任務 Ａ－３．任務達成の手段
Ａ－１．基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標）←←←←注目！！！！！！！！
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。
Ａ－３．任務達成の手段
本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた施行者、見えざる指揮者であらねばならない。
以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦 第２．マスコミ工作 第３．政党工作 第４．極右極左団体工作 第５．在日華僑工作
第１．群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑 に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
１－１．展覧会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
１－２．教育面での奉仕
Ａ．中国語学習センターの開設。
全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、１名派遣の場合は女性教師、
複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。
しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。
Ｃ．委員会開設。
「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。
501 ： パチリスト野郎(笑) ：2015/09/21(月)16:42:06 ID:Zze ×
第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への 道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
２－１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大。
新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。
接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか？ もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫 る。政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を 高く評価して鼓舞すべきである。
大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
・人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
344 国会デモ考察②
．．．．．吹田事件
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した。当初戦況はソビエト連邦が支援する北朝鮮が優位であったが、韓国軍とそれを支援するアメリカ軍やイギリス軍な どを中心とした国連軍による仁川上陸作戦で戦局が一変、逆に韓国優位となり、韓国軍と国連軍の一部は鴨緑江に到達したが、急遽参戦した中国人民志願軍に よって38度線に押し戻され、一進一退の膠着状態が続いていた。
当時の日本は、アメリカ軍やイギリス軍をはじめとする連合国軍の占領下にあり、朝鮮戦争に国連軍の1国として参戦していたアメリカ軍は日本を兵站基地と して朝鮮半島への軍事作戦を展開していた。またアメリカ政府は、日本政府に対し飛行場の利用や軍需物資の調達、兵士の日本での訓練を要請した。首相の吉田 茂は「これに協力することはきわめて当然」と述べ、積極的にアメリカへの支援を開始した。
吹田事件の舞台となった大阪大学豊中キャンパス周辺にはアメリカ軍の刀根山キャンプがあり、アメリカ軍兵士が駐留していた。また吹田市では国鉄吹田操車場から連日、国連軍への支援物資を乗せた貨物列車が編成された。
北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で反米・反戦運動を起こしていた。当時、武装闘争路線を掲げていた日本共産党は、こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。
火炎瓶攻撃を受けた警察官
1952年6月24日夕方、大阪府豊中市にある大阪大学豊中キャンパスで「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が大阪府学生自治会連合によって開催された。学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約1000人（参加者数には800人から3000人まで諸説ある）が参加した。
集会では「朝鮮戦争の即時休戦、軍事基地反対、アメリカ軍帰れ、軍事輸送と軍需産業再開反対、再軍備徴兵反対、破防法反対」などのアピールが採択され た。集会終了後、国連軍用貨物列車の輸送拠点となっていた吹田操車場までデモを行うことになった。集会参加者は西国街道経由で箕面へ向かい、吹田に南下す る「山越部隊」と阪急宝塚本線石橋駅から臨時列車を動かし、服部駅（現在の服部天神駅）から吹田に向かう「電車部隊」に分かれて行動した。人数は山越部隊 の方が多かった。
山越部隊は警察予備隊豊中通信所の横を通り、午前2時ごろ三島郡豊川村に到着した。ここで山越部隊は「ファシスト打倒」と称して笹川良一宅に投石した り、棒きれで玄関の扉を損傷させている。笹川良一本人は留守で、けが人はなかった。休憩後、山越部隊は南下して国鉄労働組合吹田支部の中野新太郎邸に立ち 寄り、庭で竹槍を振り回したり障子を破ったりしたが、けが人はなかった。
一方、電車部隊は大阪大学近くの石橋駅に入ったが、最終電車が発車した後だったため、駅長に臨時列車の発車を強要した。駅長はやむなく運賃徴収の上、臨 時列車を発車させることになった。電車部隊は梅田駅と石橋駅の間の服部駅で全員が下車し、旧伊丹街道の裏道経由でデモを行い、6月25日午前5時ごろ三島 郡山田村（現吹田市山田南）で山越部隊との合流を果たした。この間、警察は電車部隊が梅田駅に向かうと予想し、梅田で警官隊を待機させていたが、電車部隊 が服部駅で下車したため行方を見失い、山越部隊についても電車部隊の対応をしている間に見失っていた。
合流後、デモ隊は南下し須佐之男命神社（摂津市千里丘）に到着した。神社前には吹田市警察や国家地方警察の警官隊が警備線を張っていたが、警察指揮者と の交渉をデモ隊が受け入れなかったため、警察隊は警備線を解き、デモ隊に道を譲った。大阪地方検察庁は、この時にデモ隊が暴徒と化して突進し、暴力で警備 線を突破したと主張して騒擾罪を適用した。しかし証拠写真や警察指揮者の証言からデモ隊が暴徒化した事実がないことが明らかになったとされた。このため後 の裁判で被告人全員が無罪となることになった。
須佐之男命神社から南下したデモ隊は、午前6時ごろ国鉄東海道本線岸辺駅経由で吹田操車場に入った。デモ隊は操車場内で「戦争反対」「軍用臨時列車を止 めろ」などのシュプレヒコールをあげながらデモを行ったが、実際には軍用列車は事前に移動させられていた。吹田操車場から出たデモ隊は吹田駅に向かった。
なおこれらデモ隊の行動について、「うさぎ狩りのようでした」などという証言もなされたものの、検察は「暴徒そのものだ」と形容した。実際にデモ隊は暴 徒化し、京都方面に向かっていた在大津南西司令官カーター・W・クラーク（英語版）陸軍准将の車に石や硫酸ビンを投げ、クラーク准将は顔に全治2週間の傷 を負った。また午前7時ごろ茨木市警察のウィーポン車にむかって、7・8名のデモ参加者が石や火炎瓶を投げて、転げ落ちた警官が火傷や打撲傷を負った。こ の後、デモ隊は道路沿いにある駐在所や派出所に投石などした。
その後デモ隊は西口改札から吹田駅に入り、同駅で流れ解散となった。吹田駅の助役は裁判時に「デモ隊が順調に乗ってくれたので、『うまいこといきました な』と駅長とも話していた」と証言している。解散したデモ参加者らは大阪行き8時7分発の列車に乗車しようとした。そこに約30人の警察官が追いつき、デ モ隊はこれと衝突した。これによりホームは大混乱となり、デモ参加者や一般乗客に負傷者が出た。事件では200人を超える大量逮捕が行われ、111人が騒 擾罪で起訴された（被告人の1人が裁判中に死去、1人は韓国に強制送還され「行方不明」となったため最終的に109人）。
なおこの際に警官が発砲しデモ隊の4人が重傷を負った。列車内で撃たれたデモ参加者は吹田市を相手として賠償請求訴訟を起こし、裁判所は警察官の職権乱 用を認め、吹田市も承認している。なお検察は「拳銃発射は暴徒のうちにもこれを行ったものがあり、これら負傷のすべてが警察官の発射した」ものとは言い難 いと主張していたが、証拠がなく現場にいた警察官、第三者証人だれも証言していないため、根拠が乏しいとされ裁判で認められなかった。なお検察は警察隊が 撃った弾によって重傷を負わせたデモ参加者4人を起訴していない。
．．．．．裁判
吹田事件弁護団は後に保守系の吹田市長となった山本治雄を主任弁護士として結成された。弁護団には国会議員をしていた弁護士の加藤充や亀田得治らも加わり、国会でも吹田事件を取り上げて「弾圧」の不当性を訴えた。
このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって公安事件の闘争方法として定着していくことになる。日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤りと認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党国会議員・弁護士による支援は続けられている。
1953年7月27日、朝鮮戦争が休戦。7月29日に行われた公判の冒頭で、被告人たちは佐々木哲蔵裁判長に朝鮮戦争休戦を祝う拍手と朝鮮人犠牲者に対 する黙祷を行いたいと申し出た。これについて佐々木は「裁判所は止めもしなければ激励もしない、裁判所は中立性を表明する」と静観した。検察は佐々木の対 応を不服とし、保守系議員に働きかけて佐々木を国会の裁判官訴追委員会にかけた。これがいわゆる吹田黙祷事件である。訴追委員会は佐々木の喚問を決定する が、佐々木は裁判の公平性が損なわれるとして拒否。最高裁判所は、「法廷の威信について（通達）」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第210号）及び 「法廷の威信について」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第211号高等裁判所長官、地方裁判所長および家庭裁判所長あて事務総長通達）を発出し、全 国の裁判官に宛てて、佐々木の訴訟指揮を「まことに遺憾」とした。しかし、司法関係者による相次ぐ反対のため、喚問は行われなかった。結局、裁判官訴追委 員会では、訴追猶予の決定が下された。
1963年6月22日の第一審判決では騒擾罪の成立を認めなかった。検察は111人の被告人のうち47人を起訴したが、1968年7月25日の第二審判決でも一部の被告人が威力業務妨害罪で有罪となったが、騒擾罪の無罪は変わらなかった。
．．．．．枚方事件
第二次世界大戦後、陸軍工廠枚方製造所は閉鎖され、その大半が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の賠償物件となった。大蔵省近畿財務局が管理していたが、荒れるにまかせ、タヌキが出没する有様であった。
1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に9億4285万円で払い下げられた。小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。
そのため、日本共産党や北朝鮮系の在日朝鮮人が反対運動を起こしていた。
1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに時限爆弾を取り付けて爆破させた。
この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山（通称「一本松の丘」）で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約100人が集まった。前夜 祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の自宅を襲撃することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。
6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。
枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。警察は周辺の山林を捜索し12人を検挙、最終的には98人を検挙した。
大阪地方検察庁は、事件の関係者65人を放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。裁判の結果、6人については無罪としたが、それ以外については全員有罪となり確定した。
．．．．．高田事件
1952年頃から、民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。
1952年5月26日午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。
顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊した り火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により 全治10日の傷を負った。
北朝鮮系朝鮮人は、5月25日から5月26日にかけて名古屋市内の各所において同時多発事件を起こした。
PX事件
名古屋市のメインストリートで無許可デモを敢行し、アメリカ軍のPX駐車場にあった乗用車を破壊した事件。
中村県税事務所襲撃事件
中村区の中村県税事務所を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。
民団愛知県本部襲撃事件
東区にあった民団愛知県本部を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。
米軍宿舎襲撃未遂事件
東区にあった米軍宿舎を襲って、火炎瓶を投げ込もうとした事件。
警察は直ちに捜査を開始したが、朝鮮人は捜査員を尾行し監視していた。そして捜査員が聞き込みに行った家を後で尋ねて、脅迫したり深夜に雨戸を叩くなどの嫌がらせを行った。そのため、周辺の住民は警察に非協力的になり、捜査は困難を極めた。
その後、北朝鮮系朝鮮人がらみの大須事件が発生し、中警察署に特別捜査本部が設置された。本事件もこの特別捜査本部のもとで捜査が行なわれ、多くの朝鮮人が検挙された。
．．．．．大須事件
中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、1952年7月6日（日曜日）に名古屋 駅に到着した。両代議士の歓迎のために約1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検 挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。
1952年7月7日（月曜日）当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の大須球場（名古屋スポーツセンター の敷地にかつて存在した球場）に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。
午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始 めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行した が、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用 車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。
この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。
名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人（その内、半数以上が在日朝鮮人）を検挙した。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。
名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。裁判は当初の予想よりも長期化したが、1978年9月4日、最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、有罪が確定した。
．．．．．破壊活動防止法
1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令（昭和21年勅令第101号）の後継立法として同年7月21日に施行された。
1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほ か防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜 法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
1952年、第3次吉田内閣第3次改造内閣によって公安保障法案が提出され、4月17日に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。吉田首相は「この法案に反 対するものは暴力団体を教唆し、煽動するものである」と説明した。吉田内閣と与党自由党は原案そのままの可決を目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所 持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党と労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、日本共産党は自党が標的にされてい ることに加え、アメリカ帝国主義に反対の立場から吉田内閣を“米帝の手先であり売国奴である”と非難し、「米帝と吉田政府に反対するすべての国民が、民族 解放民主統一戦線に結集し、だんこたる愛国者的行動をおこすならば、かならず破防法は粉砕されるであろう」（平仮名表記も全て原文のまま）と行動を呼びか けた。
参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会がキャスティング・ボートを握った形となった。その結果、緑風会は6月5日に独自案を提出し、「この法律は国 民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならな い」などの文言を加えた。しかし、原案の形式的、ぬえ的修正に過ぎないとする批判もあった。
参議院法務委員会審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日に参議院 本会議で自由、緑風（党議拘束がないため一部反対あり）、民主クラブが賛成、改進、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部が反対した結果、参議院通過。7月 4日、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部（社会党再建全国連絡会と立憲養正會）が反対した結果、賛成多数により可決成 立した。
破壊活動防止法は、「治安維持法の復活である」として、様々な物議をかもしたが、吉田政権の側にしてみれば、公安保障法案に盛り込まれていた「緊急検 束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などを、やむを得ず削除しなければな らなかった。しかも、それだけでなく「公安保障法」という名称まで変更するはめになった。その結果、破壊活動防止法は、吉田政権が意図したような左翼に対 する有効な武器として機能しなかった。
適用と検討例
適用され初めて有罪になったのは1961年の三無事件。他に渋谷暴動事件に対しても適用されている。
なお、1995年には地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件を起こしたオウム真理教に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、 公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会（委員長：弁護士・堀田勝二）は「今後」の危険性という基準を満たさないと判断し、破防法の要件を満たさ ないとして、適用は見送られることとなった（代わりに団体規制法が制定・適用されることになる）。これについては、オウム真理教にすら適用されないのな ら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。
この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されて いる（ともに法務省の外局）。なお、いわゆる公安警察は破壊活動防止法によって設置された機関ではなく、警察法に基づく政令・規則により設置されている が、情報交換を行うことはあり得る（破壊活動防止法29条）。
この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。
破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。
調査対象団体
左翼関係としては日本共産党など、右翼団体としては大日本愛国党など八団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている。
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した。当初戦況はソビエト連邦が支援する北朝鮮が優位であったが、韓国軍とそれを支援するアメリカ軍やイギリス軍な どを中心とした国連軍による仁川上陸作戦で戦局が一変、逆に韓国優位となり、韓国軍と国連軍の一部は鴨緑江に到達したが、急遽参戦した中国人民志願軍に よって38度線に押し戻され、一進一退の膠着状態が続いていた。
当時の日本は、アメリカ軍やイギリス軍をはじめとする連合国軍の占領下にあり、朝鮮戦争に国連軍の1国として参戦していたアメリカ軍は日本を兵站基地と して朝鮮半島への軍事作戦を展開していた。またアメリカ政府は、日本政府に対し飛行場の利用や軍需物資の調達、兵士の日本での訓練を要請した。首相の吉田 茂は「これに協力することはきわめて当然」と述べ、積極的にアメリカへの支援を開始した。
吹田事件の舞台となった大阪大学豊中キャンパス周辺にはアメリカ軍の刀根山キャンプがあり、アメリカ軍兵士が駐留していた。また吹田市では国鉄吹田操車場から連日、国連軍への支援物資を乗せた貨物列車が編成された。
北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で反米・反戦運動を起こしていた。当時、武装闘争路線を掲げていた日本共産党は、こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。
火炎瓶攻撃を受けた警察官
1952年6月24日夕方、大阪府豊中市にある大阪大学豊中キャンパスで「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が大阪府学生自治会連合によって開催された。学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約1000人（参加者数には800人から3000人まで諸説ある）が参加した。
集会では「朝鮮戦争の即時休戦、軍事基地反対、アメリカ軍帰れ、軍事輸送と軍需産業再開反対、再軍備徴兵反対、破防法反対」などのアピールが採択され た。集会終了後、国連軍用貨物列車の輸送拠点となっていた吹田操車場までデモを行うことになった。集会参加者は西国街道経由で箕面へ向かい、吹田に南下す る「山越部隊」と阪急宝塚本線石橋駅から臨時列車を動かし、服部駅（現在の服部天神駅）から吹田に向かう「電車部隊」に分かれて行動した。人数は山越部隊 の方が多かった。
山越部隊は警察予備隊豊中通信所の横を通り、午前2時ごろ三島郡豊川村に到着した。ここで山越部隊は「ファシスト打倒」と称して笹川良一宅に投石した り、棒きれで玄関の扉を損傷させている。笹川良一本人は留守で、けが人はなかった。休憩後、山越部隊は南下して国鉄労働組合吹田支部の中野新太郎邸に立ち 寄り、庭で竹槍を振り回したり障子を破ったりしたが、けが人はなかった。
一方、電車部隊は大阪大学近くの石橋駅に入ったが、最終電車が発車した後だったため、駅長に臨時列車の発車を強要した。駅長はやむなく運賃徴収の上、臨 時列車を発車させることになった。電車部隊は梅田駅と石橋駅の間の服部駅で全員が下車し、旧伊丹街道の裏道経由でデモを行い、6月25日午前5時ごろ三島 郡山田村（現吹田市山田南）で山越部隊との合流を果たした。この間、警察は電車部隊が梅田駅に向かうと予想し、梅田で警官隊を待機させていたが、電車部隊 が服部駅で下車したため行方を見失い、山越部隊についても電車部隊の対応をしている間に見失っていた。
合流後、デモ隊は南下し須佐之男命神社（摂津市千里丘）に到着した。神社前には吹田市警察や国家地方警察の警官隊が警備線を張っていたが、警察指揮者と の交渉をデモ隊が受け入れなかったため、警察隊は警備線を解き、デモ隊に道を譲った。大阪地方検察庁は、この時にデモ隊が暴徒と化して突進し、暴力で警備 線を突破したと主張して騒擾罪を適用した。しかし証拠写真や警察指揮者の証言からデモ隊が暴徒化した事実がないことが明らかになったとされた。このため後 の裁判で被告人全員が無罪となることになった。
須佐之男命神社から南下したデモ隊は、午前6時ごろ国鉄東海道本線岸辺駅経由で吹田操車場に入った。デモ隊は操車場内で「戦争反対」「軍用臨時列車を止 めろ」などのシュプレヒコールをあげながらデモを行ったが、実際には軍用列車は事前に移動させられていた。吹田操車場から出たデモ隊は吹田駅に向かった。
なおこれらデモ隊の行動について、「うさぎ狩りのようでした」などという証言もなされたものの、検察は「暴徒そのものだ」と形容した。実際にデモ隊は暴 徒化し、京都方面に向かっていた在大津南西司令官カーター・W・クラーク（英語版）陸軍准将の車に石や硫酸ビンを投げ、クラーク准将は顔に全治2週間の傷 を負った。また午前7時ごろ茨木市警察のウィーポン車にむかって、7・8名のデモ参加者が石や火炎瓶を投げて、転げ落ちた警官が火傷や打撲傷を負った。こ の後、デモ隊は道路沿いにある駐在所や派出所に投石などした。
その後デモ隊は西口改札から吹田駅に入り、同駅で流れ解散となった。吹田駅の助役は裁判時に「デモ隊が順調に乗ってくれたので、『うまいこといきました な』と駅長とも話していた」と証言している。解散したデモ参加者らは大阪行き8時7分発の列車に乗車しようとした。そこに約30人の警察官が追いつき、デ モ隊はこれと衝突した。これによりホームは大混乱となり、デモ参加者や一般乗客に負傷者が出た。事件では200人を超える大量逮捕が行われ、111人が騒 擾罪で起訴された（被告人の1人が裁判中に死去、1人は韓国に強制送還され「行方不明」となったため最終的に109人）。
なおこの際に警官が発砲しデモ隊の4人が重傷を負った。列車内で撃たれたデモ参加者は吹田市を相手として賠償請求訴訟を起こし、裁判所は警察官の職権乱 用を認め、吹田市も承認している。なお検察は「拳銃発射は暴徒のうちにもこれを行ったものがあり、これら負傷のすべてが警察官の発射した」ものとは言い難 いと主張していたが、証拠がなく現場にいた警察官、第三者証人だれも証言していないため、根拠が乏しいとされ裁判で認められなかった。なお検察は警察隊が 撃った弾によって重傷を負わせたデモ参加者4人を起訴していない。
．．．．．裁判
吹田事件弁護団は後に保守系の吹田市長となった山本治雄を主任弁護士として結成された。弁護団には国会議員をしていた弁護士の加藤充や亀田得治らも加わり、国会でも吹田事件を取り上げて「弾圧」の不当性を訴えた。
このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって公安事件の闘争方法として定着していくことになる。日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤りと認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党国会議員・弁護士による支援は続けられている。
1953年7月27日、朝鮮戦争が休戦。7月29日に行われた公判の冒頭で、被告人たちは佐々木哲蔵裁判長に朝鮮戦争休戦を祝う拍手と朝鮮人犠牲者に対 する黙祷を行いたいと申し出た。これについて佐々木は「裁判所は止めもしなければ激励もしない、裁判所は中立性を表明する」と静観した。検察は佐々木の対 応を不服とし、保守系議員に働きかけて佐々木を国会の裁判官訴追委員会にかけた。これがいわゆる吹田黙祷事件である。訴追委員会は佐々木の喚問を決定する が、佐々木は裁判の公平性が損なわれるとして拒否。最高裁判所は、「法廷の威信について（通達）」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第210号）及び 「法廷の威信について」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第211号高等裁判所長官、地方裁判所長および家庭裁判所長あて事務総長通達）を発出し、全 国の裁判官に宛てて、佐々木の訴訟指揮を「まことに遺憾」とした。しかし、司法関係者による相次ぐ反対のため、喚問は行われなかった。結局、裁判官訴追委 員会では、訴追猶予の決定が下された。
1963年6月22日の第一審判決では騒擾罪の成立を認めなかった。検察は111人の被告人のうち47人を起訴したが、1968年7月25日の第二審判決でも一部の被告人が威力業務妨害罪で有罪となったが、騒擾罪の無罪は変わらなかった。
．．．．．枚方事件
第二次世界大戦後、陸軍工廠枚方製造所は閉鎖され、その大半が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の賠償物件となった。大蔵省近畿財務局が管理していたが、荒れるにまかせ、タヌキが出没する有様であった。
1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に9億4285万円で払い下げられた。小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。
そのため、日本共産党や北朝鮮系の在日朝鮮人が反対運動を起こしていた。
1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに時限爆弾を取り付けて爆破させた。
この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山（通称「一本松の丘」）で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約100人が集まった。前夜 祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の自宅を襲撃することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。
6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。
枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。警察は周辺の山林を捜索し12人を検挙、最終的には98人を検挙した。
大阪地方検察庁は、事件の関係者65人を放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。裁判の結果、6人については無罪としたが、それ以外については全員有罪となり確定した。
．．．．．高田事件
1952年頃から、民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。
1952年5月26日午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。
顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊した り火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により 全治10日の傷を負った。
北朝鮮系朝鮮人は、5月25日から5月26日にかけて名古屋市内の各所において同時多発事件を起こした。
PX事件
名古屋市のメインストリートで無許可デモを敢行し、アメリカ軍のPX駐車場にあった乗用車を破壊した事件。
中村県税事務所襲撃事件
中村区の中村県税事務所を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。
民団愛知県本部襲撃事件
東区にあった民団愛知県本部を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。
米軍宿舎襲撃未遂事件
東区にあった米軍宿舎を襲って、火炎瓶を投げ込もうとした事件。
警察は直ちに捜査を開始したが、朝鮮人は捜査員を尾行し監視していた。そして捜査員が聞き込みに行った家を後で尋ねて、脅迫したり深夜に雨戸を叩くなどの嫌がらせを行った。そのため、周辺の住民は警察に非協力的になり、捜査は困難を極めた。
その後、北朝鮮系朝鮮人がらみの大須事件が発生し、中警察署に特別捜査本部が設置された。本事件もこの特別捜査本部のもとで捜査が行なわれ、多くの朝鮮人が検挙された。
．．．．．大須事件
中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、1952年7月6日（日曜日）に名古屋 駅に到着した。両代議士の歓迎のために約1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検 挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。
1952年7月7日（月曜日）当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の大須球場（名古屋スポーツセンター の敷地にかつて存在した球場）に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。
午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始 めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行した が、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用 車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。
この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。
名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人（その内、半数以上が在日朝鮮人）を検挙した。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。
名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。裁判は当初の予想よりも長期化したが、1978年9月4日、最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、有罪が確定した。
．．．．．破壊活動防止法
1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令（昭和21年勅令第101号）の後継立法として同年7月21日に施行された。
1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほ か防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜 法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
1952年、第3次吉田内閣第3次改造内閣によって公安保障法案が提出され、4月17日に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。吉田首相は「この法案に反 対するものは暴力団体を教唆し、煽動するものである」と説明した。吉田内閣と与党自由党は原案そのままの可決を目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所 持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党と労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、日本共産党は自党が標的にされてい ることに加え、アメリカ帝国主義に反対の立場から吉田内閣を“米帝の手先であり売国奴である”と非難し、「米帝と吉田政府に反対するすべての国民が、民族 解放民主統一戦線に結集し、だんこたる愛国者的行動をおこすならば、かならず破防法は粉砕されるであろう」（平仮名表記も全て原文のまま）と行動を呼びか けた。
参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会がキャスティング・ボートを握った形となった。その結果、緑風会は6月5日に独自案を提出し、「この法律は国 民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならな い」などの文言を加えた。しかし、原案の形式的、ぬえ的修正に過ぎないとする批判もあった。
参議院法務委員会審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日に参議院 本会議で自由、緑風（党議拘束がないため一部反対あり）、民主クラブが賛成、改進、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部が反対した結果、参議院通過。7月 4日、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部（社会党再建全国連絡会と立憲養正會）が反対した結果、賛成多数により可決成 立した。
破壊活動防止法は、「治安維持法の復活である」として、様々な物議をかもしたが、吉田政権の側にしてみれば、公安保障法案に盛り込まれていた「緊急検 束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などを、やむを得ず削除しなければな らなかった。しかも、それだけでなく「公安保障法」という名称まで変更するはめになった。その結果、破壊活動防止法は、吉田政権が意図したような左翼に対 する有効な武器として機能しなかった。
適用と検討例
適用され初めて有罪になったのは1961年の三無事件。他に渋谷暴動事件に対しても適用されている。
なお、1995年には地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件を起こしたオウム真理教に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、 公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会（委員長：弁護士・堀田勝二）は「今後」の危険性という基準を満たさないと判断し、破防法の要件を満たさ ないとして、適用は見送られることとなった（代わりに団体規制法が制定・適用されることになる）。これについては、オウム真理教にすら適用されないのな ら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。
この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されて いる（ともに法務省の外局）。なお、いわゆる公安警察は破壊活動防止法によって設置された機関ではなく、警察法に基づく政令・規則により設置されている が、情報交換を行うことはあり得る（破壊活動防止法29条）。
この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。
破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。
調査対象団体
左翼関係としては日本共産党など、右翼団体としては大日本愛国党など八団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている。
343 国会デモ考察①
安全保障関係法が成立した。例によって安倍総理の死んだふり作戦で、終わってみればすべて安倍総理のシナリオ通りという悲惨な結果？であった。余命は18，19日のデモに際し、密着取材をしていた。その報告を交えて関連を考察する。
よく60年安保、70年安保と比較されるが、当時を知る者には「似ていても全く非なるもの」である。まず安保反対と戦争法案反対がかみ合わないし、そも そも日本という国の将来を案ずるのであれば日の丸１本も見えないデモなどあり得ない。これがすべてである。 ネットではさんざん流れているからここではふ れないが、とにもかくにも一般国民の感覚から隔絶していた。デモ参加者がいわゆるプロ市民であって、一般学生も引いていた。デモそのものが一目見てわかる 在日中国人や在日韓国人が集団をなしている異様な雰囲気で、普通の感覚では参加は不可能だったのは当然だろう。
そのあたりは警備陣もよく分析していて、当日は機動隊の車両とバリケードだけで特別な警戒態勢は敷いていなかった。その結果、法成立のあとは潮が引くようにすべてが終わってしまった。
この一連の安保法制の国会審議の間、安倍総理の「弱ったスタイル」「死んだふりスタイル」に廃案の可能性を信じて闘った連中は、哀れも哀れ、あぶりだされただけだった。
絶対多数だけではなく、60年安保を徹底的に研究して対応していた政府に死角はなかったということだ。
テロ３法成立後、適用について具体的な訓練を公開してきた。８月５日の国会テロ訓練では警視庁テロ特殊部隊が出動、法改正なしにもかかわらず、テロ事案の判断、武器の使用と殲滅処理を含めた交戦資格の付与をアピールしていた。
これによって恫喝的、実力デモは現実には不可能となって、この時点で勝負あったと言えるだろう。民主党も共産党も政党としては腰を引いてしまった。結果 として女子供を前面に出し、いつでもしっぽが切れるプロ学生と動員数確保のため、なりふりかまわず在日を使わざるを得なくなってしまい、国会内でも国会外 でも、いわゆる朝鮮スタイルと称されるデモスタイルが出現することになったのである。子供の動員は日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする事件となった大須 事件を想起させる。
現状では破防法よりは、より現実的なテロ法が成立しており、この関係の国民的理解も進んでいることから、テロに対する治安対策は強化されている。民主党のある馬鹿が国会警備について過剰警備なんてほざいていたが、どうも戦後の一連の事件を知らないらしい。
従前、７月９日以降の対応に、国籍の確定と居住の特定は必須と記述している。これはこのデモに際して、万一、在日蜂起の場合、過去の在日朝鮮人祖国防衛隊のような地下組織を作らせないための用心であった。この担当が自衛隊であることは再三記述している。
暴力団の拠点には自衛隊が監視、拠点配置されている。一方で、テロゲリラ化に備えて、極左、反日、在日組織のアジトの発掘には余命リストにあるようなあぶり出しが進められているのはその対策である。
在日朝鮮人祖国防衛隊なんて聞き慣れない用語である。民主党も共産党も腰が引ける理由？だが、まさにそれこそ反日、共産党史であって、戦後の騒擾事案はすべて彼らが絡んでいるのである。以下、その関係資料はWikipediaからの部分抜粋である。
戦後まもなくの混乱期の騒乱事件である。おそらく年数から考えて、ほとんどの日本人が知らないか、記憶が薄れていると思うが、いい機会であるから復習しておこう。
祖国防衛隊は、在日朝鮮人によって1950年に結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」。
1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者（密入国者等）の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。
その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発により、日本社会に革命情勢が到来。祖防隊はこれを奇貨として急ピッチで組織化を推進することになった。全 国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。
訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織（山村工作隊や中核自衛隊）と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な階級闘争を展開した。
1952年に破壊活動防止法（破防法）が施行されて以降、暴動や非合法闘争に対する当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停 戦となったため、非合法的活動も下火になった。その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった日本共産党と、あくまでも反日の戦略を 貫こうとした在日朝鮮人団体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。
1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな段階に移ることになった。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散 した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から「破防法に基づく調査対象」との指定を受けている。
．．．．．長田区役所襲撃事件
1949年から始まったドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。こうした状況の 下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。
1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。
11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。
11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意 するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20 分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。
遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。
．．．．．大津地方検察庁襲撃事件
1950年12月1日午前10時30分頃、日本共産党地区委員や旧朝連の幹部ら3人が大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求し た。検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約100人が集まり検察庁内に侵入しようとした。大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけ では足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。その際に2人を逮捕し、群集は一旦解散した。
この日の大津市は雨が降っており、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。手続き終了後、日雇労働者は大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。
すると、先ほど解散した朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。この事件で43人が逮捕された。
．．．．．王子朝鮮人学校事件
1951年2月23日、蒲田警察署は占領目的阻害行為処罰令違反容疑で、東京都立朝鮮人中高等学校（今の東京朝鮮中高級学校）の生徒1人を検挙した。捜査 の結果、当時のGHQが禁止していた「新朝鮮」「前進」「朝鮮女性」等のいわゆる反占領軍的な印刷物を作成していたことが判明し、2月28日に同校を家宅 捜査し、証拠物件を押収した。
しかし、翌日3月1日は三・一独立運動記念日であったため、朝鮮人たちは「不当弾圧」と激昂し、所轄の王子警察署に300人、隣の板橋警察署に400人、赤羽警察署に40人が押しかけて抗議した。
そして3月7日に「真相発表大会」と称する集会を学校内で開催、抗議デモを行うことになった。
1951年3月7日当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。
集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。
応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。
警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。警察はこの事件で28人が重軽傷を負った。
警察は、事件の関係者12名を公務執行妨害罪、傷害罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕し、うち6名が検察により起訴された。
．．．．．東成警察署襲撃事件
1951年11月10日午後6時頃、大阪市警視庁東成警察署の警察官が泥酔している在日朝鮮人男性を発見、保護した。保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。
司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる多臓器不全であった。彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。
翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。
1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校（今の大阪朝鮮第四初級学校）に集まり、東成警察署までデモ行進した。
その後、気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された。
．．．．．親子爆弾事件
朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、大阪市東部の町工場では「親子爆弾（現在の用語ではクラスター爆弾）」を製造していた。
そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。
1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の慰霊祭が執り行われた。慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が赤旗 やプラカードを持って多数参列した。生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、群衆はそれを無視し三つの部隊に分かれてデモ行進した。
第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。別働隊が某工場の侵入に成功し、親子爆弾を撒き散らした。
第二部隊は、中河内郡巽町（現在は生野区内）方面に向かい、2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。
第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃した。
．．．．．血のメーデー事件
GHQによる占領が解除されて3日後の1952年（昭和27年）5月1日、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍 備反対」とともに、「人民広場（注：皇居前広場）の開放」を決議していた。本来のデモ隊の解散予定であった日比谷公園から北朝鮮旗を翻した朝鮮人を含む一 部のデモ隊がそのまま皇居前広場に乱入するなど暴徒化して混乱は午後5時半ごろまで続いた。
この日、行進を行ったデモ隊の内、日比谷公園で解散したデモ隊の一部はその中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およ そ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出て、交差点における警察官の阻止を突破して北に向い、その途中では外国人（駐留米国軍人）の自動車 十数台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら無許可デモ行進を続け、馬場先門を警備中の約30名の警察官による警戒線も突破して使用許可を受けていな かった皇居前広場になだれ込んだ。これに対し警視庁は各方面予備隊に出動を命じた。
乱入したデモ隊は二重橋前付近で警備していた警察官約250名に対し指揮者の号令で一斉に投石したり、所持していた棍棒、竹槍で執拗な攻撃を繰り 返して警察官1名を内堀に突き落とし、他の多くの警察官も負傷する状態に至り警察部隊は止むを得ず後退を始めた。 応援の予備隊が到着してその総数は約 2,500名となったがデモ隊は数を増して約6,000名となった上、組織的な攻撃も激しくなった。警察部隊は催涙弾を使用したが効果は上がらず、警察官 の負傷者が増加したため、身体・生命の危険を避ける目的で止むを得ず拳銃を発砲し、ようやくデモ隊は後退を始めた。
この間にもデモ隊は警察官3名を捕え、棍棒で殴打して重傷を負わせ外堀に突き落とし、這い上がろうとする彼らの頭上に投石した。同時に別のデモ隊は外国 人自動車等に棍棒、石ころを投げ、駐車中の外国人自動車十数台を転覆させて火を放ち、炎上させた。デモ隊と警察部隊の双方は激しく衝突して流血の惨事と なった。デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は重軽傷者約750名（重傷者約80名が全治三週間以上、軽傷者約670名。さらに1956年1 月に頭部打撲の後遺症で法政大学学生1名が死亡）、外国人の負傷者は11名に及んだ。
当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。出動した警視庁予備隊は後の機動隊であり、警察予備隊とは異なる。
デモ隊からは1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。裁判は検察側と被告人側が鋭く対立したため長期化し、1970年（昭 和45年）1月28日の東京地裁による一審判決は、騒擾罪の一部成立を言い渡したが、1972年（昭和47年）11月21日の東京高裁（荒川正三郎裁判 長）による控訴審判決では騒擾罪の適用を破棄、16名に暴力行為等の有罪判決を受けたほかは無罪を言い渡し、検察側が上告を断念して確定した。
国会では事件直後から事件の責任をめぐり与野党間で激しい応酬があり、6月には相次ぐ騒乱事件の対処不手際や破壊活動防止法案・集団示威運動等の秩序保持に関する法律案の制定企図に反対する立場から衆議院で木村篤太郎法務総裁の不信任案が提出されたが、否決された。
なお、同時期に白鳥事件、吹田事件、大須事件、曙事件や中核自衛隊・山村工作隊による事件など起こった。一方で、公安警察による菅生事件も起きた。事件 発生の5ヵ月後に行われた総選挙で日本共産党は全議席を失った。同水準の議席数を回復したのは1970年代のことであった。 つづく
よく60年安保、70年安保と比較されるが、当時を知る者には「似ていても全く非なるもの」である。まず安保反対と戦争法案反対がかみ合わないし、そも そも日本という国の将来を案ずるのであれば日の丸１本も見えないデモなどあり得ない。これがすべてである。 ネットではさんざん流れているからここではふ れないが、とにもかくにも一般国民の感覚から隔絶していた。デモ参加者がいわゆるプロ市民であって、一般学生も引いていた。デモそのものが一目見てわかる 在日中国人や在日韓国人が集団をなしている異様な雰囲気で、普通の感覚では参加は不可能だったのは当然だろう。
そのあたりは警備陣もよく分析していて、当日は機動隊の車両とバリケードだけで特別な警戒態勢は敷いていなかった。その結果、法成立のあとは潮が引くようにすべてが終わってしまった。
この一連の安保法制の国会審議の間、安倍総理の「弱ったスタイル」「死んだふりスタイル」に廃案の可能性を信じて闘った連中は、哀れも哀れ、あぶりだされただけだった。
絶対多数だけではなく、60年安保を徹底的に研究して対応していた政府に死角はなかったということだ。
テロ３法成立後、適用について具体的な訓練を公開してきた。８月５日の国会テロ訓練では警視庁テロ特殊部隊が出動、法改正なしにもかかわらず、テロ事案の判断、武器の使用と殲滅処理を含めた交戦資格の付与をアピールしていた。
これによって恫喝的、実力デモは現実には不可能となって、この時点で勝負あったと言えるだろう。民主党も共産党も政党としては腰を引いてしまった。結果 として女子供を前面に出し、いつでもしっぽが切れるプロ学生と動員数確保のため、なりふりかまわず在日を使わざるを得なくなってしまい、国会内でも国会外 でも、いわゆる朝鮮スタイルと称されるデモスタイルが出現することになったのである。子供の動員は日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする事件となった大須 事件を想起させる。
現状では破防法よりは、より現実的なテロ法が成立しており、この関係の国民的理解も進んでいることから、テロに対する治安対策は強化されている。民主党のある馬鹿が国会警備について過剰警備なんてほざいていたが、どうも戦後の一連の事件を知らないらしい。
従前、７月９日以降の対応に、国籍の確定と居住の特定は必須と記述している。これはこのデモに際して、万一、在日蜂起の場合、過去の在日朝鮮人祖国防衛隊のような地下組織を作らせないための用心であった。この担当が自衛隊であることは再三記述している。
暴力団の拠点には自衛隊が監視、拠点配置されている。一方で、テロゲリラ化に備えて、極左、反日、在日組織のアジトの発掘には余命リストにあるようなあぶり出しが進められているのはその対策である。
在日朝鮮人祖国防衛隊なんて聞き慣れない用語である。民主党も共産党も腰が引ける理由？だが、まさにそれこそ反日、共産党史であって、戦後の騒擾事案はすべて彼らが絡んでいるのである。以下、その関係資料はWikipediaからの部分抜粋である。
戦後まもなくの混乱期の騒乱事件である。おそらく年数から考えて、ほとんどの日本人が知らないか、記憶が薄れていると思うが、いい機会であるから復習しておこう。
祖国防衛隊は、在日朝鮮人によって1950年に結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」。
1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者（密入国者等）の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。
その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発により、日本社会に革命情勢が到来。祖防隊はこれを奇貨として急ピッチで組織化を推進することになった。全 国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。
訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織（山村工作隊や中核自衛隊）と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な階級闘争を展開した。
1952年に破壊活動防止法（破防法）が施行されて以降、暴動や非合法闘争に対する当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停 戦となったため、非合法的活動も下火になった。その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった日本共産党と、あくまでも反日の戦略を 貫こうとした在日朝鮮人団体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。
1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな段階に移ることになった。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散 した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から「破防法に基づく調査対象」との指定を受けている。
．．．．．長田区役所襲撃事件
1949年から始まったドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。こうした状況の 下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。
1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。
11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。
11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意 するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20 分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。
遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。
．．．．．大津地方検察庁襲撃事件
1950年12月1日午前10時30分頃、日本共産党地区委員や旧朝連の幹部ら3人が大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求し た。検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約100人が集まり検察庁内に侵入しようとした。大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけ では足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。その際に2人を逮捕し、群集は一旦解散した。
この日の大津市は雨が降っており、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。手続き終了後、日雇労働者は大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。
すると、先ほど解散した朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。この事件で43人が逮捕された。
．．．．．王子朝鮮人学校事件
1951年2月23日、蒲田警察署は占領目的阻害行為処罰令違反容疑で、東京都立朝鮮人中高等学校（今の東京朝鮮中高級学校）の生徒1人を検挙した。捜査 の結果、当時のGHQが禁止していた「新朝鮮」「前進」「朝鮮女性」等のいわゆる反占領軍的な印刷物を作成していたことが判明し、2月28日に同校を家宅 捜査し、証拠物件を押収した。
しかし、翌日3月1日は三・一独立運動記念日であったため、朝鮮人たちは「不当弾圧」と激昂し、所轄の王子警察署に300人、隣の板橋警察署に400人、赤羽警察署に40人が押しかけて抗議した。
そして3月7日に「真相発表大会」と称する集会を学校内で開催、抗議デモを行うことになった。
1951年3月7日当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。
集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。
応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。
警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。警察はこの事件で28人が重軽傷を負った。
警察は、事件の関係者12名を公務執行妨害罪、傷害罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕し、うち6名が検察により起訴された。
．．．．．東成警察署襲撃事件
1951年11月10日午後6時頃、大阪市警視庁東成警察署の警察官が泥酔している在日朝鮮人男性を発見、保護した。保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。
司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる多臓器不全であった。彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。
翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。
1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校（今の大阪朝鮮第四初級学校）に集まり、東成警察署までデモ行進した。
その後、気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された。
．．．．．親子爆弾事件
朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、大阪市東部の町工場では「親子爆弾（現在の用語ではクラスター爆弾）」を製造していた。
そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。
1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の慰霊祭が執り行われた。慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が赤旗 やプラカードを持って多数参列した。生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、群衆はそれを無視し三つの部隊に分かれてデモ行進した。
第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。別働隊が某工場の侵入に成功し、親子爆弾を撒き散らした。
第二部隊は、中河内郡巽町（現在は生野区内）方面に向かい、2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。
第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃した。
．．．．．血のメーデー事件
GHQによる占領が解除されて3日後の1952年（昭和27年）5月1日、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍 備反対」とともに、「人民広場（注：皇居前広場）の開放」を決議していた。本来のデモ隊の解散予定であった日比谷公園から北朝鮮旗を翻した朝鮮人を含む一 部のデモ隊がそのまま皇居前広場に乱入するなど暴徒化して混乱は午後5時半ごろまで続いた。
この日、行進を行ったデモ隊の内、日比谷公園で解散したデモ隊の一部はその中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およ そ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出て、交差点における警察官の阻止を突破して北に向い、その途中では外国人（駐留米国軍人）の自動車 十数台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら無許可デモ行進を続け、馬場先門を警備中の約30名の警察官による警戒線も突破して使用許可を受けていな かった皇居前広場になだれ込んだ。これに対し警視庁は各方面予備隊に出動を命じた。
乱入したデモ隊は二重橋前付近で警備していた警察官約250名に対し指揮者の号令で一斉に投石したり、所持していた棍棒、竹槍で執拗な攻撃を繰り 返して警察官1名を内堀に突き落とし、他の多くの警察官も負傷する状態に至り警察部隊は止むを得ず後退を始めた。 応援の予備隊が到着してその総数は約 2,500名となったがデモ隊は数を増して約6,000名となった上、組織的な攻撃も激しくなった。警察部隊は催涙弾を使用したが効果は上がらず、警察官 の負傷者が増加したため、身体・生命の危険を避ける目的で止むを得ず拳銃を発砲し、ようやくデモ隊は後退を始めた。
この間にもデモ隊は警察官3名を捕え、棍棒で殴打して重傷を負わせ外堀に突き落とし、這い上がろうとする彼らの頭上に投石した。同時に別のデモ隊は外国 人自動車等に棍棒、石ころを投げ、駐車中の外国人自動車十数台を転覆させて火を放ち、炎上させた。デモ隊と警察部隊の双方は激しく衝突して流血の惨事と なった。デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は重軽傷者約750名（重傷者約80名が全治三週間以上、軽傷者約670名。さらに1956年1 月に頭部打撲の後遺症で法政大学学生1名が死亡）、外国人の負傷者は11名に及んだ。
当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。出動した警視庁予備隊は後の機動隊であり、警察予備隊とは異なる。
デモ隊からは1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。裁判は検察側と被告人側が鋭く対立したため長期化し、1970年（昭 和45年）1月28日の東京地裁による一審判決は、騒擾罪の一部成立を言い渡したが、1972年（昭和47年）11月21日の東京高裁（荒川正三郎裁判 長）による控訴審判決では騒擾罪の適用を破棄、16名に暴力行為等の有罪判決を受けたほかは無罪を言い渡し、検察側が上告を断念して確定した。
国会では事件直後から事件の責任をめぐり与野党間で激しい応酬があり、6月には相次ぐ騒乱事件の対処不手際や破壊活動防止法案・集団示威運動等の秩序保持に関する法律案の制定企図に反対する立場から衆議院で木村篤太郎法務総裁の不信任案が提出されたが、否決された。
なお、同時期に白鳥事件、吹田事件、大須事件、曙事件や中核自衛隊・山村工作隊による事件など起こった。一方で、公安警察による菅生事件も起きた。事件 発生の5ヵ月後に行われた総選挙で日本共産党は全議席を失った。同水準の議席数を回復したのは1970年代のことであった。 つづく
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