「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月３０日（金曜日）参
　　　　　　　通算第４７０９号　　　（特大号）
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　設備投資過剰という中国バブルは「鬼蔽」。過剰在庫をたたき売る
　　ＡＩＩＢも、ＢＲＩＣＳも「一帯一路」のそのために設立したのだ
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　ＫＦＣ（ケンタッキー）と「ピザハット」が中国から撤退する。
業績不振で採算があわないから？
　正確にいうと、親会社の米食品大手「ヤム・ブランズ」は別会社に中国ＫＦＣとピザハットの経営を移管し、本社事業から分離するという奥の手を使うのである。つまりファストフード業界さえ、中国では不振なのである。

「こ れからの世界経済を牽引する国々は？」という電子版アンケートによれば、第一は日米欧の先進国（２５・９％）、ついでインド（１９・８％）、三位が「先進 国と新興国の両方」（１９・２）、四位は東南アジア（１８・４）、そして中国は僅か８・２％で五位（日経クイックボート、２０１５年１０月２２日）。
　この調査でも明らかになったように中国への期待は突然死を迎えたかのように世界的規模で萎んでしまった。

　上海株暴落と人民元切り下げを契機に外国資本はほぼ一斉に中国から撤退態勢にはいり、海外華僑のあらかたは資金を引き揚げた。
　猛烈に中国から流失するドルは、とうに外貨準備高を切り崩しており、小誌でも指摘したように海外旅行の外貨持ち出しを制限し、連銀カードの上限を設定した。だから、爆買いも、近日中に「突然死」を迎えるだろう。

　げんに日本の財界は数年前から「チャイナ・プラス・ワン」を標語に中国での生産活動を縮小もしくは撤退し、アセアン、インドへ進出を加速させてきたが、逃げ遅れた企業も夥しく、上海株暴落に連動してＪＦＥ、コマツ、資生堂、伊藤忠などは株価下落に見舞われた。

　中国の景気減速によって各社は利益を下方修正したが、なかでも日立建機は５０％もの減益を記録した。キヤノンは１２％の減益となった
　中国企業の経費削減で事務機、コピィ機器などが売り上げ低迷、また工作機械が頻度激しく使うベアリングも注文が激減して、日本精工もかなりの減益を強いられた。

　日本企業ばかりではない。
金融バブル時代にとことん利益を上げていた米国の金融関連企業も軒並み、中国失速の所為で足をすくわれ、経常利益を減らした。
　筆頭はゴールドマンサックスで、１８％のマイナス（「トムソンロイター」が調べた２-１５年７月―９月決算の速報による）、同、ﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰが１３％減、ＪＰモルガン・しぇー素が６％、シティグループが５％、バンカメが２％となった。


▼深刻な在庫滞留とダンピング輸出

　さて、次なる難題は、ありあまる在庫処分である。
　鉄鋼、アルミ、塩化ビニール、板ガラス、そして自動車、精密機械部品等々。石炭も同類だが、倉庫に積み上がり、企業城下町は従業員を解雇している。大量の失業は町に溢れ、新しい職場を求めて都会へと散った。

　典型は鉄鋼である。
　 ２０１４年、世界鉄鋼協会の累計で実需より１億トンも多い８億２２６９万トンの鉄鋼を生産した中国は背に腹は代えられず、ダンピング輸出を開始し、うち ２０９６万トンをアセアン諸国へ、３８１万トンをインドへ売却した。安値攻勢はＷＴＯ規則に抵触するが、被害企業が提訴し、結審されるころに当該企業は倒 産している。

このあおりを受けたのは日本と韓国、そしてインドだった。
　日本からアセアンへの鉄鋼輸出は１２０５万トン、インドへ１５７万トンとなったが、中国の輸出攻勢でインドのタタ鉄鋼はリストラに追い込まれ、タイのＳＳＩはとうとう経営破綻を迎えた。

ベトナムでは、鉄鋼の安値でくず鉄価格が暴落し、くず鉄業者は休業状態に陥ったという。
末端ユーザーは粗鋼やコイルなどは、安ければ買う。資本主義論理の宿命である。

　造船はどうか。フェリー事故であきらかにように軍艦はつくっても、フェリーなどを造れないのが造船王国の韓国と中国である。
　中国の造船城下町だった江蘇省南通市では「南通明徳重工」が倒産した。このため8000名の従業員が路頭に迷い、バブル期に開店した豪華ホテルには客がひとりもおらず、居酒屋、レストランは閑古鳥で廃業。まるでゴーストタウン化した。
　鉄鋼と造船、あるいは軍事産業が集中するのは遼寧省の通化、鉄嶺、営口、大連そして胡露島など。南へ降りて青島、上海などとなる。

　こうした中国の在庫処理的な安値輸出は世界の貿易秩序を破壊する。以下、同様にアルミ、セメント、石炭、そして精密機関部品、スマホ、液晶の分野も、中国は在庫処分に迫られる。
つまり各国の当該産業は大打撃を蒙ることになるのだ。

　ならばスマホなどで液晶を生産する台湾系の鴻海精密工業などはどういう処置を講じているのだろう
　鴻海は、じつは早くから工場の労働者不足になやみ（なにしろ最盛期、中国全土で１２０万労働者、同社人事部は毎日二万人が辞め、二万人が就労するという一種「職業安定所」（いまの言葉で言う「ハローワーク」）と化けていた。

　その奴隷工場のごとき悪魔企業の実態は、映画でも中国の暗部として取り上げられた。
　そこで、ロボットを大量に導入し、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）を大胆に展開してきたのだ。結果はファナック、京セラなどロボット増産となり、やがて経済失速で両社の株価は暴落したままである。


　▼新興工業国軍にも甚大な悪影響

　投資は中国からロシアから、そしてアセアンの一部から逃げ去り、逆に投資が増えているのはインドである。

　 国際金融協会が予測する各国からの資本逃避は中国が抜群の一位で、同協会の数字でもプラスマイナスがマイナスの４７７６億ドル、以下韓国から７４３億ド ル、ロシアから５７５億ドル、サウジアラビアからも８５４億ドルとなる。マレーシアも政治不安の襲われて不況入りしており、２１６億ドルが逃げた。
　とりわけ中国は海外からの直接投資が激減し、富裕層が海外へ資産を移転し、おまけに中国人ツアーの爆買いによるドル資産流失が加わって金融収支は赤字となっている。

　対照的にインドへの海外投資によるドル流入はプラスで４７５億ドル。ほかに海外からの流入が増えているのはブラジルとインドネシアなどで、これらを合計すると、新興工業国家群からは、じつに８０００億ドルが流失したことを意味する。

　かくして「中国は非効率的な投資を積み上げて、実需を上回る過剰生産能力を築いた」のだが、その結果は「在庫の山を築き稼働率を落とし、価格低下を招いてこれがデフレ圧力となる」（渡邊利夫氏、産経。10月27日）
　
　果てしなき蟻地獄に中国経済は陥没した。だから拙著の新刊タイトルも『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』としたのである。

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【知道中国　1315回】　　　　
　　　――「市店雜踏、穢臭衝鼻、覺頭痛??」（岡56）
　　　　　　岡千仞『觀光紀游』（岡千仞　明治二十五年）

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在上海安藤公使ら邦人50余人が参加した忘年会は「轟飲極歡」とのこと。さぞや大酒を喰らって痛快に騒いだことだろう。

翌（28）日、サイゴンからやって来た2人の日本の訪問を受ける。2人が語るところによれば、フランス領サイゴンの港には多くの外国籍船舶が係留され、数 多の商人が参集し、まるで戦争などなきが如きだ。フランスは新たに1万2千人規模の軍の増派を決定。1万はヴェトナムでの治安維持に、残りの２千は中国攻 撃に振り向けようとしている、と。

そこにやって来た天城艦艦長の東郷大佐は、「喧々諤々の議論はあるが、やはり事態の真相を捉えてはいないというものだ。強国たるフランスは台湾の?籠（基 隆）を一気に陥落させた後、再度の福州攻撃を企図。戦いは必定。であればこそ、戦艦を台湾近辺の海域に待機させている。もはや局面を打開する策はなさそう だ。我が国力には限度があり、小さな朝鮮が原因となって『中土』を怒らせ、『大禍』を買うことになりかねない。井上参議が外務卿に就任した。天朝の御趣旨 は、やはり戦争にはないのだ」と。

岡にしても東郷大佐にしても、その発言からして、朝鮮で発生した事態がエスカレートし清国と戦いに発展することを避けるべしとの方向を打ち出していたことになる。

30日、日本領事館で目にした新聞で朝鮮での一件の経緯を知った岡は、次のように記した。
― 今月4日、「韓相閔泳翊」は外国公使と会して逓信局の落成祝賀式典に赴き、たまたま上った火の手を見に出たところで、刺客の襲撃を受けた。「泳翊」は皇后 （閔妃）の一族で欧米人を招聘するなど盛んに「進取説」を唱えていた。その後、使節として「中土」に派遣されるや、前言を翻して「守舊説」を唱えるように なった。「進取黨」は彼の変節を憎み、国を誤るとして仲間を糾合して刺したわけだ。すると恐怖に駆られ「韓王」は突然「守舊黨」を退ける。流言飛語が飛び 交い人心の動揺は甚だしい。

夜に入り、「國王」は手紙を認め、日本兵によって王城を固めることを竹添公使に要請した。そこで公使は守備兵200を投入し守備に就かせた。

夜が明けると火の手が上がり、「王」は景佐宮に移られた。だが「守舊黨」では既に「中兵」が進撃しており城門を砲撃した。公使は戦いつつ退却したが、そこ ここで暴徒が動き出し、日本兵の兵営と公使館に放火するのであった。そこで「在韓邦人」を率いて済物浦まで退却し、大勢を調えた。被害を受けた邦人30余 名。「進取黨」の指導者である朴泳孝・金玉均は変装し竹添公使と共に難を逃れた。「進取黨」は「日人」を、「守舊黨」は「中人」を、それぞれ援ける。両党 の軋轢が激変して、今回の変事になったわけだ。

顧みれば我が国は、米国の強い要請によって開国と攘夷の両派に分れ、勤王となり佐幕となった。「鹿兒島馬關を攘夷と爲す」。かくして前後20年ほどの紛糾 の後、やっと「維新廓清の功を奏した」のである。「韓土」における今回の一件も堺町門の変に似たようなもの。「韓土」は多事多端で1年、また1年と激しさ を増す。これが時の勢いというものだ。（12月30日）――

「堺町門の変」とは文久3（1863）年8月に合津・薩摩など公武合体派によって起こされたクーデターであり、これによって長州藩を中心とする尊王攘夷派 が京都から追放されている。「文久の政変」とも「八月十八日の変」とも呼ばれ、この事件を機に尊王攘夷派は政治的影響力を殺がれることとなった。



この日の記述では、どこまでが新聞記事の要約で、どこまでが岡の考えかは判然としないが、朝鮮の事態は行き着くところまで行くしかないと判断していたということか。
《QED》
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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(読者の声１)１０月２７日にアメリカの軍艦が南シナ海にはいって、ようやくアメリカも本腰かと思われたのですが、フィリピンとベトナムのFEZにも入り、なにか「中立的」な装いでした。
ペンタゴンは「準備は出来た」と言ってきたのに、オバマ大統領と国務省が半年も決断を遅らせた結果でしたが、おりしも五中全会の日程を撰んでの行為でした。この日付に意味はありますか。
　　（HG生、茨城）


（宮崎正弘のコメント）もっとも政治的に効果があるのは北京で共産党幹部が勢揃いしたタイミングだったのでしょう。アメリカの決意を見せつけたことになり、中国は例によって強気の声明をだしました。
　軍事的にみれば、ミサイル駆逐艦「蘭州」と「台州」を中国海軍は派遣したのですが、妨害行為に及ばず、ということは制空権を持っていない中国は反撃能力がないという現実も露呈した。アメリカはイージス艦「ラッセン」一隻で十分だったということでもあります。


　
　　♪
(読者の声２)産経新聞(３０日付け)の二面に宮崎さんの新刊『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』(徳間書店)の大きな広告がでていました。
　すぐにアマゾンで申し込みましたが、特典があると書かれています。これは具体的に何でしょうか？


（宮崎正弘のコメント）版元のシステムによって、著者が、執筆以後の情勢分析をテープに吹き込んだもので、実質的には封切り講演でもありますが（３０分）、これはアマゾンからの購入者にタイムセールのように時間を限って聞いていただこうというキャンペーンです。
　パソコンの操作になじめず、聞き取りにいたるまでのプロセスが分からないという方がでるかも知れませんが。。。
　   


　　♪
（読者の声３）池上某なるＮＨＫアナウンサー出身のヒョウロンカがテレビでつまらないお喋りをして南京「大」虐殺はなかったが「虐殺」はあったとか、所詮は馬鹿な左まきのことを言い続けて世の中を汚染しています。
　不愉快なので、こういう連中、ほかに山口ジロとか、とりごえ某とかいますが、テレビ会の汚染なんとかならないんでしょうか？
　　（８８生）


（宮崎正弘のコメント）テレビを見ないのが一番です。小生はテレビを見ないので、そういう精神的不快感はあまり感じておりませんが（苦笑）。
　朝日新聞も四十年ほど読んでいないで、毎朝、カリカリと頭にくることもなくなりました。ただし中国の新聞を読んでいますので、精神的疲労は、やっぱり残りますか。



　　♪
（読 者の声４）平成27年は、阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件20周年を迎えます。そこでグローバル・イッシューズ総合研究所は、一般財団法人尾崎行雄記 念財団と共催し広く危機管理に関係する５つの団体の協賛を得て、危機管理に関して有益な知識を社会に提供するため、危機管理特別講座を連続で開催すること と致しました。
　第六回といたしまして「東京オリンピック・パラリンピックの安全・安心な開催のために」と題して御講演を賜ります。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックは、開催誘致運動の中で「安全・安心な開催を世界一治安の良い東京で」を売り物にしてきたこともあるので、官民一体となって世界に誇る「安全・安心な開催」は必ずやり遂げねばなりません。
最大の懸念材料はテロ問題であります。
様々なテロ組織にとって、オリンピックは最大のアピールの場であり攻撃目標となります。どのようなテロ組織によるいかなるテロ事案が想定されるか。
起こさせないための対策や、万が一発生した場合の救命・救助態勢の在り方、そして広く国民のどのような理解と協力が求められるかなどについて、「危機管理」の観点から様々な問題点を指摘して頂きます。
　多くの方々の御参加を待ち申し上げております。
【協賛】一般社団法人日本安全保障・危機管理学会、特定非営利活動法人一橋総合研究所、一般財団法人日本価値協創機構、国家生存戦略研究会、株式会社近代消防社
【講 　師】古市　達郎：昭和14年12月2日、石川県金沢市生まれ。金沢大学（法）卒業後５年間の法律事務所勤務を経て、法務省（公安調査庁）に採用される。 同庁では中部局を皮切りに、本庁、関東局、北海道局（部長）、本庁（参事官）、中国局（局長）、近畿局（局長）などを歴任、途中約７年間外務省に出向し領 事移住部査証室（課長補佐）在チェコスロバキア日本国大使館（１等書記官）に勤務した。平成１２年定年退官後、金沢工業大学客員教授（１５年から教授）と なり今日に至る。また平成１７年、日本安全保障・危機管理学会の創設以来、副理事長の任にある。共著『究極の危機管理論』（内外出版ー平成26年）。
　　　　　　記
【日時】　　11月30日（月）午後６時―８時　（受付５時３０分）
【会場】　　憲政記念館・第２会議室 （千代田区永田町1-1-1／国会正面向側）
※ 地下鉄など公共の交通機関をご利用下さい。丸ノ内線「国会議事堂前駅」徒歩５分
https://plus.google.com/106634057043649248033/about?gl=jp&hl=ja
【参加費】　２０００円
【定　員】　８０名 （先着順） ※定員に達し次第、締め切ります。
【要申込】以下のフォームより、できるだけお早目にお申込み下さい。
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１５　◎転送自由。転載の場合、出典を明示