359 国税局動き出す
国税局が動き出した。２年越しの準備を経て、７月９日から逃げ道をふさいでの踏み込みである。不思議なことに在日は自分たちがターゲットであることがわかっていない。
在日韓国人が「狙いうち」にされているとか、突然にとか、韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり外交問題に飛び火する恐れもあるとか、この件は日韓国税の協調であることがまったくわかっていないのだ。その背景を考察する。
．．．．．日本の税務当局、在日外国人を圧迫？
（統一日報 2015/10/21）
民団は周知活動と申告指導
在日韓国人が二度泣いている。一度は韓国の過剰な租税政策に、二度目は、日本の税務当局に標的とされていることに。昨年から日本政府が実施している国外 財産調書制度で、在日韓国人が「狙いうち」にされているようだ。韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり、外交問題に飛び火する恐れもあ る。（ソウル＝李民晧、東京＝鄭重国）
９月中旬、愛知県内の在日韓国人数人が、韓国の新韓銀行の株式配当や譲渡益、相続などで計６億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。報じた中 日新聞によると、追徴課税額は１億数千万円に上る見込みだ。同紙は、名古屋国税局が調査を行い発覚したと説明。情報源として「（国税局）関係者」の存在も 明らかにしている。
税務当局は、名古屋での調査結果を受け、対象を全国に広げようとしている。すでに複数の地域で、国税局の調査を受けた在日韓国人が追加の納付に応じている。神奈川県内の在日商工人の中には、ある日突然に税務署から連絡があり、調査を受けて追加納付に応じた人もいた。
課税の根拠となったのは、昨年から提出義務が生じた国外財産調書制度だ。日本の居住者であれば、海外で得た所得や保有する資産額を申告しなければならな い。対象額は５０００万円以上で、預貯金から株式の配当金、社債、不動産など、ほぼすべての財産と、そこから得られる所得を提出する。対象者の国籍は問わ れない。
制度が始まってから、韓国以外の在日外国人も申告漏れを指摘されている。メディアに取り上げられるほどの巨額のケースもあるが、いずれも税金を追納している。
なぜ今回、在日韓国人が”ターゲット”にされたのか。国税局は韓日租税条約で規定された情報提供に則ったとのことだが、日本はほかの国とも類似の協定を交わしている。また、２、３年前から電算化がすすみ、両国間で該当者をチェックしやすくなっているという。
関西地方のある在日韓国人２世は「（国外財産調査制度が）日本で生活している住民全体を対象にした制度にもかかわらず、目立って韓国人の特定会社の株主 が問題人物のように扱われることは釈然としない」と述べた。これと関連して税務署職員が実績を稼ぎやすいからではないかという話も出ている。
問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。
偶然にも国税局の在日韓国人の税務調査は、韓日両国間に朴槿惠大統領と安倍首相との首脳会談開催が論議されている時期に浮上している。この問題をめぐり、日本政府内に韓日関係の回復を望まない人たちもいるのではないかという分析も出ている。
国外財産調書制度は今年で施行２年目を迎える新設制度だ。在日韓国人の権益団体である民団は全国各地で制度の説明会を開催するなど、周知活動をしてきた。制度導入当初から在日韓国人社会では、申告を推奨している。
ただ、まだ一般的に広く知られているとはいいがたい。在日韓国人だけでなく、日本社会全般も事情は似たようなものだ。会計士でさえも制度に不慣れな者もいるという。
在日韓国人の大半が誠実に納税の義務をはたしているのは事実だ。税務署の指摘を受けた株主の多くは修正申告と追納をすませている。それでも日本の中の善良な住民を「外国人」という理由で”標的”にするのは穏当ではないという懸念の声が、在日韓国人の間から聞こえてくる。
．．．．．韓国の銀行株主が申告漏れ 愛知の在日韓国人、名古屋国税が指摘
（中日新聞 2015/09/11）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル市）の株を保有する愛知県内の在日韓国人数人が、海外財産の報告を怠るなどし、名古屋国税局から株の配当や譲渡所 得、相続など約六億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。国内の大口株主が保有する同行の株資産は総額一千億円を超えるとみられるが、大半が報告され ていない可能性があり、税務当局は多額の申告漏れがあるとみて、全国的に調査を始めるもようだ。
日本の居住者は国籍を問わず、海外で得た所得も課税対象になる。国税当局は昨年から、五千万円以上の海外財産を持つ人に、資産の種類や金額を記載する 「国外財産調書」の提出を義務付けた。ただ、調査権限が及ばない海外は所得者の自己申告に頼らざるを得ず、調書の未提出や記載漏れが多いとみられる。
今回は日韓の租税条約に基づいて提供された情報を端緒に、名古屋国税局が同行株の保有者を照合し、申告漏れが発覚したもようだ。一度にこれほどの規模で、個人の海外財産が把握されたのは極めて異例。
関係者によると、愛知県内の株主が指摘を受けたのは、二〇一三年までの三年分。韓国で一部課税された分を差し引いた税額と、過少申告加算税を含めた追徴課税は一億数千万円に上り、ほぼ全員が修正申告を済ませた。
指摘を受けた株主は、銀行設立当初からの出資者やその親族ら。銀行の資産規模の拡大で保有株の価値が膨張したが、株の配当や譲渡などで多額の利益を得たり、株主が死亡し親族が株を相続したりした際、申告しなかったとされる。
株主の一人は本紙の取材に「税務署の考えと異なることはあったが、過去にさかのぼって配当所得を申告して納めた」と話した。
＜新韓銀行＞ 戦後に日本で起業し、成功するなどした在日韓国人３４１人が、在日企業の祖国進出を促すなどの目的で、１９８２年、資本金２５０億 ウォン（当時の為替で約８０億円）を出資して創設。韓国初の民間設立銀行となった。その後韓国の有力銀行と合併するなどし、新韓グループ全体の資産規模は 国内４位に成長した。近年は外国人株主が増え、在日韓国人の株保有率は２割を切っている。
．．．．．以下、余命の過去ログ資料から
韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。
報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn
Xday アラカルト①
．．．．．今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
．．．．．500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。（笑い）パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、 あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日である ことがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベ ルであることは間違いなさそうです。
在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
在日資産家ってどんな人？ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの 感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しております が、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義も さっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は 決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のため の日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱 発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定し ていることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。 また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が 進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと 聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違って も口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の 自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以 上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時 点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦い という米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止 による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリ ングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事 件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
在日韓国人が「狙いうち」にされているとか、突然にとか、韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり外交問題に飛び火する恐れもあるとか、この件は日韓国税の協調であることがまったくわかっていないのだ。その背景を考察する。
．．．．．日本の税務当局、在日外国人を圧迫？
（統一日報 2015/10/21）
民団は周知活動と申告指導
在日韓国人が二度泣いている。一度は韓国の過剰な租税政策に、二度目は、日本の税務当局に標的とされていることに。昨年から日本政府が実施している国外 財産調書制度で、在日韓国人が「狙いうち」にされているようだ。韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり、外交問題に飛び火する恐れもあ る。（ソウル＝李民晧、東京＝鄭重国）
９月中旬、愛知県内の在日韓国人数人が、韓国の新韓銀行の株式配当や譲渡益、相続などで計６億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。報じた中 日新聞によると、追徴課税額は１億数千万円に上る見込みだ。同紙は、名古屋国税局が調査を行い発覚したと説明。情報源として「（国税局）関係者」の存在も 明らかにしている。
税務当局は、名古屋での調査結果を受け、対象を全国に広げようとしている。すでに複数の地域で、国税局の調査を受けた在日韓国人が追加の納付に応じている。神奈川県内の在日商工人の中には、ある日突然に税務署から連絡があり、調査を受けて追加納付に応じた人もいた。
課税の根拠となったのは、昨年から提出義務が生じた国外財産調書制度だ。日本の居住者であれば、海外で得た所得や保有する資産額を申告しなければならな い。対象額は５０００万円以上で、預貯金から株式の配当金、社債、不動産など、ほぼすべての財産と、そこから得られる所得を提出する。対象者の国籍は問わ れない。
制度が始まってから、韓国以外の在日外国人も申告漏れを指摘されている。メディアに取り上げられるほどの巨額のケースもあるが、いずれも税金を追納している。
なぜ今回、在日韓国人が”ターゲット”にされたのか。国税局は韓日租税条約で規定された情報提供に則ったとのことだが、日本はほかの国とも類似の協定を交わしている。また、２、３年前から電算化がすすみ、両国間で該当者をチェックしやすくなっているという。
関西地方のある在日韓国人２世は「（国外財産調査制度が）日本で生活している住民全体を対象にした制度にもかかわらず、目立って韓国人の特定会社の株主 が問題人物のように扱われることは釈然としない」と述べた。これと関連して税務署職員が実績を稼ぎやすいからではないかという話も出ている。
問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。
偶然にも国税局の在日韓国人の税務調査は、韓日両国間に朴槿惠大統領と安倍首相との首脳会談開催が論議されている時期に浮上している。この問題をめぐり、日本政府内に韓日関係の回復を望まない人たちもいるのではないかという分析も出ている。
国外財産調書制度は今年で施行２年目を迎える新設制度だ。在日韓国人の権益団体である民団は全国各地で制度の説明会を開催するなど、周知活動をしてきた。制度導入当初から在日韓国人社会では、申告を推奨している。
ただ、まだ一般的に広く知られているとはいいがたい。在日韓国人だけでなく、日本社会全般も事情は似たようなものだ。会計士でさえも制度に不慣れな者もいるという。
在日韓国人の大半が誠実に納税の義務をはたしているのは事実だ。税務署の指摘を受けた株主の多くは修正申告と追納をすませている。それでも日本の中の善良な住民を「外国人」という理由で”標的”にするのは穏当ではないという懸念の声が、在日韓国人の間から聞こえてくる。
．．．．．韓国の銀行株主が申告漏れ 愛知の在日韓国人、名古屋国税が指摘
（中日新聞 2015/09/11）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル市）の株を保有する愛知県内の在日韓国人数人が、海外財産の報告を怠るなどし、名古屋国税局から株の配当や譲渡所 得、相続など約六億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。国内の大口株主が保有する同行の株資産は総額一千億円を超えるとみられるが、大半が報告され ていない可能性があり、税務当局は多額の申告漏れがあるとみて、全国的に調査を始めるもようだ。
日本の居住者は国籍を問わず、海外で得た所得も課税対象になる。国税当局は昨年から、五千万円以上の海外財産を持つ人に、資産の種類や金額を記載する 「国外財産調書」の提出を義務付けた。ただ、調査権限が及ばない海外は所得者の自己申告に頼らざるを得ず、調書の未提出や記載漏れが多いとみられる。
今回は日韓の租税条約に基づいて提供された情報を端緒に、名古屋国税局が同行株の保有者を照合し、申告漏れが発覚したもようだ。一度にこれほどの規模で、個人の海外財産が把握されたのは極めて異例。
関係者によると、愛知県内の株主が指摘を受けたのは、二〇一三年までの三年分。韓国で一部課税された分を差し引いた税額と、過少申告加算税を含めた追徴課税は一億数千万円に上り、ほぼ全員が修正申告を済ませた。
指摘を受けた株主は、銀行設立当初からの出資者やその親族ら。銀行の資産規模の拡大で保有株の価値が膨張したが、株の配当や譲渡などで多額の利益を得たり、株主が死亡し親族が株を相続したりした際、申告しなかったとされる。
株主の一人は本紙の取材に「税務署の考えと異なることはあったが、過去にさかのぼって配当所得を申告して納めた」と話した。
＜新韓銀行＞ 戦後に日本で起業し、成功するなどした在日韓国人３４１人が、在日企業の祖国進出を促すなどの目的で、１９８２年、資本金２５０億 ウォン（当時の為替で約８０億円）を出資して創設。韓国初の民間設立銀行となった。その後韓国の有力銀行と合併するなどし、新韓グループ全体の資産規模は 国内４位に成長した。近年は外国人株主が増え、在日韓国人の株保有率は２割を切っている。
．．．．．以下、余命の過去ログ資料から
韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。
報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn
Xday アラカルト①
．．．．．今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
．．．．．500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。（笑い）パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、 あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日である ことがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベ ルであることは間違いなさそうです。
在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
在日資産家ってどんな人？ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの 感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しております が、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義も さっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は 決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のため の日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱 発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定し ていることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。 また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が 進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと 聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違って も口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の 自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以 上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時 点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦い という米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止 による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリ ングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事 件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
358 余命35号～40号
Posted by 平安 at 2015年10月20日 11:02
余命さん前々記事で村山元総理について「とりあえず、あと4，5年は元気でいてもらいたい。」と書かれていたので結構意気消沈していたのですが、更新記事で「・・・・となっているからもうちょっとの我慢だな。」とあるので少し安心しました。
死ねば責任を追及できませんから、素人解釈で外患罪および関係法の整備にまだ4，5年もかかるものと受け取っていました。
余命さんの想定するタイムスケジュールも一体どうなっているのかとも思ったり。
それと在日・反日さんが赤い顔をして「デマだの、嘘つきだの」と散々罵ってきた井上太郎氏のことが紹介されていましたね。
これって何気に痛いんじゃないですか？そこの在日・反日さん？
．．．．．まさか「あと1年は元気でいてもらいたい」なんて書けないだろう。いろいろと差し障りがある。（笑い）
余命の段取りはほぼ終わっている。タイムスケジュールは安倍総理次第である。示し合わせているわけではないが、官邸メールを中心に動きやすい環境作りを している。まあ、露払いみたいなものだ。その安倍総理は米国次第で動いている。よって南シナ海の米中がどうなるか、もっと先の駐韓米軍撤退までを視野に入 れると一応12月で何らかの結論が出そうだ。
南シナ海で米中戦争となれば、国内の中国は便衣兵ゲリラとして駆逐できるし、マスコミから在日、反日勢力まで大掃除できる。安倍総理にとってそれが最高 のシナリオだがそう簡単にはいかないだろう。さすがに中国は逃げるだろうな。ただ、安倍晋三という男は幸運のかたまりだからサプライズの可能性はある。
今、余命がやっていることは安倍総理のできないことである。別にたいしたことではないが、現状では安倍総理が在中邦人に警戒情報とか帰国命令など出しよ うがない。これは韓国に対しても同様である。しかし状況はきわめて険悪である。昨年11月の中国反スパイ法をみて、余命は姻戚関係者すべての帰国を決断し ている。３班に分かれて中国旅行をもって実態を伝えた。４月までに約2000人、現在まで約１万人は帰国しているだろう。
もう一つは在日の便衣兵ゲリラというリスクの周知拡散である。まさか総理が「有事には在日朝鮮人はゲリラとして処分します」とは言えませんな。この韓国国防動員法については韓国マスコミも日本マスコミも民団も総スルーである。
兵役法を姑息に改正して在外韓国人の兵役免除を削除したり、国防動員法発動に関し、議会承認を大統領令に改正、ただし、在外韓国人への動員については、憲法第39条まかせとして何らの施行法が制定されていないという完全な棄民法である。
現状では在日は老若男女すべてが軍属となる。日韓有事となれば便衣兵ということだ。
戦時国際法において便衣兵ゲリラは裁判を経ずして即刻処刑が認められている。
こういう関係を在日はほとんどがわかっていないというか知らないのだろう。もしわかっていたら在日のタレントやスポーツ選手などすぐに逃げるだろうし、ネットで反日書き込みなどやってられないだろう。
自衛隊が在日に関して「一艦殲滅である」という方針を反日勢力は理解しているだろうか？いないだろうなあ。Ｓｅａｌｄｓをみればすぐわかる。命がけであんな馬鹿はできないだろう。偏差値28でもわかることである。要するに知らないのだ。
そしてもう一つは、韓国政府と軍の嘘とねつ造である。以下の投稿をベースに考察する。
2015年10月14日 5:18 PM に投稿
テーマ募集とのこと。文章についてはお任せしたいのですが、有事対応で一番危惧しているのは大量の難民船の渡来です。支那人にせよ、朝鮮人にせよ、全て撃 沈して欲しいのですが、国際的な世論を考えると難しいかも知れず、国際法上合法的な手段でこれらを阻止することはできないものでしょうか？ベトナムのボー トピープルを受け入れるのとは訳が違い、入国させてしまうと日本の国は破滅です。宜しくお願いします。
．．．．．有事が日韓戦争であれば難民が日本に来ることはないから、想定は南北朝鮮戦争ということである。韓国憲法ではすべての国民は国防の義務を負うとあるから、常時、軍属である。有事に際しては日本は中立宣言を発する。以下「朝鮮戦争再発中立宣言」から。
中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは 異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわか りませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っている だろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選 択できます。
日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日と なっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はＪＴＦ態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最 前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援 なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き 場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯に よる撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制 送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十 字です。
確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
官邸メール用にまとめてみた
Posted by あ at 2015年10月20日 09:13
．．．．．数カ所訂正してある。確認願いたい。
AZ
2015年10月19日 11:05 AM に投稿
ありがとう。了解しました。とりあえず投稿は移動しておく。
2015年10月17日 3:47 PM に投稿
軍属（ぐんぞく）とは、軍人（武官または徴集された兵）以外で軍隊に所属する者のことをいう。
ブログの筆者は「軍属」を上記の意味で使用してるんですよね。
．．．．．その通りである。国防動員法で強制的に動員された者は軍属である。
テーマ 余命35号 「漢字の手書き、多様な字形ＯＫ」文化審の指針案について
要望
文化庁の文化審議会漢字小委員会は１６日、漢字の手書き文字について、「とめる」「はらう」など、細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。
これは「日本の文化をダメにする余計な事」である。
教育は教育で厳格に覚えさせるようにして、実用は実用で、幅を利かせて許容させる今のままで十分である。
実用のためとの口実で、文化教養レベルを落とす余計なことを許可している。
外国人向けの、しらじらしい日本文化破壊である。
現状の維持を強く要望する。
テーマ 余命36号 外国人留学生奨学金の廃止と日本の学生に対する支援制度について
要望
現状、生活費、授業料（国立大学無料、私立大学1/3）、渡航旅費（往復航空券）、渡日費用、宿舎補助、医療費補助（実費の80％）が支給されています。
以前は、特定の職務（教育職や研究職）についた者に、奨学金の返還が免除されていたそうですが、今はその制度もありません。
日本の優秀な学生に対しては奨学金のような貸与制ではなく、給付制による奨学金制度や特定の職務についた者への奨学金の返還免除が必要です。
外国人留学生奨学金の廃止と同時に日本の将来を担う優秀な学生に対しての支援制度作りを強く要望します。
テーマ 余命37号 留学生をビジネスとする大学の廃校と受入れ30万人計画の撤廃の件
要望
少子化の世の流れに逆らい大学を乱立させた結果、留学生を受け入れで経営を維持する大学があちこちにある。その穴埋めに中国韓国から招いた留学生が来日し全体の約７割を占めるまでに至った。
年々この穴埋め留学生が日本に多数残り始めており、留学生受け入れ計画=移民受け入れ政策、になっている。これら２国は日本に敵意を持つ者が多く、領土 問題で分かるように敵性も高い。その弊害は大きく、スパイなど危険な存在になったりして国民にもその実態が知られつつある。
近年、頻出する難民・移民からの国家侵略侵食、というパターンが欧米において顕著であり、対応に四苦八苦している。日本の経済界もこれらを助長する動きと連動している。しかし、それは欧米の二の舞いになるだけである。
よって留学生を受け入れないと成り立たない大学の廃校と外国人留学生受入れ30万人計画の撤廃を強く要望します。
．．．．．以下は以上2件関連の資料である。
ふじのくにさん2015年10月20日 12:54 PM に投稿
留学生差別！外国人留学生優遇問題、自国民へ奨学金を
現在日本学生支援機構が主に奨学金事業を行っています。無利子の第一種奨学金と利子がある第二種奨学金制度があります
が、これは名ばかりで実際に世界的に認知されている奨学金とは別もので実際には学生ローンなのです。
日本では奨学金といえば返還するもの利子があるものと認識している方が多いのではないでしょうか？
外国の方から見ればこんなのは学生ローンに過ぎず、奨学金とは呼べないものです。
外国で言う奨学金とは返還義務なし、利子なしで貰える経済的困難者救済のお金のことを言うのです。
問題となっているのは自国民への奨学金(学生ローン)制度が整ってないのにもかかわらず外国人留学生に対してばかり優遇政策ばかりを行い結果逆差別を招いているという事実についてです。
なにも留学生を受け入れるなということではなく、過度な優遇政策をするのはおかしいと訴えているのです。
経済的に進学が無理な自国民を救わずに、制度も整えずに、自己責任という便利な言葉ばかりを使い自国の若者を軽視する国には未来などありません。
国費外国人留学生
学費、授業料は免除又は文部科学省負担
返還不要の奨学金は研究留学生月額160,000円学部留学生は月額126,000円
※注意 以前は研究留学生月額175,000円学部留学生は月額135,000円
今では上記の通り研究留学生16万、学部留学生12万6千円です。
渡日と帰国に係る往復渡航費（航空券）支給
渡日一時金 一律25,000円
医療費補助 予算の範囲内で支給
と就学目的が前提の国費留学生として申し分ない環境が用意されています。
アルバイトをしなくても留学生が生活できるようにとの配慮ですね。
詳細は外務省作成のホームページを見てください。
http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0306j.html
テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば 拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第１号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。
テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人である にもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。
．．．．．生活保護の不正受給 １１１億円が未回収
10月20日 17時04分
生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも１１１億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。
収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で４万３０００件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。 こうしたなか、 会計検査院が２１都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を 取っているか調べました。
その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回 収できていない金額が、 少なくとも１１１億７０００万円に上ることが分かりました。また、不正受給者などに督促などを しないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、１５都府県の６２自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国 に６億３０００万円を負担させていました。
厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276331000.html
テーマ 余命40号 在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ。
要望
外国人への生活保護費支給については余命１号で「憲法違反である。直ちに中止されたい」
と要望しているが、その違法な生活保護を受けている在日の国民年金保険料は申請すれば全額免除となっている。また全額免除で年金を満額受け取れる。憲法違反と人種差別のダブルである。この件も国連への人種差別資料としてピックアップされている。
日本国民は怒っている。即刻、廃止するよう要望する。
余命さん前々記事で村山元総理について「とりあえず、あと4，5年は元気でいてもらいたい。」と書かれていたので結構意気消沈していたのですが、更新記事で「・・・・となっているからもうちょっとの我慢だな。」とあるので少し安心しました。
死ねば責任を追及できませんから、素人解釈で外患罪および関係法の整備にまだ4，5年もかかるものと受け取っていました。
余命さんの想定するタイムスケジュールも一体どうなっているのかとも思ったり。
それと在日・反日さんが赤い顔をして「デマだの、嘘つきだの」と散々罵ってきた井上太郎氏のことが紹介されていましたね。
これって何気に痛いんじゃないですか？そこの在日・反日さん？
．．．．．まさか「あと1年は元気でいてもらいたい」なんて書けないだろう。いろいろと差し障りがある。（笑い）
余命の段取りはほぼ終わっている。タイムスケジュールは安倍総理次第である。示し合わせているわけではないが、官邸メールを中心に動きやすい環境作りを している。まあ、露払いみたいなものだ。その安倍総理は米国次第で動いている。よって南シナ海の米中がどうなるか、もっと先の駐韓米軍撤退までを視野に入 れると一応12月で何らかの結論が出そうだ。
南シナ海で米中戦争となれば、国内の中国は便衣兵ゲリラとして駆逐できるし、マスコミから在日、反日勢力まで大掃除できる。安倍総理にとってそれが最高 のシナリオだがそう簡単にはいかないだろう。さすがに中国は逃げるだろうな。ただ、安倍晋三という男は幸運のかたまりだからサプライズの可能性はある。
今、余命がやっていることは安倍総理のできないことである。別にたいしたことではないが、現状では安倍総理が在中邦人に警戒情報とか帰国命令など出しよ うがない。これは韓国に対しても同様である。しかし状況はきわめて険悪である。昨年11月の中国反スパイ法をみて、余命は姻戚関係者すべての帰国を決断し ている。３班に分かれて中国旅行をもって実態を伝えた。４月までに約2000人、現在まで約１万人は帰国しているだろう。
もう一つは在日の便衣兵ゲリラというリスクの周知拡散である。まさか総理が「有事には在日朝鮮人はゲリラとして処分します」とは言えませんな。この韓国国防動員法については韓国マスコミも日本マスコミも民団も総スルーである。
兵役法を姑息に改正して在外韓国人の兵役免除を削除したり、国防動員法発動に関し、議会承認を大統領令に改正、ただし、在外韓国人への動員については、憲法第39条まかせとして何らの施行法が制定されていないという完全な棄民法である。
現状では在日は老若男女すべてが軍属となる。日韓有事となれば便衣兵ということだ。
戦時国際法において便衣兵ゲリラは裁判を経ずして即刻処刑が認められている。
こういう関係を在日はほとんどがわかっていないというか知らないのだろう。もしわかっていたら在日のタレントやスポーツ選手などすぐに逃げるだろうし、ネットで反日書き込みなどやってられないだろう。
自衛隊が在日に関して「一艦殲滅である」という方針を反日勢力は理解しているだろうか？いないだろうなあ。Ｓｅａｌｄｓをみればすぐわかる。命がけであんな馬鹿はできないだろう。偏差値28でもわかることである。要するに知らないのだ。
そしてもう一つは、韓国政府と軍の嘘とねつ造である。以下の投稿をベースに考察する。
2015年10月14日 5:18 PM に投稿
テーマ募集とのこと。文章についてはお任せしたいのですが、有事対応で一番危惧しているのは大量の難民船の渡来です。支那人にせよ、朝鮮人にせよ、全て撃 沈して欲しいのですが、国際的な世論を考えると難しいかも知れず、国際法上合法的な手段でこれらを阻止することはできないものでしょうか？ベトナムのボー トピープルを受け入れるのとは訳が違い、入国させてしまうと日本の国は破滅です。宜しくお願いします。
．．．．．有事が日韓戦争であれば難民が日本に来ることはないから、想定は南北朝鮮戦争ということである。韓国憲法ではすべての国民は国防の義務を負うとあるから、常時、軍属である。有事に際しては日本は中立宣言を発する。以下「朝鮮戦争再発中立宣言」から。
中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは 異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわか りませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っている だろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選 択できます。
日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日と なっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はＪＴＦ態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最 前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援 なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き 場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯に よる撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制 送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十 字です。
確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
官邸メール用にまとめてみた
Posted by あ at 2015年10月20日 09:13
．．．．．数カ所訂正してある。確認願いたい。
AZ
2015年10月19日 11:05 AM に投稿
ありがとう。了解しました。とりあえず投稿は移動しておく。
2015年10月17日 3:47 PM に投稿
軍属（ぐんぞく）とは、軍人（武官または徴集された兵）以外で軍隊に所属する者のことをいう。
ブログの筆者は「軍属」を上記の意味で使用してるんですよね。
．．．．．その通りである。国防動員法で強制的に動員された者は軍属である。
テーマ 余命35号 「漢字の手書き、多様な字形ＯＫ」文化審の指針案について
要望
文化庁の文化審議会漢字小委員会は１６日、漢字の手書き文字について、「とめる」「はらう」など、細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。
これは「日本の文化をダメにする余計な事」である。
教育は教育で厳格に覚えさせるようにして、実用は実用で、幅を利かせて許容させる今のままで十分である。
実用のためとの口実で、文化教養レベルを落とす余計なことを許可している。
外国人向けの、しらじらしい日本文化破壊である。
現状の維持を強く要望する。
テーマ 余命36号 外国人留学生奨学金の廃止と日本の学生に対する支援制度について
要望
現状、生活費、授業料（国立大学無料、私立大学1/3）、渡航旅費（往復航空券）、渡日費用、宿舎補助、医療費補助（実費の80％）が支給されています。
以前は、特定の職務（教育職や研究職）についた者に、奨学金の返還が免除されていたそうですが、今はその制度もありません。
日本の優秀な学生に対しては奨学金のような貸与制ではなく、給付制による奨学金制度や特定の職務についた者への奨学金の返還免除が必要です。
外国人留学生奨学金の廃止と同時に日本の将来を担う優秀な学生に対しての支援制度作りを強く要望します。
テーマ 余命37号 留学生をビジネスとする大学の廃校と受入れ30万人計画の撤廃の件
要望
少子化の世の流れに逆らい大学を乱立させた結果、留学生を受け入れで経営を維持する大学があちこちにある。その穴埋めに中国韓国から招いた留学生が来日し全体の約７割を占めるまでに至った。
年々この穴埋め留学生が日本に多数残り始めており、留学生受け入れ計画=移民受け入れ政策、になっている。これら２国は日本に敵意を持つ者が多く、領土 問題で分かるように敵性も高い。その弊害は大きく、スパイなど危険な存在になったりして国民にもその実態が知られつつある。
近年、頻出する難民・移民からの国家侵略侵食、というパターンが欧米において顕著であり、対応に四苦八苦している。日本の経済界もこれらを助長する動きと連動している。しかし、それは欧米の二の舞いになるだけである。
よって留学生を受け入れないと成り立たない大学の廃校と外国人留学生受入れ30万人計画の撤廃を強く要望します。
．．．．．以下は以上2件関連の資料である。
ふじのくにさん2015年10月20日 12:54 PM に投稿
留学生差別！外国人留学生優遇問題、自国民へ奨学金を
現在日本学生支援機構が主に奨学金事業を行っています。無利子の第一種奨学金と利子がある第二種奨学金制度があります
が、これは名ばかりで実際に世界的に認知されている奨学金とは別もので実際には学生ローンなのです。
日本では奨学金といえば返還するもの利子があるものと認識している方が多いのではないでしょうか？
外国の方から見ればこんなのは学生ローンに過ぎず、奨学金とは呼べないものです。
外国で言う奨学金とは返還義務なし、利子なしで貰える経済的困難者救済のお金のことを言うのです。
問題となっているのは自国民への奨学金(学生ローン)制度が整ってないのにもかかわらず外国人留学生に対してばかり優遇政策ばかりを行い結果逆差別を招いているという事実についてです。
なにも留学生を受け入れるなということではなく、過度な優遇政策をするのはおかしいと訴えているのです。
経済的に進学が無理な自国民を救わずに、制度も整えずに、自己責任という便利な言葉ばかりを使い自国の若者を軽視する国には未来などありません。
国費外国人留学生
学費、授業料は免除又は文部科学省負担
返還不要の奨学金は研究留学生月額160,000円学部留学生は月額126,000円
※注意 以前は研究留学生月額175,000円学部留学生は月額135,000円
今では上記の通り研究留学生16万、学部留学生12万6千円です。
渡日と帰国に係る往復渡航費（航空券）支給
渡日一時金 一律25,000円
医療費補助 予算の範囲内で支給
と就学目的が前提の国費留学生として申し分ない環境が用意されています。
アルバイトをしなくても留学生が生活できるようにとの配慮ですね。
詳細は外務省作成のホームページを見てください。
http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0306j.html
テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば 拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第１号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。
テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人である にもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。
．．．．．生活保護の不正受給 １１１億円が未回収
10月20日 17時04分
生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも１１１億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。
収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で４万３０００件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。 こうしたなか、 会計検査院が２１都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を 取っているか調べました。
その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回 収できていない金額が、 少なくとも１１１億７０００万円に上ることが分かりました。また、不正受給者などに督促などを しないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、１５都府県の６２自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国 に６億３０００万円を負担させていました。
厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276331000.html
テーマ 余命40号 在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ。
要望
外国人への生活保護費支給については余命１号で「憲法違反である。直ちに中止されたい」
と要望しているが、その違法な生活保護を受けている在日の国民年金保険料は申請すれば全額免除となっている。また全額免除で年金を満額受け取れる。憲法違反と人種差別のダブルである。この件も国連への人種差別資料としてピックアップされている。
日本国民は怒っている。即刻、廃止するよう要望する。
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