355 余命26号～30号
（中略）ここにきてのユネスコ問題は慰安婦問題にも波及の恐れがあるので、さすがに放置するわけにはいきませんな。官邸メールも約２ヶ月でか
なり蓄積している。そこで余命26号からのテーマを募集したい。日本国民全体にかかる問題で日本人なら誰もが納得するものであれば何でも結構である。勝手
ながら採否は余命に任せていただく。期限は25日まで。字数制限は設けないが、内容によっては自民ＨＰ議員メールまでの可能性があるので、字数ぎっしりで
結構であるから600字以内にまとめていただければと思う。
投稿は余命でもどこのサイトのコメ欄でも結構である。投稿記事やメールについては取り上げる場合、原則、投稿者に対しての敬意からアドレスを添付してき た。ところがここに来て公開しないよう要請する方がでてきている。どういう理由かはわからないが、何か問題があるのであれば投稿を控えていただきたい。そ ちらの事情は余命にはわからない。
この関係で、採用のテーマについてご本人が匿名を望むのであればその旨明示されたい。
投稿記事については余命は転載フリーオープンなので、著作権等のオリジナリティはないことをご確認願いたい。採用に当たっては投稿者本人の情報は記載しない。ただし希望があれば、別途、原文ソースは開示する。
すでにかなりの記事が寄せられているが、ここで採用条件に関し、具体的にふれておく。
１．日本国民全体にかかる問題で日本人なら誰もが納得する要望。
１．余命１号～25号までの流れに沿うものであり、かつ議員メールにも適合するテーマ。
１．余命の理解できない案件は当然除かれる。
１．重要案件であっても事実関係が確認できないものは除かれる。
１．同様に重要案件であるが、立場によって賛否が二分されるものも除かれる。
１．官邸メールに確定したものは、「余命○○号」と表示されるので、現状の自動スタイル、末尾日の番号に合わせて送信されたい。今回の26号は６日、16日、26日である。
１．ご意見、ご要望は４ルートからきているので処理に時間がかかる。至らぬ点はご容赦。
テーマ 余命26号 ユネスコに対し、断固たる対応を要望する。
要望
菅氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで 指定した」と指摘した。そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、拠出金の停 止や削減を検討する考えを示した。 私たちは政府のこの方針を全面的に支持する。かつユネスコに対し、断固たる対応を要望するものである。
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
テーマ 余命28号 帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望します
要望
日本では、外国から帰化した人がすぐに政治家に立候補できてしまうという深刻な問題があります。残念ながら、世界には自国に利益を誘導させるため、国民に 外国への帰化を推奨している国も存在します。そのような国の人々が、日本に自分の祖国に有利な政策をとらせるために積極的に日本の政治家に立候補すること もすでに何十年も前から行われており、実際に数多くの帰化人の政治家も当選しています。日本の政治家が外国に利益を誘導する目的を持つ帰化人ばかりになっ てしまったら、日本の国益が大きく損なわれるのはもちろん、彼らによって日本が間接的に外国の属国にされてしまい、日本の国体を維持することすらできなく なります。
米国ではこのようなことが起きないよう、被選挙権を得るにあたって厳しい条件が設けられています。米国の被選挙権は３５歳以上で、米国内で生まれた米国 市民（ただし、両親が米国籍なら米国外での出生でもよい）であり、なおかつ１４年以上米国内に住んでいること、と憲法で定められています。
安全保障の観点から、日本でも帰化人の政治家への立候補を禁止すること、また、帰化人の子孫が政治家に立候補する場合も、立候補時にそのことを明示するよう義務づけ、違反したら厳しい罰則を設けるような施策を要望します。
テーマ 余命29号 帰化の条件の厳格化を強く要望します
要望
日本の帰化の条件は外国に比べて緩すぎると言われています。一番大きな問題は、日本に忠誠を誓えない外国人でも簡単に帰化できてしまうことです。米国の場 合、外国人が米国に帰化する条件はとても厳しいものとなっています。外国人が米国に帰化するには、以下の五つの条件を満たさなければなりません。
１永住資格を取得後５年間居住すること
２道徳的人格を備えた者であること（素行が善良であること）
３米国文化を理解するために必要不可欠な読み、書き、話し、聴く、という英語能力を身につけていること
４国旗に敬意を払う、国歌を歌う、戦没者に追悼の意を捧げるなどの米国文化と米国政府の仕組みの知識を取得すること
５「母国への忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う」忠誠宣言をすること
日本に忠誠を誓えない者は、祖国を利するスパイ、工作活動を平然と行うなどの深刻な問題を引き起こします。米国やカナダでも中国からの帰化人がスパイになった例があります。
日本国民の安全を守るためにも、帰化の条件の厳格化を早急に行うことを強く要望します。
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や 捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供してい る由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
．．．．．予想していたテーマとして、国連分担金、ユネスコ、中国、インドネシアＯＤＡ、韓国海産物輸出入規制等があまりきていない。とりあえずの締め切りは25日である。
鬼子 2015年10月13日 5:43 AM に投稿
有事の際のことで質問です。
国内で中立宣言や戒厳令などが出されるような有事状況になった際、一般市民の日本国民が敵国便衣兵(中国・韓国兵)と判明したものと遭遇した場合、戦闘 行為を持ってこれを捕獲・殲滅することは戦時法において可能(合法)とされているのでしょうか？(有事状況終了後等に戦時犯罪に問われないか等)
それとも有事の際に戦闘行為等が可能になるのは、自衛隊(または機動隊等)以外には、日本国籍を有し戦闘服に日章旗を付け武装するなど、戦時国際法の条件を充たした民間兵(自警団)のみに限られることなのでしょうか。
．．．．．３年前の国防動員法関係記事は、ガセ、妄想、デマ、ソースの大合唱。袋だたきであった。余命は既存、既成の記事しか取り上げないが、この 2010年、中韓あきらかな国防動員法も、都合の悪いメディアは総スルーして報道していなかった。必然的に余命が第一発信者として叩かれたということであ る。それから３年。いま否応なしにこの問題に直面する事態になっている。
有事を想定した戦時国際法シミュレーション論議は、過去ログにおいていくつも模範解答が示されているが、いよいよ実戦となるとすましているわけにはいかない。ご質問をベースに考察していこう。
まずざっくりと回答する。ご質問の設定の事態だけでなく、一般人が便衣兵と遭遇のような場合は、とにかく逃げることだ。戦闘はプロがやる。
戦時犯罪の問題は誰が問題にするかということで、これはすべて勝者の論理となる。
原爆２発の投下は、米国が敗戦していれば非人道的大虐殺であるが、勝者となると戦争を早期に終結させた有力な手段ということになって責任など問われない。
基本的に有事は超法規的社会である。前回詳述しているように、このまますすめば、間違いなく中韓とも動員令→軍属→ゲリラという流れになる。ゲリラ戦に おいて、中国人は15才や61才はセーフなんてあり得ない。韓国は老若男女すべてが動員対象であるが、女子供はセーフというわけにはいかないだろう。
逆に100％エスカレートする可能性の方が高いと思われる。突発的な朝鮮半島有事以外は邦人引き上げにいくらかの時間的余裕は期待できるが、それでも万 単位の犠牲は避けられないだろう。在中、在韓の邦人はすべて文民であるが、在日は軍属である。しかし、中韓は得意の戦法である軍属としての人質対応の可能 性が高い。すでに韓国は有事に邦人３万７千人は帰さないと人質宣言しておりますな。
冷たいかもしれないが、こういう問題に余命は主観を入れない。中国や韓国がいきなりなかよくしようという雰囲気は全くないから、当分このまま一本道だ。結局、中韓共々、必然的にゲリラコースということになる。
昨年からテロゲリラの自衛隊と機動隊の合同訓練は全国各地で行われているが、基本的には殲滅訓練である。時間をかけて拘束という演習ではない。その大部分は自衛隊基地内で行われ公開されていない。大阪では自治体警察との合同訓練も行われている。
どうやら在日のゲリラ化を想定した訓練のように思える。それ以外に考えようがない。
機動隊や自治体警察の本来の業務のレベルをこえた対応は、テロゲリラという武装集団対策にはやむを得ないのだろう。ちなみに８月５日の警視庁特殊部隊の 国会におけるテロゲリラ対策訓練は、大きく火器がグレードアップしており、殲滅訓練であった。さすがに仮想標的共産党は抗議している。要は、明らかなテロ ゲリラには、運用規則の緩和黙認で対応しようということだろう。
注意しておきたいのは、この流れは中韓の国防動員法によるものであるので、日本は防ぐことができない。ご質問の想定にある戒厳令が発令されるような事態であれば、新聞をはじめＴＶすべて閉鎖されているであろうからさすがに予想は困難だ。
田舎 2015年10月10日 12:45 AM に投稿
こんにちは。中谷元防衛大臣についてお聞きします。最近、気になりネットで調べたところこの人は第一次安倍内閣にて参議院敗北後石破等と共に安倍下ろしに参加、さらに河野、村山談話を肯定しています。そんな人をなぜ安倍総理は留任させたのでしょうか。
．．．．．組閣人事について、裏話をあげていいものとまずいものとの見分けがすぐにはつかないものがいる。はっきりしている者、たとえば河野太郎については先般ブログで記述している。入閣した者の話題よりは外された者の話題の方が面白かったりする。
今般の組閣ではご指摘の石破、中谷、小泉が巷間の話題となっていた。小泉については完全に無役で外されたが、政務官としての仕事ぶりというよりは政治家 としての資質を問われたようだ。石破、中谷のラインは防衛族というよりは、ご指摘のように河野、村山につながる。石破には総裁選の支持が頭にあるのだろう が、それは過去のこと。自民は出戻りを許さない。
来年７月の参院選までは、まだ大きな山がいくつもある。それに対応する暫定内閣と思えば心配したり目くじらを立てることもないだろう。
中曽根、小泉、福田、村山、鳩山、管、野田とずらっと並べても、合格点をつけられる総理は皆無である。まあ、しばらくは様子見だ。
誰とは言わないが、河野、村山談話関係のつながりを必死で隠そうとしている議員が何人もいるらしい。官邸メールがじわじわ効いてきて、新弁護士会設立、あるいは外患罪の告発も見えてきた。
村山元総理など中国孔子賞の受賞を体調を理由に固辞している。ほとんど受賞者が出席しない賞であるのに不思議だなあ。とりあえず、あと4，5年は元気でいてもらいたい。
この関係では元日本軍慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）幹部が、次年度の雇用打ち切りもありうると、同氏や関係者に伝えていたと報道されている。
安全保障関係法が成立したあと日弁連は法案に賛成議員の金まわりを徹底的に調べて落選運動につなげるそうだが、まさにヤクザまがいの恫喝運動。もう必要ありませんな。
また憲法学者と称する集団が200人ほどで安保関連法は憲法違反と叫んでいるようだが、メンバーが公開されていませんな。どんな偉い先生方であるか興味津々である。
公明、維新は分裂状態、じり貧民主は反安倍丸出しの岡田、玉木の難民積極受け入れ宣言で、参院選の惨敗は確定した。この件は不法難民在日の処理が先とい うブーメランとなりそうだ。あがいた岡田がＳＥＡＬＤｓと仲良くワンショット。そのＳＥＡＬＤｓの11日「ふるえて眠れ、自民党、あと公明党とその他もろ もろ」デモは史上最高の最低デモ。主催者発表なし。総勢７名であった。普通中止するだろうが実行。その根性に座布団１枚。
まあ、そんな中で、またも日本人の感情を逆なでするような発言が出ている。
共産党の山下芳生書記局長は１３日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、中国により登録申請されていた「南京大虐殺文書」を記憶遺 産に登録した件に関し、政府・自民党からユネスコへの分担金拠出の削減を検討する意見が出ていることについて、「日本政府の主張が認められなかったからと いって、拠出金削減を検討するなどという対応は国際社会の理解を得られないだろう」と述べた。
山下氏は「南京事件については、どの程度の規模だったかについては議論があるとはいえ、大虐殺が行われたことは動かしがたい歴史的事実だ」と強調した。
ＳＨＯＷ 2015年10月12日 1:07 PM に投稿
先走った疑問です。
朝鮮系の奴らを駆除したあとに残る奪われ続けていた土地と財産はどういう扱いになるのでしょうか。
．．．．．在日朝鮮人の放棄した、あるいは凍結された口座、土地資産ということであれば
管轄は公安委員会なので仮領置後、最終的にはこの財産を仮領置している公安委員会がおかれている都道府県に帰属することになる。
2015年10月13日 10:47 PM に投稿
一日も早い国交断絶を、このままでは日本の文化も歴史も中韓のヒトモドキによって、破壊され尽くされてしまう。
今日本中で放火が相次いでいる、是非とも官邸メールで問題提起をしてほしい。
何百年と続いてきた国宝級のお寺が全焼と言う現実を皆に知ってほしい。
自分にはメールの文章を書く才能がないので誰か考えてほしい。
．．．．．調査中！
2015年10月12日 7:21 PM に投稿
新渡戸稲造記念館廃館問題について
この件は、単なる故人顕彰記念館の存続問題ではないと考えております。
武士道を世界的に知らしめた日本を代表する国際人であった新渡戸稲造氏の記念館が、不当な廃館に追い込まれています。
反社会的団体、在日勢力による文化財の収奪が主目的であり、さらには韓国起源を主張している武士道精神への攻撃であると考えています。
十和田市は、耐震強度不足という不当な調査結果をもって廃館を決定したため、現在、新渡戸元館長を原告として耐震強度不足を争点として行政訴訟が進行中です。
経緯は、以下のサイトに詳しいのですが、平明な目で見ていただければ十和田市側の非は明らかです。
ツイッター等での拡散は図っている状況ですが、まだまだ世間へ周知が不足しているという状況です。
在日勢力による日本侵食行為の糾弾という趣旨でありますので、貴サイトでお取り上げていただくに足る内容であると考えました。
貴サイトの絶大な影響力のご支援を賜りたく、お願い申し上げます。
経緯
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2739.html
こちらは、小名木善行先生と共に取材した動画です。
投稿は余命でもどこのサイトのコメ欄でも結構である。投稿記事やメールについては取り上げる場合、原則、投稿者に対しての敬意からアドレスを添付してき た。ところがここに来て公開しないよう要請する方がでてきている。どういう理由かはわからないが、何か問題があるのであれば投稿を控えていただきたい。そ ちらの事情は余命にはわからない。
この関係で、採用のテーマについてご本人が匿名を望むのであればその旨明示されたい。
投稿記事については余命は転載フリーオープンなので、著作権等のオリジナリティはないことをご確認願いたい。採用に当たっては投稿者本人の情報は記載しない。ただし希望があれば、別途、原文ソースは開示する。
すでにかなりの記事が寄せられているが、ここで採用条件に関し、具体的にふれておく。
１．日本国民全体にかかる問題で日本人なら誰もが納得する要望。
１．余命１号～25号までの流れに沿うものであり、かつ議員メールにも適合するテーマ。
１．余命の理解できない案件は当然除かれる。
１．重要案件であっても事実関係が確認できないものは除かれる。
１．同様に重要案件であるが、立場によって賛否が二分されるものも除かれる。
１．官邸メールに確定したものは、「余命○○号」と表示されるので、現状の自動スタイル、末尾日の番号に合わせて送信されたい。今回の26号は６日、16日、26日である。
１．ご意見、ご要望は４ルートからきているので処理に時間がかかる。至らぬ点はご容赦。
テーマ 余命26号 ユネスコに対し、断固たる対応を要望する。
要望
菅氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで 指定した」と指摘した。そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、拠出金の停 止や削減を検討する考えを示した。 私たちは政府のこの方針を全面的に支持する。かつユネスコに対し、断固たる対応を要望するものである。
テーマ 余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
テーマ 余命28号 帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望します
要望
日本では、外国から帰化した人がすぐに政治家に立候補できてしまうという深刻な問題があります。残念ながら、世界には自国に利益を誘導させるため、国民に 外国への帰化を推奨している国も存在します。そのような国の人々が、日本に自分の祖国に有利な政策をとらせるために積極的に日本の政治家に立候補すること もすでに何十年も前から行われており、実際に数多くの帰化人の政治家も当選しています。日本の政治家が外国に利益を誘導する目的を持つ帰化人ばかりになっ てしまったら、日本の国益が大きく損なわれるのはもちろん、彼らによって日本が間接的に外国の属国にされてしまい、日本の国体を維持することすらできなく なります。
米国ではこのようなことが起きないよう、被選挙権を得るにあたって厳しい条件が設けられています。米国の被選挙権は３５歳以上で、米国内で生まれた米国 市民（ただし、両親が米国籍なら米国外での出生でもよい）であり、なおかつ１４年以上米国内に住んでいること、と憲法で定められています。
安全保障の観点から、日本でも帰化人の政治家への立候補を禁止すること、また、帰化人の子孫が政治家に立候補する場合も、立候補時にそのことを明示するよう義務づけ、違反したら厳しい罰則を設けるような施策を要望します。
テーマ 余命29号 帰化の条件の厳格化を強く要望します
要望
日本の帰化の条件は外国に比べて緩すぎると言われています。一番大きな問題は、日本に忠誠を誓えない外国人でも簡単に帰化できてしまうことです。米国の場 合、外国人が米国に帰化する条件はとても厳しいものとなっています。外国人が米国に帰化するには、以下の五つの条件を満たさなければなりません。
１永住資格を取得後５年間居住すること
２道徳的人格を備えた者であること（素行が善良であること）
３米国文化を理解するために必要不可欠な読み、書き、話し、聴く、という英語能力を身につけていること
４国旗に敬意を払う、国歌を歌う、戦没者に追悼の意を捧げるなどの米国文化と米国政府の仕組みの知識を取得すること
５「母国への忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う」忠誠宣言をすること
日本に忠誠を誓えない者は、祖国を利するスパイ、工作活動を平然と行うなどの深刻な問題を引き起こします。米国やカナダでも中国からの帰化人がスパイになった例があります。
日本国民の安全を守るためにも、帰化の条件の厳格化を早急に行うことを強く要望します。
テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が 増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などに すり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他 県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の 来院があったことにして不正請求を常時行っている。
また、一来院で３部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や 捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供してい る由々しき状態である。
即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
．．．．．予想していたテーマとして、国連分担金、ユネスコ、中国、インドネシアＯＤＡ、韓国海産物輸出入規制等があまりきていない。とりあえずの締め切りは25日である。
鬼子 2015年10月13日 5:43 AM に投稿
有事の際のことで質問です。
国内で中立宣言や戒厳令などが出されるような有事状況になった際、一般市民の日本国民が敵国便衣兵(中国・韓国兵)と判明したものと遭遇した場合、戦闘 行為を持ってこれを捕獲・殲滅することは戦時法において可能(合法)とされているのでしょうか？(有事状況終了後等に戦時犯罪に問われないか等)
それとも有事の際に戦闘行為等が可能になるのは、自衛隊(または機動隊等)以外には、日本国籍を有し戦闘服に日章旗を付け武装するなど、戦時国際法の条件を充たした民間兵(自警団)のみに限られることなのでしょうか。
．．．．．３年前の国防動員法関係記事は、ガセ、妄想、デマ、ソースの大合唱。袋だたきであった。余命は既存、既成の記事しか取り上げないが、この 2010年、中韓あきらかな国防動員法も、都合の悪いメディアは総スルーして報道していなかった。必然的に余命が第一発信者として叩かれたということであ る。それから３年。いま否応なしにこの問題に直面する事態になっている。
有事を想定した戦時国際法シミュレーション論議は、過去ログにおいていくつも模範解答が示されているが、いよいよ実戦となるとすましているわけにはいかない。ご質問をベースに考察していこう。
まずざっくりと回答する。ご質問の設定の事態だけでなく、一般人が便衣兵と遭遇のような場合は、とにかく逃げることだ。戦闘はプロがやる。
戦時犯罪の問題は誰が問題にするかということで、これはすべて勝者の論理となる。
原爆２発の投下は、米国が敗戦していれば非人道的大虐殺であるが、勝者となると戦争を早期に終結させた有力な手段ということになって責任など問われない。
基本的に有事は超法規的社会である。前回詳述しているように、このまますすめば、間違いなく中韓とも動員令→軍属→ゲリラという流れになる。ゲリラ戦に おいて、中国人は15才や61才はセーフなんてあり得ない。韓国は老若男女すべてが動員対象であるが、女子供はセーフというわけにはいかないだろう。
逆に100％エスカレートする可能性の方が高いと思われる。突発的な朝鮮半島有事以外は邦人引き上げにいくらかの時間的余裕は期待できるが、それでも万 単位の犠牲は避けられないだろう。在中、在韓の邦人はすべて文民であるが、在日は軍属である。しかし、中韓は得意の戦法である軍属としての人質対応の可能 性が高い。すでに韓国は有事に邦人３万７千人は帰さないと人質宣言しておりますな。
冷たいかもしれないが、こういう問題に余命は主観を入れない。中国や韓国がいきなりなかよくしようという雰囲気は全くないから、当分このまま一本道だ。結局、中韓共々、必然的にゲリラコースということになる。
昨年からテロゲリラの自衛隊と機動隊の合同訓練は全国各地で行われているが、基本的には殲滅訓練である。時間をかけて拘束という演習ではない。その大部分は自衛隊基地内で行われ公開されていない。大阪では自治体警察との合同訓練も行われている。
どうやら在日のゲリラ化を想定した訓練のように思える。それ以外に考えようがない。
機動隊や自治体警察の本来の業務のレベルをこえた対応は、テロゲリラという武装集団対策にはやむを得ないのだろう。ちなみに８月５日の警視庁特殊部隊の 国会におけるテロゲリラ対策訓練は、大きく火器がグレードアップしており、殲滅訓練であった。さすがに仮想標的共産党は抗議している。要は、明らかなテロ ゲリラには、運用規則の緩和黙認で対応しようということだろう。
注意しておきたいのは、この流れは中韓の国防動員法によるものであるので、日本は防ぐことができない。ご質問の想定にある戒厳令が発令されるような事態であれば、新聞をはじめＴＶすべて閉鎖されているであろうからさすがに予想は困難だ。
田舎 2015年10月10日 12:45 AM に投稿
こんにちは。中谷元防衛大臣についてお聞きします。最近、気になりネットで調べたところこの人は第一次安倍内閣にて参議院敗北後石破等と共に安倍下ろしに参加、さらに河野、村山談話を肯定しています。そんな人をなぜ安倍総理は留任させたのでしょうか。
．．．．．組閣人事について、裏話をあげていいものとまずいものとの見分けがすぐにはつかないものがいる。はっきりしている者、たとえば河野太郎については先般ブログで記述している。入閣した者の話題よりは外された者の話題の方が面白かったりする。
今般の組閣ではご指摘の石破、中谷、小泉が巷間の話題となっていた。小泉については完全に無役で外されたが、政務官としての仕事ぶりというよりは政治家 としての資質を問われたようだ。石破、中谷のラインは防衛族というよりは、ご指摘のように河野、村山につながる。石破には総裁選の支持が頭にあるのだろう が、それは過去のこと。自民は出戻りを許さない。
来年７月の参院選までは、まだ大きな山がいくつもある。それに対応する暫定内閣と思えば心配したり目くじらを立てることもないだろう。
中曽根、小泉、福田、村山、鳩山、管、野田とずらっと並べても、合格点をつけられる総理は皆無である。まあ、しばらくは様子見だ。
誰とは言わないが、河野、村山談話関係のつながりを必死で隠そうとしている議員が何人もいるらしい。官邸メールがじわじわ効いてきて、新弁護士会設立、あるいは外患罪の告発も見えてきた。
村山元総理など中国孔子賞の受賞を体調を理由に固辞している。ほとんど受賞者が出席しない賞であるのに不思議だなあ。とりあえず、あと4，5年は元気でいてもらいたい。
この関係では元日本軍慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）幹部が、次年度の雇用打ち切りもありうると、同氏や関係者に伝えていたと報道されている。
安全保障関係法が成立したあと日弁連は法案に賛成議員の金まわりを徹底的に調べて落選運動につなげるそうだが、まさにヤクザまがいの恫喝運動。もう必要ありませんな。
また憲法学者と称する集団が200人ほどで安保関連法は憲法違反と叫んでいるようだが、メンバーが公開されていませんな。どんな偉い先生方であるか興味津々である。
公明、維新は分裂状態、じり貧民主は反安倍丸出しの岡田、玉木の難民積極受け入れ宣言で、参院選の惨敗は確定した。この件は不法難民在日の処理が先とい うブーメランとなりそうだ。あがいた岡田がＳＥＡＬＤｓと仲良くワンショット。そのＳＥＡＬＤｓの11日「ふるえて眠れ、自民党、あと公明党とその他もろ もろ」デモは史上最高の最低デモ。主催者発表なし。総勢７名であった。普通中止するだろうが実行。その根性に座布団１枚。
まあ、そんな中で、またも日本人の感情を逆なでするような発言が出ている。
共産党の山下芳生書記局長は１３日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、中国により登録申請されていた「南京大虐殺文書」を記憶遺 産に登録した件に関し、政府・自民党からユネスコへの分担金拠出の削減を検討する意見が出ていることについて、「日本政府の主張が認められなかったからと いって、拠出金削減を検討するなどという対応は国際社会の理解を得られないだろう」と述べた。
山下氏は「南京事件については、どの程度の規模だったかについては議論があるとはいえ、大虐殺が行われたことは動かしがたい歴史的事実だ」と強調した。
ＳＨＯＷ 2015年10月12日 1:07 PM に投稿
先走った疑問です。
朝鮮系の奴らを駆除したあとに残る奪われ続けていた土地と財産はどういう扱いになるのでしょうか。
．．．．．在日朝鮮人の放棄した、あるいは凍結された口座、土地資産ということであれば
管轄は公安委員会なので仮領置後、最終的にはこの財産を仮領置している公安委員会がおかれている都道府県に帰属することになる。
2015年10月13日 10:47 PM に投稿
一日も早い国交断絶を、このままでは日本の文化も歴史も中韓のヒトモドキによって、破壊され尽くされてしまう。
今日本中で放火が相次いでいる、是非とも官邸メールで問題提起をしてほしい。
何百年と続いてきた国宝級のお寺が全焼と言う現実を皆に知ってほしい。
自分にはメールの文章を書く才能がないので誰か考えてほしい。
．．．．．調査中！
2015年10月12日 7:21 PM に投稿
新渡戸稲造記念館廃館問題について
この件は、単なる故人顕彰記念館の存続問題ではないと考えております。
武士道を世界的に知らしめた日本を代表する国際人であった新渡戸稲造氏の記念館が、不当な廃館に追い込まれています。
反社会的団体、在日勢力による文化財の収奪が主目的であり、さらには韓国起源を主張している武士道精神への攻撃であると考えています。
十和田市は、耐震強度不足という不当な調査結果をもって廃館を決定したため、現在、新渡戸元館長を原告として耐震強度不足を争点として行政訴訟が進行中です。
経緯は、以下のサイトに詳しいのですが、平明な目で見ていただければ十和田市側の非は明らかです。
ツイッター等での拡散は図っている状況ですが、まだまだ世間へ周知が不足しているという状況です。
在日勢力による日本侵食行為の糾弾という趣旨でありますので、貴サイトでお取り上げていただくに足る内容であると考えました。
貴サイトの絶大な影響力のご支援を賜りたく、お願い申し上げます。
経緯
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2739.html
こちらは、小名木善行先生と共に取材した動画です。
354 中韓国防動員法にご注意
昨日出稿記事の関連ではかったように２件の報道があったので．．．．。
一つは東北大学による太平洋プレート潜り込み測定として海底7000ｍへの機器設置。
ＯＢＳだが注目はノンケーブルデータ通信である。テレビ映像で示され、これで2004年漢級原子力潜水艦が出港直後から入港まで、また2013年はすべて海中でありながら国籍と艦種まで特定され、中国が認めざるを得なかった理由がはっきりとした。
センサー機器の精度については、グーグルの自動運転機能の完成が報道された。もはや民間でのリアルタイムの高精度制御がここまできている。軍事機器は想像もできない。
さて南シナ海。横須賀の空母ロナルド・レーガンの公開展示に紛れてはっきりしないが周囲を見ると20日過ぎには出港しそうな雰囲気である。これで北京の日中韓首脳会議は格下げか無期限延期になるだろう。
昨年11月頃からスパイ法の取り締まりが厳しくなり、邦人がかなり帰国した。退役軍人の待遇劣化と腐敗粛正により、人民解放軍はかなり動揺している。７ 大軍区を５軍区への統合と陸軍３０万人の縮小も猛烈に反発を受けている。米中会談も明らかな失敗に終わる。ユネスコは窮余のカードである。最後に残された カードは反日開戦カード１枚になってしまっている。追い込まれていると言ってもいいだろう。
この程度の状況で、常識的には米中開戦など考えにくいのだが、失敗つづきのオバマにとって、ちょっとした戦争は大歓迎である。国債がチャラとなり、米国 内の中国資産が凍結となればこれはおいしい。あまり大きな声では言えないが、安倍総理にとっても国内の反日や在日、左翼の粛正には絶好の機会となる。
そういうわけで、けっこう危険が危ない状況なのである。
ここで万一の対応として、まず台湾の方は、国籍をはっきりしておいていただきたい。
日本人は、中国、韓国にある国防動員法がないので、想像すらできないだろうが、有事には中韓ともに軍属となる、つまり戦闘員となる。以下、確認してしっか りと対応していただきたいと思う。とくに在日企業は隣からいきなり襲われるような危険性があるので要注意である。後掲の資料は万一の場合敵方拠点になる可 能性があるのでとくに注意が必要だ。
．．．．．「中国国防動員法」から
（中略）中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、 建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行され た法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会) の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事で はないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、 中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員という ことになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人 と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内 法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任で もある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。
先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医 療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、この法律は「中国国内で．．．．．」という国内法 であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令 は及ばないなんてまさに詐欺だろう。
フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。彼らはこれを戦略としている。劣等民族の悪知恵ということか。
これに関しては韓国も全く同様である。一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。中国同様、韓国は大統領令がなく ても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実 的解釈である。
フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。
大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実 質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲ リラとして即刻処刑が可能だ。
余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。７月９日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。
７月９日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になってい る。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策を とっておいた方がいいだろう。
このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その 他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が５万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者は でないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事にお いて便衣兵扱いとはならない。
27. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:16ID:PVjW09810 このコメントへ返信中国の国防動員法が発令された時に襲うべき機関 一覧 (すべての責任は中国が負う)
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30. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:17ID:PVjW09810 このコメントへ返信「環球」東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-35-23 Tel03-3441-3766 Fax03-3441-3995
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33. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:18 ID:PVjW09810このコメントへ返信中国中央電視台東京都渋谷区神南 2-2-1 NHK放送センター内
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55. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:25 ID:PVjW09810このコメントへ返信
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中国人民銀行東京代表処 東京都千代田区丸の内1-6-1丸の内センタービル2Ｆ
中国人民保険公司東京駐在員事務所 東京都千代田区一番町23-3日本生命一番町ビル6Ｆ
一つは東北大学による太平洋プレート潜り込み測定として海底7000ｍへの機器設置。
ＯＢＳだが注目はノンケーブルデータ通信である。テレビ映像で示され、これで2004年漢級原子力潜水艦が出港直後から入港まで、また2013年はすべて海中でありながら国籍と艦種まで特定され、中国が認めざるを得なかった理由がはっきりとした。
センサー機器の精度については、グーグルの自動運転機能の完成が報道された。もはや民間でのリアルタイムの高精度制御がここまできている。軍事機器は想像もできない。
さて南シナ海。横須賀の空母ロナルド・レーガンの公開展示に紛れてはっきりしないが周囲を見ると20日過ぎには出港しそうな雰囲気である。これで北京の日中韓首脳会議は格下げか無期限延期になるだろう。
昨年11月頃からスパイ法の取り締まりが厳しくなり、邦人がかなり帰国した。退役軍人の待遇劣化と腐敗粛正により、人民解放軍はかなり動揺している。７ 大軍区を５軍区への統合と陸軍３０万人の縮小も猛烈に反発を受けている。米中会談も明らかな失敗に終わる。ユネスコは窮余のカードである。最後に残された カードは反日開戦カード１枚になってしまっている。追い込まれていると言ってもいいだろう。
この程度の状況で、常識的には米中開戦など考えにくいのだが、失敗つづきのオバマにとって、ちょっとした戦争は大歓迎である。国債がチャラとなり、米国 内の中国資産が凍結となればこれはおいしい。あまり大きな声では言えないが、安倍総理にとっても国内の反日や在日、左翼の粛正には絶好の機会となる。
そういうわけで、けっこう危険が危ない状況なのである。
ここで万一の対応として、まず台湾の方は、国籍をはっきりしておいていただきたい。
日本人は、中国、韓国にある国防動員法がないので、想像すらできないだろうが、有事には中韓ともに軍属となる、つまり戦闘員となる。以下、確認してしっか りと対応していただきたいと思う。とくに在日企業は隣からいきなり襲われるような危険性があるので要注意である。後掲の資料は万一の場合敵方拠点になる可 能性があるのでとくに注意が必要だ。
．．．．．「中国国防動員法」から
（中略）中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、 建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行され た法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会) の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事で はないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、 中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員という ことになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人 と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内 法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任で もある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。
先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医 療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、この法律は「中国国内で．．．．．」という国内法 であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令 は及ばないなんてまさに詐欺だろう。
フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。彼らはこれを戦略としている。劣等民族の悪知恵ということか。
これに関しては韓国も全く同様である。一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。中国同様、韓国は大統領令がなく ても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実 的解釈である。
フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。
大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実 質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲ リラとして即刻処刑が可能だ。
余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。７月９日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。
７月９日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になってい る。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策を とっておいた方がいいだろう。
このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その 他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が５万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者は でないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事にお いて便衣兵扱いとはならない。
27. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:16ID:PVjW09810 このコメントへ返信中国の国防動員法が発令された時に襲うべき機関 一覧 (すべての責任は中国が負う)
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在日華人漢語教師協会 東京都新宿区新宿2-13-6光亜ビル503 TEL/FAX03-3552-1997
全日本在職中国人聯合会千葉県千葉市川市塩浜4-2-45-702TEL:047-398-3066 FAX:043-278-6286
中国留学生文庫 埼玉県川口市芝5-6-6 TEL:048-268-6946 FAX:048-268-6982
遼寧省留学人員聯合会 東京都目黒区駒場1-1-1-705 TEL/FAX 03-3469-3545
留日台湾省民会 東京都渋谷区神泉町20-21緑M1F TEL/FAX 03-3464-5064
中国社会科学研究会 東京都港区六本木5-11-16国際文化会館 TEL:03-3470-3211 FAX:03-3470-3170
在日中国科学技術者聯盟 東京都台東区下谷1-4-10上野SKビル6F TEL:03-5828-1251 FAX:03-5828-1250
30. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:17ID:PVjW09810 このコメントへ返信「環球」東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-35-23 Tel03-3441-3766 Fax03-3441-3995
「人民中国」東京支局 東京都目黒区東山1-3-12日神プラザ中目黒 406号 Tel03-3792-2718 Fax03-3792-2718
「瞭望」東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-35-23（新華通訊社内）Tel03-3441-3766 Fax03-3446-3995
経済日報東京支局 東京都目黒区五本木2-51-11-302Tel03-3791-8980Fax03-3791- 8980
光明日報東京支局 東京都港区元麻布3-4-38サンハイツ 602号 Tel03-3479-1206 Fax03-3479-1206
新華通訊社東京支局 東京都渋谷区恵比寿３-35-23 Tel03-3441-3766 Fax03-3446-3995
33. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:18 ID:PVjW09810このコメントへ返信中国中央電視台東京都渋谷区神南 2-2-1 NHK放送センター内
駐日記者張剣､駐日記者王夢(h)ttp://www.weibo.com/flyingdreamwangmeng
人民日報東京支局 東京都目黒区三田1-2-17Tel03-3449-8472 Fax03-3444-5933
中国新聞社東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-36-13ライオンズマンション312号Tel03-3442-9817 Fax03-3443-1594
中国青年報社東京支局 東京都目黒区東山1-21-13 ホメストイーストヒルズ104Tel03-3791-9965 Fax03-3791-9965
文匯報東京支局 東京都目黒区八雲4-9-3 テラスＴ 201号Tel03-3718-9469 Fax03-3725-9954
北京周報社東京支局 東京都目黒区東山1-3-12日神プラザ中目黒308Tel03-3792-2494 Fax03-3792-2494
北京日報東京支局 東京都目黒区青葉台1-28-1ペガサスマンション 402号Tel03-3710-5664 Fax03-3710-5664
北京放送東京支局 東京都目黒区上目黒3-10-3メイツ扶翼中目黒216Tel03-3719-8414 Fax03-3794-7219
35. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:18 ID:PVjW09810 このコメントへ返信日本新華僑報 東京都豊島区池袋2丁目47番5号池袋オンダビル8Ｆ ＴＥＬ03-3980-6641 ＦＡＸ03-3980-6631
中文導報 東京都品川区西五反田7-13-6ＳＤＩ五反田ビル5Ｆ ＴＥＬ03-5434-3177 ＦＡＸ03-5434-3055
東方時報 東京都豊島区南大塚2-25-15リクルート新大塚ビル4Ｆ ＴＥＬ03-5977-2705 ＦＡＸ03-5977-2706
聯合週報 東京都新宿区百人町1-16-14アキバビル３Ｆ ＴＥＬ03-3366-7578 ＦＡＸ03-3366-0287
華人週報 東京都豊島区西池袋3-29-3梅本ビル４ＦＢ ＴＥＬ03-5958-3665 ＦＡＸ03-3590-1288
中華時報 東京都豊島区南大塚3-40-8大塚ＴＯビル３Ｆ ＴＥＬ03-3988-3746 ＦＡＸ03-3590-5688
留学生新聞 東京都渋谷区桜丘町22-20 ＴＥＬ03-5458-4173 ＦＡＸ03-5458-4175
日中新聞 東京都渋谷区幡ヶ谷2-16-1三和ビル ＴＥＬ03-5304-0672 ＦＡＸ03-5304-0646
時報週刊 東京都練馬区豊玉北4-11-7ＴＥＬ03-5984-3216 ＦＡＸ03-5984-3152
中和資訊 東京都港区西新橋3-23-6白川ビル６Ｆ ＴＥＬ03-3436-5257 ＦＡＸ03-5733-9425
知音報 東京都豊島区西池袋1-28-6大和産業ビル２Ｆ ＴＥＬ03-5951-1888 ＦＡＸ03-5951-9666
華風新聞 東京都新宿区百人町2-27-4 ＴＥＬ03-3367-8053 ＦＡＸ03-3367-8054
半月文摘 東京都豊島区池袋1-2-6-809 ＴＥＬ03-5952-8828 ＦＡＸ03-5957-3173
陽光導報 東京都品川区東五反田1-19-10コアビル2Ｆ ＴＥＬ03-5791-3788 ＦＡＸ03-5791-3799
37. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:19 ID:PVjW09810このコメントへ返信
網博週報 東京都豊島区南池袋2-9-9第一池袋ホワイトビル9階 ＴＥＬ03-4560-6628 ＦＡＸ03-3986-0388
大富報 東京都中央区銀座7-13-15銀座菊地ビル8Ｆ ＴＥＬ03-3547-3727 ＦＡＸ03-3547-3730
二十一世紀 東京都新宿区市ヶ谷本村町3-26ホワイトレジデンス５ＦＡＸ TEL03-5227-3678 FAX03-5227-3679
新民晩報 東京都大田区大森北1-23-1ＮＥＴビル4Ｆ ＴＥＬ03-3765-9888 ＦＡＸ03-5673-1988
関西華文時報 大阪市中央区船越町2-4-6船越センタービル6Ｆ ＴＥＬ06-6966-3657 ＦＡＸ06-6966-3658
中国経済新聞 東京都港区赤坂9-1-7 ＴＥＬ03-5413-7010 ＦＡＸ03-5413-0308
新華時報 東京都台東区台東3-43-6仲御徒町ビル3Ｆ ＴＥＬ03-5807-9706 ＦＡＸ03-3837-0380
大紀元時報 東京都台東区秋葉原1番10号第二山本ビル4Ｆ ＴＥＬ03-5256-7605 ＦＡＸ03-5256-7603
日中商報 東京都新宿区西新宿7-8-11大黒ビル5Ｆ ＴＥＬ03-5337-9584 ＦＡＸ03-3366-9170
台湾報 東京都新宿区高田馬場2-17-6ゆう文ビル北口7Ｆ ＴＥＬ03-5272-1911 ＦＡＸ13-5272-8965
僑民新聞 東京都新宿区北新宿1-28-3今西ハイツ1Ｆ ＴＥＬ03-3363-0139 ＦＡＸ03-3363-0137
中国巨龍 東京都港区芝4-13-4藤島ビル３Ｆ ＴＥＬ03-3453-3871 ＦＡＸ03-3453-3255
55. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:25 ID:PVjW09810このコメントへ返信
中国人マネロン銀行口座：
交通銀行東京支店 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル9Ｆ
中国銀行横浜支店 神奈川県横浜市中区山下町89-1シーベルへグナービルデイン
中国銀行東京支店 東京都港区赤坂3-4-1中国銀行ビルディング
中国工商銀行東京支店 東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動大楼新館1階
中国国際信託投資公司駐日本代表処 東京都港区赤坂2-3-2ランデック第三赤坂ビル3Ｆ 中国人民建設銀行東京代表処 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-17 虎ノ門２丁目タワー８階
中国人民銀行東京代表処 東京都千代田区丸の内1-6-1丸の内センタービル2Ｆ
中国人民保険公司東京駐在員事務所 東京都千代田区一番町23-3日本生命一番町ビル6Ｆ
353 ユネスコ放置できず。新規テーマ募集。
日本人よ今こそ怒れ
2015年10月10日 9:30 AM に投稿
自民党のご意見HPがパンクですな（笑）
自民要望の自動メ－ル一回で数千件もメ－ルとのこと。
10万人が自動メ－ル一ボタンを1回押すと数億のメ－ルが自民党のご意見HPのサバ－に殺到ですか（笑）
しかし凄い進化ですな、余命さんのブログは今や反日勢力の一大抵抗拠点ですね。
日本に蔓延る反日勢力の妄動と在日外国人の暴挙に暗澹たる心境であったが、余命さんのおかげで光明を見出すことが出来、感謝です。
さあ、これからゲスのユネスコ脱退要望の官邸、安倍メ－ルですな。
2015年10月11日 3:11 AM に投稿
来年の通常国会が開かれるまでは署名活動（メール）が主だったことになるのでしょうか。
2015年10月11日 9:14 AM に投稿
どの記事にコメントしたらいいのか判らないのですが、ユネスコの記憶遺産に、ありもしない「南京虐殺」が登録されたのは皆さんご承知の通りです。
そこで、報復措置として、「ユネスコへの分担金を、未来永劫即時停止せよ」も余命指令として加えて欲しいのです。
外務省は「断固たる措置を採る」と言ってはおりますが、怪しいものです。
出資金額は少ないようですが、このまま放置してはユネスコをつけあがらせます。
小生、まずは官邸にメールしましたが、英霊の名誉をこれ以上貶めてはいけません。
余命さんの協力をお願い致します。
．．．．．大変失礼だと思うのだが、後が続いているので、まとめて返信させていただく。
自民党ＨＰは状況からみて、また今後のアップを考えると、システムを全部変えなければ対応できないだろう。少し時間がかかりそうだ。
この件、ＨＰにシステムメンテナンス中とあったためかＨＰそのものに対する不満や批判はほとんどない。感覚的に面白いと思うコメントをあげておくので雰囲気をどうぞ。
．．．．．まじでダウン？集中メールてすげーな。
．．．．．そろそろ朝日が威力業務妨害で自民ＨＰダウンなんて記事を書きそう．．．。
．．．．．それヤフートップ記事になるよｗ。
．．．．．一体何万人がキーボードひっぱたいたんだろう？
．．．．．メールアドレスが必須だから数万をこえることはないと思うけど。
．．．．．こんな時代にサーバーダウン？なぜか痛快。
．．．．．なんかやる気が出てくるよな。
通常国会までメール？の件は「そのとおり」である。前回ブログでこう記述している。
「余命１号～25号の進捗状況と、今後の段取りを見てみると、自民党議員メールと弁護士メール、外国人と外国人弁護士による意見要望メール、欧米や国連の 人種差別係機関への働きかけ、ホワイトハウス請願署名等、メールだけの世界である。これらのどこかの段階で、目的は達成できるだろう。遅いようだが、この 方法が確実だ」。
さてユネスコである。
従前、余命１号～25号まで絞り込んできたのは力の集中であった。中でも203高地として日弁連の解体、新弁護士会の設立、指紋押捺から入管特例法の廃 止、特別永住許可の取り消しを重点目標に設定してきた。その間、いろいろ重要なメール案件はあったのだが目をつぶってきたのである。
ところがここにきてのユネスコ問題は慰安婦問題にも波及の恐れがあるので、さすがに放置するわけにはいきませんな。官邸メールも約２ヶ月でかなり蓄積し ている。そこで余命26号からのテーマを募集したい。日本国民全体にかかる問題で日本人誰もが納得するものであれば何でも結構である。勝手ながら採否は余 命に任せていただく。期限は25日まで。字数制限は設けないが、内容によっては自民ＨＰ議員メールまでの可能性があるので、字数ぎっしりで結構であるから 600字以内にまとめていただければと思う。
投稿は余命でもどこのサイトのコメ欄でも結構である。投稿記事やメールについては取り上げる場合、原則、投稿者に対しての敬意からアドレスを添付してき た。ところがここに来て公開しないよう要請する方がでてきている。どういう理由かはわからないが、何か問題があるのであれば投稿を控えていただきたい。そ ちらの事情は余命にはわからない。
この関係で、採用のテーマについてご本人が匿名を望むのであればその旨明示されたい。
田舎
2015年10月11日 1:00 AM に投稿
記事の最後、米軍原潜が捕捉されていたという話は中国にという意味ですか？
．．．．．かなり際どい軍事機密条項がらみなので、この関係は過去ログにある「ＮＨＫサイエンスゼロ海底津波地震計」「ケーブルセンサー」「高精度測定装置」「中国軍事委員会」等を参照されたい。
2004年中国原潜を発見、追尾の米国原潜を海自が発見した件。全部書いてある。
朝日新聞だ
2015年10月10日 9:23 PM に投稿
下記の記事どのように、考えますか？
記事によると、日本の艦艇数は少なく、有事のとき、艦艇が遠隔地に出払っていれば、相手側の思う壺になるだろうと書いてあります。余命はどのような意見ですか？
ケーブルセンサーや軍事GPSの威力や、下記の文章で言及のない潜水艦があるから大丈夫さという意見でしょうか？
米専門家が警告「南シナ海は中国の主戦場ではない」、
中国が真っ先に狙っているのは台湾と南西諸島
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44915?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
．．．．．とりあえず南シナ海関係の最近記事をチェックしておこう。
バイデン米副大統領は２２日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろ ぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html
米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官はＣＮＮの取材で、「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。２２日付で聯合早報網が伝えた。
モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。
中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅かしている。これについて、モレル氏は「中国の勢いが続けば、中国と米国は開戦に至るだろう。
米国が譲るのか？彼らが進撃してくるのか？次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘した。
米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官
INTEL-master180
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000021-xinhua-cn
米上院のマケイン軍事委員長（共和党）らは２２日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する２０１６年環太 平洋合同演習（リムパック）への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。米メディアが伝えた。２１日付の書簡には軍事委の民主党トッ プ、リード議員も署名。南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。リムパックはほぼ隔年で開催さ れ、前回１４年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230027-n1.html
引用元: ・http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432346580/
南シナ海における米中事案は、もし戦争となれば日米が望んでいた最高のシナリオであって、余命では何回も尖閣関係をテーマに過去ログで詳述してい る。過去ログ記事では主体が日中であるが、米中であっても実態は全く同じである。米国はIEEPA法を発動し、米国国債120兆円がチャラ、米国内におけ る中国資産は凍結、あるいは没収ということで少なくとも現中国共産党政権は崩壊する。
その過程において、中国における企業はもちろん在中国の邦人は、かなりの数の犠牲者が出るだろうが、冷たい話、自業自得としか言えない。余命関係ではこ の２年で５家族が日本に引き揚げている。日本国内においては、米中紛争、あるいは戦争勃発時は在日中国人と在日韓国人、また親中、親韓、関係友好政党や勢 力の駆逐が瞬時に遂行される。
これは中国事案であっても、沖縄では堂々と中国共産党が支援という赤旗を掲げ、反日、在日勢力が明らかにそれを容認、連携している実態があるからだ。
現実に、米国はウクライナ問題を受けて、IEEPA法を発動した。これは大統領令一つで可能な経済制裁であり、議会の承認を必要としない強権である。
この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む 外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。詳細は過去ロ グにある。
Wikipediaで中国漢級原子力潜水艦とぐぐれば、面白い話が出てくる。中国青島海軍基地出港直後から補足されまるまる２日間にわたって海自の演習標的にされた事件だが、この件に絡んだ米軍原潜も同時に補足されていたことについて極秘聴聞会が開かれている。
これは１年後に、また、経過とともに中国原潜の全航跡が公開された。現在、宗谷海峡からインド洋、東太平洋までケーブルが伸びている。支線を入れると網の目である。インド洋から南シナ海を通る艦船は必ずこの上を通る。
中国海軍がいかに増強しても、南シナ海と東シナ海は死の海となる。1970年代からの地道な努力がここにきてやっと実を結んでいる。
フィリピン沖の埋め立てについては、米が領海、領空を認めないと明言した。近日中に横須賀から空母ロナルド・レーガンが向かうことになるだろう。列島線を潜航して突破しようとする国籍不明潜水艦は撃沈ということになりそうだ。
．．．．．とりあえずこのあたりまでを念頭に投稿記事を考察してみよう。
まず欧米の軍事ジャーナリストすべてに言えることだが、日本の憲法、自衛隊、戦略が全くわかっていない。常に軍事力の比較で優劣を語る。この記事では、日米ｖｓ中国を想定しているのだろうが、前提としている条件ではかなり無理がある。
現状、米中開戦ならば、南シナ海案件など全く関係なく、第一列島線から南シナ海以南を海上封鎖するだけで中国はつぶれる。日本の出番はない。
中国が台湾侵攻という場合には米国の対応次第であるが、その場合でも日本が直接参戦ということはまずあり得ない。巻き込まれる可能性があるのは台湾防衛に米国が参戦して不利になった場合だけだ。日米安保がある限り中国は動けない。
「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、３月２日、ＮＨＫにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多 く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
．．．．太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー（軍事機密として公表されていない）東南海、九 州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。 2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏 を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなり に進めている」との模範回答でした。
軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
．．．．ＯＢＳの大量の存在が見えてしまったこと。
球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
．．．．センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
もちろん敷設の際には球形のＯＢＳ地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
．．．．このセンサーは深海7000ｍに対応できる能力を持つ。
さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機Ｐ－１の項でふれましたが日本は深海爆弾、深 海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造してい ません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密ですが．．．。
中国 原子力潜水艦 230ｍ
中国 キロ級 300ｍ
ロシア タイフーン級 400ｍ
ロシア ボレイ級 450ｍ
米国 オハイオ級 300ｍ
英国 トラファルガー級 600ｍ
日本 はるしお級 550ｍ
日本 おやしお級 650ｍ
日本 そうりゅう級 特定秘密
当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700ｍというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可 能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに６隻が提供されるとのことです。能力は現有中 国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にＰ－１情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
．．．．ケーブルセンサーのセンサーの数は６個。２個使用。４個は予備だそうです。
太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で６種類です。不思議な一致ですね．．．．．．。
．．．．センサーの感度は超精密。
番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面５㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上
海中における３０数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。
関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」
機雷封鎖．．．．機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦 力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行する ようなもので全く役には立たない。 よって第1列島線ＥＥＺに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話 題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第１列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。
海底ケーブルセンサー．．．．最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破 という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケー ブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第５太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして 重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展 して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなの かはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から５本の太平洋ケーブル、ハ ワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ラ イン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな？一方機雷セン サーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつけれ ば機雷となるということだ。
まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦２隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の５割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第１列島線を突破 した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能 性はない。
その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当 然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹 島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。
「中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計 140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブ ルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも 100％軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
Ｐ－１の機雷敷設能力、機雷、魚雷、ミサイルのスマート化配備、能力向上は半端ではない。その内容は過去ログに詳説してある。こんなところで回答になっただろうか。
2015年10月10日 9:30 AM に投稿
自民党のご意見HPがパンクですな（笑）
自民要望の自動メ－ル一回で数千件もメ－ルとのこと。
10万人が自動メ－ル一ボタンを1回押すと数億のメ－ルが自民党のご意見HPのサバ－に殺到ですか（笑）
しかし凄い進化ですな、余命さんのブログは今や反日勢力の一大抵抗拠点ですね。
日本に蔓延る反日勢力の妄動と在日外国人の暴挙に暗澹たる心境であったが、余命さんのおかげで光明を見出すことが出来、感謝です。
さあ、これからゲスのユネスコ脱退要望の官邸、安倍メ－ルですな。
2015年10月11日 3:11 AM に投稿
来年の通常国会が開かれるまでは署名活動（メール）が主だったことになるのでしょうか。
2015年10月11日 9:14 AM に投稿
どの記事にコメントしたらいいのか判らないのですが、ユネスコの記憶遺産に、ありもしない「南京虐殺」が登録されたのは皆さんご承知の通りです。
そこで、報復措置として、「ユネスコへの分担金を、未来永劫即時停止せよ」も余命指令として加えて欲しいのです。
外務省は「断固たる措置を採る」と言ってはおりますが、怪しいものです。
出資金額は少ないようですが、このまま放置してはユネスコをつけあがらせます。
小生、まずは官邸にメールしましたが、英霊の名誉をこれ以上貶めてはいけません。
余命さんの協力をお願い致します。
．．．．．大変失礼だと思うのだが、後が続いているので、まとめて返信させていただく。
自民党ＨＰは状況からみて、また今後のアップを考えると、システムを全部変えなければ対応できないだろう。少し時間がかかりそうだ。
この件、ＨＰにシステムメンテナンス中とあったためかＨＰそのものに対する不満や批判はほとんどない。感覚的に面白いと思うコメントをあげておくので雰囲気をどうぞ。
．．．．．まじでダウン？集中メールてすげーな。
．．．．．そろそろ朝日が威力業務妨害で自民ＨＰダウンなんて記事を書きそう．．．。
．．．．．それヤフートップ記事になるよｗ。
．．．．．一体何万人がキーボードひっぱたいたんだろう？
．．．．．メールアドレスが必須だから数万をこえることはないと思うけど。
．．．．．こんな時代にサーバーダウン？なぜか痛快。
．．．．．なんかやる気が出てくるよな。
通常国会までメール？の件は「そのとおり」である。前回ブログでこう記述している。
「余命１号～25号の進捗状況と、今後の段取りを見てみると、自民党議員メールと弁護士メール、外国人と外国人弁護士による意見要望メール、欧米や国連の 人種差別係機関への働きかけ、ホワイトハウス請願署名等、メールだけの世界である。これらのどこかの段階で、目的は達成できるだろう。遅いようだが、この 方法が確実だ」。
さてユネスコである。
従前、余命１号～25号まで絞り込んできたのは力の集中であった。中でも203高地として日弁連の解体、新弁護士会の設立、指紋押捺から入管特例法の廃 止、特別永住許可の取り消しを重点目標に設定してきた。その間、いろいろ重要なメール案件はあったのだが目をつぶってきたのである。
ところがここにきてのユネスコ問題は慰安婦問題にも波及の恐れがあるので、さすがに放置するわけにはいきませんな。官邸メールも約２ヶ月でかなり蓄積し ている。そこで余命26号からのテーマを募集したい。日本国民全体にかかる問題で日本人誰もが納得するものであれば何でも結構である。勝手ながら採否は余 命に任せていただく。期限は25日まで。字数制限は設けないが、内容によっては自民ＨＰ議員メールまでの可能性があるので、字数ぎっしりで結構であるから 600字以内にまとめていただければと思う。
投稿は余命でもどこのサイトのコメ欄でも結構である。投稿記事やメールについては取り上げる場合、原則、投稿者に対しての敬意からアドレスを添付してき た。ところがここに来て公開しないよう要請する方がでてきている。どういう理由かはわからないが、何か問題があるのであれば投稿を控えていただきたい。そ ちらの事情は余命にはわからない。
この関係で、採用のテーマについてご本人が匿名を望むのであればその旨明示されたい。
田舎
2015年10月11日 1:00 AM に投稿
記事の最後、米軍原潜が捕捉されていたという話は中国にという意味ですか？
．．．．．かなり際どい軍事機密条項がらみなので、この関係は過去ログにある「ＮＨＫサイエンスゼロ海底津波地震計」「ケーブルセンサー」「高精度測定装置」「中国軍事委員会」等を参照されたい。
2004年中国原潜を発見、追尾の米国原潜を海自が発見した件。全部書いてある。
朝日新聞だ
2015年10月10日 9:23 PM に投稿
下記の記事どのように、考えますか？
記事によると、日本の艦艇数は少なく、有事のとき、艦艇が遠隔地に出払っていれば、相手側の思う壺になるだろうと書いてあります。余命はどのような意見ですか？
ケーブルセンサーや軍事GPSの威力や、下記の文章で言及のない潜水艦があるから大丈夫さという意見でしょうか？
米専門家が警告「南シナ海は中国の主戦場ではない」、
中国が真っ先に狙っているのは台湾と南西諸島
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44915?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
．．．．．とりあえず南シナ海関係の最近記事をチェックしておこう。
バイデン米副大統領は２２日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろ ぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html
米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官はＣＮＮの取材で、「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。２２日付で聯合早報網が伝えた。
モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。
中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅かしている。これについて、モレル氏は「中国の勢いが続けば、中国と米国は開戦に至るだろう。
米国が譲るのか？彼らが進撃してくるのか？次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘した。
米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官
INTEL-master180
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000021-xinhua-cn
米上院のマケイン軍事委員長（共和党）らは２２日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する２０１６年環太 平洋合同演習（リムパック）への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。米メディアが伝えた。２１日付の書簡には軍事委の民主党トッ プ、リード議員も署名。南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。リムパックはほぼ隔年で開催さ れ、前回１４年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230027-n1.html
引用元: ・http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432346580/
南シナ海における米中事案は、もし戦争となれば日米が望んでいた最高のシナリオであって、余命では何回も尖閣関係をテーマに過去ログで詳述してい る。過去ログ記事では主体が日中であるが、米中であっても実態は全く同じである。米国はIEEPA法を発動し、米国国債120兆円がチャラ、米国内におけ る中国資産は凍結、あるいは没収ということで少なくとも現中国共産党政権は崩壊する。
その過程において、中国における企業はもちろん在中国の邦人は、かなりの数の犠牲者が出るだろうが、冷たい話、自業自得としか言えない。余命関係ではこ の２年で５家族が日本に引き揚げている。日本国内においては、米中紛争、あるいは戦争勃発時は在日中国人と在日韓国人、また親中、親韓、関係友好政党や勢 力の駆逐が瞬時に遂行される。
これは中国事案であっても、沖縄では堂々と中国共産党が支援という赤旗を掲げ、反日、在日勢力が明らかにそれを容認、連携している実態があるからだ。
現実に、米国はウクライナ問題を受けて、IEEPA法を発動した。これは大統領令一つで可能な経済制裁であり、議会の承認を必要としない強権である。
この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む 外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。詳細は過去ロ グにある。
Wikipediaで中国漢級原子力潜水艦とぐぐれば、面白い話が出てくる。中国青島海軍基地出港直後から補足されまるまる２日間にわたって海自の演習標的にされた事件だが、この件に絡んだ米軍原潜も同時に補足されていたことについて極秘聴聞会が開かれている。
これは１年後に、また、経過とともに中国原潜の全航跡が公開された。現在、宗谷海峡からインド洋、東太平洋までケーブルが伸びている。支線を入れると網の目である。インド洋から南シナ海を通る艦船は必ずこの上を通る。
中国海軍がいかに増強しても、南シナ海と東シナ海は死の海となる。1970年代からの地道な努力がここにきてやっと実を結んでいる。
フィリピン沖の埋め立てについては、米が領海、領空を認めないと明言した。近日中に横須賀から空母ロナルド・レーガンが向かうことになるだろう。列島線を潜航して突破しようとする国籍不明潜水艦は撃沈ということになりそうだ。
．．．．．とりあえずこのあたりまでを念頭に投稿記事を考察してみよう。
まず欧米の軍事ジャーナリストすべてに言えることだが、日本の憲法、自衛隊、戦略が全くわかっていない。常に軍事力の比較で優劣を語る。この記事では、日米ｖｓ中国を想定しているのだろうが、前提としている条件ではかなり無理がある。
現状、米中開戦ならば、南シナ海案件など全く関係なく、第一列島線から南シナ海以南を海上封鎖するだけで中国はつぶれる。日本の出番はない。
中国が台湾侵攻という場合には米国の対応次第であるが、その場合でも日本が直接参戦ということはまずあり得ない。巻き込まれる可能性があるのは台湾防衛に米国が参戦して不利になった場合だけだ。日米安保がある限り中国は動けない。
「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、３月２日、ＮＨＫにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多 く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
．．．．太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー（軍事機密として公表されていない）東南海、九 州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。 2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏 を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなり に進めている」との模範回答でした。
軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
．．．．ＯＢＳの大量の存在が見えてしまったこと。
球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
．．．．センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
もちろん敷設の際には球形のＯＢＳ地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
．．．．このセンサーは深海7000ｍに対応できる能力を持つ。
さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機Ｐ－１の項でふれましたが日本は深海爆弾、深 海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造してい ません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密ですが．．．。
中国 原子力潜水艦 230ｍ
中国 キロ級 300ｍ
ロシア タイフーン級 400ｍ
ロシア ボレイ級 450ｍ
米国 オハイオ級 300ｍ
英国 トラファルガー級 600ｍ
日本 はるしお級 550ｍ
日本 おやしお級 650ｍ
日本 そうりゅう級 特定秘密
当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700ｍというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可 能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに６隻が提供されるとのことです。能力は現有中 国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にＰ－１情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
．．．．ケーブルセンサーのセンサーの数は６個。２個使用。４個は予備だそうです。
太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で６種類です。不思議な一致ですね．．．．．．。
．．．．センサーの感度は超精密。
番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面５㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上
海中における３０数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。
関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」
機雷封鎖．．．．機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦 力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行する ようなもので全く役には立たない。 よって第1列島線ＥＥＺに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話 題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第１列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。
海底ケーブルセンサー．．．．最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破 という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケー ブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第５太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして 重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展 して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなの かはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から５本の太平洋ケーブル、ハ ワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ラ イン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな？一方機雷セン サーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつけれ ば機雷となるということだ。
まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦２隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の５割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第１列島線を突破 した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能 性はない。
その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当 然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹 島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。
「中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計 140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブ ルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも 100％軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
Ｐ－１の機雷敷設能力、機雷、魚雷、ミサイルのスマート化配備、能力向上は半端ではない。その内容は過去ログに詳説してある。こんなところで回答になっただろうか。
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