【月刊正論】
憲法学者と教科書－共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい… 八木秀次（麗澤大教授）
2015.10.18 産経ニュース
※この記事は月刊正論１１月号から転載しました。
■修士課程に入学して驚いたこと
私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程（法哲学専修）に入学した。修士課程修了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例 のことだったが、博士後期課程は政治学研究科（憲法専修）に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。
早稲田の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟（民青）が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹 部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説を していたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。
■学生時代から共産党系の政治運動
自 治会の元幹部は憲法の研究室に多かった。早稲田の法学研究科には憲法の研究室が２つあり、２人の指導教授は共産党系と言われていた。安保法制関連法案につ いて憲法学者の多くが反対しているとして、ある新聞がその名簿を公開していたが、その中にあのころ同じ大学院の教室で学んだ民青の活動家の名前を多く見出 した。名前と所属大学を見て彼らの現況がわかって懐かしかったが、みんなそれなりの大学に就職している。国立大学や中には旧帝大の法学部教授に納まってい るのもいる。
憲法学者はなぜこんなに安保法制関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼らの思想的背景を知れ ば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書で反 対していると考えた方が正確だ。しかし、多くの人はそんなことは知らない。だから憲法の専門家が反対していると理解する。もちろん彼らもそれを狙って学者 になっている。組織もそんな思いで彼らを育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間で も学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ。
■教科書採択結果で憂慮すべきこと
今 年は４年に１度の中学校教科書の採択の年に当たり、各地の教育委員会や学校は８月末までに来年４月から４年間使用する教科書を決定した。私も執筆に関わっ た育鵬社の歴史・公民教科書はお陰様で４年前の実績を大きく上回ることができた。大阪市、金沢市、松山市など大都市でも新規に採択され、歴史が７万２ 千～７万３千冊（シェア６・２～６・３％）、公民が６万６千～６万７千冊（シェア５・７％前後）という結果になった。歴史と公民の一方だけを採択したとこ ろもあるので、都合８万人の中学生がこの教科書で学ぶことになる。これらの生徒が日本の歴史に連なっているとの思いや健全な公民意識を持って将来の日本を 背負っていって欲しいと思う。
今回の採択結果で憂慮すべきことがある。今回、歴史教科書では新規参入があっ た。学び舎の教科書だ。この教科書は日本共産党の関係団体、歴史教育者協議会のメンバーである現役やＯＢの教員が執筆している。唯一、慰安婦の記述をした ことでも知られる。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』もこの点について「資料として慰安婦問題での『河野談話』の要点を掲載。韓国人の元『慰安婦』、金学順 （キムハクスン）さんの名前も。１９９７年度版の中学歴史教科書で７社全てに記述された『慰安婦』の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い」（７ 月２４日付）と持ち上げている。
■学び舎を使うエリート養成校
そ の学び舎の歴史教科書がなんと、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、東大付属中等教育学校、東京学芸大付属国際中等教育学校、奈良教育大付属中と いう国立の中学５校で、私立も麻布中、慶應義塾普通部、灘中など３０以上の中学で採択されている。問題はここに名前を挙げた学校がエリート養成校であるこ とだ。他にも進学校が多い。この教科書で学んだ生徒がやがて官僚や政治家、学者、法曹などになっていく。それを思うと背筋が寒くなる。
（麗澤大教授 八木秀次）
http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160046-n1.html
◆【 ＮＨＫは、共産党の支配下にある 】
ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。
━━━━━━━━━━
日本のメディアと共産党員の数。
わたしはある情報機関筋から平成１１年の統計を入手しているが、主要全国紙社内でも共産党員数として判明した人数は、第一位が朝日で２１２名、二位が毎日で１５１名、三位が日経で１３１名、四位が読売で１１名、最下位が産経で２名であった。
この順位を見ると一目瞭然なのだが、反米プロパガンダや中朝賛美、防衛アレルギーや自虐史観を喧伝する左翼傾向の度合いと、共産党員数の多さの順位はピッタリと重なっている。
なおこの統計人数は明らかに判明した分だけであり、朝日と毎日については実数はその何倍にもなるとのことであるが、要するに朝日や毎日なんかは共産党員がつくっている新聞であり、「赤旗」と何ら変わりないというのが実状である。
従ってマルクス主義者でない普通の日本人が読む新聞としては、この共産党員数の下位の二紙、つまり読売か産経を読まない限り、偏向したイデオロギーを毎日毎日頭にインプリンティングされることになってしまうのだ。
ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。この共産党員数は、テレビ朝日やＴＢＳと並んでテレビ業界の上位３位に入るものである。
つまりＮＨＫが反日左翼史観プロパガンダ番組を放送し続けるのも、共産党の指示に沿ってのことなのだ。
自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、日本と韓国、この２カ国だけである。
「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より抜粋
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
この、共産党員数に、在日と韓中の工作員が入る。
じゃ、日本人は、ほとんどいないということだ。日本人以外が放送し日本人に見せる放送局。
■細野豪志・民主党政調会長
「韓国や中国をあざけることは、絶対にしてはならない。 日本がおかしい方向に行かないよう、我々がしっかり正して、まっすぐに進む国にする。」
—民主党 「韓国人の生活が第一。韓国をあざけることは、絶対にしてはならない」 : ２ろぐちゃんねる
なるほど。中国や韓国におもねるのが正しい国のあり方ですか。売国すぎて清々しいね。
それが、日本がおかしい方向だよ。
"共産党は、生保受給者の賭博参加は「ささやかな楽しみであって管理されることがあってはならない」としながら、一方でその他大勢の国民が「自分の稼ぎ」で賭博に参加する行為を「依存症を招くので禁ずべき」と主張している。もはや主張として完全に論理破綻している。"
綱領をいくら改定しても、党の歴史が変わるものではない。GHQが命令し途中で追究 を中止した 宮本顕治 のリンチ殺人事件や数々の暴力事件が、綱領を変えたからと言って消える分けでもない。党名もそのままなら、やってる集会もデモも全く同じである。派生し分 かれたとはいえ過激派は昔の共産党そのものだ。綱領ではテロを非難しテロは起こさないはずが、比例当選とはいえ現役の 国会議員という「組織人」である以上 テロを擁護し、テロに断固立ち向かうという安倍首相を「言語同断」とネットで拡散するに至っては、テロ側の党と言われても仕方がないだろう。
共産党の池内沙織衆院議員が安倍首相こそ言語道断とテロのISISを擁護する発言をツイッターで発信した。
志位和夫委員長は同日朝のＮＨＫテレビ「日曜討論」で「今回彼ら（犯行グループ）がやっていることは残虐非道な蛮行だ。絶対に許すわけにはいかないと強く非難する。と言ったばかりである。
テロ３法や外患罪、特定秘密保護法などが今一斉に施行される状況の中、場合によっては真っ先に告発される。志位委員長が慌ててもしっかりとネットに残っている。
◆戦争なるなる詐欺
サヨクが騒いで戦争になった事なんかただの一度もない！
嘘吐きはどっちだ？
60年安保←戦争する国になるぞ！
70年安保←戦争する国になるぞ！
旧日米ガイドライン←戦争する国になるぞ！
防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ！
浮沈空母発言←戦争する国になるぞ！
PKO法←戦争する国になるぞ！
おおすみ型輸送艦進水←戦争する国になるぞ！
周辺事態法←戦争する国になるぞ！
有事法制←戦争する国になるぞ！
インド洋給油←戦争する国になるぞ！
イラク派遣←戦争する国になるぞ！
防衛省昇格←戦争する国になるぞ！
海賊対処法←戦争する国になるぞ！
特定秘密法←戦争する国になるぞ！
集団的自衛権行使容認←戦争する国になるぞ！
安保法制←戦争する国になるぞ！←いまココ！
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1437358881/
◆有田芳生
1952年、京都府生まれ。父は共産党京都府委員会副委員長で、参院選に出馬したこともある。
学生時代から、共産党の学生組織・民主青年同盟（民青）に所属。
共産党系・新日本出版社を経て、フリージャーナリストとして
『朝日ジャーナル』『週刊文春』で、統一教会報道に携わる。
地下鉄サリン事件以後は、オウム真理教問題のコメンテーターとして名を売った。
2007年参院選比例、2009年衆院選で共に落選、2010年の参院選選挙比例で初当選した。
権力に擦り寄る一方、共産主義者(左翼論者）として
日本解体へと舵をとらんとする言行に危惧する声が後をたたない。
名前「ヨシフ」は、政敵や知識人、反対論者を片っ端から強制収容所に叩き込み、
虐殺したヨセフ・スターリンにちなんで命名されている。
自分に都合の良い人は徹底的に利用し、
都合が悪い人は手段を選ばず社会的抹殺を策略する嗜好は、まさに共産主義者そのもの。
【有田ヨシフスターリンの呆れたFBコメント】
「人 種差別撤廃施策推進法」が参議院法務委員会で審議入りしました。野党が提出した法案が審議されるのは珍しいそうです。これも大幅な会期延長と衆議院で刑訴 法改正案が審議が続いているため、参議院に閣法（政府が提出した法案）が回ってこないことで生じたことです（刑訴法は８月５日に衆議院法務委員会で採決、 参議院にはお盆開けに付託される予定です）。目的は可決成立です。おそらく９月が山場となるでしょう。今朝の朝日新聞、２日前の毎日新聞（１面トップ記 事）が大きく報じてくれました。しかしこの法案がヘイトスピーチや言論を「規制」するという報道は完璧な誤りです。規制法ではなく理念法です。日本が加入 している人種差別撤廃条約を日本で具体化していくためのはじめての法案で、ヘイトスピーチについては「違法である」ことを明らかにしつつも、具体的な罰則 はありません。国がヘイトスピーチを違法だと宣言することの意義には大きなものがあります。「表現の自由」との関わりを議論するのはいいのですが、具体的 な法案を基本としなければなりません。ここに趣旨説明を紹介しておきます。赤字部分は直前に加筆した部分です。質疑は明日６日に各党３０分づつ行われま す。（2015/8/5）
http://www.tomocci.com/arita_yosifu.html
◆ＳＥＡＬＤｓは共産党傘下の若者集団
・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）
・ぼくしゅけ～僕らが主権者って知らなくて委員会～
・ＳＡＤＬ（サドル＝民主主義と生活を守る有志）
・ＶＩＰ（ビィップ）（Voices Into the Peace.＝平和への声）
・戦争させない・９条壊すな！総がかり実行委員会
・安倍政権NO！☆実行委員会
共産党のホームページに行動予定が堂々と載せてあるじゃないか（苦笑）
・若者憲法デモ＠福岡実行委員会
・デモでもやろう青年ＤＥＭＯ実行委員会
これらは特にそうですが、「若者であることや若さ」を前面に出しています。
一般層への波及や影響を狙ってのことだと思います。
「ＳＥＡＬＤｓ」「ぼくしゅけ」も明確に若者層をターゲットにしていますし
「ＶＩＰ」なんかは、もしかして某大型掲示板にアプローチするための名称選定な気もしますね。
流石にその効果はないと思いますが。
日本共産党は政党です。
母体が同一かは断定できませんが、「関連性を示す」ものとしては充分でしょう。
少なくとも、政党要件を満たした公党・日本共産党は、これらの活動を周知し協賛していることは間違いない。
政党からの支援を受けている事実は重い。
少なくとも告知・広報支援を受けていることは、上記の画像より明らかだ。
恐らくは動員協力も受けており、参加者へのオルグも行われているのでないだろうか。
翻って、保守陣営で考えて欲しい。
自民党や次世代の党が、各地の保守イベントの告知を行い、動員協力を行っていたらどうなるか。
「政権与党のマッチポンプだぁ！」とはならないのだろうか。
政党要件を満たした公党、こことのリンクは、メリットもデメリットもある。
野党ゆえということだろうか、ここまで堂々と掲載されていることには驚いた。
例えば、「政党色」がついた場合、その活動は「一般人によるデモ」ではなく「政党活動」「もしくは類するもの」になってしまう。
市民の声の自然な発露ではなく
政治目的を達成するための、政党主導の世論工作になるからだ。
まぁ、実は元から全員共産党員であるなららば、堂々と掲載している理由もわからなくはないが。
それについては、私にはわからない。
私としては「共産党≒ＳＥＡＬＤｓ」ではなく
「共産党＝ＳＥＡＬＤｓ」であっても責めるつもりはございません。
情報の周知はするかも知れませんが。
政党が、政治活動を支援し、団体の広報を行うことは「問題はない」と思っています。
ゆえに「共産党≒ＳＥＡＬＤｓ」の証明を終えましたが、そのことに文句を言うつもりはございません。
しかし問題は別の部分で出てくるのです。
天声人語
日が落ちれば少しは涼しくなるだろうという目算は外れた。国会正門前の熱気はただごとではなく、汗が噴き出す。一昨日の午後７時半。安保関連法案に反対す る大規模な抗議行動が始まった▼催したのは都内の大学生らによる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。日本語では「自由と民主主義のための学生緊急行動」。会 場の歩道を埋め尽くす顔には高齢者も子連れの家族も。「若者がんばれじゃなくて、全世代で集まれよ！」。彼らの呼びかけ通りの壮観である▼「勝手に決める な。憲法守れ」。激しいコールが国権の最高機関の堅牢な建築にこだまする。法案は憲法違反と多くの専門家が指摘しても、政権与党は耳を貸さず、近く採決の 構えを見せる。抗議行動への参加者は増え続ける▼勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである。投票だけが国民の仕事で はない。時の政権に常に目を光らせ、必要なら声を上げる。その声を軽んじる現政権に対し、「国民なめんな」のコールが起こるのは当然だろう▼哲学者の柄谷 行人（からたにこうじん）さんは以前、３・１１後の反原発デモに触れ、「人がデモをする社会」という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によっ てではなく、デモによってもたらされる、と。その流れは枯れることなく今に続く▼国会前に立ちながら、目配せという言葉をふと思い浮かべた。「危ないね」 という思いを伝え合う、それぞれの目配せ。このさりげない連帯は強まりこそすれ、と感じる。
http://www.asahi.com/paper/column.html [魚拓]
天声人語には好きなことを書く自由があります。
とは言え、凄いですな。
①政党が支援するＳＥＬＤｓを紙面に。
②「決めるのは私たち、主権者は私たち。」このくだりは、同じく政党が支援する「ぼくしゅけ（僕らが主権者って知らなくて委員会）の主張のままでは？
③しれっと「社会は選挙ではなくデモによってもたらされる」と民主主義の根本を否定。
天声人語には、好きなことを書く自由はございます。
どうなんだろう、何かに抵触してやいないかと少し心配してしまいますが。
とは言え、私にも「自由に書く権利」がございます。
しかし、こと新聞となりますと「政党色のある動き」に肩入れしすぎた格好は、あまりよろしくないのではないでしょうか。
いいですか？これは政治家が報道に圧力をかけているのではなく
私なりの優しさであって、「何かに抵触していないか心配してしまう」という善意からの心配でございますので念のため。
おやおや、以下は６月１７日の朝日の記事ですが、SEALDｓのサイト紹介も含め「デモの告知」も朝日新聞は支援しているようですね。
これは「行われたデモ」ではなく、予定を報じて動員協力をしているようにも・・・。
少なくとも私にはそう読めます。
大丈夫でしょうか？
安保法案「立憲主義に反する」 学生ら２１日、反対デモ
歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を認める新たな安全保障法制の関連法案をめぐり、関西圏の大学生らでつくる団体が１７日、記者会見を京都 市内で開いた。「立憲主義に反している」とし、２１日に同市内で「戦争立法に反対する学生デモ」に取り組むと発表した。
団体は「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）。数十人で活動しており、新たな安保法制の関連法案について「戦後７０ 年間貫いてきた平和主義を突き崩し、戦争への道を開く」と訴える。神戸大大学院生の塩田潤さん（２４）は「何かおかしいと思っている人は多いはず。それを 目に見えるようにする場を作りたい」と話す。
デモは２１日午後２時半に東山区の円山公園を出発。四条河原町を経て市役所まで歩く。詳しくは団体のウェブサイト（http://sealdskansai.strikingly.com/別ウインドウで開きます）へ。
ソース：朝日新聞デジタル 2015年6月17日13時36分
http://www.asahi.com/articles/ASH6J7SZNH6JPLZB02D.html [魚拓]
以上をもって、
【ＳＥＡＬＤｓ≒朝日】という証明が成り立つと思うのですが
それ以前に【共産党≒ＳＥＡＬＤｓ】でありますゆえ
【共産党≒朝日】となってしまいます。
おや、これはおかしい。
政党と、報道が一体化してしまった！
先ほど述べたようにＳＥＬＤｓは、「政党が肩入れした動き」であります。
そこに報道が肩入れすることは許されるのでしょうか。
◆ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基
首相に「バカか、お前は」「安倍首相がクーデターを起こしている」「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」
「病院に行って辞めた方がいい」
安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった。
国会前でデモをする人たちに正義に陶酔する政治的イデオローグたちの危うさを見る。
最後には正義が人を殺すのではないか。「殺すより殺されるほうが良い」「すべて話し合いで解決出来る」と平和を叫びながら、反対する者を平気で「潰せ」「殺せ」「たたっ斬る」と言い捨てる「平和主義者」など聞いたことがない。
自分たちだけが正義を体現しているのであって、自分たちに逆らうのは、「正義」に対する拒絶、すなわち、「不正義」に他ならないという論法だ。反対者の意見は聞くが賛成者の意見など聞く耳を持たない。
賛成者も同じ人間であるとは考えていない。
◆安全保障関連法案に反対する学者の会
呼びかけ人（＊は発起人 五十音順）
青井 未帆 （学習院大学教授 法学）
＊浅倉 むつ子 （早稲田大学教授 法学）
淡路 剛久 （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
池内 了 （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
石田 英敬 （東京大学教授 記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授 社会学）
伊藤 誠 （東京大学名誉教授 経済学）
上田 誠也 （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
上野 健爾 （京都大学名誉教授 数学）
＊上野 千鶴子 （東京大学名誉教授 社会学）
鵜飼 哲 （一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）
＊内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授 哲学）
内海 愛子 （恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）
宇野 重規 （東京大学教授 政治思想史）
大澤 眞理 （東京大学教授 社会政策）
岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊 英二 （慶應大学教授 歴史社会学）
戒能 通厚 （早稲田大学名誉教授 法学）
海部 宣男 （国立天文台名誉教授 天文学）
加藤 節 （成蹊大学名誉教授 政治哲学）
金子 勝 （慶応義塾大学教授 財政学）
川本 隆史 （国際基督教大学教授 社会倫理学）
君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）
久保 亨 （信州大学教授 歴史学）
栗原 彬 （立教大学名誉教授 政治社会学）
小林 節 （慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
小森 陽一 （東京大学教授 日本近代文学）
齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）
酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）
＊佐藤 学 （学習院大学教授 教育学）
島薗 進 （上智大学教授 宗教学）
杉田 敦 （法政大学教授 政治学）
高橋 哲哉 （東京大学教授 哲学）
高山 佳奈子 （京都大学教授 法学）
千葉 眞 （国際基督教大学特任教授 政治思想）
中塚 明 （奈良女子大学名誉教授 日本近代史）
永田 和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学）
西川 潤 （早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学）
西崎 文子 （東京大学教授 歴史学）
西谷 修 （立教大学特任教授 哲学・思想史）
野田 正彰 （精神病理学者 精神病理学）
浜 矩子 （同志社大学教授 国際経済）
樋口 陽一 （憲法学者 法学／日本学士院会員）
広田 照幸 （日本大学教授 教育学）
＊廣渡 清吾 （専修大学教授 法学／日本学術会議前会長）
堀尾 輝久 （東京大学名誉教授 教育学）
＊益川 敏英 （京都大学名誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）
＊間宮 陽介 （青山学院大学特任教授 経済学）
三島 憲一 （大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
水島 朝穂 （早稲田大学教授 憲法学）デモこそが民主主義
水野 和夫 （日本大学教授 経済学）
宮本 憲一 （大阪市立大学名誉教授 経済学）
宮本 久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）
山口 二郎 （法政大学教授 政治学）
山室 信一 （京都大学教授 政治学）
横湯 園子 （前中央大学教授・元北海道大学教授 臨床心理学）
吉岡 斉 （九州大学教授 科学史）
吉田 裕 （一橋大学教授 日本史）
鷲谷 いづみ （中央大学教授 保全生態学）
渡辺 治 （一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）
和田 春樹 （東京大学名誉教授 歴史学）
安全保障法案に反対する「学者1万人」 と言うのだが、大学教授も含まれてはいるが安保問題に関わっている可能性がある人はごくわずかで、多くは専門外の人たちである。彼らの特徴として国際政治学者は非常に少ない 。
発想が、現日本国憲法を絶対的不可分のものとし、その枠内でしか日本は許されないと考えているように見える。改憲など飛んでもないと言うのだ。
日本国憲法は自国防衛の権利を否定していない。国連憲章や国際法では集団的自衛権は当然どの国にも権利があるとされる。日本国憲法は国際法を上回るものなのだろうか？
国際社会における貢献や役割として、現在の日本には、どのような憲法が必要なのかという視点が全く聞こえない。議論は終始、日本国憲法という井戸の中で議論される。
私は些か疑念があります。
不偏不党の精神はどこに行ったのでしょうか。
ここに「政党とタッグを組む」ことのデメリットがあります。
もとい、【本来ならば】あるのですが、報道しない自由によりデメリットはないようですね。
かつてであれば、そこで終わりであったのですが、いまはネットがございます。
情報の周知を行うと、少しは正常化されるとは思います。
https://samurai20.jp/2015/07/sealds/
憲法学者と教科書－共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい… 八木秀次（麗澤大教授）
2015.10.18 産経ニュース
※この記事は月刊正論１１月号から転載しました。
■修士課程に入学して驚いたこと
私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程（法哲学専修）に入学した。修士課程修了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例 のことだったが、博士後期課程は政治学研究科（憲法専修）に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。
早稲田の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟（民青）が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹 部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説を していたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。
■学生時代から共産党系の政治運動
自 治会の元幹部は憲法の研究室に多かった。早稲田の法学研究科には憲法の研究室が２つあり、２人の指導教授は共産党系と言われていた。安保法制関連法案につ いて憲法学者の多くが反対しているとして、ある新聞がその名簿を公開していたが、その中にあのころ同じ大学院の教室で学んだ民青の活動家の名前を多く見出 した。名前と所属大学を見て彼らの現況がわかって懐かしかったが、みんなそれなりの大学に就職している。国立大学や中には旧帝大の法学部教授に納まってい るのもいる。
憲法学者はなぜこんなに安保法制関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼らの思想的背景を知れ ば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書で反 対していると考えた方が正確だ。しかし、多くの人はそんなことは知らない。だから憲法の専門家が反対していると理解する。もちろん彼らもそれを狙って学者 になっている。組織もそんな思いで彼らを育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間で も学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ。
■教科書採択結果で憂慮すべきこと
今 年は４年に１度の中学校教科書の採択の年に当たり、各地の教育委員会や学校は８月末までに来年４月から４年間使用する教科書を決定した。私も執筆に関わっ た育鵬社の歴史・公民教科書はお陰様で４年前の実績を大きく上回ることができた。大阪市、金沢市、松山市など大都市でも新規に採択され、歴史が７万２ 千～７万３千冊（シェア６・２～６・３％）、公民が６万６千～６万７千冊（シェア５・７％前後）という結果になった。歴史と公民の一方だけを採択したとこ ろもあるので、都合８万人の中学生がこの教科書で学ぶことになる。これらの生徒が日本の歴史に連なっているとの思いや健全な公民意識を持って将来の日本を 背負っていって欲しいと思う。
今回の採択結果で憂慮すべきことがある。今回、歴史教科書では新規参入があっ た。学び舎の教科書だ。この教科書は日本共産党の関係団体、歴史教育者協議会のメンバーである現役やＯＢの教員が執筆している。唯一、慰安婦の記述をした ことでも知られる。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』もこの点について「資料として慰安婦問題での『河野談話』の要点を掲載。韓国人の元『慰安婦』、金学順 （キムハクスン）さんの名前も。１９９７年度版の中学歴史教科書で７社全てに記述された『慰安婦』の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い」（７ 月２４日付）と持ち上げている。
■学び舎を使うエリート養成校
そ の学び舎の歴史教科書がなんと、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、東大付属中等教育学校、東京学芸大付属国際中等教育学校、奈良教育大付属中と いう国立の中学５校で、私立も麻布中、慶應義塾普通部、灘中など３０以上の中学で採択されている。問題はここに名前を挙げた学校がエリート養成校であるこ とだ。他にも進学校が多い。この教科書で学んだ生徒がやがて官僚や政治家、学者、法曹などになっていく。それを思うと背筋が寒くなる。
（麗澤大教授 八木秀次）
http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160046-n1.html
◆【 ＮＨＫは、共産党の支配下にある 】
ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。
━━━━━━━━━━
日本のメディアと共産党員の数。
わたしはある情報機関筋から平成１１年の統計を入手しているが、主要全国紙社内でも共産党員数として判明した人数は、第一位が朝日で２１２名、二位が毎日で１５１名、三位が日経で１３１名、四位が読売で１１名、最下位が産経で２名であった。
この順位を見ると一目瞭然なのだが、反米プロパガンダや中朝賛美、防衛アレルギーや自虐史観を喧伝する左翼傾向の度合いと、共産党員数の多さの順位はピッタリと重なっている。
なおこの統計人数は明らかに判明した分だけであり、朝日と毎日については実数はその何倍にもなるとのことであるが、要するに朝日や毎日なんかは共産党員がつくっている新聞であり、「赤旗」と何ら変わりないというのが実状である。
従ってマルクス主義者でない普通の日本人が読む新聞としては、この共産党員数の下位の二紙、つまり読売か産経を読まない限り、偏向したイデオロギーを毎日毎日頭にインプリンティングされることになってしまうのだ。
ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。この共産党員数は、テレビ朝日やＴＢＳと並んでテレビ業界の上位３位に入るものである。
つまりＮＨＫが反日左翼史観プロパガンダ番組を放送し続けるのも、共産党の指示に沿ってのことなのだ。
自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、日本と韓国、この２カ国だけである。
「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より抜粋
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
この、共産党員数に、在日と韓中の工作員が入る。
じゃ、日本人は、ほとんどいないということだ。日本人以外が放送し日本人に見せる放送局。
■細野豪志・民主党政調会長
「韓国や中国をあざけることは、絶対にしてはならない。 日本がおかしい方向に行かないよう、我々がしっかり正して、まっすぐに進む国にする。」
—民主党 「韓国人の生活が第一。韓国をあざけることは、絶対にしてはならない」 : ２ろぐちゃんねる
なるほど。中国や韓国におもねるのが正しい国のあり方ですか。売国すぎて清々しいね。
それが、日本がおかしい方向だよ。
"共産党は、生保受給者の賭博参加は「ささやかな楽しみであって管理されることがあってはならない」としながら、一方でその他大勢の国民が「自分の稼ぎ」で賭博に参加する行為を「依存症を招くので禁ずべき」と主張している。もはや主張として完全に論理破綻している。"
綱領をいくら改定しても、党の歴史が変わるものではない。GHQが命令し途中で追究 を中止した 宮本顕治 のリンチ殺人事件や数々の暴力事件が、綱領を変えたからと言って消える分けでもない。党名もそのままなら、やってる集会もデモも全く同じである。派生し分 かれたとはいえ過激派は昔の共産党そのものだ。綱領ではテロを非難しテロは起こさないはずが、比例当選とはいえ現役の 国会議員という「組織人」である以上 テロを擁護し、テロに断固立ち向かうという安倍首相を「言語同断」とネットで拡散するに至っては、テロ側の党と言われても仕方がないだろう。
共産党の池内沙織衆院議員が安倍首相こそ言語道断とテロのISISを擁護する発言をツイッターで発信した。
志位和夫委員長は同日朝のＮＨＫテレビ「日曜討論」で「今回彼ら（犯行グループ）がやっていることは残虐非道な蛮行だ。絶対に許すわけにはいかないと強く非難する。と言ったばかりである。
テロ３法や外患罪、特定秘密保護法などが今一斉に施行される状況の中、場合によっては真っ先に告発される。志位委員長が慌ててもしっかりとネットに残っている。
◆戦争なるなる詐欺
サヨクが騒いで戦争になった事なんかただの一度もない！
嘘吐きはどっちだ？
60年安保←戦争する国になるぞ！
70年安保←戦争する国になるぞ！
旧日米ガイドライン←戦争する国になるぞ！
防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ！
浮沈空母発言←戦争する国になるぞ！
PKO法←戦争する国になるぞ！
おおすみ型輸送艦進水←戦争する国になるぞ！
周辺事態法←戦争する国になるぞ！
有事法制←戦争する国になるぞ！
インド洋給油←戦争する国になるぞ！
イラク派遣←戦争する国になるぞ！
防衛省昇格←戦争する国になるぞ！
海賊対処法←戦争する国になるぞ！
特定秘密法←戦争する国になるぞ！
集団的自衛権行使容認←戦争する国になるぞ！
安保法制←戦争する国になるぞ！←いまココ！
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1437358881/
◆有田芳生
1952年、京都府生まれ。父は共産党京都府委員会副委員長で、参院選に出馬したこともある。
学生時代から、共産党の学生組織・民主青年同盟（民青）に所属。
共産党系・新日本出版社を経て、フリージャーナリストとして
『朝日ジャーナル』『週刊文春』で、統一教会報道に携わる。
地下鉄サリン事件以後は、オウム真理教問題のコメンテーターとして名を売った。
2007年参院選比例、2009年衆院選で共に落選、2010年の参院選選挙比例で初当選した。
権力に擦り寄る一方、共産主義者(左翼論者）として
日本解体へと舵をとらんとする言行に危惧する声が後をたたない。
名前「ヨシフ」は、政敵や知識人、反対論者を片っ端から強制収容所に叩き込み、
虐殺したヨセフ・スターリンにちなんで命名されている。
自分に都合の良い人は徹底的に利用し、
都合が悪い人は手段を選ばず社会的抹殺を策略する嗜好は、まさに共産主義者そのもの。
【有田ヨシフスターリンの呆れたFBコメント】
「人 種差別撤廃施策推進法」が参議院法務委員会で審議入りしました。野党が提出した法案が審議されるのは珍しいそうです。これも大幅な会期延長と衆議院で刑訴 法改正案が審議が続いているため、参議院に閣法（政府が提出した法案）が回ってこないことで生じたことです（刑訴法は８月５日に衆議院法務委員会で採決、 参議院にはお盆開けに付託される予定です）。目的は可決成立です。おそらく９月が山場となるでしょう。今朝の朝日新聞、２日前の毎日新聞（１面トップ記 事）が大きく報じてくれました。しかしこの法案がヘイトスピーチや言論を「規制」するという報道は完璧な誤りです。規制法ではなく理念法です。日本が加入 している人種差別撤廃条約を日本で具体化していくためのはじめての法案で、ヘイトスピーチについては「違法である」ことを明らかにしつつも、具体的な罰則 はありません。国がヘイトスピーチを違法だと宣言することの意義には大きなものがあります。「表現の自由」との関わりを議論するのはいいのですが、具体的 な法案を基本としなければなりません。ここに趣旨説明を紹介しておきます。赤字部分は直前に加筆した部分です。質疑は明日６日に各党３０分づつ行われま す。（2015/8/5）
http://www.tomocci.com/arita_yosifu.html
◆ＳＥＡＬＤｓは共産党傘下の若者集団
・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）
・ぼくしゅけ～僕らが主権者って知らなくて委員会～
・ＳＡＤＬ（サドル＝民主主義と生活を守る有志）
・ＶＩＰ（ビィップ）（Voices Into the Peace.＝平和への声）
・戦争させない・９条壊すな！総がかり実行委員会
・安倍政権NO！☆実行委員会
共産党のホームページに行動予定が堂々と載せてあるじゃないか（苦笑）
・若者憲法デモ＠福岡実行委員会
・デモでもやろう青年ＤＥＭＯ実行委員会
これらは特にそうですが、「若者であることや若さ」を前面に出しています。
一般層への波及や影響を狙ってのことだと思います。
「ＳＥＡＬＤｓ」「ぼくしゅけ」も明確に若者層をターゲットにしていますし
「ＶＩＰ」なんかは、もしかして某大型掲示板にアプローチするための名称選定な気もしますね。
流石にその効果はないと思いますが。
日本共産党は政党です。
母体が同一かは断定できませんが、「関連性を示す」ものとしては充分でしょう。
少なくとも、政党要件を満たした公党・日本共産党は、これらの活動を周知し協賛していることは間違いない。
政党からの支援を受けている事実は重い。
少なくとも告知・広報支援を受けていることは、上記の画像より明らかだ。
恐らくは動員協力も受けており、参加者へのオルグも行われているのでないだろうか。
翻って、保守陣営で考えて欲しい。
自民党や次世代の党が、各地の保守イベントの告知を行い、動員協力を行っていたらどうなるか。
「政権与党のマッチポンプだぁ！」とはならないのだろうか。
政党要件を満たした公党、こことのリンクは、メリットもデメリットもある。
野党ゆえということだろうか、ここまで堂々と掲載されていることには驚いた。
例えば、「政党色」がついた場合、その活動は「一般人によるデモ」ではなく「政党活動」「もしくは類するもの」になってしまう。
市民の声の自然な発露ではなく
政治目的を達成するための、政党主導の世論工作になるからだ。
まぁ、実は元から全員共産党員であるなららば、堂々と掲載している理由もわからなくはないが。
それについては、私にはわからない。
私としては「共産党≒ＳＥＡＬＤｓ」ではなく
「共産党＝ＳＥＡＬＤｓ」であっても責めるつもりはございません。
情報の周知はするかも知れませんが。
政党が、政治活動を支援し、団体の広報を行うことは「問題はない」と思っています。
ゆえに「共産党≒ＳＥＡＬＤｓ」の証明を終えましたが、そのことに文句を言うつもりはございません。
しかし問題は別の部分で出てくるのです。
天声人語
日が落ちれば少しは涼しくなるだろうという目算は外れた。国会正門前の熱気はただごとではなく、汗が噴き出す。一昨日の午後７時半。安保関連法案に反対す る大規模な抗議行動が始まった▼催したのは都内の大学生らによる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。日本語では「自由と民主主義のための学生緊急行動」。会 場の歩道を埋め尽くす顔には高齢者も子連れの家族も。「若者がんばれじゃなくて、全世代で集まれよ！」。彼らの呼びかけ通りの壮観である▼「勝手に決める な。憲法守れ」。激しいコールが国権の最高機関の堅牢な建築にこだまする。法案は憲法違反と多くの専門家が指摘しても、政権与党は耳を貸さず、近く採決の 構えを見せる。抗議行動への参加者は増え続ける▼勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである。投票だけが国民の仕事で はない。時の政権に常に目を光らせ、必要なら声を上げる。その声を軽んじる現政権に対し、「国民なめんな」のコールが起こるのは当然だろう▼哲学者の柄谷 行人（からたにこうじん）さんは以前、３・１１後の反原発デモに触れ、「人がデモをする社会」という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によっ てではなく、デモによってもたらされる、と。その流れは枯れることなく今に続く▼国会前に立ちながら、目配せという言葉をふと思い浮かべた。「危ないね」 という思いを伝え合う、それぞれの目配せ。このさりげない連帯は強まりこそすれ、と感じる。
http://www.asahi.com/paper/column.html [魚拓]
天声人語には好きなことを書く自由があります。
とは言え、凄いですな。
①政党が支援するＳＥＬＤｓを紙面に。
②「決めるのは私たち、主権者は私たち。」このくだりは、同じく政党が支援する「ぼくしゅけ（僕らが主権者って知らなくて委員会）の主張のままでは？
③しれっと「社会は選挙ではなくデモによってもたらされる」と民主主義の根本を否定。
天声人語には、好きなことを書く自由はございます。
どうなんだろう、何かに抵触してやいないかと少し心配してしまいますが。
とは言え、私にも「自由に書く権利」がございます。
しかし、こと新聞となりますと「政党色のある動き」に肩入れしすぎた格好は、あまりよろしくないのではないでしょうか。
いいですか？これは政治家が報道に圧力をかけているのではなく
私なりの優しさであって、「何かに抵触していないか心配してしまう」という善意からの心配でございますので念のため。
おやおや、以下は６月１７日の朝日の記事ですが、SEALDｓのサイト紹介も含め「デモの告知」も朝日新聞は支援しているようですね。
これは「行われたデモ」ではなく、予定を報じて動員協力をしているようにも・・・。
少なくとも私にはそう読めます。
大丈夫でしょうか？
安保法案「立憲主義に反する」 学生ら２１日、反対デモ
歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を認める新たな安全保障法制の関連法案をめぐり、関西圏の大学生らでつくる団体が１７日、記者会見を京都 市内で開いた。「立憲主義に反している」とし、２１日に同市内で「戦争立法に反対する学生デモ」に取り組むと発表した。
団体は「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）。数十人で活動しており、新たな安保法制の関連法案について「戦後７０ 年間貫いてきた平和主義を突き崩し、戦争への道を開く」と訴える。神戸大大学院生の塩田潤さん（２４）は「何かおかしいと思っている人は多いはず。それを 目に見えるようにする場を作りたい」と話す。
デモは２１日午後２時半に東山区の円山公園を出発。四条河原町を経て市役所まで歩く。詳しくは団体のウェブサイト（http://sealdskansai.strikingly.com/別ウインドウで開きます）へ。
ソース：朝日新聞デジタル 2015年6月17日13時36分
http://www.asahi.com/articles/ASH6J7SZNH6JPLZB02D.html [魚拓]
以上をもって、
【ＳＥＡＬＤｓ≒朝日】という証明が成り立つと思うのですが
それ以前に【共産党≒ＳＥＡＬＤｓ】でありますゆえ
【共産党≒朝日】となってしまいます。
おや、これはおかしい。
政党と、報道が一体化してしまった！
先ほど述べたようにＳＥＬＤｓは、「政党が肩入れした動き」であります。
そこに報道が肩入れすることは許されるのでしょうか。
◆ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基
首相に「バカか、お前は」「安倍首相がクーデターを起こしている」「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」
「病院に行って辞めた方がいい」
安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった。
国会前でデモをする人たちに正義に陶酔する政治的イデオローグたちの危うさを見る。
最後には正義が人を殺すのではないか。「殺すより殺されるほうが良い」「すべて話し合いで解決出来る」と平和を叫びながら、反対する者を平気で「潰せ」「殺せ」「たたっ斬る」と言い捨てる「平和主義者」など聞いたことがない。
自分たちだけが正義を体現しているのであって、自分たちに逆らうのは、「正義」に対する拒絶、すなわち、「不正義」に他ならないという論法だ。反対者の意見は聞くが賛成者の意見など聞く耳を持たない。
賛成者も同じ人間であるとは考えていない。
◆安全保障関連法案に反対する学者の会
呼びかけ人（＊は発起人 五十音順）
青井 未帆 （学習院大学教授 法学）
＊浅倉 むつ子 （早稲田大学教授 法学）
淡路 剛久 （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
池内 了 （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
石田 英敬 （東京大学教授 記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授 社会学）
伊藤 誠 （東京大学名誉教授 経済学）
上田 誠也 （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
上野 健爾 （京都大学名誉教授 数学）
＊上野 千鶴子 （東京大学名誉教授 社会学）
鵜飼 哲 （一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）
＊内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授 哲学）
内海 愛子 （恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）
宇野 重規 （東京大学教授 政治思想史）
大澤 眞理 （東京大学教授 社会政策）
岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊 英二 （慶應大学教授 歴史社会学）
戒能 通厚 （早稲田大学名誉教授 法学）
海部 宣男 （国立天文台名誉教授 天文学）
加藤 節 （成蹊大学名誉教授 政治哲学）
金子 勝 （慶応義塾大学教授 財政学）
川本 隆史 （国際基督教大学教授 社会倫理学）
君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）
久保 亨 （信州大学教授 歴史学）
栗原 彬 （立教大学名誉教授 政治社会学）
小林 節 （慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
小森 陽一 （東京大学教授 日本近代文学）
齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）
酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）
＊佐藤 学 （学習院大学教授 教育学）
島薗 進 （上智大学教授 宗教学）
杉田 敦 （法政大学教授 政治学）
高橋 哲哉 （東京大学教授 哲学）
高山 佳奈子 （京都大学教授 法学）
千葉 眞 （国際基督教大学特任教授 政治思想）
中塚 明 （奈良女子大学名誉教授 日本近代史）
永田 和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学）
西川 潤 （早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学）
西崎 文子 （東京大学教授 歴史学）
西谷 修 （立教大学特任教授 哲学・思想史）
野田 正彰 （精神病理学者 精神病理学）
浜 矩子 （同志社大学教授 国際経済）
樋口 陽一 （憲法学者 法学／日本学士院会員）
広田 照幸 （日本大学教授 教育学）
＊廣渡 清吾 （専修大学教授 法学／日本学術会議前会長）
堀尾 輝久 （東京大学名誉教授 教育学）
＊益川 敏英 （京都大学名誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）
＊間宮 陽介 （青山学院大学特任教授 経済学）
三島 憲一 （大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
水島 朝穂 （早稲田大学教授 憲法学）デモこそが民主主義
水野 和夫 （日本大学教授 経済学）
宮本 憲一 （大阪市立大学名誉教授 経済学）
宮本 久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）
山口 二郎 （法政大学教授 政治学）
山室 信一 （京都大学教授 政治学）
横湯 園子 （前中央大学教授・元北海道大学教授 臨床心理学）
吉岡 斉 （九州大学教授 科学史）
吉田 裕 （一橋大学教授 日本史）
鷲谷 いづみ （中央大学教授 保全生態学）
渡辺 治 （一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）
和田 春樹 （東京大学名誉教授 歴史学）
安全保障法案に反対する「学者1万人」 と言うのだが、大学教授も含まれてはいるが安保問題に関わっている可能性がある人はごくわずかで、多くは専門外の人たちである。彼らの特徴として国際政治学者は非常に少ない 。
発想が、現日本国憲法を絶対的不可分のものとし、その枠内でしか日本は許されないと考えているように見える。改憲など飛んでもないと言うのだ。
日本国憲法は自国防衛の権利を否定していない。国連憲章や国際法では集団的自衛権は当然どの国にも権利があるとされる。日本国憲法は国際法を上回るものなのだろうか？
国際社会における貢献や役割として、現在の日本には、どのような憲法が必要なのかという視点が全く聞こえない。議論は終始、日本国憲法という井戸の中で議論される。
私は些か疑念があります。
不偏不党の精神はどこに行ったのでしょうか。
ここに「政党とタッグを組む」ことのデメリットがあります。
もとい、【本来ならば】あるのですが、報道しない自由によりデメリットはないようですね。
かつてであれば、そこで終わりであったのですが、いまはネットがございます。
情報の周知を行うと、少しは正常化されるとは思います。
https://samurai20.jp/2015/07/sealds/
皆さん、JR連合のｻｲﾄをご覧になったことがありますか？
旧国鉄の労働組合は過激派革ﾏﾙに支配されているJR総連、中核派に操られている動労千葉・水戸、その他はほぼJR連合に属しています。革ﾏﾙ副議長・松 崎明の運転手兼ﾎﾞﾃﾞｨｶﾞｰﾄﾞをしていた田城郁は、民主党の参議院議員になりましたが、JR連合の組織内議員も民主党に何人かいますね。
このJR連合のｻｲﾄは、JR総連から献金を貰い続けた枝野を徹底的に叩いています、国会で追及された枝野は、｢今後は献金を貰わない｣と答弁しました が、菅直人も献金を貰っていました。この件については、警察庁出身の自民党議員が繰り返し叩いていますけど、質問趣意書さえまともに回答していません。
社民党の福島、民主党の仙谷、千葉、枝野、左翼弁護士など、こいつらみんな革ﾏﾙなどの過激派とｽﾞﾌﾞｽﾞﾌﾞですね、こういう｢周知の事実｣を有権者に明らかにしていくのが二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑの役割だと思っています。
幸い国民の殆どは、原発対応でﾎﾗを吹きまくった枝野の言うことなんて信用していません。仮にﾏｽﾀｰが告訴されることになっても、過激派革ﾏﾙの｢言論 弾圧｣ということで、話題を提供することだけになるでしょう。立花隆が書いた｢中核VS革ﾏﾙ｣をﾏｽﾀｰが紹介していましたが、奴らは内ｹﾞﾊﾞ相手を 尖ったﾊﾞｰﾙで滅多打ちにして殺す殺人集団です。
労働組合に潜んでいた団塊世代の殺人集団は、退職後、NPOやNGOを設立して自治体から金を奪おうとしていますね、身の回りにいるそういう連中にだまされないようにしましょう。
by二階堂ドットコム
◆革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書
平成二十二年四月二十七日提出
質問第四三〇号
革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書
警察庁は、本年二月、広報誌『焦点 第二百七十八号 平成二十一年の警備情勢を顧みて～回顧と展望～』を発行し、「現在の社会経済情勢を好機ととらえ、労働運動等への介入を強めた過激派」の動向に警鐘を鳴らしている。
とりわけ、革マル派に関しては、「非正規労働者等の組織化に取り組むなど、労働運動に介入」しており、「革マル派が相当浸透しているとみられるＪＲ総連及 びＪＲ東労組は、組合員を大量動員し、ＪＲ東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件に対する支援活動に取り組みました。（平成二十一年）六月五 日、一審有罪判決に対する被告人の控訴は棄却されましたが、これらの組合は、それ以降も『不当判決』などと訴える集会に取り組み、組織の引締めを図りまし た」としている。警察庁は、革マル派の労働組合に対する介入工作、とりわけＪＲ総連への浸透について、平成十一年以降の『焦点』において、繰り返し指摘し ているところである。
政府においては、ＪＲという公共交通機関の労働組合に、過激派・革マル派が浸透している事態を看過することなく、国の治安維持のために取り組みを強化すべきであると考える。
以上の認識に立ち、以下質問する。
一 平成十一年版警察庁出版の広報誌『焦点』という冊子に、革マル派は、「平和で自由な民主主義社会を暴力で破壊、転覆しようと企てている反社会的な集団で あり、治安を脅かす要因となっている」と記されている。革マル派の社会的な危険性と、ＪＲ総連・ＪＲ東労組をはじめとするＪＲの労働組合への浸透と影響力 行使の実態及びその目的について具体的に明らかにされたい。
二 ＪＲ総連・ＪＲ東労組には、現在も革マル派が相当浸透し、同派幹部が多数存在しているとみてよいか。また、ＪＲ東労組の委員長や会長を歴任した松嵜明氏は、現在も革マル派最高幹部であるとみてよいか。
三 革マル派については、平成十八年十二月十九日の伴野豊議員の質問主意書に対する政府の答弁書（内閣衆質一六五第二二八号）によれば「全日本鉄道労働組合 総連合会及びＪＲ東労組という公共交通機関の労働組合における革マル派の動向について、公共の安全と秩序の維持の観点から重大な関心を払うこととしてい る」と回答しているが、今後想定される革マル派の活動及び危険性についての警察の認識を明らかにされたい。
四 警察庁出版の『平成二十一年の警備情勢を顧みて』によれば、「革マル派が相当浸透しているとみられるＪＲ総連及びＪＲ東労組」と書かれているが、その見解は今でも変わらないか。
五 警視庁が平成二十年三月十八日に東京地方検察庁に送致した、ＪＲ総連の関連団体である日本鉄道福祉事業協会の元理事長にかかわる業務上横領被疑事件の内容を明らかにされたい。
また、前述の業務上横領被疑事件に関し平成十九年二月に警察が行った捜索や差し押さえについて、前記松嵜明氏らは東京都と国を被告として賠償等請求訴訟を提起しているのか。また、当該事件にかかわる捜索及び差し押さえの実態を具体的に明らかにされたい。
六 革マル派組織が将来的に国政の場への浸透を企図する動きや懸念はあるのか、見解を明らかにされたい。
右質問する。
答弁本文情報
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三〇号
内閣衆質一七四第四三〇号
平成二十二年五月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び六について
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団で あり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を 引き起こしている。革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働 組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立 場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透 を図っていくものと見られる。
なお、二の後段のお尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁は差し控えたい。
五について
お尋ねの件については、財団法人日本鉄道福祉事業協会の元理事長が、同協会のため業務上預かり保管中の金員を、自己の用途に充てる目的で横領した嫌疑で、 警視庁が、平成十九年二月十五日及び同月十九日に、関係箇所に対する捜索を実施し、証拠物を差し押さえたものと承知している。また、この警視庁が行った捜 索及び差押えについて、ＪＲ総連等が、東京都及び国を被告とする国家賠償請求訴訟を提起しているものと承知している。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174430.htm
ようやくテロ３法、特定秘密保護法、外患罪が揃いました。執行には集団テロの恐れが 非常に高いために慎重にならざるを得ないでしょう。しかし、ようやく動き出します。国連決議により指定された組織暴力団４団体に、公安警察が指定する暴力 組織、テロ集団などが対象となります。これに合わせるように不法滞在外国人や、無登録在日の検挙も行われています。
韓国政府による日本に帰化したものの、韓国に無届けであったり、偽造国離脱証明によ る帰化などのチェックが判明し次第日本の帰化取り消しも行われます。最初は朝鮮総連の会員は在日の７～８割を占めていました。拉致を北朝鮮が認めてから大 挙して民団に鞍替えし今に至ります。すなわち帰化している朝鮮系の日本人の７割以上が北朝鮮籍でありながら韓国の離脱証明で帰化したと言うことになりま す。
先日総連系朝鮮人が、韓国政府にパスポート更新を断られたように、現在韓国政府が在日朝鮮人を管轄しています。
徴兵制度も国籍法も韓国の法律改正で、在日に対する圧力を強めています。日本に住む 在日朝鮮人は、南北に関わらず韓国の徴兵と納税義務が課されています。帰化した時点で男女を問わず徴兵義務と納税義務を果たしていない場合、罰金と追徴課 税がさかのぼって課されるという法律です。在日には男女を問わず徴兵義務があるという法律改正です。請求に対し無視や拒否した場合、日本国内にある資産を 差し押さえられる協定が日韓で成立しています。最悪の場合は強制送還が可能です。徴兵逃れの身柄引き渡し要請が来れば、やはり強制送還されます。
◆法律は既に成立、関連法も整備後に施行
◆「戦前の日本共産党」
戦前の代表的な左翼組織のひとつに日本共産党がある。時折、共産党は戦前、戦争に反対したのでエライと信じる人がいますが、これは大変 な誤解である。当時の共産党は、革命の原動力としての戦争については肯定していた。日本の軍事力弱体化と、それによるソ連コミンテルンによる「資本主義支 配からの解放」（すなわちソ連からの侵略）を円滑にするために、反対していただけである。
この時代の共産党は、共産主義国による資本主義国に対する戦争は、党規及び実質両面において肯定しいていた。戦争一般を否定していたわけではないのである。
■共産党の略歴を記す。
日 本共産党はソ連コミンテルン日本支部として生まれた。世界共産主義革命を成すための日本支部とでもいうべき組織だ。現在の日本共産党は旧ソ連政府や支那政 府との対立を偽装するが、かつては完全にソ連コミンテルンの支配下にあった。その活動を見ると、現在の中核派や革マル派以上のテロ組織と言っていい。日本 共産党は査問と称するリンチ殺人を繰り返した。こういった殺人は現在の宮本顕治名誉議長も行っている。
また、 拐帯や更に強盗、詐欺、恐喝などを行う犯罪組織でもあった。（例えば共産党は、昭和七年十月六日、川崎第百銀行大森支店を襲撃している）。それゆえ、当局 は共産党員を次々摘発した。これを現在、共産党は「弾圧」と呼称している。これらの事実は現在、全て隠蔽されている。前の選挙により、社民党の国会議員が 激減した分、共産党の議員がかなり増えた。
共産党が国政への影響力を着々と不気味に蓄えているにもかかわら ず、マスコミがこれらの事実をあまり取り上げない理由は何か。それは共産党へのシンパシーを感じる人間がマスコミ関係者にいることと、そもそも共産党の実 態に無知であることが考えられる。しかし何より、共産党からの告訴などによる嫌がらせを恐れてのことだろう。嫌がらせのために告訴を行うのは、サヨクの常 套手段なのだ。
現在、共産党の戦前における真実を語ることはタブーになっている。恐ろしいことだ。終戦後、殺 人罪で服役していた宮本は、終戦のどさくさにより思想犯と混同され出所する。なお、戦前における共産党が行った犯罪というタブーを真っ向から記述した研究 書があるので、興味のある人は参考にして頂きたい。かなり綿密で具体的な研究書である。
書名 ：日本共産党の研究 一から三巻。
著者 ：立花隆
出版社：講談社
■「戦争の誘発原因のひとつになった左翼」
当 局の弾圧により転向した沢山の左翼が、近衛新内閣のイデオローグである昭和研究会に参加した。昭和研究会の主張は、「反自由主義経済」、「反資本主義」、 「統制経済と挙国一致による高度国防国家の建設」、「英米本位の世界秩序を打破し、大東亜共栄圏を建設する」などである。
つまり、ナチスばりの完全な国家社会主義なのだ。近衛新内閣に入り込んだ左翼は、左翼の言う英米など帝国主義国同士の戦争へと巧みに誘導する。当時の朝日新聞などは、国連脱退を称賛しきっている。こういった左翼の誘導もあり、やがて日本は戦争へと突入する。
【武闘の系譜】
●大正１１年
日本共産党がスターリン率いる国際共産党（コミンテルン）の日本支部として発足。昭和６年8.22『赤旗』には「『赤旗』はコミンテルンの『７月テーゼ』の理論的実践的遂行をその最重要任務とした。
『赤 旗』は最初からコミンテルンの指導を日本に具体化するという意義を有していた」とその傀儡である立場を明確に記述している。革命に成功したソ連はブルジョ アの千万人単位の虐殺、政敵の強制収容所での思想改造、やがては対外侵略を開始し、世界革命というソ連の大植民地帝国主義の傀儡、「第五列」の役割を日本 共産党に負わせたのである。
当時の日本の国民、政府が日本共産党を恐れ、警戒したのもむべなる哉である。昭和初期には左翼分子の武器使用による警察官傷害事件多発。立花隆 日本共産党の研究 講談社文庫－１ p358 第８章 ”武装共産党”の時代のp394に詳しい。
●昭和７年１０．６（木）大森・赤色ギャング事件
午後四時ごろ、バーバリのコート、眼鏡をそろって着用した日本共産党
家屋資金局の３人組の男が川崎第百銀行大森支店へ押し入り、現金三万一千七百円を強奪。
●昭和９年１月１５日（月）赤色リンチ事件
宮本顕治による共産党内部でのスパイ疑惑から殺害に至った事件の発覚。民家の床下より遺体発見。
●昭和２０年１２月２６日 富坂署襲撃事件
十 二月二十六日とニ十九日の両日、同じ場所の小石川区、現文京区内駕籠町の路上で、けん銃強盗事件が連続して発生。警視庁捜査一課と富坂署が合同捜査をし、 都下三鷹町の朝鮮人三名を容疑者として逮捕、富坂署に留置した。明けて、翌年一月三日、トラック三台に分乗した朝辞人約80名が同署に乗りつけ「朝群人を 留置するとはけしからん、即時釈放しろ」と要求、署内に乱入し、電話室を占拠して外部との通信連絡を断ったうえ、いす、こん棒などをふるって署員に襲いか かり、ついに留置中の朝鮮人を奪取して逃走した。
警視庁は直ちに犯人捜査に当たったが、第三国人に対する捜査 権の不明確さから不徹底なものになり、捜査員を歯軋りさせただけで終わった。講和条約発効までの限られた期間ではあったが、これら第三国人に対しては、日 本の裁判権行使もあいまいだったところから、彼らのー部には、治外法権があるかのような優越感を抱かせ、社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売 買、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した。
この事件富坂署襲撃事件は、第三国人にさらに不当な自信を持たせる結果となり、「警察何するものぞ」とする不正行為を続発させることになったのである。
●昭和２１年１２月２０日首相官邸乱入事件
昭 和２１年になると、在日朝洋人らが「生活権擁護委員会」を結成し、生活物資の”優先”配給を要求して、全国各地で関係機関に対する波状的集団筋争をはじめ た。そして１２月２０日には、全国からー万人を東京に集め、皇居前広場で全国大会を開催した。名目は在日朝鮮人の生活権擁護だが、「吉田内閣は日本の敵 だ」といったプラカ－ドでも明らかなように、倒閣運動にも鉾先を向けて気勢をあげた。
大会は午後一時ごろ閉会 したが、一行のうち約二千人は朝鮮民主青年同盟荒川支部を先頭に、デモ行進に移り、首相官邸付近で突然、警戒線を突破し、邸内に乱入した。彼らはプラカー ドをふるって警戒員に襲いかかり、投石し、手のつけられない状態となった。米軍憲兵隊の協力でようやく邸外に押し出したが、この騒ぎで警官二十三人が負 傷、けん銃二丁が奪われた。
この事件で警視庁は十名を逮捕し、米軍東京憲兵司令部に身柄を引き渡した。同米軍 憲兵司令部は「右の十名は約一万人の群集とともに暴動を起こし、暴力と武器を持って、非合法または暴動的行動をした。そして狂暴かつ激烈な方法によって混 乱を起こし、日本政府の財産たる首相官邸に侵入して警視庁警察官を襲撃して、麹町区民を恐怖と混乱の中に陥れたことは占領目的の違反行為である」として起 訴し、第８軍の軍事裁判に付し、同年１２月２６日、朝鮮人生活権擁護委員会李委員長ら全員に、重労働五年などの刑を言い渡した。
●昭和２４年６月３０日(水）福島県平警察署占拠事件。
米飯不正受配で温情処置を取った熊谷巡査を「不正を行った」と日共が逆宣伝し、自殺に追い込む。父親の自殺後にも、残された小学２年生の子供がいる自宅に日共党員が押し掛けた。
●昭和２６年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択。
革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。原文はスターリンが執筆といわれた。２７年２月に蒲田にて火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての最初の火炎瓶武力闘争の模様。
●昭和２６年１２月２６日(水）練馬署旭町駐在所勤務伊（印）藤巡査（当時32歳）殺害事件。
Ｏ 製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ Ｏ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あ とには夫人と３歳と１歳の幼児が残された。
●昭和２６年１２月末～昭和２７年１月２７日（火）小河内山村工作隊事件
日 共が中共にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。約30人が通称「金城飯 場」等に無断で侵入し、此処を拠点とし機関紙活動等で村民の不平不満をあおり日共の浸透工作を行うと共に村長、警官等にたいして執拗な嫌がらせを繰り返し ながら立木の盗伐、不法占拠、つるし上げの不法行為の限りを尽くした。
●昭和２７年１月２１日(月）白鳥事件
札幌市南６条の通りで、日共党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日共札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。（ママ）」のビラが市内に撒かれた。
●昭和２７年１月２４日（木）韓、日本の固有領土である竹島への侵略
韓国大統領 李 による「李承晩ライン」宣言。
●昭和２７年２月３日（日）長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日共の一団が５人の警官に暴行を加えピストルを強奪。
逃げ遅れた日共地区委員をその場で逮捕。
●昭和２７年２月２０日（水）東大ポポロ事件
劇団ポポロ主催の「多喜二祭」のさなか、学生が本富士署の３巡査を暴行、警察手帳を強奪。これを契機に、大学自治とその限界について大論争。
●昭和２７年２月２１日（木）蒲田署警官襲撃事件
日 共が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後５時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約70人が集まり、不穏な状況に対し蒲 田署Ｋ巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後250人位に増えた暴徒は、２ 隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。
●昭和２７年２月２３日（土）京都税務署を日本共産党員が襲撃。
●昭和２７年２月２８日（土）荒川署を日本共産党員が襲撃。
●昭和２７年３月１６日（月）鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。
●昭和２７年３月２０日（木）京都の派出所を日本共産党員が襲撃。
●昭和２７年３月２８日（金）一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。
同年、７月２１日公布、即日施行 彼らがオームに対しての破防法適用に反対する理由は未だに、自分達自身の暴力闘争ポテンシャルを否定していないところに存する。
●昭和２７年５月１３日(火）広島地裁で傍聴席の朝鮮人150人が被告を奪取し逃亡させる。
●昭和２７年５月１７日（土）栃木県那須郡金田村村役場事件
日 共党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中２０名あまりの日共党員が乱入、「山林解放を妨害しているのはキ サマか！」「この野郎ふてえ野郎だ、ぶん殴れ！」「ひきずりだせ」など罵声、鎌や鉈をもって迫った。駐在所の警察官にはさらに執拗に、妻や子にまでも行わ れた。妻の「私が家を離れ（実家に帰っては）共産党に負けたことになるから、死んでも家からは出ていきません」との一言がこの駐在警察官を支えたそうであ る。
●昭和２７年６月２日(月）大分県菅生で交番が爆破される。４日襲撃首謀者逮捕。
●昭和２７年６月９日(月）長野地裁松本支部公廷で朝鮮人被告らが暴れ、検事に椅子を投げる。
●昭和２７年６月１０日(火）京都で朝鮮人50人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。
●昭和２７年６月２５日(水）朝鮮動乱２周年記念集会、前夜祭のデモ隊”人民電車”を動かし吹田で警官隊と大乱闘 ＜吹田事件＞
阪 神国道で乗用車の米軍将官火負傷。新宿歌舞伎町国際平和記念大会後、デモ隊2500新宿前で警官隊4000と乱闘衝突。東口広場は”火炎瓶広場”と化し た。＜新宿事件＞竹槍、石、火炎瓶が飛び交うデモ対策として大阪警視庁は東京での木製盾から一歩進んだジュラルミン盾を作成。
●昭和２７年６月２８日（土）東芝府中工場火炎瓶事件
●昭和２７年７月４日(金）破防法案は衆院本会議で可決成立
●昭和２７年７月７日(月）名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火 １２１人検挙。＜大須事件＞
●昭和27年７月１２日（土）警視庁が日共の不穏行動に備え、夜から一斉に非常警戒態勢に入る。
●昭和27年７月１６日（水）都下恩方村山村事件
前 村長宅に数名の”山村工作隊”の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸１５枚、玄関脇十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。付 近の電柱塀には「山はおれたちのものだ。○○から山林を取り上げてみんなのものにしよう」と書いたビラ二十枚ぐらいが貼られていた。（○○は前村長の本 名）
●昭和２７年７月２１日(月）破防法公布施行。公安調査庁発足。
●昭和２７年７月３０日（水）山梨県曙村山村地主襲撃事件。就寝中の小中学生３人を含む家族を竹槍で突き刺す。
３人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。
●昭和２７年８月６日(水）都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収、金森駐在所投石事件などの有力証拠を得た。日共党員の容疑者８人（７／３１、８／４合計）を逮捕
●昭和２７年８月７日(木）横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日共党員の容疑者３人を逮捕
●昭和27年１０月１９日（金）東京地裁のメーデー事件公判で傍聴者らが騒乱し開廷不能。
●昭和２８年２月４日（金）漁船第１大邦丸韓国警備艇により捕獲、機関長射殺さる。当時の大統領李は「李ライン内の出漁は敵対行動と見る。」と声明
●昭和２８年２月１６日（月）小岩派出所侵入事件
●昭和２８年２月１６日（月）ソ連機２機北海道領空侵犯。米軍機により撃墜。
●昭和２８年２月１９日（木）バス車掌自殺
日共党員Ｉ子は恋仲の運転手を党活動に引き込んだが後悔、党活動にも情熱を失い批判を受けたことなどから睡眠薬自殺。
●昭和２８年３月３日（火）警察爆破の陰謀発覚 日共党員３人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナマイト５０本、導火線１０ｍなどを押収した。
●昭和２８年３月５日 スターリン死亡
●昭和２８年５月１７日 舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件
第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。後に日共党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。
●昭和２８年７月６日 前年７月火炎瓶を持って通行中の男子学生が爆発物取締罰則違反現行犯で逮捕されたが東京地裁にて火炎瓶は爆発物ではないとして無罪。
広島、名古屋に続いて。広島の事件は前年４月２９日安佐郡古市町巡査派出所に火炎瓶４本を投げ込んだ４人の朝鮮人が爆発物取締罰則に問われていたもの。
●昭和２８年８月９日 ソ連スパイ船捕らう
安庁巡視船宗谷沖で。4人のソ連人を不法入国の疑いで慎重取り調べ。去る８月２日為替管理令違反での逮捕者関某は樺太のスパイ訓練所で訓練され密航してきた。今回の船は関を迎えに来たもの。６部の暗号解読書所持。
●昭和２８年８月２３日 大阪日本出版販売会社労組員、自称日共党員リンチ事件
手入れで警視庁150人の機動隊と労組員大乱闘、28人検挙。
●昭和２８年１１月５日 高萩炭鉱所長宅爆破事件
●昭和２８年１１月８日 夜東シナ海に２０隻以上の中共怪船団、日本漁船に猛烈な機関銃撃水産庁生産部長談
「従来もしばしばあったことだが我々にはそうした危険を防ぐだけの力を持たないのでどうしようもない。」
●昭和２８年１１月１１日 京都荒神橋事件
学生を含む８００人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官７人学生４人が負傷。
●昭和２８年１１月１２日 新潟県で講演内容が気にくわないと県教組（日教組）が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。
●昭和２８年１１月１２日 日鋼・赤羽争議事件
中立労組員第２組合員とピケを張って就業を阻む第１組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(21)ら７人に重軽傷。
●昭和２８年１１月１２日 研究室占領して暴行。元東大助教授捕まる。
日共千葉県委員、日本平和擁護県委員常任理事。研究室をアジトとして活発な活動をしていたがレッドパージとなったが居座り。生産技術研究所の職員に殴打暴行を加えた。
●昭和２８年１１月２１日（土）日共本部（アカハタ編集局）など１９カ所全国一斉手入れ
出入国管理令違反。ルーマニアのブカレストで開かれた「第４回世界青年学生平和友好祭」への不法出国容疑で１６人の逮捕状を取った。容疑者が遁走したため、このとき１人も逮捕できなかった。
●昭和２９年１月２４日 ラストボロフ亡命事件
（以降、砂川事件、トラック部隊事件などあいつぐ）
●昭和２９年１月２０日 朝鮮戦争での共産軍捕虜中北朝鮮に送還されることを望まぬ「反共捕虜」約二万人が国連軍に引き渡された。
一方、１月２８日「親共捕虜」３４７人（米兵２１、英兵１、韓兵３２５人が共産側に引き取られた。
●昭和２９年４月３日 東京地検は全学連中執１人東大学生自治会元中執委員長らを不法監禁罪で起訴。
短 大生をスパイの疑いで監禁したとの内容。縷々述べてきたこれら日本共産党の凶暴残忍性には当時の国民も不安と反感を覚え、昭和２４年の総選挙で３００万票 ３４席の当選を出したものの、２７年１０月の総選挙ではわずか８９万票で全員落選という当然のざまとなった。しかし、欺瞞的策術と言葉のすり替えに長けた 日共は３０年１月１日の「アカハタ」には「党の統一とすべての民主勢力と団結」という人騙しの文書をでっちあげ、これまでの自己の行ってきた「極左冒険主 義」に対する厚顔無恥そのものの「自己批判」と、取り繕いだけの党組織の再統一の方向を打ち出すような偽善的振る舞いを取るようになった。
畢 竟、今日取られているような平和革命路線、ソフトスマイル戦術も暴力革命のための単なる表層的、打算功利的戦術にすぎず、決してその本質ではない。昭和 ３０年六全協決議「党活動の総括と当面の任務」にあるように、合法活動と非合法活動とのいずれに重点を置くかは「情勢と階級の力関係」によってきまると見 ているのである。
革命情勢が来たと日共が判断すれば暴力革命を行うのである。日共は国会を「国会を反動支配の 機関」（日本共産党綱領1994年7月23日 一部改定より）と規定し、昭和３７年３月号「議会と自治体」にあるとおり、”ブルジョア選挙、ブルジョア議 会。これを活用し運用して、われわれはこれを終局的に破壊しようとしている。”とか同４月号”我が党は、革命の党であるから国会に議席を得ることを目的の 全てとしているのではない”というように「衣の下の鎧、刀、鉄砲」を見せているのである。これらは現在も取り消されては居ない。
●昭和２７年４月６日（日）武蔵野署火炎瓶事件
●昭和２７年４月１７日（木）池上署矢口交番襲撃事件
●昭和２７年４月２０日（日）東大構内巡査暴行事件
●昭和２７年５月１日（木）第２３回メーデー（血のメーデー）
東 京で暴動化。デモ隊が警察隊と乱闘。「実力を持って皇居前広場に入ろう」と叫ぶ都学連主力の約2000人が日比谷交差点で警官隊と衝突した後、皇居前にな だれ込む。更に旧朝連系朝鮮人や労務者の極左分子を加え約5000名となる。投石、棍棒、竹槍にて警官隊と乱闘。自動車１３台などに放火２９台が大小破、 暴徒側に死者１名。
●昭和２７年５月８日（木）早大構内巡査暴行事件
●昭和２７年５月３０日（金）５．３０記念日 各地で集団暴行、全国で４４件。
板 橋署岩之坂上派出所に労働歌を歌いながら棍棒、硫酸瓶、投石などで、なだれ込んだ朝鮮人、労働者、学生風の暴徒約300人。現場より短刀、カーバイト入り ラムネ瓶２本棍棒など５０数本などを押収。警官発砲他により３名暴徒側死亡。新宿駅前広場、交番、で警官１００人負傷 火炎瓶使用さる。
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-222215-ch.php
★日本共産党綱領・規約・宣言
http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/platform/platform.htm
★日本共産党行動綱領 〔第４回党大会１９４５年１２月１日〕
http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/platform/platform/p04th.htm
◆志位和夫 日本共産党委員長の家系
志位和夫
1954年 千葉県四街道市に生まれる
1973年 日本共産党に入党
1979年 東京大学工学部物理工学科卒業
1980年 日本共産党東京都委員会に勤務
1982年 日本共産党中央委員会に勤務
1990年 第19回党大会で書記局長に選出される
一度も社会生活の経験無し。
★志位和夫・日本共産党委員長の家系
父・志位明義（1929年―2005年）
母・志位茂野
両親とも、教員で日本共産党員であった。
父・志位明義は、日本共産党の船橋市議会議員であったこともある。
祖父は大日本帝国の陸軍中将志位正人（1889年10月22日 - 1945年5月6日）。
伯父に終戦時の第3方面軍参謀志位正二（陸軍少佐）がいる。
1954年２月５日に「自分はソ連のスパイでした」と警視庁に出頭した。
ソ連の在日代表部書記官だったユーリー・ラストボロフが米国に亡命、日本におけるソ連のエージェントとして志位ら36人の存在が明らかになったからである。
旧ソ連に抑留され強制労働を強いられた日本人は約６０万人で、志位正二はスパイとなって早く帰国できた内の一人。
まさしく志位の家庭とはソ連のスパイ一族だった。
戦前の軍国主義は野蛮で非人間的であったとの見解を共産党は取っている。また、新たな反省と謝罪に伴う個人補償を言うなら、先ずは自ら率先して志位家の全財産を寄付すべきであろう。
そしてあなたの親達は祖父に与えられていた軍人恩給などは一円たりとも受け取ってはいなかったのだろうね。是非そのことも訊いてみたいものだ。
志位和夫ホームページ
http://www.shii.gr.jp/
日本共産党ホームページ
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2015/07/post-21.html
◆日本共産党国会議員の経歴一覧
http://www.jcp.or.jp/web_member/
＜衆議院＞
赤嶺政賢 東京教育大卒。高校教師
池内沙織 中央大学法学部卒。日本民主青年同盟東京都副委員長
梅村さえ子 立命館大学Ⅰ部文学部卒。民青同盟地区委員長、同中央副委員長。
大平喜信 広島大学学校教育学部小学校教員養成課程。日本民主青年同盟広島県委員長
笠井亮 東京大学経済学部卒。日本民主青年同盟国際部長。
こくた恵二 立命館大学文学部卒。立命館大学職員。
斉藤和子 日本大学農獣医学部食品経済学科卒。県立清水高校（食品化学科）講師。
志位和夫 東京大学工学部物理工学科卒。日本共産党東京都委員会。
塩川哲也 東京都立大学人文学部卒。埼玉県日高市役所。
島津幸広 静岡県立浜松工業高校建築科卒。建設会社勤務後、静岡民報記者。
清水ただし 大阪経済大学経営学部Ⅱ部中退。松竹芸能。大阪市議会議員。
高橋千鶴子 弘前大学人文学部卒。私立東奥女子高校の英語教師。
田村 貴昭 北九州市立大学法学部卒。北九州市議会議員。
畑野君枝 横浜国立大学卒。中学校教諭、日本民主青年同盟神奈川県委員長。
畠山 和也 宮城教育大学卒。教員（３年）。その後日本共産党職員。
藤野保史 京都大学法学部卒。議員秘書。日本共産党中央委員会。
堀内照文 神戸大学文学部卒。日本共産党兵庫県委員会。
真島省三 九州工業大学中退。民青戸畑地区委員長。日本共産党八幡遠賀地区委員会。
宮本岳志 和歌山大学教育学部（除籍）。日本民主青年同盟中央委員。
宮本 徹 東京大学教育学部卒。日本共産党武蔵野三鷹地区委員長。
本村伸子 龍谷大学国史学専攻修士課程修了。新日本婦人の会愛知県本部。議員秘書。
＜参議院＞
井上哲士 京都大学法学部卒。日本共産党京都府委員会。
市田忠義 立命館大学法学部二部法律学科卒。龍谷大学職員。同教職員組合書記長。
紙 智子 北海道女子短期大学工芸美術科。日本民主青年同盟中央委員会副委員長。
吉良佳子 早稲田大学第一文学部卒。宝印刷（4年間）。議員秘書。
倉林明子 京都市立看護短期大学卒。右京病院（京都民医連中央病院）。
小池 晃 東北大学医学部医学科卒。小豆沢病院→北病院→代々木病院。
大門実紀史 神戸大学経済学部中退。東京土建一般労働組合。
辰巳孝太郎 エマーソン大学映画学科卒。「此花生活と健康を守る会」生活相談所長。
田村智子 早稲田大学第一文学部卒。日本民主青年同盟東京都委員会。議員秘書。
仁比聡平 京都大学法学部卒。北九州第一法律事務所所属。
山下芳生 鳥取大学農業工学科卒。大阪かわち市民生協。民青大阪府副委員長。
旧国鉄の労働組合は過激派革ﾏﾙに支配されているJR総連、中核派に操られている動労千葉・水戸、その他はほぼJR連合に属しています。革ﾏﾙ副議長・松 崎明の運転手兼ﾎﾞﾃﾞｨｶﾞｰﾄﾞをしていた田城郁は、民主党の参議院議員になりましたが、JR連合の組織内議員も民主党に何人かいますね。
このJR連合のｻｲﾄは、JR総連から献金を貰い続けた枝野を徹底的に叩いています、国会で追及された枝野は、｢今後は献金を貰わない｣と答弁しました が、菅直人も献金を貰っていました。この件については、警察庁出身の自民党議員が繰り返し叩いていますけど、質問趣意書さえまともに回答していません。
社民党の福島、民主党の仙谷、千葉、枝野、左翼弁護士など、こいつらみんな革ﾏﾙなどの過激派とｽﾞﾌﾞｽﾞﾌﾞですね、こういう｢周知の事実｣を有権者に明らかにしていくのが二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑの役割だと思っています。
幸い国民の殆どは、原発対応でﾎﾗを吹きまくった枝野の言うことなんて信用していません。仮にﾏｽﾀｰが告訴されることになっても、過激派革ﾏﾙの｢言論 弾圧｣ということで、話題を提供することだけになるでしょう。立花隆が書いた｢中核VS革ﾏﾙ｣をﾏｽﾀｰが紹介していましたが、奴らは内ｹﾞﾊﾞ相手を 尖ったﾊﾞｰﾙで滅多打ちにして殺す殺人集団です。
労働組合に潜んでいた団塊世代の殺人集団は、退職後、NPOやNGOを設立して自治体から金を奪おうとしていますね、身の回りにいるそういう連中にだまされないようにしましょう。
by二階堂ドットコム
◆革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書
平成二十二年四月二十七日提出
質問第四三〇号
革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書
警察庁は、本年二月、広報誌『焦点 第二百七十八号 平成二十一年の警備情勢を顧みて～回顧と展望～』を発行し、「現在の社会経済情勢を好機ととらえ、労働運動等への介入を強めた過激派」の動向に警鐘を鳴らしている。
とりわけ、革マル派に関しては、「非正規労働者等の組織化に取り組むなど、労働運動に介入」しており、「革マル派が相当浸透しているとみられるＪＲ総連及 びＪＲ東労組は、組合員を大量動員し、ＪＲ東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件に対する支援活動に取り組みました。（平成二十一年）六月五 日、一審有罪判決に対する被告人の控訴は棄却されましたが、これらの組合は、それ以降も『不当判決』などと訴える集会に取り組み、組織の引締めを図りまし た」としている。警察庁は、革マル派の労働組合に対する介入工作、とりわけＪＲ総連への浸透について、平成十一年以降の『焦点』において、繰り返し指摘し ているところである。
政府においては、ＪＲという公共交通機関の労働組合に、過激派・革マル派が浸透している事態を看過することなく、国の治安維持のために取り組みを強化すべきであると考える。
以上の認識に立ち、以下質問する。
一 平成十一年版警察庁出版の広報誌『焦点』という冊子に、革マル派は、「平和で自由な民主主義社会を暴力で破壊、転覆しようと企てている反社会的な集団で あり、治安を脅かす要因となっている」と記されている。革マル派の社会的な危険性と、ＪＲ総連・ＪＲ東労組をはじめとするＪＲの労働組合への浸透と影響力 行使の実態及びその目的について具体的に明らかにされたい。
二 ＪＲ総連・ＪＲ東労組には、現在も革マル派が相当浸透し、同派幹部が多数存在しているとみてよいか。また、ＪＲ東労組の委員長や会長を歴任した松嵜明氏は、現在も革マル派最高幹部であるとみてよいか。
三 革マル派については、平成十八年十二月十九日の伴野豊議員の質問主意書に対する政府の答弁書（内閣衆質一六五第二二八号）によれば「全日本鉄道労働組合 総連合会及びＪＲ東労組という公共交通機関の労働組合における革マル派の動向について、公共の安全と秩序の維持の観点から重大な関心を払うこととしてい る」と回答しているが、今後想定される革マル派の活動及び危険性についての警察の認識を明らかにされたい。
四 警察庁出版の『平成二十一年の警備情勢を顧みて』によれば、「革マル派が相当浸透しているとみられるＪＲ総連及びＪＲ東労組」と書かれているが、その見解は今でも変わらないか。
五 警視庁が平成二十年三月十八日に東京地方検察庁に送致した、ＪＲ総連の関連団体である日本鉄道福祉事業協会の元理事長にかかわる業務上横領被疑事件の内容を明らかにされたい。
また、前述の業務上横領被疑事件に関し平成十九年二月に警察が行った捜索や差し押さえについて、前記松嵜明氏らは東京都と国を被告として賠償等請求訴訟を提起しているのか。また、当該事件にかかわる捜索及び差し押さえの実態を具体的に明らかにされたい。
六 革マル派組織が将来的に国政の場への浸透を企図する動きや懸念はあるのか、見解を明らかにされたい。
右質問する。
答弁本文情報
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三〇号
内閣衆質一七四第四三〇号
平成二十二年五月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び六について
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団で あり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を 引き起こしている。革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働 組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立 場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透 を図っていくものと見られる。
なお、二の後段のお尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁は差し控えたい。
五について
お尋ねの件については、財団法人日本鉄道福祉事業協会の元理事長が、同協会のため業務上預かり保管中の金員を、自己の用途に充てる目的で横領した嫌疑で、 警視庁が、平成十九年二月十五日及び同月十九日に、関係箇所に対する捜索を実施し、証拠物を差し押さえたものと承知している。また、この警視庁が行った捜 索及び差押えについて、ＪＲ総連等が、東京都及び国を被告とする国家賠償請求訴訟を提起しているものと承知している。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174430.htm
ようやくテロ３法、特定秘密保護法、外患罪が揃いました。執行には集団テロの恐れが 非常に高いために慎重にならざるを得ないでしょう。しかし、ようやく動き出します。国連決議により指定された組織暴力団４団体に、公安警察が指定する暴力 組織、テロ集団などが対象となります。これに合わせるように不法滞在外国人や、無登録在日の検挙も行われています。
韓国政府による日本に帰化したものの、韓国に無届けであったり、偽造国離脱証明によ る帰化などのチェックが判明し次第日本の帰化取り消しも行われます。最初は朝鮮総連の会員は在日の７～８割を占めていました。拉致を北朝鮮が認めてから大 挙して民団に鞍替えし今に至ります。すなわち帰化している朝鮮系の日本人の７割以上が北朝鮮籍でありながら韓国の離脱証明で帰化したと言うことになりま す。
先日総連系朝鮮人が、韓国政府にパスポート更新を断られたように、現在韓国政府が在日朝鮮人を管轄しています。
徴兵制度も国籍法も韓国の法律改正で、在日に対する圧力を強めています。日本に住む 在日朝鮮人は、南北に関わらず韓国の徴兵と納税義務が課されています。帰化した時点で男女を問わず徴兵義務と納税義務を果たしていない場合、罰金と追徴課 税がさかのぼって課されるという法律です。在日には男女を問わず徴兵義務があるという法律改正です。請求に対し無視や拒否した場合、日本国内にある資産を 差し押さえられる協定が日韓で成立しています。最悪の場合は強制送還が可能です。徴兵逃れの身柄引き渡し要請が来れば、やはり強制送還されます。
◆法律は既に成立、関連法も整備後に施行
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13e98dffa9b95f856cdaf246ed802077
◆「戦前の日本共産党」戦前の代表的な左翼組織のひとつに日本共産党がある。時折、共産党は戦前、戦争に反対したのでエライと信じる人がいますが、これは大変 な誤解である。当時の共産党は、革命の原動力としての戦争については肯定していた。日本の軍事力弱体化と、それによるソ連コミンテルンによる「資本主義支 配からの解放」（すなわちソ連からの侵略）を円滑にするために、反対していただけである。
この時代の共産党は、共産主義国による資本主義国に対する戦争は、党規及び実質両面において肯定しいていた。戦争一般を否定していたわけではないのである。
■共産党の略歴を記す。
日 本共産党はソ連コミンテルン日本支部として生まれた。世界共産主義革命を成すための日本支部とでもいうべき組織だ。現在の日本共産党は旧ソ連政府や支那政 府との対立を偽装するが、かつては完全にソ連コミンテルンの支配下にあった。その活動を見ると、現在の中核派や革マル派以上のテロ組織と言っていい。日本 共産党は査問と称するリンチ殺人を繰り返した。こういった殺人は現在の宮本顕治名誉議長も行っている。
また、 拐帯や更に強盗、詐欺、恐喝などを行う犯罪組織でもあった。（例えば共産党は、昭和七年十月六日、川崎第百銀行大森支店を襲撃している）。それゆえ、当局 は共産党員を次々摘発した。これを現在、共産党は「弾圧」と呼称している。これらの事実は現在、全て隠蔽されている。前の選挙により、社民党の国会議員が 激減した分、共産党の議員がかなり増えた。
共産党が国政への影響力を着々と不気味に蓄えているにもかかわら ず、マスコミがこれらの事実をあまり取り上げない理由は何か。それは共産党へのシンパシーを感じる人間がマスコミ関係者にいることと、そもそも共産党の実 態に無知であることが考えられる。しかし何より、共産党からの告訴などによる嫌がらせを恐れてのことだろう。嫌がらせのために告訴を行うのは、サヨクの常 套手段なのだ。
現在、共産党の戦前における真実を語ることはタブーになっている。恐ろしいことだ。終戦後、殺 人罪で服役していた宮本は、終戦のどさくさにより思想犯と混同され出所する。なお、戦前における共産党が行った犯罪というタブーを真っ向から記述した研究 書があるので、興味のある人は参考にして頂きたい。かなり綿密で具体的な研究書である。
書名 ：日本共産党の研究 一から三巻。
著者 ：立花隆
出版社：講談社
■「戦争の誘発原因のひとつになった左翼」
当 局の弾圧により転向した沢山の左翼が、近衛新内閣のイデオローグである昭和研究会に参加した。昭和研究会の主張は、「反自由主義経済」、「反資本主義」、 「統制経済と挙国一致による高度国防国家の建設」、「英米本位の世界秩序を打破し、大東亜共栄圏を建設する」などである。
つまり、ナチスばりの完全な国家社会主義なのだ。近衛新内閣に入り込んだ左翼は、左翼の言う英米など帝国主義国同士の戦争へと巧みに誘導する。当時の朝日新聞などは、国連脱退を称賛しきっている。こういった左翼の誘導もあり、やがて日本は戦争へと突入する。
【武闘の系譜】
●大正１１年
日本共産党がスターリン率いる国際共産党（コミンテルン）の日本支部として発足。昭和６年8.22『赤旗』には「『赤旗』はコミンテルンの『７月テーゼ』の理論的実践的遂行をその最重要任務とした。
『赤 旗』は最初からコミンテルンの指導を日本に具体化するという意義を有していた」とその傀儡である立場を明確に記述している。革命に成功したソ連はブルジョ アの千万人単位の虐殺、政敵の強制収容所での思想改造、やがては対外侵略を開始し、世界革命というソ連の大植民地帝国主義の傀儡、「第五列」の役割を日本 共産党に負わせたのである。
当時の日本の国民、政府が日本共産党を恐れ、警戒したのもむべなる哉である。昭和初期には左翼分子の武器使用による警察官傷害事件多発。立花隆 日本共産党の研究 講談社文庫－１ p358 第８章 ”武装共産党”の時代のp394に詳しい。
●昭和７年１０．６（木）大森・赤色ギャング事件
午後四時ごろ、バーバリのコート、眼鏡をそろって着用した日本共産党
家屋資金局の３人組の男が川崎第百銀行大森支店へ押し入り、現金三万一千七百円を強奪。
●昭和９年１月１５日（月）赤色リンチ事件
宮本顕治による共産党内部でのスパイ疑惑から殺害に至った事件の発覚。民家の床下より遺体発見。
●昭和２０年１２月２６日 富坂署襲撃事件
十 二月二十六日とニ十九日の両日、同じ場所の小石川区、現文京区内駕籠町の路上で、けん銃強盗事件が連続して発生。警視庁捜査一課と富坂署が合同捜査をし、 都下三鷹町の朝鮮人三名を容疑者として逮捕、富坂署に留置した。明けて、翌年一月三日、トラック三台に分乗した朝辞人約80名が同署に乗りつけ「朝群人を 留置するとはけしからん、即時釈放しろ」と要求、署内に乱入し、電話室を占拠して外部との通信連絡を断ったうえ、いす、こん棒などをふるって署員に襲いか かり、ついに留置中の朝鮮人を奪取して逃走した。
警視庁は直ちに犯人捜査に当たったが、第三国人に対する捜査 権の不明確さから不徹底なものになり、捜査員を歯軋りさせただけで終わった。講和条約発効までの限られた期間ではあったが、これら第三国人に対しては、日 本の裁判権行使もあいまいだったところから、彼らのー部には、治外法権があるかのような優越感を抱かせ、社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売 買、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した。
この事件富坂署襲撃事件は、第三国人にさらに不当な自信を持たせる結果となり、「警察何するものぞ」とする不正行為を続発させることになったのである。
●昭和２１年１２月２０日首相官邸乱入事件
昭 和２１年になると、在日朝洋人らが「生活権擁護委員会」を結成し、生活物資の”優先”配給を要求して、全国各地で関係機関に対する波状的集団筋争をはじめ た。そして１２月２０日には、全国からー万人を東京に集め、皇居前広場で全国大会を開催した。名目は在日朝鮮人の生活権擁護だが、「吉田内閣は日本の敵 だ」といったプラカ－ドでも明らかなように、倒閣運動にも鉾先を向けて気勢をあげた。
大会は午後一時ごろ閉会 したが、一行のうち約二千人は朝鮮民主青年同盟荒川支部を先頭に、デモ行進に移り、首相官邸付近で突然、警戒線を突破し、邸内に乱入した。彼らはプラカー ドをふるって警戒員に襲いかかり、投石し、手のつけられない状態となった。米軍憲兵隊の協力でようやく邸外に押し出したが、この騒ぎで警官二十三人が負 傷、けん銃二丁が奪われた。
この事件で警視庁は十名を逮捕し、米軍東京憲兵司令部に身柄を引き渡した。同米軍 憲兵司令部は「右の十名は約一万人の群集とともに暴動を起こし、暴力と武器を持って、非合法または暴動的行動をした。そして狂暴かつ激烈な方法によって混 乱を起こし、日本政府の財産たる首相官邸に侵入して警視庁警察官を襲撃して、麹町区民を恐怖と混乱の中に陥れたことは占領目的の違反行為である」として起 訴し、第８軍の軍事裁判に付し、同年１２月２６日、朝鮮人生活権擁護委員会李委員長ら全員に、重労働五年などの刑を言い渡した。
●昭和２４年６月３０日(水）福島県平警察署占拠事件。
米飯不正受配で温情処置を取った熊谷巡査を「不正を行った」と日共が逆宣伝し、自殺に追い込む。父親の自殺後にも、残された小学２年生の子供がいる自宅に日共党員が押し掛けた。
●昭和２６年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択。
革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。原文はスターリンが執筆といわれた。２７年２月に蒲田にて火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての最初の火炎瓶武力闘争の模様。
●昭和２６年１２月２６日(水）練馬署旭町駐在所勤務伊（印）藤巡査（当時32歳）殺害事件。
Ｏ 製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ Ｏ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あ とには夫人と３歳と１歳の幼児が残された。
●昭和２６年１２月末～昭和２７年１月２７日（火）小河内山村工作隊事件
日 共が中共にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。約30人が通称「金城飯 場」等に無断で侵入し、此処を拠点とし機関紙活動等で村民の不平不満をあおり日共の浸透工作を行うと共に村長、警官等にたいして執拗な嫌がらせを繰り返し ながら立木の盗伐、不法占拠、つるし上げの不法行為の限りを尽くした。
●昭和２７年１月２１日(月）白鳥事件
札幌市南６条の通りで、日共党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日共札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。（ママ）」のビラが市内に撒かれた。
●昭和２７年１月２４日（木）韓、日本の固有領土である竹島への侵略
韓国大統領 李 による「李承晩ライン」宣言。
●昭和２７年２月３日（日）長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日共の一団が５人の警官に暴行を加えピストルを強奪。
逃げ遅れた日共地区委員をその場で逮捕。
●昭和２７年２月２０日（水）東大ポポロ事件
劇団ポポロ主催の「多喜二祭」のさなか、学生が本富士署の３巡査を暴行、警察手帳を強奪。これを契機に、大学自治とその限界について大論争。
●昭和２７年２月２１日（木）蒲田署警官襲撃事件
日 共が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後５時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約70人が集まり、不穏な状況に対し蒲 田署Ｋ巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後250人位に増えた暴徒は、２ 隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。
●昭和２７年２月２３日（土）京都税務署を日本共産党員が襲撃。
●昭和２７年２月２８日（土）荒川署を日本共産党員が襲撃。
●昭和２７年３月１６日（月）鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。
●昭和２７年３月２０日（木）京都の派出所を日本共産党員が襲撃。
●昭和２７年３月２８日（金）一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。
同年、７月２１日公布、即日施行 彼らがオームに対しての破防法適用に反対する理由は未だに、自分達自身の暴力闘争ポテンシャルを否定していないところに存する。
●昭和２７年５月１３日(火）広島地裁で傍聴席の朝鮮人150人が被告を奪取し逃亡させる。
●昭和２７年５月１７日（土）栃木県那須郡金田村村役場事件
日 共党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中２０名あまりの日共党員が乱入、「山林解放を妨害しているのはキ サマか！」「この野郎ふてえ野郎だ、ぶん殴れ！」「ひきずりだせ」など罵声、鎌や鉈をもって迫った。駐在所の警察官にはさらに執拗に、妻や子にまでも行わ れた。妻の「私が家を離れ（実家に帰っては）共産党に負けたことになるから、死んでも家からは出ていきません」との一言がこの駐在警察官を支えたそうであ る。
●昭和２７年６月２日(月）大分県菅生で交番が爆破される。４日襲撃首謀者逮捕。
●昭和２７年６月９日(月）長野地裁松本支部公廷で朝鮮人被告らが暴れ、検事に椅子を投げる。
●昭和２７年６月１０日(火）京都で朝鮮人50人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。
●昭和２７年６月２５日(水）朝鮮動乱２周年記念集会、前夜祭のデモ隊”人民電車”を動かし吹田で警官隊と大乱闘 ＜吹田事件＞
阪 神国道で乗用車の米軍将官火負傷。新宿歌舞伎町国際平和記念大会後、デモ隊2500新宿前で警官隊4000と乱闘衝突。東口広場は”火炎瓶広場”と化し た。＜新宿事件＞竹槍、石、火炎瓶が飛び交うデモ対策として大阪警視庁は東京での木製盾から一歩進んだジュラルミン盾を作成。
●昭和２７年６月２８日（土）東芝府中工場火炎瓶事件
●昭和２７年７月４日(金）破防法案は衆院本会議で可決成立
●昭和２７年７月７日(月）名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火 １２１人検挙。＜大須事件＞
●昭和27年７月１２日（土）警視庁が日共の不穏行動に備え、夜から一斉に非常警戒態勢に入る。
●昭和27年７月１６日（水）都下恩方村山村事件
前 村長宅に数名の”山村工作隊”の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸１５枚、玄関脇十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。付 近の電柱塀には「山はおれたちのものだ。○○から山林を取り上げてみんなのものにしよう」と書いたビラ二十枚ぐらいが貼られていた。（○○は前村長の本 名）
●昭和２７年７月２１日(月）破防法公布施行。公安調査庁発足。
●昭和２７年７月３０日（水）山梨県曙村山村地主襲撃事件。就寝中の小中学生３人を含む家族を竹槍で突き刺す。
３人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。
●昭和２７年８月６日(水）都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収、金森駐在所投石事件などの有力証拠を得た。日共党員の容疑者８人（７／３１、８／４合計）を逮捕
●昭和２７年８月７日(木）横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日共党員の容疑者３人を逮捕
●昭和27年１０月１９日（金）東京地裁のメーデー事件公判で傍聴者らが騒乱し開廷不能。
●昭和２８年２月４日（金）漁船第１大邦丸韓国警備艇により捕獲、機関長射殺さる。当時の大統領李は「李ライン内の出漁は敵対行動と見る。」と声明
●昭和２８年２月１６日（月）小岩派出所侵入事件
●昭和２８年２月１６日（月）ソ連機２機北海道領空侵犯。米軍機により撃墜。
●昭和２８年２月１９日（木）バス車掌自殺
日共党員Ｉ子は恋仲の運転手を党活動に引き込んだが後悔、党活動にも情熱を失い批判を受けたことなどから睡眠薬自殺。
●昭和２８年３月３日（火）警察爆破の陰謀発覚 日共党員３人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナマイト５０本、導火線１０ｍなどを押収した。
●昭和２８年３月５日 スターリン死亡
●昭和２８年５月１７日 舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件
第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。後に日共党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。
●昭和２８年７月６日 前年７月火炎瓶を持って通行中の男子学生が爆発物取締罰則違反現行犯で逮捕されたが東京地裁にて火炎瓶は爆発物ではないとして無罪。
広島、名古屋に続いて。広島の事件は前年４月２９日安佐郡古市町巡査派出所に火炎瓶４本を投げ込んだ４人の朝鮮人が爆発物取締罰則に問われていたもの。
●昭和２８年８月９日 ソ連スパイ船捕らう
安庁巡視船宗谷沖で。4人のソ連人を不法入国の疑いで慎重取り調べ。去る８月２日為替管理令違反での逮捕者関某は樺太のスパイ訓練所で訓練され密航してきた。今回の船は関を迎えに来たもの。６部の暗号解読書所持。
●昭和２８年８月２３日 大阪日本出版販売会社労組員、自称日共党員リンチ事件
手入れで警視庁150人の機動隊と労組員大乱闘、28人検挙。
●昭和２８年１１月５日 高萩炭鉱所長宅爆破事件
●昭和２８年１１月８日 夜東シナ海に２０隻以上の中共怪船団、日本漁船に猛烈な機関銃撃水産庁生産部長談
「従来もしばしばあったことだが我々にはそうした危険を防ぐだけの力を持たないのでどうしようもない。」
●昭和２８年１１月１１日 京都荒神橋事件
学生を含む８００人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官７人学生４人が負傷。
●昭和２８年１１月１２日 新潟県で講演内容が気にくわないと県教組（日教組）が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。
●昭和２８年１１月１２日 日鋼・赤羽争議事件
中立労組員第２組合員とピケを張って就業を阻む第１組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(21)ら７人に重軽傷。
●昭和２８年１１月１２日 研究室占領して暴行。元東大助教授捕まる。
日共千葉県委員、日本平和擁護県委員常任理事。研究室をアジトとして活発な活動をしていたがレッドパージとなったが居座り。生産技術研究所の職員に殴打暴行を加えた。
●昭和２８年１１月２１日（土）日共本部（アカハタ編集局）など１９カ所全国一斉手入れ
出入国管理令違反。ルーマニアのブカレストで開かれた「第４回世界青年学生平和友好祭」への不法出国容疑で１６人の逮捕状を取った。容疑者が遁走したため、このとき１人も逮捕できなかった。
●昭和２９年１月２４日 ラストボロフ亡命事件
（以降、砂川事件、トラック部隊事件などあいつぐ）
●昭和２９年１月２０日 朝鮮戦争での共産軍捕虜中北朝鮮に送還されることを望まぬ「反共捕虜」約二万人が国連軍に引き渡された。
一方、１月２８日「親共捕虜」３４７人（米兵２１、英兵１、韓兵３２５人が共産側に引き取られた。
●昭和２９年４月３日 東京地検は全学連中執１人東大学生自治会元中執委員長らを不法監禁罪で起訴。
短 大生をスパイの疑いで監禁したとの内容。縷々述べてきたこれら日本共産党の凶暴残忍性には当時の国民も不安と反感を覚え、昭和２４年の総選挙で３００万票 ３４席の当選を出したものの、２７年１０月の総選挙ではわずか８９万票で全員落選という当然のざまとなった。しかし、欺瞞的策術と言葉のすり替えに長けた 日共は３０年１月１日の「アカハタ」には「党の統一とすべての民主勢力と団結」という人騙しの文書をでっちあげ、これまでの自己の行ってきた「極左冒険主 義」に対する厚顔無恥そのものの「自己批判」と、取り繕いだけの党組織の再統一の方向を打ち出すような偽善的振る舞いを取るようになった。
畢 竟、今日取られているような平和革命路線、ソフトスマイル戦術も暴力革命のための単なる表層的、打算功利的戦術にすぎず、決してその本質ではない。昭和 ３０年六全協決議「党活動の総括と当面の任務」にあるように、合法活動と非合法活動とのいずれに重点を置くかは「情勢と階級の力関係」によってきまると見 ているのである。
革命情勢が来たと日共が判断すれば暴力革命を行うのである。日共は国会を「国会を反動支配の 機関」（日本共産党綱領1994年7月23日 一部改定より）と規定し、昭和３７年３月号「議会と自治体」にあるとおり、”ブルジョア選挙、ブルジョア議 会。これを活用し運用して、われわれはこれを終局的に破壊しようとしている。”とか同４月号”我が党は、革命の党であるから国会に議席を得ることを目的の 全てとしているのではない”というように「衣の下の鎧、刀、鉄砲」を見せているのである。これらは現在も取り消されては居ない。
●昭和２７年４月６日（日）武蔵野署火炎瓶事件
●昭和２７年４月１７日（木）池上署矢口交番襲撃事件
●昭和２７年４月２０日（日）東大構内巡査暴行事件
●昭和２７年５月１日（木）第２３回メーデー（血のメーデー）
東 京で暴動化。デモ隊が警察隊と乱闘。「実力を持って皇居前広場に入ろう」と叫ぶ都学連主力の約2000人が日比谷交差点で警官隊と衝突した後、皇居前にな だれ込む。更に旧朝連系朝鮮人や労務者の極左分子を加え約5000名となる。投石、棍棒、竹槍にて警官隊と乱闘。自動車１３台などに放火２９台が大小破、 暴徒側に死者１名。
●昭和２７年５月８日（木）早大構内巡査暴行事件
●昭和２７年５月３０日（金）５．３０記念日 各地で集団暴行、全国で４４件。
板 橋署岩之坂上派出所に労働歌を歌いながら棍棒、硫酸瓶、投石などで、なだれ込んだ朝鮮人、労働者、学生風の暴徒約300人。現場より短刀、カーバイト入り ラムネ瓶２本棍棒など５０数本などを押収。警官発砲他により３名暴徒側死亡。新宿駅前広場、交番、で警官１００人負傷 火炎瓶使用さる。
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-222215-ch.php
★日本共産党綱領・規約・宣言
http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/platform/platform.htm
★日本共産党行動綱領 〔第４回党大会１９４５年１２月１日〕
http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/platform/platform/p04th.htm
◆志位和夫 日本共産党委員長の家系
志位和夫
1954年 千葉県四街道市に生まれる
1973年 日本共産党に入党
1979年 東京大学工学部物理工学科卒業
1980年 日本共産党東京都委員会に勤務
1982年 日本共産党中央委員会に勤務
1990年 第19回党大会で書記局長に選出される
一度も社会生活の経験無し。
★志位和夫・日本共産党委員長の家系
父・志位明義（1929年―2005年）
母・志位茂野
両親とも、教員で日本共産党員であった。
父・志位明義は、日本共産党の船橋市議会議員であったこともある。
祖父は大日本帝国の陸軍中将志位正人（1889年10月22日 - 1945年5月6日）。
伯父に終戦時の第3方面軍参謀志位正二（陸軍少佐）がいる。
1954年２月５日に「自分はソ連のスパイでした」と警視庁に出頭した。
ソ連の在日代表部書記官だったユーリー・ラストボロフが米国に亡命、日本におけるソ連のエージェントとして志位ら36人の存在が明らかになったからである。
旧ソ連に抑留され強制労働を強いられた日本人は約６０万人で、志位正二はスパイとなって早く帰国できた内の一人。
まさしく志位の家庭とはソ連のスパイ一族だった。
戦前の軍国主義は野蛮で非人間的であったとの見解を共産党は取っている。また、新たな反省と謝罪に伴う個人補償を言うなら、先ずは自ら率先して志位家の全財産を寄付すべきであろう。
そしてあなたの親達は祖父に与えられていた軍人恩給などは一円たりとも受け取ってはいなかったのだろうね。是非そのことも訊いてみたいものだ。
志位和夫ホームページ
http://www.shii.gr.jp/
日本共産党ホームページ
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2015/07/post-21.html
◆日本共産党国会議員の経歴一覧
http://www.jcp.or.jp/web_member/
＜衆議院＞
赤嶺政賢 東京教育大卒。高校教師
池内沙織 中央大学法学部卒。日本民主青年同盟東京都副委員長
梅村さえ子 立命館大学Ⅰ部文学部卒。民青同盟地区委員長、同中央副委員長。
大平喜信 広島大学学校教育学部小学校教員養成課程。日本民主青年同盟広島県委員長
笠井亮 東京大学経済学部卒。日本民主青年同盟国際部長。
こくた恵二 立命館大学文学部卒。立命館大学職員。
斉藤和子 日本大学農獣医学部食品経済学科卒。県立清水高校（食品化学科）講師。
志位和夫 東京大学工学部物理工学科卒。日本共産党東京都委員会。
塩川哲也 東京都立大学人文学部卒。埼玉県日高市役所。
島津幸広 静岡県立浜松工業高校建築科卒。建設会社勤務後、静岡民報記者。
清水ただし 大阪経済大学経営学部Ⅱ部中退。松竹芸能。大阪市議会議員。
高橋千鶴子 弘前大学人文学部卒。私立東奥女子高校の英語教師。
田村 貴昭 北九州市立大学法学部卒。北九州市議会議員。
畑野君枝 横浜国立大学卒。中学校教諭、日本民主青年同盟神奈川県委員長。
畠山 和也 宮城教育大学卒。教員（３年）。その後日本共産党職員。
藤野保史 京都大学法学部卒。議員秘書。日本共産党中央委員会。
堀内照文 神戸大学文学部卒。日本共産党兵庫県委員会。
真島省三 九州工業大学中退。民青戸畑地区委員長。日本共産党八幡遠賀地区委員会。
宮本岳志 和歌山大学教育学部（除籍）。日本民主青年同盟中央委員。
宮本 徹 東京大学教育学部卒。日本共産党武蔵野三鷹地区委員長。
本村伸子 龍谷大学国史学専攻修士課程修了。新日本婦人の会愛知県本部。議員秘書。
＜参議院＞
井上哲士 京都大学法学部卒。日本共産党京都府委員会。
市田忠義 立命館大学法学部二部法律学科卒。龍谷大学職員。同教職員組合書記長。
紙 智子 北海道女子短期大学工芸美術科。日本民主青年同盟中央委員会副委員長。
吉良佳子 早稲田大学第一文学部卒。宝印刷（4年間）。議員秘書。
倉林明子 京都市立看護短期大学卒。右京病院（京都民医連中央病院）。
小池 晃 東北大学医学部医学科卒。小豆沢病院→北病院→代々木病院。
大門実紀史 神戸大学経済学部中退。東京土建一般労働組合。
辰巳孝太郎 エマーソン大学映画学科卒。「此花生活と健康を守る会」生活相談所長。
田村智子 早稲田大学第一文学部卒。日本民主青年同盟東京都委員会。議員秘書。
仁比聡平 京都大学法学部卒。北九州第一法律事務所所属。
山下芳生 鳥取大学農業工学科卒。大阪かわち市民生協。民青大阪府副委員長。
高説を垂れるだけで現実直視せぬオバマ外交で世界はさらに危うくなる
2015.10.13 高畑昭男 産経ニュース
オバマ米政権のふがいなさをこれほど痛感させられたことはない。国連総会を舞台としたシリア問題に関する一連の外交はその最たるものだったのではないか。
ふがいなさの原因は、高説を垂れるだけで「行動するリスク」をとろうとしない大統領の姿勢に由来していると思う。
オバマ氏は一般討論演説で「国際秩序へのわれわれの責務がシリアほど試されている場所はない」「力で秩序を押しつけることはできない」（９月２８日）など と崇高な理念を語ったが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やアサド・シリア政権を排除する具体策は示そうとしなかった。
プーチン・ロシア大統領との首脳会談も行われたが、その２日後、アサド政権に肩入れするロシアは連日のようにシリア領内の電撃空爆作戦を展開し、虚を突かれた米政府はぶざまに右往左往させられた。
ロシアは「空爆対象は『イスラム国』の拠点」と強弁しているが、米欧がアサド政権に代わる勢力として支援してきた穏健派の活動地域も含まれているという。「イスラム国たたき」を口実に、ロシアが反アサド勢力の根絶やしを狙っているのは間違いなさそうだ。
オバマ氏を仰天させたのはこれだけではない。ロシアは「イスラム国」制圧に関する軍事情報をイラン、イラク、シリアと共有する計４カ国の「統合情報センター」をイラクの首都バグダッドに新設する合意を発表した（９月２７日）。
統合センターは湾岸戦争やイラク戦争で米軍が有志連合の統括指揮に活用した中央軍司令部のロシア版ともいえる。クレムリンに直結したロシア軍幹部がイラク、シリア、イラン各国軍の活動を統括的に指導する態勢ができたらどうなるのか。
「イスラム国」の制圧にはイラク、シリア両当事国と隣接国イランの同意や協力が不可欠だ。これら３カ国の軍事的指導権をロシアが握れば、米欧はワキ役に追 いやられ、この先何をするにもロシアの顔色に左右されかねない。中でも、イラクは米国がイラク戦争で数千人の米兵の犠牲を払ってテコ入れしてきた国だ。そ のイラクの政権がロシアになびいてしまったのは、米国民にとっても衝撃だろう。
ロシアの狙いがどこにあるか は明白だ。ユーラシア大陸に逼塞（ひっそく）するロシアにとって中東・湾岸への進出拠点確保は、旧ソ連時代を含めて積年の地政学的課題だ。米国は第二次大 戦後一貫して中東秩序の主導権を握ってきた。今やプーチン氏はオバマ政権の無策ぶりを見抜いて、中東の主導権を力ずくで米国から奪取する本格的戦略を発動 したようにみえる。
プーチン政権はオバマ氏が「軍事政権」として冷遇しているエジプトにも接近し、兵器供与 などを通じて積極的にアプローチしている。エジプトが親米から親ロシアに乗り換えれば、中東勢力地図は大きく塗り替えられる。パレスチナ和平やイスラエル 問題にも深刻な影響を及ぼすだろう。
プーチン氏が大胆な行動をとるようになった契機は２年前、オバマ氏がシ リアの化学兵器使用をめぐる「レッドライン」問題で行動に背を向け、「世界の警察官」役を放棄したことにある。「戦略不在、軍事嫌い、地政学嫌い」で知ら れるオバマ氏は昨年冬、ロシアがクリミア半島を力ずくでロシア領に編入した際にも軍事的対抗措置を放棄し、ウクライナ東部で続く停戦合意違反にも事実上目 をふさいでいる。
米国が行動を拒めば、空白は力で埋められ、友人は離れていく。ロシアに続き、南シナ海でも中国が力で空白を埋めている。「力の現実」を直視しないオバマ政権はあと１年余続く。世界はさらに危うくなるのではないか。（白鴎大学教授 高畑昭男）
http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120025-n1.html
◆米政治学者「ＩＳ戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省」
2015年10月13日 Sputnik 日本
米 国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『ＩＳ（イスラム国）』の戦闘員らが、自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを 大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『ＩＳ』に供与した」のだという。
原 因は、2013年から2014年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。 先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『ＩＳ』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、公式の質問書を送ったが、トヨ タ側は「わからない」と回答している。
これに対し、ロン・ポール平和・繁栄研究所の専門家達は、2014年に 米国のラジオPublic Radio International,が放送したシリア革命在野勢力連合のオウバイ・シャフバンダル顧問へのインタビュー内容、及び新聞「インディペンデント」の 記事をもとに、結論を出した。このインタビューの中で、シャフバンダル顧問は「米国務省は、43台のトヨタ車を含め、アサド政権に反対するシリアの在野勢 力への援助を再開した」と述べた。供給先のリストには「自由シリア軍」も入っており、彼らにも、オフドードカー（Land Cruiser）やピックアップ（Hilux.）が送られたという。
米国務省はＩＳ戦闘員にトヨタ車を供与した
また英国の新聞「インディペンデント」は、2013年「暴露；欧米はシリア蜂起軍に何を与えたか」と題された記事の中で「英国政府は、 在野勢力蜂起軍に、800万ポンドの援助をした」と報じ、援助には、弾道保護機能を持った車両、防弾チョッキ20組、トラック4台（25ｔトラック3台と 20ｔトラック1台）、オフロードカー6台、非装甲仕様のピックアップ５台が含まれていることを暴露した。
http://jp.sputniknews.com/science/20151013/1024064.html#ixzz3oN8u2Ykx
アフガンの時もそうだった。タリバンの前身はアフガンに侵攻したソ連と戦わせるために米帝が武器を供与して育成した民兵組織。
シリアもそうだ。
そういや、ベネズエラの左翼政権もだ。
米帝はいつもこうだ。
オバマ政権はアメリカのハードパワーを外交政策に活用することを大変忌避しているので、リベラル派や海外の指導者達さえも大統領自身の指導力不足と超大国の自殺行為を批判している。
世界がロシアや中国といった冷戦の怪物の復活とISISのイスラム・テロに典型的に見られるような宗教的な狂信主義の台頭に直面しているため、我々はオバマがハードパワー外交に稚拙なことばかりに注目しがちである。
オバマがハードパワー外交を好まないなら、もっと強力なソフトパワー外交を展開する必要がある。しかし大統領就任から６年間、オバマはほとんど何も成し遂げていない。
通常は平和志向の国ならソフトパワー外交に力を入れる。
カナダや北欧諸国が開発援助やエンパワーメントを自国の外交政策で優先度の高い分野としていることは非常によく知られ、それによってこれらの諸国は世界の中でシビリアン・パワーとして重要な地位を占めている。
そ うした平和志向の国々はアメリカ、イギリス、フランスとは比較にならない軍事小国である。そしていずれもドイツのように全世界とヨーロッパ地域での通貨シ ステム安定の重責を担えるような経済大国でもない。ソフトパワー外交こそが、国際政治の中でこれらの国々の存在感を高めている。
しかし、オバマの政策にはそれすらも無い。
◆イラクに民主主義「非現実的だった」 元米国防長官語る
2015年6月10日 朝日新聞
「我々がイラクに民主主義を作ろうとした構想は、非現実的だった」――。米国のブッシュ前政権で、イラク開戦当時、国防長官だったラムズフェルド氏が、英紙タイムズのインタビューで誤りを認めた。
同紙（電子版）が６日に掲載したインタビューで、ラムズフェルド氏は「私は、我々の民主主義の鋳型が、歴史上常に他の国にとっても適切だと考える人間では ない」と強調。サダム・フセイン元大統領を打倒し、民主主義を構築しようとしたブッシュ政権の構想を「非現実的に思えた」と述懐し、「最初に（開戦の構想 を）聞いた時、そのことを心配した」と語った。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に、「西欧はイスラ ム主義の組織に対し、共同のスパイ活動や過激派の資金を枯渇させるための協力を通じて、新たな冷戦型の攻勢をかけるべきだ」とも語る一方、オバマ政権への 批判も展開。リビアのカダフィ政権の崩壊が「地域をより危険にした」とし、ロシアのウクライナへの軍事介入についても「オバマ大統領がリーダーシップを放 棄し、ロシアの拡張主義を招いた」と指摘した。（ワシントン＝佐藤武嗣）
http://www.asahi.com/articles/ASH696K0KH69UHBI02N.html
中東で民主主義が成立するためにはイスラム教をぶっ壊さないといけないけど、そんなことをしたら宗教戦争になってしまう。
世界を民主化することが世界平和につながるというネオコンの理想はわかるけど、イスラム相手には無理。
民主主義っていうフリーメイソン思想の宗教はね、神殺しが済んで宗教組織が実質的な社会規範でなくなった社会でしか成り立たないんだよ。
自分たちの民主主義だけが世界での正義というのは、強行すれば混乱と戦乱を招く悪になるということを実証してしまった。
日本が戦後ほぼ数年で社会が円滑に動き出し、暴徒化もせず国民が日常生活を始めたのは世界に類を見ない程の日本人の民度の高さ故なのに、アメリカは自分達の統治力が優れてるからだと思い込んで他の国でも同じように上手くいくと勘違いしちゃった。
それがようやく日本人独自の特異性だと理解した。
戦後統治で苦労してりゃ、そんな馬鹿な間違いもなかったんだろうけど、日本でしか成立しえない奇跡の大成功になっちまったからなぁ。
しかも、うっかり日本を倒しちゃったものだから、日本が必死に抑え込んでいたソ連と睨み合いをせざるを得なくなり、38度線でようやく拮抗するとかいうアホな事態にまで陥った。
なんにせよ、日本のケースはイレギュラーすぎて、成功体験として参考にできるようなもんじゃないっていうのに.....
日本って、出来る人が簡単そうにやってるのを見て『自分にもできるだろう』と勘違いさせる、って罠を無自覚かつ簡単に張る。
まぁ、日本がそれを出来るのが悪いのではなく、出来もしないのに真似するのが悪いのだが。
◆ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」
オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか？
2015.10.1 北村 淳 JB PRESS
アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー（Shear）国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。
そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか？ という問題であった。
アメリカは自由航行原則の番人でなければならない
FONプログラムとは「Freedom of Navigation （自由航行原則）プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。
具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりと いう外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題となっている海域に軍艦や航空機を派遣して「アメリカ政府は断固として自由航行原則を守り抜くぞ」と いう意思表示を行うのである。
後者は、当事国にとっては軍事力による威圧とも受け取られかねないが、それほど「自由航行原則」の維持はアメリカの国策にとってプライオリティが高い事項であるということなのだ。
18世紀後半から19世紀初頭にかけて北アフリカ沿岸で海賊集団が猛威を振るっていた。その脅威から地中海と大西洋での「自由航行原則」を守るために、誕生後間もなかったアメリカ海軍・海兵隊は強化されたと言っても過言ではない。
また、第1次世界大戦を講和に導いたウィルソン米大統領の「14箇条平和原則」でも「自由航行原則」は声高に謳われていた。そして第2次世界大戦にアメリ カが参戦する以前には、「自由航行原則」を維持するためには戦争をも辞さないといった趣旨の演説をルーズベルト米大統領が行っている。
このような伝統を踏まえて、1979年以降は大統領の指示という形をとってFONプログラムが施行されており、それを受けてアメリカ国防総省は海軍艦艇や 航空機を用いてのFON作戦を実施しているのである。その実施状況概要は、毎年レポートにまとめられて公開されることになっている（レポートが掲示されて いるサイト：DoD Annual Freedom of Navigation (FON) Reports）。
2012年以降、12海里内でのFONは実施されていない
さて、上院軍事委員会公聴会で委員長のマケイン上院議員がシャー国防次官補に「アメリカ軍は中国が人工島を建設し軍事拠点化しつつある南沙諸島海域でFONプログラムを実施しているのか？」と問いただした。
それに対してシャー国防次官補は「アメリカ海軍艦艇によってFONを実施したのは、最も直近では今年の4月です」と答えた。これは、4月下旬に配備先のシ ンガポールを出発し5月上旬にかけて南沙諸島をパトロールした米海軍沿岸戦闘艦「フォートワース」のことを指している。「フォートワース」は中国海軍フリ ゲートに追尾されて人工島周辺海域には接近できなかった（「中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍」2015年5月28日）。
シャー国防次官補に対してマケイン上院議員は「私が問題にしているのは12海里ということだ」と改めて質問をぶつけた。言うまでもなく12海里というのは国連海洋法条約で規定されている沿岸からの領海の幅である。
「シャー さん、私は12海里境界線ということに注目しているのです。もしアメリカ軍が12海里境界線を尊重するのならば、中国の事実上の領有権に対して暗黙の了解 を与えたことになってしまう。最近において、我々アメリカ軍は（中国が建設している人工島の周辺）12海里以内の海域でFON作戦を実施しているのでしょ うか？」
国防次官補によると「アメリカ海軍が、それらの環礁周辺12海里以内でFON作戦を実施したのは、2012年が最後です」ということである。
2012年当時には、中国によるファイアリークロス礁やジョンソンサウス礁をはじめとする7つの環礁・暗礁での埋立工事は実施されていなかった。つまり、 人工島建設が開始されてからはアメリカ軍による人工島周辺12海里内でのFON作戦は全く実施されていないことが明言されたのだ。
大統領の指示があれば直ちにFON作戦を実施
このようなFON作戦の現状に対して、マケイン上院議員は下記のような要求をした。
「ア メリカ軍が中国人工島の12海里以内でFON作戦を実施していないということは、すなわち中国による国際法を無視した領海設定の主張をアメリカが暗黙裡に 承認していることになってしまう。中国がなんと主張しようとも人工島の周辺海域は純然たる公海である以上、アメリカ軍艦や航空機は堂々と航行自由原則に基 づいて通過するべきである」
国際海洋法では、中国が人工島を建設している暗礁や、満潮時には海面下に没して しまう土地（LTE）、それにそもそも人工島は、領海の基準としては認められないと規定されている。したがって、アメリカ軍がそれらの人工島周辺12海里 以内に軍艦や軍用機を自由航行させないということは、国際法の原則そのものを中国の勝手な解釈に合わせてしまうことを認めてしまうことになると、マケイン 議員は警告を発しているのである。
マケイン委員長に対してハリス海軍大将は、「全く同感です。“メキシコ湾”が（Mexicoという語が付せられているからといって）メキシコの海でないのと同様に“南シナ海”も（Chinaという語が付せられているからといって）中国の海ではありません」
ちなみにハリス大将は太平洋軍司令官に就任する以前は南シナ海を直接担当海域にしていた太平洋艦隊司令官であった。
「太 平洋軍司令官の任務としてあらゆる担当海域においてFONを実施しなければなりません。もちろん、その権限は大統領と国防長官から付与されることになりま す」とオバマ大統領あるいはカーター国防長官からの指示があり次第、マケイン委員長が指摘するような人工島12海里以内でのFON作戦を実施する意思と準 備がアメリカ軍にはあることを明言した。
中国を刺激しないという“不文律”が存在していた
実は、太平洋艦隊や第7艦隊などで参謀を務めていた米海軍関係者たちによると、アメリカ海軍では以前より人工島をはじめとして中国が領有権を主張している 島嶼環礁周辺12海里以内でのFON作戦をしばしば計画したという。しかしながら、政治的な配慮からそのような作戦計画は日の目を見ることがなかったとい う。
「ホワイトハウスやペンタゴン上層部には、“中国を挑発するような作戦行動は慎まなければならない”という“不文律”が存在し続けているために、そのような作戦はことごとく“上からの干渉”によって立ち消えになってきた経緯がある」
「議会証言では2012年に最後の12海里内でのFON作戦が実施されたと言われているが、実はこのような“不文律”はその数年前から存在していた」
「今回の習近平の訪米のような米中間の政治的経済的イベントが近づくと、決まって“不文律”が働きかけて、FON作戦を始めとして“中国を刺激する”ような作戦行動には縛りがかけられたのだ」
不文律がある限り日米同盟は威力を発揮しない
米上院軍事員会で問題になっているように、南沙諸島での中国の人工島建設ならびに軍事基地化に関してアメリカ政府が苦言を呈しているのは、中国をはじめとする多国籍間の領有権問題ではなく自由航行原則が脅かされるという観点からである。
アメリカ政府は南沙諸島での多国間の領有権紛争に関連して、中国の主権を否定して特定の国々の領有権を認めるような立場を表明したことはない。このように、第三国間の領域紛争に対しては中立を守る、というのはアメリカの伝統的な外交政策の鉄則の1つである。
この鉄則は、東シナ海での日中間対立でも貫かれており、アメリカ政府が「尖閣諸島の領有権が日本にある」との立場を明らかにしたことはない（「日本政府の施政下に置かれている状態」と「日本が領有権を有している」は全く異なる）。
そして、米海軍関係者たちが指摘している「中国を極力刺激しない」という“不文律”は、南シナ海だけではなく東シナ海にも適用されるものと考えるのが自然 であろう。ということは、たとえ日米同盟が強化される方向性にあるとしても、「中国を刺激しない」という基本方針をアメリカ政府が大転換しない限り、真の 意味で対中抑止効果が発揮されることはないということなのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44877
ニューヨーク証券取引所がサイバーアタックにより停止させられても、NSAの作戦指令書を抜き取られても、非難はすれど反撃の言葉だけで何もしなかった。南シナ海も言葉の非難だけでずっと反撃も攻撃もしない。
国防長官も太平洋海軍司令官も技術や実戦の関係がない素人を指名した。明らかに戦闘が行われないように人選している。
全権大使に選ぶのも、外交経験より関係の深い知人などが選ばれている。日本に来たケネディー大使など、幾ら公然の秘密とは言え「日本の憲法に女性の人権を入れました」と公にGHQが日本国憲法を作成したと認めて仕舞った。
発言は公式記録として残ってしまうと言うことがまるで分らない素人である。
人選も全てオバマの無能ぶりを証明している。
恐らくカーターとともに、米国の無能大統領として歴史に名を残すだろう。世界的な極悪大統領はルーズベルトとトルーマンだろう。
◆世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり
データが如実に示す、オバマ大統領裏の顔は暗殺指令者
2015.9.30 堀田 佳男 JB PRESS
知らないことほど恐ろしいものはないと思える事態が世界で進行している。
実は、米国のバラク・オバマ政権はジョージ・ブッシュ前政権よりもはるかに多くの米特殊作戦軍（以下SOCOM：いわゆる特殊部隊）の隊員を、世界中に派遣していることが分かった。
複数の情報を総合すると、今年だけでもSOCOMはすでに世界135か国に隊員を送り込み、派遣している隊員数は1万1000人に達している。
SOCOMは特殊部隊を統合する総合軍で、配下に陸軍、海軍、空軍、海兵隊の特殊作戦部隊が入っている。よく耳にする陸軍デルタフォースや海軍シールズ（SEALs）もSOCOMの指揮下にある。
2倍に増員された特殊部隊
特殊部隊の活発化は隊員数の推移を見ても分かる。国外に派遣されている1万1000人を含めた総隊員数は7万人に達する。2001年には約3万3000人だったので、ほぼ2倍になった。
オバマ大統領がなぜ特殊部隊に力を注いでいるのだろうか。過去数年、国防総省（ペンタゴン）の規模と予算は縮小傾向にあり、表向きの国防方針と矛盾している。
オバマ大統領はこれまで「米国は世界の警察官ではない」というフレーズをたびたび使ってきた。例えば2013年9月のテレビ演説では、警察官としての役割を否定し、内戦の激化するシリアには大規模な地上軍（陸軍）は派遣しないと述べた。
その理由の1つは、ブッシュ前政権が始めた対テロ戦争で多数の米兵を中東に派遣しながら、収束できていない現実がある。テロ組織を壊滅することが容易でないばかりか、戦費拡大と米兵の犠牲が内外から批判されてきたのだ。
すでに世界の警察官の立場を降りたと言える数字もある。2001年から始まった対テロ戦争で、米国は累計で約1.5兆ドル（約180兆円）もの国防予算を使った。
前政権の国防政策への反省もあり、オバマ政権が誕生してからの対テロ戦費は下降し続け、2013年度以降は年間1000億ドル（約12兆円）を下回ってい る。イラクとアフガニスタンに駐留する米兵数も減少し、イラクからは撤退、アフガニスタンからもゆくゆくは撤退する方向だ。
それではなぜいま特殊部隊を世界中に拡散させ、隊員数も予算も増やしているのか。
ワシントン・ポスト紙によると、ブッシュ政権時代、特殊部隊が展開した国数は約60か国だったが、2010年には70か国になり、今夏には135か国にまで膨らんだ。
さらに特筆すべきなのは中東に駐留する特殊部隊が減り始め、それに代わって東欧や日本を含めた極東地域などに隊員を増やしていることだ。
東欧と中南米、極東に注力
SOCOMのジョセフ・ヴォーテル司令官は今年7月、コロラド州アスペンで行われた安全保障フォーラムで次のように発言している。
「東欧に力点を置き始めています。同時にコロンビアをはじめとする中米諸国、さらに環太平洋地域の重要な同盟国との連携も強化しているところです」
その発言を裏づける数字が米会計検査院（GAO）から公表されている。
2006年、特殊部隊の85％は中東諸国に集中していた。しかし昨年までに中東での割合は69％に落ちた。代わって3％だった欧州での比率が6％に、太平洋地域が7％から10％に、中米諸国が3％から4％へと増えている。
ここから見えてくるのは、陸・海・空・海兵隊の米正規軍の隊員に代わって、秘密警察と呼べる特殊部隊を世界中で増員させている事実だ。まるで忍者のように、米国に敵対する組織やテロ集団を水面下で制圧しようとしているかに見える。
さらに特徴的なのは、特殊部隊を他国で独自に活動させるのではなく、派遣した国の軍隊と共同訓練の形態を取っていることだ。ほとんどの場合、米特殊部隊が主導的な役割を担うばかりか、他国の隊員を訓練することもある。
つまり米軍は従来型の戦闘機や中距離ミサイルなどを撃ち込む戦闘から、小規模で臨機応変に対応できる特殊部隊による戦いへと変化しつつあるということだ。それには同盟国との連携が必須だ。
分かっているだけで、米特殊部隊が展開する135か国中60か国の軍隊と、米軍は共同訓練を行っている。特に14か国では米大使館に特殊部隊の隊員を武官として置いている。
ちなみに14か国というのはオーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、エルサルバドル、フランス、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ケニヤ、ポーランド、ペルー、トルコ、英国で、日本は入っていない。
自衛隊とも共同作戦
ただ今年8月12日、沖縄県うるま市伊計島の沖合に米軍ヘリコプターが墜落した時、乗員の中に自衛隊の中央即応集団「特殊作戦群」の隊員もいた。すでに米特殊部隊と自衛隊が共同訓練している証拠とも言える。
それでもオバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」というスタンスでいる。それは取りも直さず、米国1か国で現在の国際紛争を解決できないことを中東で学んだということである。前出のヴォーテル司令官はアスペンでのフォーラムで述べている。
「SOCOMは今後、世界の過激派組織と戦うためになくてはならない存在で、大変重要な役割を担っています。シリアやイラクでの戦で学んだことは、米国だけでは決して勝利することができないということなのです」
こうした背景を眺めると、オバマ大統領は米市民に虚言を吐いているとも解釈できる。
表向きは米軍を縮小させて、大規模な地上軍を派遣しない立場でいながら、実際には特殊部隊を派遣してオサマ・ビンラディンを殺害したような軍事行動を取らせてもいる。今年5月、過激派組織「イスラム国」のアブ・サヤフ幹部を殺害したのも特殊部隊だった。
オバマ大統領が指示を出し、すべてが終わった後に公表された。
特殊部隊の活動によって世界の平和と安全が約束されるのであればいいが、表面的に世界の紛争に関与しないそぶりを見せながら、実際はほとんどの人の目に触れないところで着実に地歩を固めているのが現実だ。
特殊部隊という秘匿性の高い軍隊であれば、情報を公表しなくて済むという理由もあるかもしれない。ただそれがオバマ流の世界での戦い方であるのなら、紛争の危険性はより高まったと言えなくないのか。
オバマ大統領の「世界の警察官ではない」発言はいまや「世界の秘密警察官になった」と解釈していいほどである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44880
◆米メディア：米国には「人間狩り」を行う秘密特殊部隊が合法的に存在している
2015年06月07日 Sputnik 日本
米国には「オットセイ」第6班（SEAL team 6）という極秘特殊機動部隊がある。最重要任務を担うこの部隊、ここ数年で「グローバル殺人マシーン」と化し、軍や政治の制御を超えて活動しているという。米国自身のメディアがそう認めている。
特殊な任務を専門とし、とりわけオサマ・ビン・ラディン暗殺で有名な、少数精鋭の部隊である。常設後のここ数年でグローバル殺人マシーンとなった。ニューヨークタイムズ紙が報じた。
元 隊員は語る。隊員らは数週間にあわたり、夜が来るたびに新しい任務に出かけた。ニューヨークタイムズ紙の取材によれば、テロリスト殲滅作戦の最中に市民が 死亡することもあったという。専門家によれば、このチームの特徴は、無規律な作戦遂行形態と、極めつけの攻撃性にあるという。
こ の「エリート」部隊の活動にはほぼ統制がかけられていないという。軍高官（匿名）によれば、特殊作戦統合司令部（Joint Special Operations Command。当該部隊の活動を所管）は自らの活動を自立的に統制しており、政治家らはその活動に大して関心を持っていないのだという。
http://jp.sputniknews.com/us/20150607/426965.html#ixzz3cTlPK82G
◆米国の学者：米国は今日、望む者を誰でも攻撃できる
2015年04月05日 ロシアの声
2001 年9月11日にNYで起こったテロの後、米国大統領は、もし米国の国益を脅かす国があれば、国際法を無視して世界のいずれの国をも攻撃できる権限を手にし た。ドイツのビジネス紙Deutsche Wirtschafts Nachrichtenが行ったインタビューで、ニューヨークのイェシーバー大学の法律学者、デボラ・パールステイン氏が述べた。
オ バマ大統領は、テロ組織「イスラム国」に対する軍事行動に踏み切ったとき、9月11日以後議会が採択した法規の許容する行動である、と述べた。「軍事力使 用の許可」（AUMF）と名付けられた法律だ。同法は米国大統領に対し、「もし2001年9月11日のテロを首謀したと判明すれば、国、団体、人に対して 必要かつ十分な軍事力を使用する」権限を与え、また、「米国に対する将来のあらゆるテロ攻撃を予防するため」、テロを支援し、テロ犯の逃亡に便宜を供与し たすべての者に軍事力を使用する権限を与えるものとなっている。
AUMFの拡大解釈によって、もし米国大統領 がある者をテロ対策法の適用対象と判断すれば、あらゆる人または施設を攻撃できる、未曽有の権限が生まれる。米国は宣戦布告もなしに、あらゆる主権国家を 攻撃できる。法律は米国大統領を地理的にさえ制限しないのである。法律学者が語った。
http://jp.sputniknews.com/us/20150405/150424.html#ixzz3WQymOk9d
◆ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請
2014.08.19 ロシアの声
ノルウェー・ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長は１９日声明を表し、オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだと語った。
ヤグランド委員長は、委員会は平和賞返上を要請した前例はないものの、「未だにグアンタナモは稼動」しており、アフガニスタンも、リビアの爆撃も存在すると語った。
ノーベル委員会は２００９年、オバマ氏が大統領就任後の最初の数ヶ月で行なった一連の演説に対し、平和賞を授与していた。
ヤグランド委員長は、オバマ氏が公式的なメダル返上に当惑しているのであれば、紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だと語っている。
これに対し、ホワイトハウス側はコメントを拒否。
http://www.thefinaledition.com/article/nobel-commi...ely-to-return-peace-prize.html
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/
2015.10.13 高畑昭男 産経ニュース
オバマ米政権のふがいなさをこれほど痛感させられたことはない。国連総会を舞台としたシリア問題に関する一連の外交はその最たるものだったのではないか。
ふがいなさの原因は、高説を垂れるだけで「行動するリスク」をとろうとしない大統領の姿勢に由来していると思う。
オバマ氏は一般討論演説で「国際秩序へのわれわれの責務がシリアほど試されている場所はない」「力で秩序を押しつけることはできない」（９月２８日）など と崇高な理念を語ったが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やアサド・シリア政権を排除する具体策は示そうとしなかった。
プーチン・ロシア大統領との首脳会談も行われたが、その２日後、アサド政権に肩入れするロシアは連日のようにシリア領内の電撃空爆作戦を展開し、虚を突かれた米政府はぶざまに右往左往させられた。
ロシアは「空爆対象は『イスラム国』の拠点」と強弁しているが、米欧がアサド政権に代わる勢力として支援してきた穏健派の活動地域も含まれているという。「イスラム国たたき」を口実に、ロシアが反アサド勢力の根絶やしを狙っているのは間違いなさそうだ。
オバマ氏を仰天させたのはこれだけではない。ロシアは「イスラム国」制圧に関する軍事情報をイラン、イラク、シリアと共有する計４カ国の「統合情報センター」をイラクの首都バグダッドに新設する合意を発表した（９月２７日）。
統合センターは湾岸戦争やイラク戦争で米軍が有志連合の統括指揮に活用した中央軍司令部のロシア版ともいえる。クレムリンに直結したロシア軍幹部がイラク、シリア、イラン各国軍の活動を統括的に指導する態勢ができたらどうなるのか。
「イスラム国」の制圧にはイラク、シリア両当事国と隣接国イランの同意や協力が不可欠だ。これら３カ国の軍事的指導権をロシアが握れば、米欧はワキ役に追 いやられ、この先何をするにもロシアの顔色に左右されかねない。中でも、イラクは米国がイラク戦争で数千人の米兵の犠牲を払ってテコ入れしてきた国だ。そ のイラクの政権がロシアになびいてしまったのは、米国民にとっても衝撃だろう。
ロシアの狙いがどこにあるか は明白だ。ユーラシア大陸に逼塞（ひっそく）するロシアにとって中東・湾岸への進出拠点確保は、旧ソ連時代を含めて積年の地政学的課題だ。米国は第二次大 戦後一貫して中東秩序の主導権を握ってきた。今やプーチン氏はオバマ政権の無策ぶりを見抜いて、中東の主導権を力ずくで米国から奪取する本格的戦略を発動 したようにみえる。
プーチン政権はオバマ氏が「軍事政権」として冷遇しているエジプトにも接近し、兵器供与 などを通じて積極的にアプローチしている。エジプトが親米から親ロシアに乗り換えれば、中東勢力地図は大きく塗り替えられる。パレスチナ和平やイスラエル 問題にも深刻な影響を及ぼすだろう。
プーチン氏が大胆な行動をとるようになった契機は２年前、オバマ氏がシ リアの化学兵器使用をめぐる「レッドライン」問題で行動に背を向け、「世界の警察官」役を放棄したことにある。「戦略不在、軍事嫌い、地政学嫌い」で知ら れるオバマ氏は昨年冬、ロシアがクリミア半島を力ずくでロシア領に編入した際にも軍事的対抗措置を放棄し、ウクライナ東部で続く停戦合意違反にも事実上目 をふさいでいる。
米国が行動を拒めば、空白は力で埋められ、友人は離れていく。ロシアに続き、南シナ海でも中国が力で空白を埋めている。「力の現実」を直視しないオバマ政権はあと１年余続く。世界はさらに危うくなるのではないか。（白鴎大学教授 高畑昭男）
http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120025-n1.html
◆米政治学者「ＩＳ戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省」
2015年10月13日 Sputnik 日本
米 国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『ＩＳ（イスラム国）』の戦闘員らが、自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを 大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『ＩＳ』に供与した」のだという。
原 因は、2013年から2014年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。 先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『ＩＳ』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、公式の質問書を送ったが、トヨ タ側は「わからない」と回答している。
これに対し、ロン・ポール平和・繁栄研究所の専門家達は、2014年に 米国のラジオPublic Radio International,が放送したシリア革命在野勢力連合のオウバイ・シャフバンダル顧問へのインタビュー内容、及び新聞「インディペンデント」の 記事をもとに、結論を出した。このインタビューの中で、シャフバンダル顧問は「米国務省は、43台のトヨタ車を含め、アサド政権に反対するシリアの在野勢 力への援助を再開した」と述べた。供給先のリストには「自由シリア軍」も入っており、彼らにも、オフドードカー（Land Cruiser）やピックアップ（Hilux.）が送られたという。
米国務省はＩＳ戦闘員にトヨタ車を供与した
また英国の新聞「インディペンデント」は、2013年「暴露；欧米はシリア蜂起軍に何を与えたか」と題された記事の中で「英国政府は、 在野勢力蜂起軍に、800万ポンドの援助をした」と報じ、援助には、弾道保護機能を持った車両、防弾チョッキ20組、トラック4台（25ｔトラック3台と 20ｔトラック1台）、オフロードカー6台、非装甲仕様のピックアップ５台が含まれていることを暴露した。
http://jp.sputniknews.com/science/20151013/1024064.html#ixzz3oN8u2Ykx
アフガンの時もそうだった。タリバンの前身はアフガンに侵攻したソ連と戦わせるために米帝が武器を供与して育成した民兵組織。
シリアもそうだ。
そういや、ベネズエラの左翼政権もだ。
米帝はいつもこうだ。
オバマ政権はアメリカのハードパワーを外交政策に活用することを大変忌避しているので、リベラル派や海外の指導者達さえも大統領自身の指導力不足と超大国の自殺行為を批判している。
世界がロシアや中国といった冷戦の怪物の復活とISISのイスラム・テロに典型的に見られるような宗教的な狂信主義の台頭に直面しているため、我々はオバマがハードパワー外交に稚拙なことばかりに注目しがちである。
オバマがハードパワー外交を好まないなら、もっと強力なソフトパワー外交を展開する必要がある。しかし大統領就任から６年間、オバマはほとんど何も成し遂げていない。
通常は平和志向の国ならソフトパワー外交に力を入れる。
カナダや北欧諸国が開発援助やエンパワーメントを自国の外交政策で優先度の高い分野としていることは非常によく知られ、それによってこれらの諸国は世界の中でシビリアン・パワーとして重要な地位を占めている。
そ うした平和志向の国々はアメリカ、イギリス、フランスとは比較にならない軍事小国である。そしていずれもドイツのように全世界とヨーロッパ地域での通貨シ ステム安定の重責を担えるような経済大国でもない。ソフトパワー外交こそが、国際政治の中でこれらの国々の存在感を高めている。
しかし、オバマの政策にはそれすらも無い。
◆イラクに民主主義「非現実的だった」 元米国防長官語る
2015年6月10日 朝日新聞
「我々がイラクに民主主義を作ろうとした構想は、非現実的だった」――。米国のブッシュ前政権で、イラク開戦当時、国防長官だったラムズフェルド氏が、英紙タイムズのインタビューで誤りを認めた。
同紙（電子版）が６日に掲載したインタビューで、ラムズフェルド氏は「私は、我々の民主主義の鋳型が、歴史上常に他の国にとっても適切だと考える人間では ない」と強調。サダム・フセイン元大統領を打倒し、民主主義を構築しようとしたブッシュ政権の構想を「非現実的に思えた」と述懐し、「最初に（開戦の構想 を）聞いた時、そのことを心配した」と語った。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に、「西欧はイスラ ム主義の組織に対し、共同のスパイ活動や過激派の資金を枯渇させるための協力を通じて、新たな冷戦型の攻勢をかけるべきだ」とも語る一方、オバマ政権への 批判も展開。リビアのカダフィ政権の崩壊が「地域をより危険にした」とし、ロシアのウクライナへの軍事介入についても「オバマ大統領がリーダーシップを放 棄し、ロシアの拡張主義を招いた」と指摘した。（ワシントン＝佐藤武嗣）
http://www.asahi.com/articles/ASH696K0KH69UHBI02N.html
中東で民主主義が成立するためにはイスラム教をぶっ壊さないといけないけど、そんなことをしたら宗教戦争になってしまう。
世界を民主化することが世界平和につながるというネオコンの理想はわかるけど、イスラム相手には無理。
民主主義っていうフリーメイソン思想の宗教はね、神殺しが済んで宗教組織が実質的な社会規範でなくなった社会でしか成り立たないんだよ。
自分たちの民主主義だけが世界での正義というのは、強行すれば混乱と戦乱を招く悪になるということを実証してしまった。
日本が戦後ほぼ数年で社会が円滑に動き出し、暴徒化もせず国民が日常生活を始めたのは世界に類を見ない程の日本人の民度の高さ故なのに、アメリカは自分達の統治力が優れてるからだと思い込んで他の国でも同じように上手くいくと勘違いしちゃった。
それがようやく日本人独自の特異性だと理解した。
戦後統治で苦労してりゃ、そんな馬鹿な間違いもなかったんだろうけど、日本でしか成立しえない奇跡の大成功になっちまったからなぁ。
しかも、うっかり日本を倒しちゃったものだから、日本が必死に抑え込んでいたソ連と睨み合いをせざるを得なくなり、38度線でようやく拮抗するとかいうアホな事態にまで陥った。
なんにせよ、日本のケースはイレギュラーすぎて、成功体験として参考にできるようなもんじゃないっていうのに.....
日本って、出来る人が簡単そうにやってるのを見て『自分にもできるだろう』と勘違いさせる、って罠を無自覚かつ簡単に張る。
まぁ、日本がそれを出来るのが悪いのではなく、出来もしないのに真似するのが悪いのだが。
◆ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」
オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか？
2015.10.1 北村 淳 JB PRESS
アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー（Shear）国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。
そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか？ という問題であった。
アメリカは自由航行原則の番人でなければならない
FONプログラムとは「Freedom of Navigation （自由航行原則）プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。
具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりと いう外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題となっている海域に軍艦や航空機を派遣して「アメリカ政府は断固として自由航行原則を守り抜くぞ」と いう意思表示を行うのである。
後者は、当事国にとっては軍事力による威圧とも受け取られかねないが、それほど「自由航行原則」の維持はアメリカの国策にとってプライオリティが高い事項であるということなのだ。
18世紀後半から19世紀初頭にかけて北アフリカ沿岸で海賊集団が猛威を振るっていた。その脅威から地中海と大西洋での「自由航行原則」を守るために、誕生後間もなかったアメリカ海軍・海兵隊は強化されたと言っても過言ではない。
また、第1次世界大戦を講和に導いたウィルソン米大統領の「14箇条平和原則」でも「自由航行原則」は声高に謳われていた。そして第2次世界大戦にアメリ カが参戦する以前には、「自由航行原則」を維持するためには戦争をも辞さないといった趣旨の演説をルーズベルト米大統領が行っている。
このような伝統を踏まえて、1979年以降は大統領の指示という形をとってFONプログラムが施行されており、それを受けてアメリカ国防総省は海軍艦艇や 航空機を用いてのFON作戦を実施しているのである。その実施状況概要は、毎年レポートにまとめられて公開されることになっている（レポートが掲示されて いるサイト：DoD Annual Freedom of Navigation (FON) Reports）。
2012年以降、12海里内でのFONは実施されていない
さて、上院軍事委員会公聴会で委員長のマケイン上院議員がシャー国防次官補に「アメリカ軍は中国が人工島を建設し軍事拠点化しつつある南沙諸島海域でFONプログラムを実施しているのか？」と問いただした。
それに対してシャー国防次官補は「アメリカ海軍艦艇によってFONを実施したのは、最も直近では今年の4月です」と答えた。これは、4月下旬に配備先のシ ンガポールを出発し5月上旬にかけて南沙諸島をパトロールした米海軍沿岸戦闘艦「フォートワース」のことを指している。「フォートワース」は中国海軍フリ ゲートに追尾されて人工島周辺海域には接近できなかった（「中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍」2015年5月28日）。
シャー国防次官補に対してマケイン上院議員は「私が問題にしているのは12海里ということだ」と改めて質問をぶつけた。言うまでもなく12海里というのは国連海洋法条約で規定されている沿岸からの領海の幅である。
「シャー さん、私は12海里境界線ということに注目しているのです。もしアメリカ軍が12海里境界線を尊重するのならば、中国の事実上の領有権に対して暗黙の了解 を与えたことになってしまう。最近において、我々アメリカ軍は（中国が建設している人工島の周辺）12海里以内の海域でFON作戦を実施しているのでしょ うか？」
国防次官補によると「アメリカ海軍が、それらの環礁周辺12海里以内でFON作戦を実施したのは、2012年が最後です」ということである。
2012年当時には、中国によるファイアリークロス礁やジョンソンサウス礁をはじめとする7つの環礁・暗礁での埋立工事は実施されていなかった。つまり、 人工島建設が開始されてからはアメリカ軍による人工島周辺12海里内でのFON作戦は全く実施されていないことが明言されたのだ。
大統領の指示があれば直ちにFON作戦を実施
このようなFON作戦の現状に対して、マケイン上院議員は下記のような要求をした。
「ア メリカ軍が中国人工島の12海里以内でFON作戦を実施していないということは、すなわち中国による国際法を無視した領海設定の主張をアメリカが暗黙裡に 承認していることになってしまう。中国がなんと主張しようとも人工島の周辺海域は純然たる公海である以上、アメリカ軍艦や航空機は堂々と航行自由原則に基 づいて通過するべきである」
国際海洋法では、中国が人工島を建設している暗礁や、満潮時には海面下に没して しまう土地（LTE）、それにそもそも人工島は、領海の基準としては認められないと規定されている。したがって、アメリカ軍がそれらの人工島周辺12海里 以内に軍艦や軍用機を自由航行させないということは、国際法の原則そのものを中国の勝手な解釈に合わせてしまうことを認めてしまうことになると、マケイン 議員は警告を発しているのである。
マケイン委員長に対してハリス海軍大将は、「全く同感です。“メキシコ湾”が（Mexicoという語が付せられているからといって）メキシコの海でないのと同様に“南シナ海”も（Chinaという語が付せられているからといって）中国の海ではありません」
ちなみにハリス大将は太平洋軍司令官に就任する以前は南シナ海を直接担当海域にしていた太平洋艦隊司令官であった。
「太 平洋軍司令官の任務としてあらゆる担当海域においてFONを実施しなければなりません。もちろん、その権限は大統領と国防長官から付与されることになりま す」とオバマ大統領あるいはカーター国防長官からの指示があり次第、マケイン委員長が指摘するような人工島12海里以内でのFON作戦を実施する意思と準 備がアメリカ軍にはあることを明言した。
中国を刺激しないという“不文律”が存在していた
実は、太平洋艦隊や第7艦隊などで参謀を務めていた米海軍関係者たちによると、アメリカ海軍では以前より人工島をはじめとして中国が領有権を主張している 島嶼環礁周辺12海里以内でのFON作戦をしばしば計画したという。しかしながら、政治的な配慮からそのような作戦計画は日の目を見ることがなかったとい う。
「ホワイトハウスやペンタゴン上層部には、“中国を挑発するような作戦行動は慎まなければならない”という“不文律”が存在し続けているために、そのような作戦はことごとく“上からの干渉”によって立ち消えになってきた経緯がある」
「議会証言では2012年に最後の12海里内でのFON作戦が実施されたと言われているが、実はこのような“不文律”はその数年前から存在していた」
「今回の習近平の訪米のような米中間の政治的経済的イベントが近づくと、決まって“不文律”が働きかけて、FON作戦を始めとして“中国を刺激する”ような作戦行動には縛りがかけられたのだ」
不文律がある限り日米同盟は威力を発揮しない
米上院軍事員会で問題になっているように、南沙諸島での中国の人工島建設ならびに軍事基地化に関してアメリカ政府が苦言を呈しているのは、中国をはじめとする多国籍間の領有権問題ではなく自由航行原則が脅かされるという観点からである。
アメリカ政府は南沙諸島での多国間の領有権紛争に関連して、中国の主権を否定して特定の国々の領有権を認めるような立場を表明したことはない。このように、第三国間の領域紛争に対しては中立を守る、というのはアメリカの伝統的な外交政策の鉄則の1つである。
この鉄則は、東シナ海での日中間対立でも貫かれており、アメリカ政府が「尖閣諸島の領有権が日本にある」との立場を明らかにしたことはない（「日本政府の施政下に置かれている状態」と「日本が領有権を有している」は全く異なる）。
そして、米海軍関係者たちが指摘している「中国を極力刺激しない」という“不文律”は、南シナ海だけではなく東シナ海にも適用されるものと考えるのが自然 であろう。ということは、たとえ日米同盟が強化される方向性にあるとしても、「中国を刺激しない」という基本方針をアメリカ政府が大転換しない限り、真の 意味で対中抑止効果が発揮されることはないということなのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44877
ニューヨーク証券取引所がサイバーアタックにより停止させられても、NSAの作戦指令書を抜き取られても、非難はすれど反撃の言葉だけで何もしなかった。南シナ海も言葉の非難だけでずっと反撃も攻撃もしない。
国防長官も太平洋海軍司令官も技術や実戦の関係がない素人を指名した。明らかに戦闘が行われないように人選している。
全権大使に選ぶのも、外交経験より関係の深い知人などが選ばれている。日本に来たケネディー大使など、幾ら公然の秘密とは言え「日本の憲法に女性の人権を入れました」と公にGHQが日本国憲法を作成したと認めて仕舞った。
発言は公式記録として残ってしまうと言うことがまるで分らない素人である。
人選も全てオバマの無能ぶりを証明している。
恐らくカーターとともに、米国の無能大統領として歴史に名を残すだろう。世界的な極悪大統領はルーズベルトとトルーマンだろう。
◆世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり
データが如実に示す、オバマ大統領裏の顔は暗殺指令者
2015.9.30 堀田 佳男 JB PRESS
知らないことほど恐ろしいものはないと思える事態が世界で進行している。
実は、米国のバラク・オバマ政権はジョージ・ブッシュ前政権よりもはるかに多くの米特殊作戦軍（以下SOCOM：いわゆる特殊部隊）の隊員を、世界中に派遣していることが分かった。
複数の情報を総合すると、今年だけでもSOCOMはすでに世界135か国に隊員を送り込み、派遣している隊員数は1万1000人に達している。
SOCOMは特殊部隊を統合する総合軍で、配下に陸軍、海軍、空軍、海兵隊の特殊作戦部隊が入っている。よく耳にする陸軍デルタフォースや海軍シールズ（SEALs）もSOCOMの指揮下にある。
2倍に増員された特殊部隊
特殊部隊の活発化は隊員数の推移を見ても分かる。国外に派遣されている1万1000人を含めた総隊員数は7万人に達する。2001年には約3万3000人だったので、ほぼ2倍になった。
オバマ大統領がなぜ特殊部隊に力を注いでいるのだろうか。過去数年、国防総省（ペンタゴン）の規模と予算は縮小傾向にあり、表向きの国防方針と矛盾している。
オバマ大統領はこれまで「米国は世界の警察官ではない」というフレーズをたびたび使ってきた。例えば2013年9月のテレビ演説では、警察官としての役割を否定し、内戦の激化するシリアには大規模な地上軍（陸軍）は派遣しないと述べた。
その理由の1つは、ブッシュ前政権が始めた対テロ戦争で多数の米兵を中東に派遣しながら、収束できていない現実がある。テロ組織を壊滅することが容易でないばかりか、戦費拡大と米兵の犠牲が内外から批判されてきたのだ。
すでに世界の警察官の立場を降りたと言える数字もある。2001年から始まった対テロ戦争で、米国は累計で約1.5兆ドル（約180兆円）もの国防予算を使った。
前政権の国防政策への反省もあり、オバマ政権が誕生してからの対テロ戦費は下降し続け、2013年度以降は年間1000億ドル（約12兆円）を下回ってい る。イラクとアフガニスタンに駐留する米兵数も減少し、イラクからは撤退、アフガニスタンからもゆくゆくは撤退する方向だ。
それではなぜいま特殊部隊を世界中に拡散させ、隊員数も予算も増やしているのか。
ワシントン・ポスト紙によると、ブッシュ政権時代、特殊部隊が展開した国数は約60か国だったが、2010年には70か国になり、今夏には135か国にまで膨らんだ。
さらに特筆すべきなのは中東に駐留する特殊部隊が減り始め、それに代わって東欧や日本を含めた極東地域などに隊員を増やしていることだ。
東欧と中南米、極東に注力
SOCOMのジョセフ・ヴォーテル司令官は今年7月、コロラド州アスペンで行われた安全保障フォーラムで次のように発言している。
「東欧に力点を置き始めています。同時にコロンビアをはじめとする中米諸国、さらに環太平洋地域の重要な同盟国との連携も強化しているところです」
その発言を裏づける数字が米会計検査院（GAO）から公表されている。
2006年、特殊部隊の85％は中東諸国に集中していた。しかし昨年までに中東での割合は69％に落ちた。代わって3％だった欧州での比率が6％に、太平洋地域が7％から10％に、中米諸国が3％から4％へと増えている。
ここから見えてくるのは、陸・海・空・海兵隊の米正規軍の隊員に代わって、秘密警察と呼べる特殊部隊を世界中で増員させている事実だ。まるで忍者のように、米国に敵対する組織やテロ集団を水面下で制圧しようとしているかに見える。
さらに特徴的なのは、特殊部隊を他国で独自に活動させるのではなく、派遣した国の軍隊と共同訓練の形態を取っていることだ。ほとんどの場合、米特殊部隊が主導的な役割を担うばかりか、他国の隊員を訓練することもある。
つまり米軍は従来型の戦闘機や中距離ミサイルなどを撃ち込む戦闘から、小規模で臨機応変に対応できる特殊部隊による戦いへと変化しつつあるということだ。それには同盟国との連携が必須だ。
分かっているだけで、米特殊部隊が展開する135か国中60か国の軍隊と、米軍は共同訓練を行っている。特に14か国では米大使館に特殊部隊の隊員を武官として置いている。
ちなみに14か国というのはオーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、エルサルバドル、フランス、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ケニヤ、ポーランド、ペルー、トルコ、英国で、日本は入っていない。
自衛隊とも共同作戦
ただ今年8月12日、沖縄県うるま市伊計島の沖合に米軍ヘリコプターが墜落した時、乗員の中に自衛隊の中央即応集団「特殊作戦群」の隊員もいた。すでに米特殊部隊と自衛隊が共同訓練している証拠とも言える。
それでもオバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」というスタンスでいる。それは取りも直さず、米国1か国で現在の国際紛争を解決できないことを中東で学んだということである。前出のヴォーテル司令官はアスペンでのフォーラムで述べている。
「SOCOMは今後、世界の過激派組織と戦うためになくてはならない存在で、大変重要な役割を担っています。シリアやイラクでの戦で学んだことは、米国だけでは決して勝利することができないということなのです」
こうした背景を眺めると、オバマ大統領は米市民に虚言を吐いているとも解釈できる。
表向きは米軍を縮小させて、大規模な地上軍を派遣しない立場でいながら、実際には特殊部隊を派遣してオサマ・ビンラディンを殺害したような軍事行動を取らせてもいる。今年5月、過激派組織「イスラム国」のアブ・サヤフ幹部を殺害したのも特殊部隊だった。
オバマ大統領が指示を出し、すべてが終わった後に公表された。
特殊部隊の活動によって世界の平和と安全が約束されるのであればいいが、表面的に世界の紛争に関与しないそぶりを見せながら、実際はほとんどの人の目に触れないところで着実に地歩を固めているのが現実だ。
特殊部隊という秘匿性の高い軍隊であれば、情報を公表しなくて済むという理由もあるかもしれない。ただそれがオバマ流の世界での戦い方であるのなら、紛争の危険性はより高まったと言えなくないのか。
オバマ大統領の「世界の警察官ではない」発言はいまや「世界の秘密警察官になった」と解釈していいほどである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44880
◆米メディア：米国には「人間狩り」を行う秘密特殊部隊が合法的に存在している
2015年06月07日 Sputnik 日本
米国には「オットセイ」第6班（SEAL team 6）という極秘特殊機動部隊がある。最重要任務を担うこの部隊、ここ数年で「グローバル殺人マシーン」と化し、軍や政治の制御を超えて活動しているという。米国自身のメディアがそう認めている。
特殊な任務を専門とし、とりわけオサマ・ビン・ラディン暗殺で有名な、少数精鋭の部隊である。常設後のここ数年でグローバル殺人マシーンとなった。ニューヨークタイムズ紙が報じた。
元 隊員は語る。隊員らは数週間にあわたり、夜が来るたびに新しい任務に出かけた。ニューヨークタイムズ紙の取材によれば、テロリスト殲滅作戦の最中に市民が 死亡することもあったという。専門家によれば、このチームの特徴は、無規律な作戦遂行形態と、極めつけの攻撃性にあるという。
こ の「エリート」部隊の活動にはほぼ統制がかけられていないという。軍高官（匿名）によれば、特殊作戦統合司令部（Joint Special Operations Command。当該部隊の活動を所管）は自らの活動を自立的に統制しており、政治家らはその活動に大して関心を持っていないのだという。
http://jp.sputniknews.com/us/20150607/426965.html#ixzz3cTlPK82G
◆米国の学者：米国は今日、望む者を誰でも攻撃できる
2015年04月05日 ロシアの声
2001 年9月11日にNYで起こったテロの後、米国大統領は、もし米国の国益を脅かす国があれば、国際法を無視して世界のいずれの国をも攻撃できる権限を手にし た。ドイツのビジネス紙Deutsche Wirtschafts Nachrichtenが行ったインタビューで、ニューヨークのイェシーバー大学の法律学者、デボラ・パールステイン氏が述べた。
オ バマ大統領は、テロ組織「イスラム国」に対する軍事行動に踏み切ったとき、9月11日以後議会が採択した法規の許容する行動である、と述べた。「軍事力使 用の許可」（AUMF）と名付けられた法律だ。同法は米国大統領に対し、「もし2001年9月11日のテロを首謀したと判明すれば、国、団体、人に対して 必要かつ十分な軍事力を使用する」権限を与え、また、「米国に対する将来のあらゆるテロ攻撃を予防するため」、テロを支援し、テロ犯の逃亡に便宜を供与し たすべての者に軍事力を使用する権限を与えるものとなっている。
AUMFの拡大解釈によって、もし米国大統領 がある者をテロ対策法の適用対象と判断すれば、あらゆる人または施設を攻撃できる、未曽有の権限が生まれる。米国は宣戦布告もなしに、あらゆる主権国家を 攻撃できる。法律は米国大統領を地理的にさえ制限しないのである。法律学者が語った。
http://jp.sputniknews.com/us/20150405/150424.html#ixzz3WQymOk9d
◆ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請
2014.08.19 ロシアの声
ノルウェー・ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長は１９日声明を表し、オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだと語った。
ヤグランド委員長は、委員会は平和賞返上を要請した前例はないものの、「未だにグアンタナモは稼動」しており、アフガニスタンも、リビアの爆撃も存在すると語った。
ノーベル委員会は２００９年、オバマ氏が大統領就任後の最初の数ヶ月で行なった一連の演説に対し、平和賞を授与していた。
ヤグランド委員長は、オバマ氏が公式的なメダル返上に当惑しているのであれば、紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だと語っている。
これに対し、ホワイトハウス側はコメントを拒否。
http://www.thefinaledition.com/article/nobel-commi...ely-to-return-peace-prize.html
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/
世界中の中央銀行が米国債から脱却
2015年10月08日 Sputnik 日本
全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却しようとしている。ウォールストリートジャーナル紙が報じた。
ドイチェバンク（独中央銀行）国際問題部の主任エコノミスト、トーステン・スロク氏の掴んだデーターでは、米国債市場からの資本引き上げは６月も続いており、過去１２ヶ月の資金流失額は１２３０億ドルに達した。この額は１９７８年以来、最大。
一 連のアナリストらは中央銀行側からの大売りの結果として国債の収入増を予測している。これは、世界経済の将来に対するペシミズムが高まる背景で、より信頼 性の高い金融ツールに資金を転換せざるを得ない民間企業からの国債への需要は増えているにもかかわらず起きるだろうと予測されている。多くの資本家らは国 債市場の方向転換はすでに起きており、今後は収益性はただ増す一方との確信を示している。
SLJ マクロ パートナーズ LLP社のパートナーで元ＩＭＦのエコノミストのステファン・イエン氏は「過去１０年、世界の中央銀行が米国債を買い続けたために、米国債の収益性は深刻にダウンしたが、今、見られるのはその反対のプロセス」と語る。
１年前の時点では、世界の中央銀行は米国債のポジションを２７０億ドルも拡大していたことは特筆に価する。
http://jp.sputniknews.com/business/20151008/1008076.html#ixzz3nyyesUvx
◆ドイツのアメリカへの反撃・・・ＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました！
2015年10月01日 日本や世界や宇宙の動向
ドイツがロシアと接近したことでアメリカが怒り、ドイツのＶＷ社のディーゼル車の不正を世界に公表しました。
その結果、ドイツの自動車産業だけでなくドイツ経済自体が危機的状況です。
し かしドイツも黙っていません。今度はアメリカの巨大ＧＭＯ（遺伝子組み換え開発・生産・販売）企業であるモンサント社などに対する攻撃を開始しました。 ＧＭＯ食品がいかに身体に有害かということは世界的に知れ渡っていますから、各国政府がＧＭＯを排除すればよいことなのですが、アメリカからの圧力もあ り、なかなか完全に排除することもできない中で、ドイツや他のＥＵ諸国がＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました。
欧州委員会はＥＵ圏内でのＧＭＯ穀物の栽培を認めたのですが、加盟国は独自に決定できることになっているようです。
今 後もＥＵで次々にＧＭＯ穀物の栽培を禁止する国が出てきたなら。。。モンサント社や他のＧＭＯ社は大きな打撃を受けることになります。ＶＷ社と同じ道をた どることに。。。しかもＥＵ加盟国の多くがＧＭＯを禁止したなら他の国々もＧＭＯの栽培や輸入を禁止にする可能性もあります。
ドイツとアメリカのこのような戦いは、グローバル企業の共食いとなり、世界中の人々にとって、案外良い結果を産むのかもしれません。
http://beforeitsnews.com/middle-east/2015/09/gmo-free-zone-germany-tells-eu-it-bans-genetically-modified-crops-cultivation-2521608.html
（概要）
９月３０日付け
ＥＵがＧＭＯが存在しない地域となる可能性があります。
ド イツは、ドイツ国内でのＧＭＯ（遺伝子組み換え）穀物の栽培を見合わせる意向を欧州委員会に伝えました。また、ポーランドもドイツに続きＧＭＯ穀物の栽培 を禁止しました。既に、フランス、スコットランドを含む複数のＵＥ諸国がＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました。欧州委員会は１０月３日までにＧＭＯ穀物の栽培 に関する決定をしなければなりません。
ドイツ農業省のシュミット大臣は、ＧＭＯトウモロコシの栽培はドイツの耕作土壌には合わないとして、ドイツ国内でのＧＭＯ穀物の栽培を禁止すると欧州委員会に文書で伝えました。
ドイツ農業省は、ＧＭＯ穀物が地域の穀物を汚染する危険性があることを恐れています。
ド イツのこのような決定は、モンサント社、ドゥポン・パイオニア社、ダウケミカル社などの大手ＧＭＯ生産者（大きな影響を与えることになるでしょう。これら の会社は除草剤に強いトウモロコシの開発を行っており、既に欧州委員会にＧＭＯ穀物の栽培のための申請を行いました。既に欧州委員会によって一部が認めら れています。
また、ハンガリー、フランス、ギリシャ、ラトビア、スコットランドも欧州委員会にＧＭＯ穀物の栽培を禁止すると伝えています。
ＥＵ は各加盟国がＧＭＯ穀物の栽培に関して決定権があることを認めましたので、たとえＥＵがＧＭＯ穀物の栽培を認めたとしても、各国が独自の決定を下せること になっています。ＧＭＯ穀物はアメリカやアジアで大量に栽培されていますが、ヨーロッパ諸国はＧＭＯ穀物に関して異なる意見をもっています。モンサント社 のＭＯＮ８１０トウモロコシはスペインとポルトガルで栽培されていますが、ヨーロッパに存在するＧＭＯ穀物はこれのみです。。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51969670.html
◆欧州でモンサントのGMO遺伝子組み換え作物禁止した国が１４カ国に！！
2015/10/04 世界の裏側ニュース
速報：GMOを公式に禁止した国にポーランドが加わり、欧州で14カ国目となる
BREAKING NEWS: Poland Becomes 14th European Nation to Officially Ban GMOs
9月30日【March Against Monsanto】
march-against-monsanto.com/breaking-news-poland-becomes-14th-european-nation-to-officially-re-gmos/ より翻訳
GMO禁止のトレンドがヨーロッパ全体に広がり続ける中、ポーランドがGMO禁止を公式に発表し、国内の農場でモンサント社等のGM作物を排除した他の13カ国に引き続くこととなった。
ラジオ・ポーランド（Radio Poland）が公開した記事によると、国内のポルスキー・ラジオと連携している報道局のInformacyjna Agencja Radiowa（IAR）がその旨を明らかにしているという。
ポーランドはGMOの栽培を認めないことになるが、GM作物の中でも特にモンサント社のGMコーンに特に重心を置いている。一度でも国内で栽培された場合には、その他の自然な作物を汚染することになると多くの国が恐れているためである。
ヨーロッパ国内では遺伝子操作された食品に対して、何十年も強い反対意見があり、結果として前回開催された反モンサントのデモ行進を含めた大規模な抗議活動を起こしている。
GMO禁止したのはポーランドが14カ国目
GMOを全廃し、オーガニック食品を求める運動を行う者にはこの発表は祝福されてはいるものの、ヨーロッパ全体で今起きていることを考えるとそれ程驚くようなことでもないだろう。
ポーランドよりも前にGMO禁止を実施したのは、スロベニア、セルビア、クロアチア、ラトビア、イタリア、ドイツ、スコットランド、ウェールズ、リトアニア、オーストリア、アイルランド、フランス、ギリシャである。
残りの欧州の国で、GMOを禁止する決定を行う最終締め切りは10月3日とされている。
ポー ランド国民は、長年に渡ってGMOに反対してきた。今年初めには、ポーランドの農家は路上で抗議活動を行い、トラクターを高速道路に乗り入れて道路を閉鎖 させるなどして、外国からの勢力が自国の農業に影響を与えること、そしてGMO作物に対する否定的な立場を明確に表明していた。
ポーランドは他の複数のEU国家と同様、以前からGMOを禁止はしていたが、今回の発表で、モンサント社のGM作物はポーランド国内に入り込もうとすることが公式に禁止されたこととなる。
（翻訳終了）
なぜか上記の記事では北アイルランドが抜けていたので、補足として次の記事も翻訳しました。
★北アイルランドがGMOを禁止
Northern Ireland Bans GMO Crops
9月21日【Revolution News】
revolution-news.com/northern-ireland-bans-gmo-crops/ より翻訳
（BBCの記事より）
月曜、EU参加国として北アイルランドがGMOを禁止した2番目の国となった。
環 境省のMark H Durkan氏は、比較的小規模な北アイルランドの農地では、GMおよびGMでない作物が分離された状態を維持しようとした場合に困難な状況を作り出す可 能性があり、分離状態を維持するのは高額で実現が困難であるとし、さらに次のように述べている。
「また、私たち北アイルランドは自国の自然な環境および豊かな生物学的多様性を誇りに思っています」
「北アイルランドは国際的に清潔で、かつ緑の多い印象を持たれています。GM作物は大きな議論を巻き起こしていることは認識していますが、その栽培によって私たちの国のイメージを台無しにすることは望んでいません」
今年の初めには、EUはその28カ国の参加国に対して、GMO問題について各国独自の立場を採用することを認めた。
イギリス（UK）内のスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの各地方はそれぞれの決断を行うことが認められており、8月にはスコットランドがGM禁止という決断を行った第一カ国目となった。
EUの28カ国内では、1,800万人の農家が、18,100万ヘクターの農地にGM作物を栽培しており、これは世界の耕作地の13％を占めている。
GM作物の主な栽培国は、アメリカやブラジル、アルゼンチンで、大豆およびコーンが中心的なGM作物となっている。
EU国内でGM作物の栽培を行うためには、事前の認可を必要としており、現在のところ48種の遺伝子操作された植物がEU内の飼料用作物として栽培する認可が下されている。
（翻訳終了）
****
そしてEUではありませんが、ロシアはGMOに対してさらに厳格な態度を明確にし、今度は加工食品へのGMOの使用を禁止することになりました。
ロシア政府は、国内でのGMOを加工食品への使用の禁止が決定されることに
Govt decides to ban GMO food production in Russia – deputy PM
9月18日【RT】
rt.com/politics/315844-government-decides-to-ban-gmo/
GMOの農作物の一切の輸入禁止および栽培は法案が提出されてはいるもののまだ可決はされていませんが、GMOが混入している食品を、適切な表示を行わずに販売した業者に対しては罰金が課せられることは決定されています。
メドヴェージェフ首相はGMOは「絶対的邪悪な存在」であると警告を発しているそうです。
ロシアの食品産業内で、GMO関連の食品は12％から10年の間に0.01％で、GMOが含まれる食品は登録された57種類の食品しか存在していません。
以上引用
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html
◆5つの同時危機でカオスの域に入る欧州
難民危機だけでも政治的、財政的に手足を縛られる盟主ドイツ
2015.9.29 Financial Times JB PRESS
欧州は同時進行する5つの危機と奮闘している。いずれも、異なる発展段階にある不測のショックだ。シリアからの難民、ユーロ圏周縁国の債務、世界的な景気減速、ロシアのクリミア併合とその余波、そしてフォルクスワーゲン（VW）の犯罪と不正行為である。
カオス理論の人気の比喩は、世界の別の地域で竜巻を引き起こす蝶の羽ばたきだ。
欧州の罪のない危機の引き金は、シリアからの難民にドイツを開放することにしたアンゲラ・メルケル首相の道義的な決断だった。
大半のドイツ国民は熱狂的にこの決断を歓迎したが、首相は来るべき事態に向けて、政治的、物理的に自国と他の欧州諸国を備えなかった。
難民受け入れを決めたドイツの英断の代償
ベルリンとハンブルクでは、住宅事情があまりに絶望的なため、当局が人が住んでいない私有アパートを接収する法律を準備しており、ハンブルクでは商業用不動産も対象になっている。
地方政府が難民に住まいを提供するために、公営住宅の入居者の賃貸契約を打ち切った事例も複数ある。公的部門がこのように振る舞う時、外国人嫌いの気運はものの数ナノ秒で頭をもたげる。
ドイツでは、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹政党でバイエルン地方の保守派の地域政党・キリスト教社会同盟（CSU）党首、ホルスト・ゼーホーファー氏以上に素早く国民のムードの変化を感じ取る人はいない。
同氏は、ドイツは長期にわたり、メルケル氏の政策がもたらす結果の代償を払うことになると言う。かつて重力に逆らうほど高かったメルケル首相の支持率は最近、低下した。
純輸出に依存する経済、ドイツの財政黒字が消えたら・・・
この状況に関する筆者の読みは、難民危機は恐らく他のどんな単独の出来事にも増して、ドイツが動く余地を狭める結果になる、というものだ。だが、難民危機 は唯一の要因ではない。さらなる制約は世界的な景気減速だ。ユーロ圏に対するそのインパクトは今は目に見えないが、その状況も近く変わるかもしれない。
シンクタンク、欧州改革センター（CER）のサイモン・ティルフォード氏が最近論じたように、ユーロ圏が世界的な景気減速を払いのけられるわけがない。
なぜなら、欧州の危機後の回復戦略は純輸出に依存しているからだ。
ユーロ圏は今年、域内総生産（GDP）比3.5％の経常黒字を計上する見込みだ。一般的にユーロ圏のような大規模な経済が近隣窮乏化的な政策に依存することは賢明でない。近隣――つまり諸外国――が病気になった今、プランBは存在しない。
景気減速と難民危機の組み合わせは、ドイツの財政黒字を小幅な赤字に変えるだろう。これは通常の状況下であれば、結構なことだ。ドイツはユーロ圏経済を支えるために小幅な赤字を出しているべきだからだ。
だが、ドイツは憲法で、景気サイクル内での財政均衡を義務づける定めを自らに課した。ひとたび黒字が消えたら、裁量的な政策行動を取る政治的、法的余地が消えることになる。ありていに言うなら、ドイツ国民はギリシャではなく難民に黒字を費やすことを決めたのだ。
再燃必至のギリシャ危機
新たに再選を果たしたギリシャ政府は間もなく、合意された経済改革を始めるふりをする。よくても、政府は不承不承、それも不完全な形で改革を実行するだろう。
政府がそれを行ったら、最初のプログラム評価がそれで十分だったかどうかを決める。
結果がネガティブであれば、グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）が再び議題に上ることになる。だが、たとえ評価がポジティブであったとしても、結果はさほど変わらないかもれない。
その場合、ギリシャ政府は債務減免を要求する。国際通貨基金（IMF）も債務減免を求めるだろう。IMFはすでに、「extend and pretend」式の債務の繰り延べはもう受け入れないと明言している。だが、筆者が見るに、ドイツが譲歩していいと思っているのは、せいぜいこのような 債務繰り延べだ。我々は再び、行き詰まりを迎えることになる。ブリュッセルでの長い夜が待っている。
その時点で、我々は再度、どちらの側も信じていない救済合意の不道徳を思い出させられることになる。
救済はうまくいった可能性もあるが、そのためには、正しいタイプの経済改革と緊縮の縮小とさらなる債務減免という政治的に不可能な3本柱が必要だった。
ギリシャとその債権者は恐怖から合意に至った。メルケル氏としては、グレグジットの責任を負わされたくなかった。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は並行通貨を恐れており、その段階で、合意文書に署名する以外に選択肢を見いだせなかった。
VWのスキャンダルが追い討ち
それ以降起きた唯一の変化はドイツの財政の余地だけであり、VWのスキャンダルはその余地を一段を狭めることになる。
発生する可能性が高い罰金・制裁金は優にグレグジットの仮定上の損失に匹敵し得る。そして、この損失もまた、最終的にドイツの納税者が負担しなければならないかもしれない。
メルケル氏の才能の1つは、複雑な問題を個々の構成要素に分解する能力だが、欧州の5つの同時危機でこれをやるのは容易ではないと筆者は危惧している。我々は正真正銘のカオスの域に入っている。何が起きてもおかしくないのだ。
By Wolfgang Münchau
© The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. Please do not cut and
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44872?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
◆米国、投資家がＶＷを集団提訴へ 証券の価格下落で
2015年（平成27年）9月28日 47NEWS
【ニューヨーク共同】ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を不正に逃れていた問題で、ＶＷの米国預託証券（ＡＤＲ）の価格が下落し て損失を被ったとして、投資家らがＶＷを相手取って損害賠償を求める集団訴訟を米南部バージニア州の連邦地裁に起こす手続きを始めたことが２６日、分かっ た。
米国では規制逃れのための違法ソフトウエアを用いたディーゼル車の所有者らが、ＶＷ側に損害賠償などを求めて米裁判所に提訴する動きも既に起きている。こうした訴訟は米国外でも広がる公算が大きく、同社の経営に打撃を与えそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092701000893.html
◆米国民の３分の２が自国政府は「誤った方向に向かっている」
2015年08月06日 Sputnik 日本
米国人の大半が米国は国として誤った方向に向かっていると考えている。しかも、次期大統領選挙で最も高い支持率を誇る候補らでさえも有権者らのネガティブな反応を呼んでいる。
ウォールストリート・ジャーナル紙とＮＢＣニュースが７月末に行なった世論調査では、上記のような結果が出た。前回の調査に比べ、自国の政治、経済路線に憂慮を感じている米国人の数はさらに増えている。
特に回答者の６５％が、「米国は誤った方向に進んでいる」と答えているほか、この先１２ヶ月で米国経済の状況は悪化すると考える人の数も目だって増え、２４％に達した。１年前の２０１４年７月末の時点で経済状況の悪化を懸念する市民は１７％だった。
http://jp.sputniknews.com/us/20150806/703108.html#ixzz3hzZnxbb6
◆個人データ、米への移転「無効」 欧州司法裁判所
2015/10/6 日本経済新聞
【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所（ルクセンブルク）は６日、米企業が欧州域内の個人データを米国へ移転するのを認める米欧間の「セー フハーバー」協定について「無効」だとする判決を下した。同協定はグーグルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックのような米インターネット関連企業が 幅広く活用している仕組み。欧州での事業に影響を及ぼす公算が大きい。
ＥＵは、従業員の連絡先など域内市民 の個人データの第三国への持ち出しに厳しい制限を設けており、日本も認められていない。同協定は欧州の個人情報保護のルールに従っていると認めた米国企業 には、この制限を緩和する内容。米国とＥＵが2000年に締結し、約4400社の米企業が利用している。
ただＥＵ司法裁は６日、米国側のＥＵ市民の個人情報保護が不十分だと指摘。同協定は無効との見解を示すとともに一時的な適用停止を求めた。
セーフハーバー協定を巡っては、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が、米当局による大規模な情報収集活動を暴露したのをきっかけに、ＥＵ市民の個人情報が保護されない懸念が浮上。ＥＵと米国が約２年にわたって枠組み見直しの交渉を続けていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H8L_W5A001C1FF2000/
◆欧米同盟は崩壊しつつある EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている
2015年10月 7日 マスコミに載らない海外記事
EUの支援無しには、オバマはアサドを打ち破れない。EUはオバマのTTIPとTISA要求をも拒絶しようとしている。失敗へと向かう、オバマの大統領‘遺産’
Eric Zuesse
Global Research
2015年10月3日
リ ビアに破綻国家を生み出し、シリアでも同じ愚をおかそうとしている、リビアとシリアでのアメリカ爆撃作戦からの難民で、ヨーロッパは溢れている。かくし て、アサドの敵である原理主義スンナ派イスラム教徒、ISISや、シリアのアルカイダ(アル・ヌスラ戦線)等の聖戦士集団(全てスンナ派)に対してでな く、非宗教的なシーア派のシリア大統領バッシャール・アル・アサドのシリア政府軍に焦点を当てたアメリカ爆撃作戦支持から、ヨーロッパは距離をおくよう強 いられている。
イラク国会のある議員はこう述べた。
ISISと 戦っているシリア政権に圧力をかけることはやめるべきだ。彼らは弱体な自由シリア軍[FSA]を強化しようなどすべきではない。FSAなど存在しない。シ リアとイラクにいるのはISISだ。イラクでISISと戦いながら、シリアでISISを支持するのは不可能だ。戦争は一つで、敵は一つだ。アメリカは偽善 をあきらめるべきだ。人々は馬鹿ではない。
ヨーロッパ大衆は、アメリカ爆撃からの難民をヨーロッパに流し込んだ、アメリカによる爆撃に反対している。ヨーロッパの指導者たちも、アメリカ合州国との同盟から距離をおこうとし始めた。
狂 信的な、ベトナム戦争時の爆撃機パイロット、ジョン・マケイン上院議員は、バラク・オバマ大統領(彼の憎悪の源は他の連中だ)以上に、常にロシアを憎悪し ているが、シリアにおいて、ロシアに対する戦争をするよう、オバマをけしかけている。アメリカが支援している聖戦戦士(アメリカ政府が、いまだ婉曲的に “自由シリア軍”と呼んでいる)に支配されている地域をロシア戦闘機が爆撃するのを禁じる“飛行禁止空域を設定する必要がある”と彼は述べている。実際 は、2014年9月12日にAFP通信が報じている通り“シリア反政府叛徒や「イスラム国」の聖戦戦士は、首都ダマスカス郊外で、初めて不可侵条約に合意 したと、監視団体が金曜日に述べた”。ISISとFSAは既に親密だが、今や彼らは、そして過去も、本質的に全く同一物なのだ。アメリカ・マスコミで報じ られていないに過ぎない。アメリカ政府の区別は、完全に見かけ倒しだ。シリアにおけるオバマの第一目標は、明らかに「イスラム国」(そして、いまだ僅かな がら残っているFSA)を打ち破ることではなく、ロシアの同盟者アサドを置き換えることだ。マケインは、アサドを打倒するため、対ロシア核戦争まで、オバ マはとことんやり抜いて欲しいと願っているのだ。(恐らく彼は、オバマが‘おじけづく’だろうと考えており、そうなればマケインは、アメリカの爆撃の恩恵 を余りに受けた結果、シリアから何百万人も逃げ出している‘シリア国民を見捨てた’と言ってオバマを非難するつもりなのだ。マケインや他の共和党議員は、 ともあれ、受精卵に関しては大いに“生命尊重派”だ。イラク国会議員が“人々は馬鹿ではない”と述べた際、彼はそうした「人々」のことを言ったのではな かった。)
10月1日、ナショナル・パブリック・ラジオは、マケインが“我々は現地の人々と連絡しているの で、彼ら[ロシア空爆]が我々の自由シリア軍、CIAが武器を与え訓練してきた集団を攻撃していることを絶対確認できる”と語るのを放送した。(うわぉ、 連中が聖戦集団に吸収された後でも、一部はまだ生きている？ しかもCIAが、依然連中に資金を提供している？ 本当だろうか？ うぁー！)
10 月2日、ロシアは、シリア国内のアメリカの同盟者-ISISとアル・ヌスラ戦線(後者は、シリアのアルカイダ) に対する爆撃作戦は - 強化する予定で、“三、四ヶ月”続くと発表した。バラク・オバマ大統領は、シリアに関するあらゆる和平交渉からロシアを排除するよう主張している。アメリ カは、バッシャール・アル・アサド大統領が辞職しない限り、和平会談で前進するつもりはない。しかし、ロシアはアサドを打倒しようとしている聖戦戦士に対 する唯一の本格的な軍事力で、ロシアは現在、やはりレバノン国内のアメリカ同盟者である聖戦戦士と戦っているレバノンにも、兵器を提供すると確約してい る。
アメリカは、アサド打倒は‘民主主義’のためであるふりをしている。しかし、2012年に、アル・ヌスラ 戦線に資金提供しているカタール政権が、シリア国民を調査するのに世論調査会社を雇った際に、判明したのは、55%のシリア国民が、彼に大統領のままでい て欲しいと願っていることだった。更に、2015年9月18日に私が報じた通り、“世論調査で、圧倒的なシリア国民が、ISIS問題で、アメリカを非難し ていることが判明”しかも、こうした世論調査は、ギャラップ社とつながっているイギリス企業によるものだ。当時、アサドが留まるべきか否かについては問わ れなかった。しかしシリア国民に、これまで可能だった以上に、アメリカ政権が彼らにとって友人でなく、敵であることが一層はっきり見えるようになって、 2012年から2015年の間に明らかに、彼に対する支持は大幅に強まった。民主主義を支持するふりをしているオバマも共和党も、明らかに詐欺的だ。
こ れはオバマにとって唯一の‘遺産’問題ではない。カダフィ打倒による、そして、ヤヌコーヴィッチ打倒による対ロシア戦争で、彼はいまだにアサドを打倒しよ うとしており - 結果として生じた難民危機を巡り、いまや欧米同盟の解体を強いている。同盟内での更に大きな確執は、不服申し立てできない世界的民間仲裁委員会に、国家政 府を訴える権利を、国際企業に与え、その仲裁委員会の決定は、参加国のあらゆる法律を超越するという、ヨーロッパ各国にオバマの提案の条約、TTIPに対 する懸念だ。選挙で選ばれた政府幹部が、そうしたものを支配できなくなってしまうのだ。この国家を超越する巨大企業というオバマによる企みは、彼が提案し ているアジア諸国とのTPP条約という同様な取り組みの一環で、いずれも更に、アメリカの巨大国際企業が、事実上全世界を支配することができるよう、ロシ アのみならず中国も国際貿易から孤立化させることを狙っている。
こうした‘貿易’協定に関する現状は、オバマ が要求のいくつかを削るかしなければ、欧州委員会は、オバマがEUに提案しているTTIP(環大西洋貿易投資)条約を支持するだけの十分な数の加盟国を集 めることができまい。また主要ヨーロッパ諸国の一部は、金融や他のサービスに関する規制に関してオバマが提案した条約、TISA(新サービス貿易協定)を 拒否する可能性がある。アメリカとアジア諸国間のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を含むオバマが提案した三つの‘貿易’協定全てが、大統領として、 オバマの事実上の集大成であり、いずれも単なる貿易や経済を遥かに超えるものだ。ヨーロッパに対するこの主要協定案は、もはや死んだも同然だ。
9 月27日、フランスの新聞スドエストは、外務・国際開発大臣付貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣マティアス・フェクルの独占インタビューを掲載した が、そこで彼は“フランスは、TTIP交渉の即終了を含む、あらゆる選択肢を考慮している”と述べた。彼は、2013年に交渉が始まって以来、“こうした 交渉は、これまでも今も透明性が全く欠如している中で行われており”フランスは現時点では“アメリカから何ら真摯な提案も”受けていないと説明した。
こ の驚くべき公での拒否の理由は、恐らく正確に、既に一年以上前に列挙されていたのだ。結局、フランスは、交渉中、終始“アメリカから何の真摯な提案も”受 けていないのだ。現在ではなく、2013年に交渉が開始して以来の過去でも。アメリカは断固としていた。2014年4月10日、欧州議会議員で元フランス 経済・財政大臣ジャン・アルテュイがフィガロの見出し記事になった。“大西洋条約に反対する7つの最もな理由”だ。オバマ大統領の基本的要求については、 それから情況が変わった兆しは無い。当時アルテュイはこう語っていた。
一番目は、国家と企業間紛争の民間仲裁 に私は反対だ。[大企業裁定人があらゆる国の法律より上位になり、貿易条約参加国による権利侵害とされるものによる損害とされるもので、大企業が国家を訴 えた場合、彼らが上訴できない裁定をするのを可能にしてしまう。] そのような手順は私が持っている国家主権という考え方と真っ向から対立する。 …
二番目は、原産地名称というヨーロッパの制度に対するいかなる疑念にも私は反対だ。アメリカ提案によれば、将来、拘束力のない登録をワインと蒸留酒のみに行うことになる。そのような改革は価値が原産地証明の上になりたつ多くのヨーロッパ産品を潰してしまうだろう。
三 番目は、同胞のヨーロッパ国民やヨーロッパ企業に対する広範で組織的なスパイ活動を合法化するような力をもった協定に署名するのは反対だ。エドワード・ス ノーデンの暴露は、この点、教訓的だ。協定がヨーロッパとアメリカ国民の個人データを保護しない限り、署名はできない。
四 番目は、アメリカ合州国は大西洋両岸の共通金融空間を提案しているが、彼らは金融に対する共通の規制を頑固に拒否し、彼らはヨーロッパの金融サービスに対 する、アメリカ金融市場による組織的差別を廃止するのを拒んでいる。連中はそれを両立させたがっている。共通のルールなき、共通の分野という考え方に私は 反対で、商業上の差別は拒否する。
五番目は、ヨーロッパの健康保護に疑念を呈することには反対だ。アメリカの 主張にもかかわらず、成長ホルモンやGMO由来の製品を投与された料理や家畜や、化学薬品汚染肉や、遺伝子組み替え種子や、家畜の餌への治療用でない抗生 物質混入を、我々が望んでいないことを、ワシントンは、きっぱり理解すべきなのだ。
六番目は、アメリカの通貨 ダンピング終焉が含まれない限り、協定への署名には反対だ。ドルの金兌換廃止と変動為替相場制度への移行以来、ドルはアメリカの通貨であり、世界の外貨準 備の基本単位だ。そこで連邦準備金制度理事会は、輸出を促進するため、アメリカ合州国が利用可能なドルの量を変え、通貨ダンピングを継続している。中国は 新たな世界基準通貨として、IMF“特別引き出し権”を作ることで、この不公平な特権を無くすよう提案している。だが現在の情況では、アメリカの通貨兵器 は他の全ての国に対し関税と同じ効果がある。[しかも彼はそれが削除されない限り署名するまい。]
七番目は、 ヨーロッパの他の全ての利益に対する、こうした交渉における臆病さの前貼りにすぎない現在の政府の標準となっているオーディオ・ビジュアル分野だけでな く、あらゆる文化的な例外を禁じたいと思う。特にヨーロッパにおいて成長しつつあるデジタル・サービスが、グーグルやアマゾンやネットフリックス等のアメ リカ巨大企業によって一掃されるままになるのは受け入れがたい。彼らは節税の巨大な達人で、ヨーロッパを“デジタル植民地”にしてしまうだろう。
オ バマ大統領の交渉担当者は、ヨーロッパに地球温暖化に対する燃料基準を引き下げるよう強制しようとまでしていて、舞台裏での行動が、オバマの公的言辞と真 逆の人物である親密な友人マイケル・フロマンだ。フロマンとオバマは、ハーバード・ロー・レビュー編集者として共に働いて以来の親友だ。彼はオバマの本当 の目標を知っている。また“フロマンは、オバマをクリントン政権にティモシー・ガイスナーと、ラリー・サマーズをとりたてた、ロバート・E. ルービン元財務長官”に紹介し、(連中と共に)昔の民主党大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルトが作った銀行規制を終焉させることを支持した。(ビ ル・クリントン大統領は退任直前その法律に署名し、これが不動産担保証券や金融派生商品で起きた長いプロセスを可能にし、2008年の金融崩壊で終わっ た、しかも、まさにこの法律が、崩壊に対し、巨大銀行がアメリカ納税者によって緊急救済されることを可能にしたのだ -まさにFDRが非合法化した根拠をもとに。)
フロマンは、常に巨大企業、巨大銀行の支持者で、アメリカ大衆 が恩恵を受けるような規制ではなく、スーパー・リッチが恩恵を受ける規制にしか興味はない。フロマンが、ウオール街の王、ロバート・ルービンを、当時上院 議員のオバマに紹介したのは、オバマがアメリカ大統領の座を勝ち取れるようになる上で、非常に重要だった。ロバート・ルービンのスーパー・リッチとのコネ は、オバマが大統領の座を勝ち取る機会を得るようなことが起きるのに非常に重要だった。それで、オバマは、ヒラリー・クリントンと効果的に競り合うことが できるようになったのだ。そうでなければ、彼は決してそんなことはできなかったはずなのだ。彼がロバート・ルービンの支持を勝ち取ることができたことが、 彼が大統領になるにあたって、決定的に重要だった。
オバマ大統領がヨーロッパに提案しているTTIP条約に対する支持を、連邦議会を除く、どこか他の組織から得られる可能性は日に日に減少しつつある。結局ヨーロッパは、アメリカ合州国よりは、腐敗の程度が少ないように見える。
提 案されているTTIPに対して行われた唯一独自の経済分析では、受益者は、特にアメリカ合州国を本拠とする巨大国際企業だけであることが判明している。も し法律として成立すれば、労働者や消費者やあらゆる人々が損害を被ることになる。どうやら、十分な人数のヨーロッパ人幹部が協定を阻止できる程度に気遣っ ているように見える。あるいは、オバマがヨーロッパがノーと言うべき七つの理由全てに譲歩することだ。今頃になっては、それは全くありえないように思え る。
調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。
記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/the-western-alliance-is-crumbling-eu-is-abandoning-u-s-on-overthrowing-assad/5479566
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/eu-01bd.html
2015年10月08日 Sputnik 日本
全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却しようとしている。ウォールストリートジャーナル紙が報じた。
ドイチェバンク（独中央銀行）国際問題部の主任エコノミスト、トーステン・スロク氏の掴んだデーターでは、米国債市場からの資本引き上げは６月も続いており、過去１２ヶ月の資金流失額は１２３０億ドルに達した。この額は１９７８年以来、最大。
一 連のアナリストらは中央銀行側からの大売りの結果として国債の収入増を予測している。これは、世界経済の将来に対するペシミズムが高まる背景で、より信頼 性の高い金融ツールに資金を転換せざるを得ない民間企業からの国債への需要は増えているにもかかわらず起きるだろうと予測されている。多くの資本家らは国 債市場の方向転換はすでに起きており、今後は収益性はただ増す一方との確信を示している。
SLJ マクロ パートナーズ LLP社のパートナーで元ＩＭＦのエコノミストのステファン・イエン氏は「過去１０年、世界の中央銀行が米国債を買い続けたために、米国債の収益性は深刻にダウンしたが、今、見られるのはその反対のプロセス」と語る。
１年前の時点では、世界の中央銀行は米国債のポジションを２７０億ドルも拡大していたことは特筆に価する。
http://jp.sputniknews.com/business/20151008/1008076.html#ixzz3nyyesUvx
◆ドイツのアメリカへの反撃・・・ＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました！
2015年10月01日 日本や世界や宇宙の動向
ドイツがロシアと接近したことでアメリカが怒り、ドイツのＶＷ社のディーゼル車の不正を世界に公表しました。
その結果、ドイツの自動車産業だけでなくドイツ経済自体が危機的状況です。
し かしドイツも黙っていません。今度はアメリカの巨大ＧＭＯ（遺伝子組み換え開発・生産・販売）企業であるモンサント社などに対する攻撃を開始しました。 ＧＭＯ食品がいかに身体に有害かということは世界的に知れ渡っていますから、各国政府がＧＭＯを排除すればよいことなのですが、アメリカからの圧力もあ り、なかなか完全に排除することもできない中で、ドイツや他のＥＵ諸国がＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました。
欧州委員会はＥＵ圏内でのＧＭＯ穀物の栽培を認めたのですが、加盟国は独自に決定できることになっているようです。
今 後もＥＵで次々にＧＭＯ穀物の栽培を禁止する国が出てきたなら。。。モンサント社や他のＧＭＯ社は大きな打撃を受けることになります。ＶＷ社と同じ道をた どることに。。。しかもＥＵ加盟国の多くがＧＭＯを禁止したなら他の国々もＧＭＯの栽培や輸入を禁止にする可能性もあります。
ドイツとアメリカのこのような戦いは、グローバル企業の共食いとなり、世界中の人々にとって、案外良い結果を産むのかもしれません。
http://beforeitsnews.com/middle-east/2015/09/gmo-free-zone-germany-tells-eu-it-bans-genetically-modified-crops-cultivation-2521608.html
（概要）
９月３０日付け
ＥＵがＧＭＯが存在しない地域となる可能性があります。
ド イツは、ドイツ国内でのＧＭＯ（遺伝子組み換え）穀物の栽培を見合わせる意向を欧州委員会に伝えました。また、ポーランドもドイツに続きＧＭＯ穀物の栽培 を禁止しました。既に、フランス、スコットランドを含む複数のＵＥ諸国がＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました。欧州委員会は１０月３日までにＧＭＯ穀物の栽培 に関する決定をしなければなりません。
ドイツ農業省のシュミット大臣は、ＧＭＯトウモロコシの栽培はドイツの耕作土壌には合わないとして、ドイツ国内でのＧＭＯ穀物の栽培を禁止すると欧州委員会に文書で伝えました。
ドイツ農業省は、ＧＭＯ穀物が地域の穀物を汚染する危険性があることを恐れています。
ド イツのこのような決定は、モンサント社、ドゥポン・パイオニア社、ダウケミカル社などの大手ＧＭＯ生産者（大きな影響を与えることになるでしょう。これら の会社は除草剤に強いトウモロコシの開発を行っており、既に欧州委員会にＧＭＯ穀物の栽培のための申請を行いました。既に欧州委員会によって一部が認めら れています。
また、ハンガリー、フランス、ギリシャ、ラトビア、スコットランドも欧州委員会にＧＭＯ穀物の栽培を禁止すると伝えています。
ＥＵ は各加盟国がＧＭＯ穀物の栽培に関して決定権があることを認めましたので、たとえＥＵがＧＭＯ穀物の栽培を認めたとしても、各国が独自の決定を下せること になっています。ＧＭＯ穀物はアメリカやアジアで大量に栽培されていますが、ヨーロッパ諸国はＧＭＯ穀物に関して異なる意見をもっています。モンサント社 のＭＯＮ８１０トウモロコシはスペインとポルトガルで栽培されていますが、ヨーロッパに存在するＧＭＯ穀物はこれのみです。。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51969670.html
◆欧州でモンサントのGMO遺伝子組み換え作物禁止した国が１４カ国に！！
2015/10/04 世界の裏側ニュース
速報：GMOを公式に禁止した国にポーランドが加わり、欧州で14カ国目となる
BREAKING NEWS: Poland Becomes 14th European Nation to Officially Ban GMOs
9月30日【March Against Monsanto】
march-against-monsanto.com/breaking-news-poland-becomes-14th-european-nation-to-officially-re-gmos/ より翻訳
GMO禁止のトレンドがヨーロッパ全体に広がり続ける中、ポーランドがGMO禁止を公式に発表し、国内の農場でモンサント社等のGM作物を排除した他の13カ国に引き続くこととなった。
ラジオ・ポーランド（Radio Poland）が公開した記事によると、国内のポルスキー・ラジオと連携している報道局のInformacyjna Agencja Radiowa（IAR）がその旨を明らかにしているという。
ポーランドはGMOの栽培を認めないことになるが、GM作物の中でも特にモンサント社のGMコーンに特に重心を置いている。一度でも国内で栽培された場合には、その他の自然な作物を汚染することになると多くの国が恐れているためである。
ヨーロッパ国内では遺伝子操作された食品に対して、何十年も強い反対意見があり、結果として前回開催された反モンサントのデモ行進を含めた大規模な抗議活動を起こしている。
GMO禁止したのはポーランドが14カ国目
GMOを全廃し、オーガニック食品を求める運動を行う者にはこの発表は祝福されてはいるものの、ヨーロッパ全体で今起きていることを考えるとそれ程驚くようなことでもないだろう。
ポーランドよりも前にGMO禁止を実施したのは、スロベニア、セルビア、クロアチア、ラトビア、イタリア、ドイツ、スコットランド、ウェールズ、リトアニア、オーストリア、アイルランド、フランス、ギリシャである。
残りの欧州の国で、GMOを禁止する決定を行う最終締め切りは10月3日とされている。
ポー ランド国民は、長年に渡ってGMOに反対してきた。今年初めには、ポーランドの農家は路上で抗議活動を行い、トラクターを高速道路に乗り入れて道路を閉鎖 させるなどして、外国からの勢力が自国の農業に影響を与えること、そしてGMO作物に対する否定的な立場を明確に表明していた。
ポーランドは他の複数のEU国家と同様、以前からGMOを禁止はしていたが、今回の発表で、モンサント社のGM作物はポーランド国内に入り込もうとすることが公式に禁止されたこととなる。
（翻訳終了）
なぜか上記の記事では北アイルランドが抜けていたので、補足として次の記事も翻訳しました。
★北アイルランドがGMOを禁止
Northern Ireland Bans GMO Crops
9月21日【Revolution News】
revolution-news.com/northern-ireland-bans-gmo-crops/ より翻訳
（BBCの記事より）
月曜、EU参加国として北アイルランドがGMOを禁止した2番目の国となった。
環 境省のMark H Durkan氏は、比較的小規模な北アイルランドの農地では、GMおよびGMでない作物が分離された状態を維持しようとした場合に困難な状況を作り出す可 能性があり、分離状態を維持するのは高額で実現が困難であるとし、さらに次のように述べている。
「また、私たち北アイルランドは自国の自然な環境および豊かな生物学的多様性を誇りに思っています」
「北アイルランドは国際的に清潔で、かつ緑の多い印象を持たれています。GM作物は大きな議論を巻き起こしていることは認識していますが、その栽培によって私たちの国のイメージを台無しにすることは望んでいません」
今年の初めには、EUはその28カ国の参加国に対して、GMO問題について各国独自の立場を採用することを認めた。
イギリス（UK）内のスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの各地方はそれぞれの決断を行うことが認められており、8月にはスコットランドがGM禁止という決断を行った第一カ国目となった。
EUの28カ国内では、1,800万人の農家が、18,100万ヘクターの農地にGM作物を栽培しており、これは世界の耕作地の13％を占めている。
GM作物の主な栽培国は、アメリカやブラジル、アルゼンチンで、大豆およびコーンが中心的なGM作物となっている。
EU国内でGM作物の栽培を行うためには、事前の認可を必要としており、現在のところ48種の遺伝子操作された植物がEU内の飼料用作物として栽培する認可が下されている。
（翻訳終了）
****
そしてEUではありませんが、ロシアはGMOに対してさらに厳格な態度を明確にし、今度は加工食品へのGMOの使用を禁止することになりました。
ロシア政府は、国内でのGMOを加工食品への使用の禁止が決定されることに
Govt decides to ban GMO food production in Russia – deputy PM
9月18日【RT】
rt.com/politics/315844-government-decides-to-ban-gmo/
GMOの農作物の一切の輸入禁止および栽培は法案が提出されてはいるもののまだ可決はされていませんが、GMOが混入している食品を、適切な表示を行わずに販売した業者に対しては罰金が課せられることは決定されています。
メドヴェージェフ首相はGMOは「絶対的邪悪な存在」であると警告を発しているそうです。
ロシアの食品産業内で、GMO関連の食品は12％から10年の間に0.01％で、GMOが含まれる食品は登録された57種類の食品しか存在していません。
以上引用
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12080291703.html
◆5つの同時危機でカオスの域に入る欧州
難民危機だけでも政治的、財政的に手足を縛られる盟主ドイツ
2015.9.29 Financial Times JB PRESS
欧州は同時進行する5つの危機と奮闘している。いずれも、異なる発展段階にある不測のショックだ。シリアからの難民、ユーロ圏周縁国の債務、世界的な景気減速、ロシアのクリミア併合とその余波、そしてフォルクスワーゲン（VW）の犯罪と不正行為である。
カオス理論の人気の比喩は、世界の別の地域で竜巻を引き起こす蝶の羽ばたきだ。
欧州の罪のない危機の引き金は、シリアからの難民にドイツを開放することにしたアンゲラ・メルケル首相の道義的な決断だった。
大半のドイツ国民は熱狂的にこの決断を歓迎したが、首相は来るべき事態に向けて、政治的、物理的に自国と他の欧州諸国を備えなかった。
難民受け入れを決めたドイツの英断の代償
ベルリンとハンブルクでは、住宅事情があまりに絶望的なため、当局が人が住んでいない私有アパートを接収する法律を準備しており、ハンブルクでは商業用不動産も対象になっている。
地方政府が難民に住まいを提供するために、公営住宅の入居者の賃貸契約を打ち切った事例も複数ある。公的部門がこのように振る舞う時、外国人嫌いの気運はものの数ナノ秒で頭をもたげる。
ドイツでは、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹政党でバイエルン地方の保守派の地域政党・キリスト教社会同盟（CSU）党首、ホルスト・ゼーホーファー氏以上に素早く国民のムードの変化を感じ取る人はいない。
同氏は、ドイツは長期にわたり、メルケル氏の政策がもたらす結果の代償を払うことになると言う。かつて重力に逆らうほど高かったメルケル首相の支持率は最近、低下した。
純輸出に依存する経済、ドイツの財政黒字が消えたら・・・
この状況に関する筆者の読みは、難民危機は恐らく他のどんな単独の出来事にも増して、ドイツが動く余地を狭める結果になる、というものだ。だが、難民危機 は唯一の要因ではない。さらなる制約は世界的な景気減速だ。ユーロ圏に対するそのインパクトは今は目に見えないが、その状況も近く変わるかもしれない。
シンクタンク、欧州改革センター（CER）のサイモン・ティルフォード氏が最近論じたように、ユーロ圏が世界的な景気減速を払いのけられるわけがない。
なぜなら、欧州の危機後の回復戦略は純輸出に依存しているからだ。
ユーロ圏は今年、域内総生産（GDP）比3.5％の経常黒字を計上する見込みだ。一般的にユーロ圏のような大規模な経済が近隣窮乏化的な政策に依存することは賢明でない。近隣――つまり諸外国――が病気になった今、プランBは存在しない。
景気減速と難民危機の組み合わせは、ドイツの財政黒字を小幅な赤字に変えるだろう。これは通常の状況下であれば、結構なことだ。ドイツはユーロ圏経済を支えるために小幅な赤字を出しているべきだからだ。
だが、ドイツは憲法で、景気サイクル内での財政均衡を義務づける定めを自らに課した。ひとたび黒字が消えたら、裁量的な政策行動を取る政治的、法的余地が消えることになる。ありていに言うなら、ドイツ国民はギリシャではなく難民に黒字を費やすことを決めたのだ。
再燃必至のギリシャ危機
新たに再選を果たしたギリシャ政府は間もなく、合意された経済改革を始めるふりをする。よくても、政府は不承不承、それも不完全な形で改革を実行するだろう。
政府がそれを行ったら、最初のプログラム評価がそれで十分だったかどうかを決める。
結果がネガティブであれば、グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）が再び議題に上ることになる。だが、たとえ評価がポジティブであったとしても、結果はさほど変わらないかもれない。
その場合、ギリシャ政府は債務減免を要求する。国際通貨基金（IMF）も債務減免を求めるだろう。IMFはすでに、「extend and pretend」式の債務の繰り延べはもう受け入れないと明言している。だが、筆者が見るに、ドイツが譲歩していいと思っているのは、せいぜいこのような 債務繰り延べだ。我々は再び、行き詰まりを迎えることになる。ブリュッセルでの長い夜が待っている。
その時点で、我々は再度、どちらの側も信じていない救済合意の不道徳を思い出させられることになる。
救済はうまくいった可能性もあるが、そのためには、正しいタイプの経済改革と緊縮の縮小とさらなる債務減免という政治的に不可能な3本柱が必要だった。
ギリシャとその債権者は恐怖から合意に至った。メルケル氏としては、グレグジットの責任を負わされたくなかった。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は並行通貨を恐れており、その段階で、合意文書に署名する以外に選択肢を見いだせなかった。
VWのスキャンダルが追い討ち
それ以降起きた唯一の変化はドイツの財政の余地だけであり、VWのスキャンダルはその余地を一段を狭めることになる。
発生する可能性が高い罰金・制裁金は優にグレグジットの仮定上の損失に匹敵し得る。そして、この損失もまた、最終的にドイツの納税者が負担しなければならないかもしれない。
メルケル氏の才能の1つは、複雑な問題を個々の構成要素に分解する能力だが、欧州の5つの同時危機でこれをやるのは容易ではないと筆者は危惧している。我々は正真正銘のカオスの域に入っている。何が起きてもおかしくないのだ。
By Wolfgang Münchau
© The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. Please do not cut and
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44872?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
◆米国、投資家がＶＷを集団提訴へ 証券の価格下落で
2015年（平成27年）9月28日 47NEWS
【ニューヨーク共同】ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を不正に逃れていた問題で、ＶＷの米国預託証券（ＡＤＲ）の価格が下落し て損失を被ったとして、投資家らがＶＷを相手取って損害賠償を求める集団訴訟を米南部バージニア州の連邦地裁に起こす手続きを始めたことが２６日、分かっ た。
米国では規制逃れのための違法ソフトウエアを用いたディーゼル車の所有者らが、ＶＷ側に損害賠償などを求めて米裁判所に提訴する動きも既に起きている。こうした訴訟は米国外でも広がる公算が大きく、同社の経営に打撃を与えそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092701000893.html
◆米国民の３分の２が自国政府は「誤った方向に向かっている」
2015年08月06日 Sputnik 日本
米国人の大半が米国は国として誤った方向に向かっていると考えている。しかも、次期大統領選挙で最も高い支持率を誇る候補らでさえも有権者らのネガティブな反応を呼んでいる。
ウォールストリート・ジャーナル紙とＮＢＣニュースが７月末に行なった世論調査では、上記のような結果が出た。前回の調査に比べ、自国の政治、経済路線に憂慮を感じている米国人の数はさらに増えている。
特に回答者の６５％が、「米国は誤った方向に進んでいる」と答えているほか、この先１２ヶ月で米国経済の状況は悪化すると考える人の数も目だって増え、２４％に達した。１年前の２０１４年７月末の時点で経済状況の悪化を懸念する市民は１７％だった。
http://jp.sputniknews.com/us/20150806/703108.html#ixzz3hzZnxbb6
◆個人データ、米への移転「無効」 欧州司法裁判所
2015/10/6 日本経済新聞
【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所（ルクセンブルク）は６日、米企業が欧州域内の個人データを米国へ移転するのを認める米欧間の「セー フハーバー」協定について「無効」だとする判決を下した。同協定はグーグルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックのような米インターネット関連企業が 幅広く活用している仕組み。欧州での事業に影響を及ぼす公算が大きい。
ＥＵは、従業員の連絡先など域内市民 の個人データの第三国への持ち出しに厳しい制限を設けており、日本も認められていない。同協定は欧州の個人情報保護のルールに従っていると認めた米国企業 には、この制限を緩和する内容。米国とＥＵが2000年に締結し、約4400社の米企業が利用している。
ただＥＵ司法裁は６日、米国側のＥＵ市民の個人情報保護が不十分だと指摘。同協定は無効との見解を示すとともに一時的な適用停止を求めた。
セーフハーバー協定を巡っては、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が、米当局による大規模な情報収集活動を暴露したのをきっかけに、ＥＵ市民の個人情報が保護されない懸念が浮上。ＥＵと米国が約２年にわたって枠組み見直しの交渉を続けていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H8L_W5A001C1FF2000/
◆欧米同盟は崩壊しつつある EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている
2015年10月 7日 マスコミに載らない海外記事
EUの支援無しには、オバマはアサドを打ち破れない。EUはオバマのTTIPとTISA要求をも拒絶しようとしている。失敗へと向かう、オバマの大統領‘遺産’
Eric Zuesse
Global Research
2015年10月3日
リ ビアに破綻国家を生み出し、シリアでも同じ愚をおかそうとしている、リビアとシリアでのアメリカ爆撃作戦からの難民で、ヨーロッパは溢れている。かくし て、アサドの敵である原理主義スンナ派イスラム教徒、ISISや、シリアのアルカイダ(アル・ヌスラ戦線)等の聖戦士集団(全てスンナ派)に対してでな く、非宗教的なシーア派のシリア大統領バッシャール・アル・アサドのシリア政府軍に焦点を当てたアメリカ爆撃作戦支持から、ヨーロッパは距離をおくよう強 いられている。
イラク国会のある議員はこう述べた。
ISISと 戦っているシリア政権に圧力をかけることはやめるべきだ。彼らは弱体な自由シリア軍[FSA]を強化しようなどすべきではない。FSAなど存在しない。シ リアとイラクにいるのはISISだ。イラクでISISと戦いながら、シリアでISISを支持するのは不可能だ。戦争は一つで、敵は一つだ。アメリカは偽善 をあきらめるべきだ。人々は馬鹿ではない。
ヨーロッパ大衆は、アメリカ爆撃からの難民をヨーロッパに流し込んだ、アメリカによる爆撃に反対している。ヨーロッパの指導者たちも、アメリカ合州国との同盟から距離をおこうとし始めた。
狂 信的な、ベトナム戦争時の爆撃機パイロット、ジョン・マケイン上院議員は、バラク・オバマ大統領(彼の憎悪の源は他の連中だ)以上に、常にロシアを憎悪し ているが、シリアにおいて、ロシアに対する戦争をするよう、オバマをけしかけている。アメリカが支援している聖戦戦士(アメリカ政府が、いまだ婉曲的に “自由シリア軍”と呼んでいる)に支配されている地域をロシア戦闘機が爆撃するのを禁じる“飛行禁止空域を設定する必要がある”と彼は述べている。実際 は、2014年9月12日にAFP通信が報じている通り“シリア反政府叛徒や「イスラム国」の聖戦戦士は、首都ダマスカス郊外で、初めて不可侵条約に合意 したと、監視団体が金曜日に述べた”。ISISとFSAは既に親密だが、今や彼らは、そして過去も、本質的に全く同一物なのだ。アメリカ・マスコミで報じ られていないに過ぎない。アメリカ政府の区別は、完全に見かけ倒しだ。シリアにおけるオバマの第一目標は、明らかに「イスラム国」(そして、いまだ僅かな がら残っているFSA)を打ち破ることではなく、ロシアの同盟者アサドを置き換えることだ。マケインは、アサドを打倒するため、対ロシア核戦争まで、オバ マはとことんやり抜いて欲しいと願っているのだ。(恐らく彼は、オバマが‘おじけづく’だろうと考えており、そうなればマケインは、アメリカの爆撃の恩恵 を余りに受けた結果、シリアから何百万人も逃げ出している‘シリア国民を見捨てた’と言ってオバマを非難するつもりなのだ。マケインや他の共和党議員は、 ともあれ、受精卵に関しては大いに“生命尊重派”だ。イラク国会議員が“人々は馬鹿ではない”と述べた際、彼はそうした「人々」のことを言ったのではな かった。)
10月1日、ナショナル・パブリック・ラジオは、マケインが“我々は現地の人々と連絡しているの で、彼ら[ロシア空爆]が我々の自由シリア軍、CIAが武器を与え訓練してきた集団を攻撃していることを絶対確認できる”と語るのを放送した。(うわぉ、 連中が聖戦集団に吸収された後でも、一部はまだ生きている？ しかもCIAが、依然連中に資金を提供している？ 本当だろうか？ うぁー！)
10 月2日、ロシアは、シリア国内のアメリカの同盟者-ISISとアル・ヌスラ戦線(後者は、シリアのアルカイダ) に対する爆撃作戦は - 強化する予定で、“三、四ヶ月”続くと発表した。バラク・オバマ大統領は、シリアに関するあらゆる和平交渉からロシアを排除するよう主張している。アメリ カは、バッシャール・アル・アサド大統領が辞職しない限り、和平会談で前進するつもりはない。しかし、ロシアはアサドを打倒しようとしている聖戦戦士に対 する唯一の本格的な軍事力で、ロシアは現在、やはりレバノン国内のアメリカ同盟者である聖戦戦士と戦っているレバノンにも、兵器を提供すると確約してい る。
アメリカは、アサド打倒は‘民主主義’のためであるふりをしている。しかし、2012年に、アル・ヌスラ 戦線に資金提供しているカタール政権が、シリア国民を調査するのに世論調査会社を雇った際に、判明したのは、55%のシリア国民が、彼に大統領のままでい て欲しいと願っていることだった。更に、2015年9月18日に私が報じた通り、“世論調査で、圧倒的なシリア国民が、ISIS問題で、アメリカを非難し ていることが判明”しかも、こうした世論調査は、ギャラップ社とつながっているイギリス企業によるものだ。当時、アサドが留まるべきか否かについては問わ れなかった。しかしシリア国民に、これまで可能だった以上に、アメリカ政権が彼らにとって友人でなく、敵であることが一層はっきり見えるようになって、 2012年から2015年の間に明らかに、彼に対する支持は大幅に強まった。民主主義を支持するふりをしているオバマも共和党も、明らかに詐欺的だ。
こ れはオバマにとって唯一の‘遺産’問題ではない。カダフィ打倒による、そして、ヤヌコーヴィッチ打倒による対ロシア戦争で、彼はいまだにアサドを打倒しよ うとしており - 結果として生じた難民危機を巡り、いまや欧米同盟の解体を強いている。同盟内での更に大きな確執は、不服申し立てできない世界的民間仲裁委員会に、国家政 府を訴える権利を、国際企業に与え、その仲裁委員会の決定は、参加国のあらゆる法律を超越するという、ヨーロッパ各国にオバマの提案の条約、TTIPに対 する懸念だ。選挙で選ばれた政府幹部が、そうしたものを支配できなくなってしまうのだ。この国家を超越する巨大企業というオバマによる企みは、彼が提案し ているアジア諸国とのTPP条約という同様な取り組みの一環で、いずれも更に、アメリカの巨大国際企業が、事実上全世界を支配することができるよう、ロシ アのみならず中国も国際貿易から孤立化させることを狙っている。
こうした‘貿易’協定に関する現状は、オバマ が要求のいくつかを削るかしなければ、欧州委員会は、オバマがEUに提案しているTTIP(環大西洋貿易投資)条約を支持するだけの十分な数の加盟国を集 めることができまい。また主要ヨーロッパ諸国の一部は、金融や他のサービスに関する規制に関してオバマが提案した条約、TISA(新サービス貿易協定)を 拒否する可能性がある。アメリカとアジア諸国間のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を含むオバマが提案した三つの‘貿易’協定全てが、大統領として、 オバマの事実上の集大成であり、いずれも単なる貿易や経済を遥かに超えるものだ。ヨーロッパに対するこの主要協定案は、もはや死んだも同然だ。
9 月27日、フランスの新聞スドエストは、外務・国際開発大臣付貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣マティアス・フェクルの独占インタビューを掲載した が、そこで彼は“フランスは、TTIP交渉の即終了を含む、あらゆる選択肢を考慮している”と述べた。彼は、2013年に交渉が始まって以来、“こうした 交渉は、これまでも今も透明性が全く欠如している中で行われており”フランスは現時点では“アメリカから何ら真摯な提案も”受けていないと説明した。
こ の驚くべき公での拒否の理由は、恐らく正確に、既に一年以上前に列挙されていたのだ。結局、フランスは、交渉中、終始“アメリカから何の真摯な提案も”受 けていないのだ。現在ではなく、2013年に交渉が開始して以来の過去でも。アメリカは断固としていた。2014年4月10日、欧州議会議員で元フランス 経済・財政大臣ジャン・アルテュイがフィガロの見出し記事になった。“大西洋条約に反対する7つの最もな理由”だ。オバマ大統領の基本的要求については、 それから情況が変わった兆しは無い。当時アルテュイはこう語っていた。
一番目は、国家と企業間紛争の民間仲裁 に私は反対だ。[大企業裁定人があらゆる国の法律より上位になり、貿易条約参加国による権利侵害とされるものによる損害とされるもので、大企業が国家を訴 えた場合、彼らが上訴できない裁定をするのを可能にしてしまう。] そのような手順は私が持っている国家主権という考え方と真っ向から対立する。 …
二番目は、原産地名称というヨーロッパの制度に対するいかなる疑念にも私は反対だ。アメリカ提案によれば、将来、拘束力のない登録をワインと蒸留酒のみに行うことになる。そのような改革は価値が原産地証明の上になりたつ多くのヨーロッパ産品を潰してしまうだろう。
三 番目は、同胞のヨーロッパ国民やヨーロッパ企業に対する広範で組織的なスパイ活動を合法化するような力をもった協定に署名するのは反対だ。エドワード・ス ノーデンの暴露は、この点、教訓的だ。協定がヨーロッパとアメリカ国民の個人データを保護しない限り、署名はできない。
四 番目は、アメリカ合州国は大西洋両岸の共通金融空間を提案しているが、彼らは金融に対する共通の規制を頑固に拒否し、彼らはヨーロッパの金融サービスに対 する、アメリカ金融市場による組織的差別を廃止するのを拒んでいる。連中はそれを両立させたがっている。共通のルールなき、共通の分野という考え方に私は 反対で、商業上の差別は拒否する。
五番目は、ヨーロッパの健康保護に疑念を呈することには反対だ。アメリカの 主張にもかかわらず、成長ホルモンやGMO由来の製品を投与された料理や家畜や、化学薬品汚染肉や、遺伝子組み替え種子や、家畜の餌への治療用でない抗生 物質混入を、我々が望んでいないことを、ワシントンは、きっぱり理解すべきなのだ。
六番目は、アメリカの通貨 ダンピング終焉が含まれない限り、協定への署名には反対だ。ドルの金兌換廃止と変動為替相場制度への移行以来、ドルはアメリカの通貨であり、世界の外貨準 備の基本単位だ。そこで連邦準備金制度理事会は、輸出を促進するため、アメリカ合州国が利用可能なドルの量を変え、通貨ダンピングを継続している。中国は 新たな世界基準通貨として、IMF“特別引き出し権”を作ることで、この不公平な特権を無くすよう提案している。だが現在の情況では、アメリカの通貨兵器 は他の全ての国に対し関税と同じ効果がある。[しかも彼はそれが削除されない限り署名するまい。]
七番目は、 ヨーロッパの他の全ての利益に対する、こうした交渉における臆病さの前貼りにすぎない現在の政府の標準となっているオーディオ・ビジュアル分野だけでな く、あらゆる文化的な例外を禁じたいと思う。特にヨーロッパにおいて成長しつつあるデジタル・サービスが、グーグルやアマゾンやネットフリックス等のアメ リカ巨大企業によって一掃されるままになるのは受け入れがたい。彼らは節税の巨大な達人で、ヨーロッパを“デジタル植民地”にしてしまうだろう。
オ バマ大統領の交渉担当者は、ヨーロッパに地球温暖化に対する燃料基準を引き下げるよう強制しようとまでしていて、舞台裏での行動が、オバマの公的言辞と真 逆の人物である親密な友人マイケル・フロマンだ。フロマンとオバマは、ハーバード・ロー・レビュー編集者として共に働いて以来の親友だ。彼はオバマの本当 の目標を知っている。また“フロマンは、オバマをクリントン政権にティモシー・ガイスナーと、ラリー・サマーズをとりたてた、ロバート・E. ルービン元財務長官”に紹介し、(連中と共に)昔の民主党大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルトが作った銀行規制を終焉させることを支持した。(ビ ル・クリントン大統領は退任直前その法律に署名し、これが不動産担保証券や金融派生商品で起きた長いプロセスを可能にし、2008年の金融崩壊で終わっ た、しかも、まさにこの法律が、崩壊に対し、巨大銀行がアメリカ納税者によって緊急救済されることを可能にしたのだ -まさにFDRが非合法化した根拠をもとに。)
フロマンは、常に巨大企業、巨大銀行の支持者で、アメリカ大衆 が恩恵を受けるような規制ではなく、スーパー・リッチが恩恵を受ける規制にしか興味はない。フロマンが、ウオール街の王、ロバート・ルービンを、当時上院 議員のオバマに紹介したのは、オバマがアメリカ大統領の座を勝ち取れるようになる上で、非常に重要だった。ロバート・ルービンのスーパー・リッチとのコネ は、オバマが大統領の座を勝ち取る機会を得るようなことが起きるのに非常に重要だった。それで、オバマは、ヒラリー・クリントンと効果的に競り合うことが できるようになったのだ。そうでなければ、彼は決してそんなことはできなかったはずなのだ。彼がロバート・ルービンの支持を勝ち取ることができたことが、 彼が大統領になるにあたって、決定的に重要だった。
オバマ大統領がヨーロッパに提案しているTTIP条約に対する支持を、連邦議会を除く、どこか他の組織から得られる可能性は日に日に減少しつつある。結局ヨーロッパは、アメリカ合州国よりは、腐敗の程度が少ないように見える。
提 案されているTTIPに対して行われた唯一独自の経済分析では、受益者は、特にアメリカ合州国を本拠とする巨大国際企業だけであることが判明している。も し法律として成立すれば、労働者や消費者やあらゆる人々が損害を被ることになる。どうやら、十分な人数のヨーロッパ人幹部が協定を阻止できる程度に気遣っ ているように見える。あるいは、オバマがヨーロッパがノーと言うべき七つの理由全てに譲歩することだ。今頃になっては、それは全くありえないように思え る。
調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。
記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/the-western-alliance-is-crumbling-eu-is-abandoning-u-s-on-overthrowing-assad/5479566
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/eu-01bd.html
◆ロシア海軍によるシリア巡航ミサイル攻撃の衝撃 長距離精密攻撃能力を手にしたロシア
2015年10月07日 小泉悠 BLOGOS
カスピ海からの攻撃
ロシア軍がシリア空爆を開始してから8日目となる10月7日、これまでの空軍による爆撃に加えて、海軍の艦艇からも巡航ミサイル攻撃が実施された。ロシアが実戦で海上からの巡航ミサイル攻撃を行ったのはこれが初めて。
ショイグ国防相がプーチン大統領に対して報告したところによると、カスピ海上に展開した4隻のロシア海軍艦艇から合計26発の巡航ミサイルが発射され、シリア国内の「イスラム国（IS）」拠点11カ所を破壊したという。飛行距離は1500kmに及んだ。
https://www.youtube.com/watch?v=iMasnaAf_H4
ところで、地図を見てみると分かるが（上記の動画参照）、カスピ海はシリアに隣接していない。それどころか、カスピ海からシリアに至るにはイランとイラクという2つの外国領空を飛び越えて行かねばならず、甚だ不便だ。
一方、ロシア海軍は、軍事介入を始めた当初から黒海艦隊の巡洋艦「モスクワ」を中心とする艦艇グループをシリア沖合の地中海に展開させており、つい最近もミサイル発射演習を行ったばかりである。
普通に考えれば、これらの艦艇を攻撃に使うほうが自然なのだが、そうしなかったのには訳がある。地中海に展開している黒海艦隊の艦艇はいずれもソ連時代の旧式艦で、対地攻撃の可能な巡航ミサイルの運用能力を持っていないのである。
巡航ミサイルを搭載する21361型ミサイル・コルベット（露国防省）
しかも、黒海艦隊は母港をウクライナ領セヴァストーポリに置いていたため、ウクライナ政府の同意が無ければ旧式艦を新型艦に更新することもままならず、ロシア海軍でも最も旧式化の進んだ艦隊となっていた。
一 方、このような制限のないカスピ小艦隊にはいち早く、最新鋭の巡航ミサイル「カリブル-NK」を搭載したミサイル・コルベットが配備されていた。現在、カ スピ小艦隊にはこのような巡航ミサイル搭載艦が４隻配備されており、合計で32発のミサイルを発射可能であったから、ほぼ全力に近い規模の巡航ミサイル攻 撃が行われたことになる。
3つの衝撃
今回の攻撃は、いくつかのレベルと意味において大きなインパクトを有する。
純 軍事的なレベルで言えば、その意義は、ロシアが西側並みの長距離精密攻撃能力を初めて実戦で証明したことであろう。ロシアは湾岸戦争以降、巡航ミサイルの 集中使用を含む西側の精密攻撃能力をつぶさに観察し、2012年にプーチン大統領が公表した国防政策論文でも「今後は精密誘導兵器の集中使用が戦争の趨勢 を決するようになる」との見通しを示していた。
空軍はすでに衛星誘導爆弾やレーザー誘導ミサイルによる精密攻撃をシリアで実施しているものの、今回の攻撃で使用されたカリブル-NKは米国のトマホークに匹敵する長射程精密誘導兵器であり、そのインパクトは遥かに大きい。
こ れと関連して、カスピ小艦隊の位置づけとユーラシア大陸におけるロシアのパワープロジェクション能力を見直す必要も出てこよう。周囲を大洋から隔絶された カスピ海を担当範囲とし、大型艦や潜水艦も配備されていないカスピ小艦隊は、ロシア海軍の中でも他の４個艦隊と比べてあまり戦略的重要性の高い艦隊とは見 なされていなかった。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１０月６日（火曜日）
通算第４６７４号 ＜前日発行＞
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「ロシアはテロリストを空爆し、米国は病院を空爆した」（プラウダ）
「ロシアはＩＳＩＳより、反アサド勢力を空爆している」（オバマ政権）
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空爆と舌戦が続いている。
ロシアが空爆を開始したため、混乱が生じた。ロシアはテロリストの拠点を攻撃していると言い張りながら、じつは反アサド勢力の拠点を空爆している。この反政府勢力は米軍が軍事訓練をしてきた部隊と言われ、米国はいたく立腹している。
トルコは空爆に加わっているが、やはりＩＳＩＳ拠点ではなくクルド武装勢力の拠点を狙っている。サウジ、カタール、ＵＡＥなど湾岸諸国も空爆に加わっているが戦果は不明である。
ロシアは地上部隊を二千名、配備に付けたようで、イランも傘下のヒズボラ戦闘部隊を送り込んでアサド支援に回っている。本格的な地上戦闘が開始される可能性は日々高まっている。
問題はこうだ。
ロシアの狙いはＩＳＩＳの実質的な戦闘部隊司令官のチェチェン人を殲滅することにあり、ＩＳＩＳ全体が攻撃目標ではない。
トルコもＩＳＩＳに紛れているクルドの戦闘部隊殲滅である。中国が、これからどう出るかは不明である。
米国はイラクに精鋭部隊を組織しようとして、数百の規模でイラク人を訓練して最新兵器を供与してきたが、ＩＳＩＳが攻め込んだとき、かれらは武器を放置して逃げた。
マリキ政権が依怙贔屓で、部隊を速成し、訓練も殆どないままだったうえ、部隊幹部は腐敗の極にあった。
兵隊はサダム残党や旧バース党が多く、そんな軍隊にいつまでの付き合っている気はなかった。つまりいかに最新兵器で武装していようとも司令層が腐敗し、逃げ出す構えでは兵隊は闘わない。日清戦争で最新鋭軍艦を装備していても日本に蹴散らされたシナ人と同じである。
いまの中国軍もいざ戦争となれば、すぐに逃げ出すだろう。
反アサド勢力も、米軍の肝入れで訓練しても、残ったのは５０名前後、しかも戦闘が始まると米軍が供与した最新兵器を置き去りにして逃げたため、これらはヌスラ宣戦にながれた。
そうした状況下にロシアとイランが地上部隊をいれて、アサドを守ろうと言うのである。風向きは変わった。
http://melma.com/backnumber_45206_6268275/
米軍に誤爆されたと言う国境なき医師団
実はフランス情報部の息がかかった団体である。人助けしてるフリして情報活動をする集団で誤爆でなく、明らかにわざとだ。
医師団の中の「事務員」とか「業務調整員」あるいは「ロジスティック」ってのが大体、情報員。
戦場においてはゲリラと同じ扱いされてもしょうがない。米国もフランスと色々問題を抱えているようだ。
国境なき医師団から分派した「メデュサン・ドュ・モンド」ってのは、裏の仕事が嫌だった。
◆イスラム世界で繰り広げられる戦争
敢然と立ち向かうプーチン大統領、躊躇するオバマ大統領
2015.10.9 The Economist JB PRESS
（英エコノミスト誌 2015年10月2日号）
シリアにロシアが介入し、アフガニスタンで米国がためらう危険性
米ロ関係が急速に冷え込む中、中東でもバラク・オバマ大統領とウラジーミル・プーチン大統領が対照的な動きを見せている〔AFPBB News〕
ウラジーミル・プーチン氏の話を聞くと、ロシアは新たな対テロ世界戦争の指導者になった。対照的にバラク・オバマ氏は、米国が10年以上にわたり戦ってきたイスラム世界での戦争に、日ごとに嫌気がさしているように見える。
ロシアの戦闘機は9月30日、窮地に立つバシャル・アル・アサド大統領の軍隊を支援するために行動を起こした。
ロシアはイラク、イランとの間で情報共有ネットワークを構築しつつある。ロシア正教会は聖戦を話題にしている。
米国の撤退が残す空白
「イスラム国（IS）」と戦っているというプーチン氏の主張は、控えめに言っても疑問の余地がある。
ロシアの空爆初日に見られた証拠は、空爆が、米国に支持されている勢力を含めたスンニ派反政府勢力を攻撃していることを示していた。たとえそれが政治劇場 と大差なかったとしても、ロシアは1970年代にソ連が追い出されてから米国の領域だった中東で最大の行動を起こしている。
一方、アフガニスタンでは、タリバンに対する米国の軍事行動が打撃を受けている。タリバンは9月28日、同国北部のクンドゥズを制圧した――2001年に タリバンが権力の座から追い出されてから初めてその手に落ちた州都だ。アフガニスタンの軍隊は、3日後にクンドゥズ中心部を奪還した。だが、たとえアフガ ニスタン軍が完全な支配権を確立したとしても、今回の攻撃は屈辱だった。
クンドゥズもロシアのシリア爆撃も、同じ現象の兆候だ。すなわち、イスラム世界の戦争から身を引こうとするバラク・オバマ氏の試みによって生じた空白である。
オバマ大統領は先の国連総会で、米国は「単独で異国の地に安定をもたらすことはできない」ことを学んだと述べた。イランとロシアを含め、他国もシリアで手を貸すべきだという。
オバマ氏は完全に間違っているわけではない。だが、同氏の提案は多くの危険を覆い隠している。米国がお手上げだと諦めること。地域の大国が米国の離脱を感じ取って混乱状態に飲み込まれること。そして、ロシアの介入が血みどろの戦争をもっと血みどろにすることだ。
オバマ氏が方針を転換しない限り、さらに多くの死者、難民、過激思想が予想される。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44957
◆ロ大統領報道官｢ロシアはシリアで合法的に軍事作戦を行う唯一の国｣
2015年09月30日 Sputnik 日本
水曜日、ロシアのドミトリイ・ペスコフ報道官は、記者団に対し｢ロシアは、合法的基盤に立って、つまりシリア当局の要請に従って、この国で軍事作戦を行っている唯一の国だ｣と述べた。
ペスコフ報道官は、ロシア空軍は「ＩＳ(イスラム国)」戦闘員らの陣地のみ攻撃すると保障できるのか、との記者の質問に対し、次のように指摘した-
「第三国の領内での軍事力の行使は、そもそも、国連安全保障理事会決議か、その国の合法的な政権の要請があって初めて可能である。
今回の場合、ロシアは事実上、合法的な基盤の上で、その作戦を行う唯一の国になるだろう。我々は、シリアので合法的に選ばれた大統領の要請に従って行動している。
ロシア上院 ロシア軍を外国で使用することを許可する決議を承認
我々の基本的な課題は、テロリストや過激主義者との戦闘で、シリアの合法的な政権を支援し、テロリストらと戦うことである。」
http://jp.sputniknews.com/politics/20150930/975818.html#ixzz3nJCnIS7O
2015年10月6日 時事通信
【モスクワ時事】ロシアのコモエドフ下院国防委員長は5日、過激派組織「イスラム国」と戦うアサド政権を支援する名目で開始したシリア空爆に関して「（ウクライナ東部で親ロシア派として戦った）ロシア人義勇兵がシリア政府軍（の地上作戦）に参加するだろう」と語った。
インタファクス通信が伝えた。
「イスラム国」掃討には地上作戦が不可欠として、国防省内で検討されているとみられる。ロシアはウクライナ東部紛争で「義勇兵」と称して最精鋭の空挺（く うてい）軍などを送り込んだ。プーチン大統領は「シリアで地上作戦は行わない」と説明するが、義勇兵を隠れみのに極秘作戦を行う可能性がある。
派兵が現実となれば、ロシアが支援するアサド政権と「イスラム国」など過激派組織、欧米が支援する反体制派が戦うシリア内戦がさらに複雑化しそうだ。戦闘の泥沼化や、同組織によるロシア本土への報復テロを招きかねないとも指摘されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000095-jij-int
◆ロシアの影の戦争 IS参加チェチェン人を根絶
ロシア軍シリア空爆の狙い
2015年10月05日 佐々木伸 （星槎大学客員教授）WEDGE Infinity
ロ シアのシリアでの空爆が続いている。ロシアが過激派組織「イスラム国」（IS）ではなく、アサド政権に敵対する反体制派への攻撃に重点を置いていることも 鮮明になっており、米欧との対立が激化している。当のロシアはあくまでもテロとの戦いを強調しているが、チェチェン系過激派の根絶やしを狙ったプーチン大 統領の“影の戦争”が浮かび上がってきた。
10月1日、モスクワで行われた市民社会発展・人民委員会で、ロシアのシリア空爆による市民への被害を否定した（Gettyimages）
反米に転じたイスラエルとトルコはプーチンからすれば、敵の敵は味方ということだろう。
ISISが油田占領時に関わったのがチェチェン人軍団であり、プーチンが殲滅を計る 標的の動向を当然イスラエルは知っている。イスラエルはシリア政府を脅かす反政府軍には現在関与していない。反政府軍は元々欧米が送り込んだ傭兵である が、イスラエルは当初のスポンサーの一国でもある。
当然ロシア軍とイスラエル軍は戦闘上で打ち合わせすべき事が山ほど有るだろう。
◆元米国務長官、「シリア問題で米国は自身の手で自分を袋小路に追いやった」
2015年10月10日 Sputnik 日本
ロー レンス・ウィルカーソン元米国務省長官はロシアのテレビ局ＲＴからのインタビューに答え、シリアのアサド政権転覆に対するホワイトハウスの執着が、「イス ラム国（ＩＳ）」に立ち向かうために露米イラン、トルコの力を集結させる障害となっていると語った。ウィルカーソン氏は、米国はシリア問題において自分で 自分を袋小路に追いやったと指摘している。
ウィルカーソン氏は、パウエル元大統領上級顧問外交問題担当やホワ イトハウスの一連の役人がオバマ大統領に対し、シリア危機の唯一の原因は…、旱魃と水不足でシリア農民らが都市に流入している状況だと納得させた段階で、 米国はシリアの内戦に「加わってしまった」と考えている。こうした状況が出来上がっていたがために、米国は「人権擁護」メカニズムを使わざるを得なくなっ たというのだが、実のところは米エリートの一部が別の目的を追求したに過ぎなかった。
「パウエルのような人間 が誤ってこれはアサド政権転覆のチャンスだと思ってしまったのだ。アサドを彼らは無慈悲な専制君主扱いしていたからだ。シリア大統領引きずり下ろすにはエ ジプトのムバラク政権転覆に使われた「雛形」どおりに行われるはずだった。だがこの方法は明らかにうまくいかなかった。ムバラクがエジプト国民に忌み嫌わ れていたのであれば、その辞任は時間の問題だったが、アサド政権はその逆にシリアの様々な社会層に支持されている。軍人、アラブ人社会、特に首都ダマスカ スの実業界がアサド氏を支えている。」
「アサド氏が近い将来どこかへ出て行くという前提は何もなかった。米国は、アサドは出て行くべきだという愚かな声明を表した。こういうのを『自分の仕掛けた地雷にひっかかる』と言うのだ。」
ウィ ルカーソン氏は、シリア大統領が米国にとって「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからぬ人物）」になった段階で米国政府は自らのシリア政策の過ちを認め、 アサド大統領との関係を一歩後退させて、「イスラム国（ＩＳ）」との闘いに全力を投球すべきだったとの見解を示している。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151010/1017804.html
◆欧州委員長「米国は、我々がロシアとどう付き合うか、指図する事などできない」
2015年10月10日 Sputnik 日本
ＥＵ の政策執行機関、欧州委員会のジャン-クロード・ユンケル委員長は「欧州にとって、ロシアとの関係確立は必要不可欠だ」と述べ「米国政府は、我々がどうロ シアと関係を持つべきかについて、指図する事などできない。ロシア当局との関係改善のため、努力する必要がある」と述べた。
ちょうど一週間前にパリで、ウクライナ問題に関する所謂「ノルマンジー4者」会合が開かれた。会談結果を総括するいかなる文書も、調印されなかったが、会合後、ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの首脳は「肯定的な見通し」を口にし「見解が近づいた」と指摘した。
これまで、欧州は、対ロシア関係においていかなる政策を実施すべきか、米国が指図するのを許してきた。米国は、欧州に対し、対ロ制裁を導入するよう、文字通り強制した事を隠してさえいない。
米国のバイデン副大統領は、次のように公言した-
「欧州の人々が、制裁を望んでいなかったことは確かだ、しかし米指導部と米大統領は、それをあくまで要求した。そして、経済的損失を被るというリスクを負いながらも、ロシアが報いを受けるようにするため、しばしば欧州を厄介な立場に置いてしまった。」
し かしユンケル委員長の発言は、ＥＵの立場が変更される可能性のあることを示唆している。ユンケル委員長の発言が、ウクライナ情勢に関連した制裁の緩和を告 げるものとなる事もあり得る。なぜならＥＵ加盟国のいくつかの国々の経済は、対ロ制裁により、深刻な損失を被っているからだ。制裁措置は、貿易取引高の縮 小をもたらしただけでなく、ロシアの側からの対抗制裁を呼び起こしてしまった。特に、ＥＵからの食料品輸入の禁止は、欧州の生産者に大きな打撃を与えた。
対ロシア制裁を延長するかどうかの問題は、今年末、投票に持ち出される。双方が接近している現在の状況は、おそらく、そうした投票の結果に影響を与えるだろう。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151010/1017861.html#ixzz3oAXyb1SN
◆米国 シリアの反政府勢力養成プログラムを中止
2015年10月10日 Sputnik 日本
米国は、シリアの反政府勢力養成プログラムを中止する決定を下した。匿名を条件に、米国政府高官が明らかにした。
匿名の政府高官は、新聞The New York Timesの取材に対し、オバマ政権がそうした措置を取る決定を下したのは、シリアにおける反政府勢力の育成や戦闘員の養成を目指したプログラムが失敗に終わったからだと認めている。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151010/1015603.html#ixzz3oAdIBn9U
2015年10月07日 小泉悠 BLOGOS
カスピ海からの攻撃
ロシア軍がシリア空爆を開始してから8日目となる10月7日、これまでの空軍による爆撃に加えて、海軍の艦艇からも巡航ミサイル攻撃が実施された。ロシアが実戦で海上からの巡航ミサイル攻撃を行ったのはこれが初めて。
ショイグ国防相がプーチン大統領に対して報告したところによると、カスピ海上に展開した4隻のロシア海軍艦艇から合計26発の巡航ミサイルが発射され、シリア国内の「イスラム国（IS）」拠点11カ所を破壊したという。飛行距離は1500kmに及んだ。
https://www.youtube.com/watch?v=iMasnaAf_H4
ところで、地図を見てみると分かるが（上記の動画参照）、カスピ海はシリアに隣接していない。それどころか、カスピ海からシリアに至るにはイランとイラクという2つの外国領空を飛び越えて行かねばならず、甚だ不便だ。
一方、ロシア海軍は、軍事介入を始めた当初から黒海艦隊の巡洋艦「モスクワ」を中心とする艦艇グループをシリア沖合の地中海に展開させており、つい最近もミサイル発射演習を行ったばかりである。
普通に考えれば、これらの艦艇を攻撃に使うほうが自然なのだが、そうしなかったのには訳がある。地中海に展開している黒海艦隊の艦艇はいずれもソ連時代の旧式艦で、対地攻撃の可能な巡航ミサイルの運用能力を持っていないのである。
巡航ミサイルを搭載する21361型ミサイル・コルベット（露国防省）
しかも、黒海艦隊は母港をウクライナ領セヴァストーポリに置いていたため、ウクライナ政府の同意が無ければ旧式艦を新型艦に更新することもままならず、ロシア海軍でも最も旧式化の進んだ艦隊となっていた。
一 方、このような制限のないカスピ小艦隊にはいち早く、最新鋭の巡航ミサイル「カリブル-NK」を搭載したミサイル・コルベットが配備されていた。現在、カ スピ小艦隊にはこのような巡航ミサイル搭載艦が４隻配備されており、合計で32発のミサイルを発射可能であったから、ほぼ全力に近い規模の巡航ミサイル攻 撃が行われたことになる。
3つの衝撃
今回の攻撃は、いくつかのレベルと意味において大きなインパクトを有する。
純 軍事的なレベルで言えば、その意義は、ロシアが西側並みの長距離精密攻撃能力を初めて実戦で証明したことであろう。ロシアは湾岸戦争以降、巡航ミサイルの 集中使用を含む西側の精密攻撃能力をつぶさに観察し、2012年にプーチン大統領が公表した国防政策論文でも「今後は精密誘導兵器の集中使用が戦争の趨勢 を決するようになる」との見通しを示していた。
空軍はすでに衛星誘導爆弾やレーザー誘導ミサイルによる精密攻撃をシリアで実施しているものの、今回の攻撃で使用されたカリブル-NKは米国のトマホークに匹敵する長射程精密誘導兵器であり、そのインパクトは遥かに大きい。
こ れと関連して、カスピ小艦隊の位置づけとユーラシア大陸におけるロシアのパワープロジェクション能力を見直す必要も出てこよう。周囲を大洋から隔絶された カスピ海を担当範囲とし、大型艦や潜水艦も配備されていないカスピ小艦隊は、ロシア海軍の中でも他の４個艦隊と比べてあまり戦略的重要性の高い艦隊とは見 なされていなかった。
攻撃に使用された3M14巡航ミサイルの模型（筆者撮影）
し かし、今回の攻撃により、カスピ小艦隊はロシア海軍の長距離パワープロジェクションを担う存在であることが浮き彫りになったとい言える。ちなみにカリブル -NKの対地攻撃バージョン3M-14は、最大で2000-2500kmもの射程があると言われ、カスピ海の中央部から発射すれば、キルギスタン、アフガ ニスタン、サウジアラビア、トルコ、南東欧あたりまでをすっぽり射程に収めうる。
今後はその他の外洋艦隊にもこの種の巡航ミサイル搭載艦が続々と配備予定であることを考えれば、ロシア海軍の戦力投射能力はこれまでより格段に向上すると考えておく必要があろう。
現在のところ、海上から大陸深奥部にまで精密誘導攻撃を行えるのは米海軍と英海軍だけだが、今後数年から10年程度で、ロシア海軍も相当の能力を備えてくると想定する必要がある。
最後に、政治的レベルにおいては、この攻撃がイラク領空を経由して行われたことに注目する必要がある。
こ れまでもイラクはシリアに展開するロシア機の通過を認めたり、偵察活動のためにロシア機がイラク領空に侵入することを黙認してきたほか、シリアやイランと ともに合同テロ情報共有センターの設置を決めている。このように、イラクが米国の同盟国でありながらロシアへの接近を強めつつある中、巡航ミサイルの通過 をも認めたことはその傾向をさらに決定づけるものと言えよう。
http://blogos.com/article/138050/
し かし、今回の攻撃により、カスピ小艦隊はロシア海軍の長距離パワープロジェクションを担う存在であることが浮き彫りになったとい言える。ちなみにカリブル -NKの対地攻撃バージョン3M-14は、最大で2000-2500kmもの射程があると言われ、カスピ海の中央部から発射すれば、キルギスタン、アフガ ニスタン、サウジアラビア、トルコ、南東欧あたりまでをすっぽり射程に収めうる。
今後はその他の外洋艦隊にもこの種の巡航ミサイル搭載艦が続々と配備予定であることを考えれば、ロシア海軍の戦力投射能力はこれまでより格段に向上すると考えておく必要があろう。
現在のところ、海上から大陸深奥部にまで精密誘導攻撃を行えるのは米海軍と英海軍だけだが、今後数年から10年程度で、ロシア海軍も相当の能力を備えてくると想定する必要がある。
最後に、政治的レベルにおいては、この攻撃がイラク領空を経由して行われたことに注目する必要がある。
こ れまでもイラクはシリアに展開するロシア機の通過を認めたり、偵察活動のためにロシア機がイラク領空に侵入することを黙認してきたほか、シリアやイランと ともに合同テロ情報共有センターの設置を決めている。このように、イラクが米国の同盟国でありながらロシアへの接近を強めつつある中、巡航ミサイルの通過 をも認めたことはその傾向をさらに決定づけるものと言えよう。
http://blogos.com/article/138050/
◆ロシアのミサイル発射で混迷深めるシリア情勢
2015.10.9 BBC News JB PRESS
シ リアのアサド政権を支援するロシアがカスピ海から巡航ミサイルを発射したことで、シリア領内で反アサド勢力を支援しているアメリカなど欧米諸国の懸念が高 まっています。シリア政府軍と反政府勢力の対立がさらに複雑になるだけでなく、シリア領内でロシアと欧米の偶発的な衝突の回避が急務となっています。
（BBC News 動画あり）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44968
2015.10.9 BBC News JB PRESS
シ リアのアサド政権を支援するロシアがカスピ海から巡航ミサイルを発射したことで、シリア領内で反アサド勢力を支援しているアメリカなど欧米諸国の懸念が高 まっています。シリア政府軍と反政府勢力の対立がさらに複雑になるだけでなく、シリア領内でロシアと欧米の偶発的な衝突の回避が急務となっています。
（BBC News 動画あり）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44968
ロシアの巡航ミサイルはトマホークとは違って、固体ロケットとラムジェットの統合推進システムでハイパーソニックだから、爆薬そのものより物理的打撃力が凄いという特徴がある。
またジャイロとグロナス誘導で命中率も相当に高い。
タクティカルトマホークなどは発射後のプログラム変更とかできるし、トンデモな方向行ってからグルッと回って戻ってくるしちょっと上空停止して様子も伺える。
◆【国際】ロシア海軍、カスピ海からIS拠点にミサイル発射 シリア攻撃、一気に拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000143-jij-int
◆ロシアはテロリストを空爆し、米国は病院を空爆したまたジャイロとグロナス誘導で命中率も相当に高い。
タクティカルトマホークなどは発射後のプログラム変更とかできるし、トンデモな方向行ってからグルッと回って戻ってくるしちょっと上空停止して様子も伺える。
◆【国際】ロシア海軍、カスピ海からIS拠点にミサイル発射 シリア攻撃、一気に拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000143-jij-int
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１０月６日（火曜日）
通算第４６７４号 ＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「ロシアはテロリストを空爆し、米国は病院を空爆した」（プラウダ）
「ロシアはＩＳＩＳより、反アサド勢力を空爆している」（オバマ政権）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
空爆と舌戦が続いている。
ロシアが空爆を開始したため、混乱が生じた。ロシアはテロリストの拠点を攻撃していると言い張りながら、じつは反アサド勢力の拠点を空爆している。この反政府勢力は米軍が軍事訓練をしてきた部隊と言われ、米国はいたく立腹している。
トルコは空爆に加わっているが、やはりＩＳＩＳ拠点ではなくクルド武装勢力の拠点を狙っている。サウジ、カタール、ＵＡＥなど湾岸諸国も空爆に加わっているが戦果は不明である。
ロシアは地上部隊を二千名、配備に付けたようで、イランも傘下のヒズボラ戦闘部隊を送り込んでアサド支援に回っている。本格的な地上戦闘が開始される可能性は日々高まっている。
問題はこうだ。
ロシアの狙いはＩＳＩＳの実質的な戦闘部隊司令官のチェチェン人を殲滅することにあり、ＩＳＩＳ全体が攻撃目標ではない。
トルコもＩＳＩＳに紛れているクルドの戦闘部隊殲滅である。中国が、これからどう出るかは不明である。
米国はイラクに精鋭部隊を組織しようとして、数百の規模でイラク人を訓練して最新兵器を供与してきたが、ＩＳＩＳが攻め込んだとき、かれらは武器を放置して逃げた。
マリキ政権が依怙贔屓で、部隊を速成し、訓練も殆どないままだったうえ、部隊幹部は腐敗の極にあった。
兵隊はサダム残党や旧バース党が多く、そんな軍隊にいつまでの付き合っている気はなかった。つまりいかに最新兵器で武装していようとも司令層が腐敗し、逃げ出す構えでは兵隊は闘わない。日清戦争で最新鋭軍艦を装備していても日本に蹴散らされたシナ人と同じである。
いまの中国軍もいざ戦争となれば、すぐに逃げ出すだろう。
反アサド勢力も、米軍の肝入れで訓練しても、残ったのは５０名前後、しかも戦闘が始まると米軍が供与した最新兵器を置き去りにして逃げたため、これらはヌスラ宣戦にながれた。
そうした状況下にロシアとイランが地上部隊をいれて、アサドを守ろうと言うのである。風向きは変わった。
http://melma.com/backnumber_45206_6268275/
米軍に誤爆されたと言う国境なき医師団
実はフランス情報部の息がかかった団体である。人助けしてるフリして情報活動をする集団で誤爆でなく、明らかにわざとだ。
医師団の中の「事務員」とか「業務調整員」あるいは「ロジスティック」ってのが大体、情報員。
戦場においてはゲリラと同じ扱いされてもしょうがない。米国もフランスと色々問題を抱えているようだ。
国境なき医師団から分派した「メデュサン・ドュ・モンド」ってのは、裏の仕事が嫌だった。
◆イスラム世界で繰り広げられる戦争
敢然と立ち向かうプーチン大統領、躊躇するオバマ大統領
2015.10.9 The Economist JB PRESS
（英エコノミスト誌 2015年10月2日号）
シリアにロシアが介入し、アフガニスタンで米国がためらう危険性
米ロ関係が急速に冷え込む中、中東でもバラク・オバマ大統領とウラジーミル・プーチン大統領が対照的な動きを見せている〔AFPBB News〕
ウラジーミル・プーチン氏の話を聞くと、ロシアは新たな対テロ世界戦争の指導者になった。対照的にバラク・オバマ氏は、米国が10年以上にわたり戦ってきたイスラム世界での戦争に、日ごとに嫌気がさしているように見える。
ロシアの戦闘機は9月30日、窮地に立つバシャル・アル・アサド大統領の軍隊を支援するために行動を起こした。
ロシアはイラク、イランとの間で情報共有ネットワークを構築しつつある。ロシア正教会は聖戦を話題にしている。
米国の撤退が残す空白
「イスラム国（IS）」と戦っているというプーチン氏の主張は、控えめに言っても疑問の余地がある。
ロシアの空爆初日に見られた証拠は、空爆が、米国に支持されている勢力を含めたスンニ派反政府勢力を攻撃していることを示していた。たとえそれが政治劇場 と大差なかったとしても、ロシアは1970年代にソ連が追い出されてから米国の領域だった中東で最大の行動を起こしている。
一方、アフガニスタンでは、タリバンに対する米国の軍事行動が打撃を受けている。タリバンは9月28日、同国北部のクンドゥズを制圧した――2001年に タリバンが権力の座から追い出されてから初めてその手に落ちた州都だ。アフガニスタンの軍隊は、3日後にクンドゥズ中心部を奪還した。だが、たとえアフガ ニスタン軍が完全な支配権を確立したとしても、今回の攻撃は屈辱だった。
クンドゥズもロシアのシリア爆撃も、同じ現象の兆候だ。すなわち、イスラム世界の戦争から身を引こうとするバラク・オバマ氏の試みによって生じた空白である。
オバマ大統領は先の国連総会で、米国は「単独で異国の地に安定をもたらすことはできない」ことを学んだと述べた。イランとロシアを含め、他国もシリアで手を貸すべきだという。
オバマ氏は完全に間違っているわけではない。だが、同氏の提案は多くの危険を覆い隠している。米国がお手上げだと諦めること。地域の大国が米国の離脱を感じ取って混乱状態に飲み込まれること。そして、ロシアの介入が血みどろの戦争をもっと血みどろにすることだ。
オバマ氏が方針を転換しない限り、さらに多くの死者、難民、過激思想が予想される。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44957
◆ロ大統領報道官｢ロシアはシリアで合法的に軍事作戦を行う唯一の国｣
2015年09月30日 Sputnik 日本
水曜日、ロシアのドミトリイ・ペスコフ報道官は、記者団に対し｢ロシアは、合法的基盤に立って、つまりシリア当局の要請に従って、この国で軍事作戦を行っている唯一の国だ｣と述べた。
ペスコフ報道官は、ロシア空軍は「ＩＳ(イスラム国)」戦闘員らの陣地のみ攻撃すると保障できるのか、との記者の質問に対し、次のように指摘した-
「第三国の領内での軍事力の行使は、そもそも、国連安全保障理事会決議か、その国の合法的な政権の要請があって初めて可能である。
今回の場合、ロシアは事実上、合法的な基盤の上で、その作戦を行う唯一の国になるだろう。我々は、シリアので合法的に選ばれた大統領の要請に従って行動している。
ロシア上院 ロシア軍を外国で使用することを許可する決議を承認
我々の基本的な課題は、テロリストや過激主義者との戦闘で、シリアの合法的な政権を支援し、テロリストらと戦うことである。」
http://jp.sputniknews.com/politics/20150930/975818.html#ixzz3nJCnIS7O
ソ連が崩壊し、KGBが解体され、多くのKGBがCIAにリクルートした。特に米国内で活躍していた者の殆どがそのまま米国に留まった。その一人がオバマである。しかし関東軍解体の時もそうだったが、諜報部員が国を違えても元同僚という絆は非常に強い。
元KGBであるCIAとプーチンは元同僚である。諜報部員は必ずしも国の方針には縛られずに動く。誰よりも左右両方からの支持があるプーチンには、オバマの数々の謀略は手に取るようにわかる。元同僚にまで愛想を尽かされるオバマとは違う。
◆ 「ロシア人義勇兵」参加も＝シリア地上作戦検討か 元KGBであるCIAとプーチンは元同僚である。諜報部員は必ずしも国の方針には縛られずに動く。誰よりも左右両方からの支持があるプーチンには、オバマの数々の謀略は手に取るようにわかる。元同僚にまで愛想を尽かされるオバマとは違う。
2015年10月6日 時事通信
【モスクワ時事】ロシアのコモエドフ下院国防委員長は5日、過激派組織「イスラム国」と戦うアサド政権を支援する名目で開始したシリア空爆に関して「（ウクライナ東部で親ロシア派として戦った）ロシア人義勇兵がシリア政府軍（の地上作戦）に参加するだろう」と語った。
インタファクス通信が伝えた。
「イスラム国」掃討には地上作戦が不可欠として、国防省内で検討されているとみられる。ロシアはウクライナ東部紛争で「義勇兵」と称して最精鋭の空挺（く うてい）軍などを送り込んだ。プーチン大統領は「シリアで地上作戦は行わない」と説明するが、義勇兵を隠れみのに極秘作戦を行う可能性がある。
派兵が現実となれば、ロシアが支援するアサド政権と「イスラム国」など過激派組織、欧米が支援する反体制派が戦うシリア内戦がさらに複雑化しそうだ。戦闘の泥沼化や、同組織によるロシア本土への報復テロを招きかねないとも指摘されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000095-jij-int
◆ロシアの影の戦争 IS参加チェチェン人を根絶
ロシア軍シリア空爆の狙い
2015年10月05日 佐々木伸 （星槎大学客員教授）WEDGE Infinity
ロ シアのシリアでの空爆が続いている。ロシアが過激派組織「イスラム国」（IS）ではなく、アサド政権に敵対する反体制派への攻撃に重点を置いていることも 鮮明になっており、米欧との対立が激化している。当のロシアはあくまでもテロとの戦いを強調しているが、チェチェン系過激派の根絶やしを狙ったプーチン大 統領の“影の戦争”が浮かび上がってきた。
10月1日、モスクワで行われた市民社会発展・人民委員会で、ロシアのシリア空爆による市民への被害を否定した（Gettyimages）
チェチェン人2500人がIS合流
ロシアが9月30日に空爆を開始して以来、連日のように作戦が展開されているが、標的のほとんどはアサド政権に敵対する北部や西部ホムス県の反体制派組織 だ。空爆3日目の2日、やっとISの首都のあるラッカ周辺のキャンプなどを攻撃したが、西側専門家によると、ISなどの過激派を狙うのは20回のうち１回 程度の割合だという。
一連の作戦を見る限り、ロシアの当面の目標は、アサド政権に敵対する反体制派勢力をたたき、政権の延命を図ること にあるのは明らかだ。シリア空爆作戦を展開している有志国連合の米英仏など7カ国は「ロシアの攻撃は内戦をエスカレートさせ、過激主義に油を注ぐもの」と 批判する声明を発表、オバマ大統領も「事態を泥沼化させるだけ」と非難した。
これまでの情報によると、民間人約40人が犠牲になってお り、今後も巻き添え被害が急増するのは必至。ロシアの攻撃を受けた米中央情報局（CIA）が支援する反体制派組織は、ロシア機を撃墜するための地対空ミサ イルの供与を米国に要求している。しかしオバマ大統領は、シリアでロシアと代理戦争する考えはない、とロシアとの軍事的な衝突は避ける考えだ。
こうした中で、プーチン大統領の軍事介入の影の意図も次第に明らかになってきている。ロシアとの関係が深いレバノンのドルーズ派の指導者、ワリド・ジュン ブラッド氏によると、プーチン大統領は国内のチェチェンやダゲスタンなど北コーカサス地方の数千万人に上るスンニ派に脅威と強迫観念を持っており、今回の 軍事作戦で、ISに加わっているチェチェン系の過激派の根絶やしを狙っているのだ、という。
ISには現在、チェチェン人の過激派が約 2500人も合流している。2013年にはISの前身の組織にいたチェチェン人は約200人だったといわれ、その勢力が急速にISに流入しているのだ。こ のチェチェン人軍団はその勇猛な戦いぶりにより、ISの内部で存在感と発言力を高めている。
中でもISの軍事司令官の地位に就いている オマル・シシャニ（30）はチェチェン人軍団の頭領である。父はキリスト教徒、母がイスラム教徒で、グルジア軍の元軍曹。2012年にシリア入りした後、 2013年半ばにISの指導者、アブバクル・バグダディに忠誠を誓った。ISの最高意思決定機関である「諮問評議会」のメンバーとされる。
ロシア軍シリア拠点への急襲も
このチェチェン人軍団はISの特殊作戦を担う「突撃部隊」とされ、今年春にイラクの油田地帯、北部キルクークに奇襲攻撃を仕掛けたのもこのチェチェン人軍 団だったという。一部の情報によると、この軍団がロシアへの報復のため、ロシア軍が基地とする地中海沿岸ラタキアの空軍基地を急襲するため、山岳地帯を基 地に向かっている、という。
ロシアではこれまで、第1次（1994～同96年）、第2次（1999～2009年）という2度に渡るチェ チェン紛争が勃発、それに伴いモスクワの劇場占拠事件、旅客機同時爆破、地下鉄爆弾事件などのテロも続発した。旧ソ連時代の国家保安委員会（KGB）出身 のプーチン氏はこれら紛争と過激派対策に取り組んできただけに過激派にはとりわけ過敏だ。トラウマになっているとも言える。
最近では、ISの影響力が北コーカサス地方に浸透しており、国内的な過激派対策上からも、IS内のチェチェン人軍団を徹底的に叩いておこうという思惑があったのは間違いない。
しかしプーチン氏にどんな思惑があったにせよ、ロシアの今回の軍事介入は同氏にとって危険な賭であることに変わりはない。米紙ニューヨーク・タイムズは「プーチン、大釜に突っ込む」という見出しで、同氏が火中に手を突っ込んだことを強調した。
ロシアはすでにアフガニスタン侵攻（1979年）で手痛い敗北を喫し、イスラム過激派の恐さは十分過ぎるほど身に染みている。「ロシアも米国も同じだ。復讐する」（反体制派指導者）という声をプーチン氏はどう聞くのか。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5450
ロシアが9月30日に空爆を開始して以来、連日のように作戦が展開されているが、標的のほとんどはアサド政権に敵対する北部や西部ホムス県の反体制派組織 だ。空爆3日目の2日、やっとISの首都のあるラッカ周辺のキャンプなどを攻撃したが、西側専門家によると、ISなどの過激派を狙うのは20回のうち１回 程度の割合だという。
一連の作戦を見る限り、ロシアの当面の目標は、アサド政権に敵対する反体制派勢力をたたき、政権の延命を図ること にあるのは明らかだ。シリア空爆作戦を展開している有志国連合の米英仏など7カ国は「ロシアの攻撃は内戦をエスカレートさせ、過激主義に油を注ぐもの」と 批判する声明を発表、オバマ大統領も「事態を泥沼化させるだけ」と非難した。
これまでの情報によると、民間人約40人が犠牲になってお り、今後も巻き添え被害が急増するのは必至。ロシアの攻撃を受けた米中央情報局（CIA）が支援する反体制派組織は、ロシア機を撃墜するための地対空ミサ イルの供与を米国に要求している。しかしオバマ大統領は、シリアでロシアと代理戦争する考えはない、とロシアとの軍事的な衝突は避ける考えだ。
こうした中で、プーチン大統領の軍事介入の影の意図も次第に明らかになってきている。ロシアとの関係が深いレバノンのドルーズ派の指導者、ワリド・ジュン ブラッド氏によると、プーチン大統領は国内のチェチェンやダゲスタンなど北コーカサス地方の数千万人に上るスンニ派に脅威と強迫観念を持っており、今回の 軍事作戦で、ISに加わっているチェチェン系の過激派の根絶やしを狙っているのだ、という。
ISには現在、チェチェン人の過激派が約 2500人も合流している。2013年にはISの前身の組織にいたチェチェン人は約200人だったといわれ、その勢力が急速にISに流入しているのだ。こ のチェチェン人軍団はその勇猛な戦いぶりにより、ISの内部で存在感と発言力を高めている。
中でもISの軍事司令官の地位に就いている オマル・シシャニ（30）はチェチェン人軍団の頭領である。父はキリスト教徒、母がイスラム教徒で、グルジア軍の元軍曹。2012年にシリア入りした後、 2013年半ばにISの指導者、アブバクル・バグダディに忠誠を誓った。ISの最高意思決定機関である「諮問評議会」のメンバーとされる。
ロシア軍シリア拠点への急襲も
このチェチェン人軍団はISの特殊作戦を担う「突撃部隊」とされ、今年春にイラクの油田地帯、北部キルクークに奇襲攻撃を仕掛けたのもこのチェチェン人軍 団だったという。一部の情報によると、この軍団がロシアへの報復のため、ロシア軍が基地とする地中海沿岸ラタキアの空軍基地を急襲するため、山岳地帯を基 地に向かっている、という。
ロシアではこれまで、第1次（1994～同96年）、第2次（1999～2009年）という2度に渡るチェ チェン紛争が勃発、それに伴いモスクワの劇場占拠事件、旅客機同時爆破、地下鉄爆弾事件などのテロも続発した。旧ソ連時代の国家保安委員会（KGB）出身 のプーチン氏はこれら紛争と過激派対策に取り組んできただけに過激派にはとりわけ過敏だ。トラウマになっているとも言える。
最近では、ISの影響力が北コーカサス地方に浸透しており、国内的な過激派対策上からも、IS内のチェチェン人軍団を徹底的に叩いておこうという思惑があったのは間違いない。
しかしプーチン氏にどんな思惑があったにせよ、ロシアの今回の軍事介入は同氏にとって危険な賭であることに変わりはない。米紙ニューヨーク・タイムズは「プーチン、大釜に突っ込む」という見出しで、同氏が火中に手を突っ込んだことを強調した。
ロシアはすでにアフガニスタン侵攻（1979年）で手痛い敗北を喫し、イスラム過激派の恐さは十分過ぎるほど身に染みている。「ロシアも米国も同じだ。復讐する」（反体制派指導者）という声をプーチン氏はどう聞くのか。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5450
◆ロシア軍とイスラエル軍 シリアでの行動調整について協議
2015年10月06日 Sputnik 日本
ボグダノフスキー第一参謀次長を長としたロシア軍代表団が、２日間の日程でイスラエルを訪問する。ロシア代表団はイスラエルで、イスラエル軍の代表者とシリアでの行動連携ならびに紛争解決について協議する。
匿名を希望するイスラエルの将校は、次のように語った－
「１０月６日、イスラエルのゴラン参謀次長が、ロシアのボグダノフスキー第一参謀次長と会談する。会談はテルアビブで開かれる。これは２日間の日程で行われるロシア軍代表団イスラエル訪問の一部となる。会議では、地域における行動連携などについて話し合われる」。
イスラエルは、シリアのアサド大統領の要請に従ってシリアでテロ組織「IS(イスラム国)」の拠点に対して空爆を行っているロシア軍との偶発的衝突を避けながら、シリアでの行動の自由を維持しようとしいている。
イスラエルのネタニヤフ首相が９月にモスクワを訪問した時、シリアでの連携・調整メカニズムの創設について基本的合意に達していた。なおネタニヤフ首相のモスクワ訪問には、イスラエルのアイゼンコット参謀総長が同行した。
最 近数年間、外国のマスコミは、イスラエル空軍がシリアでの空爆、倉庫や車列への爆撃、偵察飛行に関与しているという情報を一度も報じていない。イスラエル は通常、このような報道についてはコメントしないが、危険性が生じた場合には、軍事力を行使する用意があると、その都度発表している。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151006/1000373.html#ixzz3nyjf39YY
ブーチンはISISの最高指導者アブ・バクル・アルバグダディがモサドであることを知っている。しかもISISが占領した油田をイスラエルとトルコが密売を手伝っていることも。2015年10月06日 Sputnik 日本
ボグダノフスキー第一参謀次長を長としたロシア軍代表団が、２日間の日程でイスラエルを訪問する。ロシア代表団はイスラエルで、イスラエル軍の代表者とシリアでの行動連携ならびに紛争解決について協議する。
匿名を希望するイスラエルの将校は、次のように語った－
「１０月６日、イスラエルのゴラン参謀次長が、ロシアのボグダノフスキー第一参謀次長と会談する。会談はテルアビブで開かれる。これは２日間の日程で行われるロシア軍代表団イスラエル訪問の一部となる。会議では、地域における行動連携などについて話し合われる」。
イスラエルは、シリアのアサド大統領の要請に従ってシリアでテロ組織「IS(イスラム国)」の拠点に対して空爆を行っているロシア軍との偶発的衝突を避けながら、シリアでの行動の自由を維持しようとしいている。
イスラエルのネタニヤフ首相が９月にモスクワを訪問した時、シリアでの連携・調整メカニズムの創設について基本的合意に達していた。なおネタニヤフ首相のモスクワ訪問には、イスラエルのアイゼンコット参謀総長が同行した。
最 近数年間、外国のマスコミは、イスラエル空軍がシリアでの空爆、倉庫や車列への爆撃、偵察飛行に関与しているという情報を一度も報じていない。イスラエル は通常、このような報道についてはコメントしないが、危険性が生じた場合には、軍事力を行使する用意があると、その都度発表している。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151006/1000373.html#ixzz3nyjf39YY
反米に転じたイスラエルとトルコはプーチンからすれば、敵の敵は味方ということだろう。
ISISが油田占領時に関わったのがチェチェン人軍団であり、プーチンが殲滅を計る 標的の動向を当然イスラエルは知っている。イスラエルはシリア政府を脅かす反政府軍には現在関与していない。反政府軍は元々欧米が送り込んだ傭兵である が、イスラエルは当初のスポンサーの一国でもある。
当然ロシア軍とイスラエル軍は戦闘上で打ち合わせすべき事が山ほど有るだろう。
◆元米国務長官、「シリア問題で米国は自身の手で自分を袋小路に追いやった」
2015年10月10日 Sputnik 日本
ロー レンス・ウィルカーソン元米国務省長官はロシアのテレビ局ＲＴからのインタビューに答え、シリアのアサド政権転覆に対するホワイトハウスの執着が、「イス ラム国（ＩＳ）」に立ち向かうために露米イラン、トルコの力を集結させる障害となっていると語った。ウィルカーソン氏は、米国はシリア問題において自分で 自分を袋小路に追いやったと指摘している。
ウィルカーソン氏は、パウエル元大統領上級顧問外交問題担当やホワ イトハウスの一連の役人がオバマ大統領に対し、シリア危機の唯一の原因は…、旱魃と水不足でシリア農民らが都市に流入している状況だと納得させた段階で、 米国はシリアの内戦に「加わってしまった」と考えている。こうした状況が出来上がっていたがために、米国は「人権擁護」メカニズムを使わざるを得なくなっ たというのだが、実のところは米エリートの一部が別の目的を追求したに過ぎなかった。
「パウエルのような人間 が誤ってこれはアサド政権転覆のチャンスだと思ってしまったのだ。アサドを彼らは無慈悲な専制君主扱いしていたからだ。シリア大統領引きずり下ろすにはエ ジプトのムバラク政権転覆に使われた「雛形」どおりに行われるはずだった。だがこの方法は明らかにうまくいかなかった。ムバラクがエジプト国民に忌み嫌わ れていたのであれば、その辞任は時間の問題だったが、アサド政権はその逆にシリアの様々な社会層に支持されている。軍人、アラブ人社会、特に首都ダマスカ スの実業界がアサド氏を支えている。」
「アサド氏が近い将来どこかへ出て行くという前提は何もなかった。米国は、アサドは出て行くべきだという愚かな声明を表した。こういうのを『自分の仕掛けた地雷にひっかかる』と言うのだ。」
ウィ ルカーソン氏は、シリア大統領が米国にとって「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからぬ人物）」になった段階で米国政府は自らのシリア政策の過ちを認め、 アサド大統領との関係を一歩後退させて、「イスラム国（ＩＳ）」との闘いに全力を投球すべきだったとの見解を示している。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151010/1017804.html
◆欧州委員長「米国は、我々がロシアとどう付き合うか、指図する事などできない」
2015年10月10日 Sputnik 日本
ＥＵ の政策執行機関、欧州委員会のジャン-クロード・ユンケル委員長は「欧州にとって、ロシアとの関係確立は必要不可欠だ」と述べ「米国政府は、我々がどうロ シアと関係を持つべきかについて、指図する事などできない。ロシア当局との関係改善のため、努力する必要がある」と述べた。
ちょうど一週間前にパリで、ウクライナ問題に関する所謂「ノルマンジー4者」会合が開かれた。会談結果を総括するいかなる文書も、調印されなかったが、会合後、ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの首脳は「肯定的な見通し」を口にし「見解が近づいた」と指摘した。
これまで、欧州は、対ロシア関係においていかなる政策を実施すべきか、米国が指図するのを許してきた。米国は、欧州に対し、対ロ制裁を導入するよう、文字通り強制した事を隠してさえいない。
米国のバイデン副大統領は、次のように公言した-
「欧州の人々が、制裁を望んでいなかったことは確かだ、しかし米指導部と米大統領は、それをあくまで要求した。そして、経済的損失を被るというリスクを負いながらも、ロシアが報いを受けるようにするため、しばしば欧州を厄介な立場に置いてしまった。」
し かしユンケル委員長の発言は、ＥＵの立場が変更される可能性のあることを示唆している。ユンケル委員長の発言が、ウクライナ情勢に関連した制裁の緩和を告 げるものとなる事もあり得る。なぜならＥＵ加盟国のいくつかの国々の経済は、対ロ制裁により、深刻な損失を被っているからだ。制裁措置は、貿易取引高の縮 小をもたらしただけでなく、ロシアの側からの対抗制裁を呼び起こしてしまった。特に、ＥＵからの食料品輸入の禁止は、欧州の生産者に大きな打撃を与えた。
対ロシア制裁を延長するかどうかの問題は、今年末、投票に持ち出される。双方が接近している現在の状況は、おそらく、そうした投票の結果に影響を与えるだろう。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151010/1017861.html#ixzz3oAXyb1SN
◆米国 シリアの反政府勢力養成プログラムを中止
2015年10月10日 Sputnik 日本
米国は、シリアの反政府勢力養成プログラムを中止する決定を下した。匿名を条件に、米国政府高官が明らかにした。
匿名の政府高官は、新聞The New York Timesの取材に対し、オバマ政権がそうした措置を取る決定を下したのは、シリアにおける反政府勢力の育成や戦闘員の養成を目指したプログラムが失敗に終わったからだと認めている。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151010/1015603.html#ixzz3oAdIBn9U
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