原発、不毛な活断層議論の代償 電気料金の高止まりを国民に強いる政府の無策
2015.10.21 Business Journal
文＝町田徹／経済ジャーナリスト
東通防潮堤
まるで城壁のようだ――。
先週、本州最北端の下北半島にある東北電力の東通原発を3年半ぶりに取材して、筆者はこう感じずにいられなかっ た。東通は、東日本大震災に遇いながら、深刻な事故を起こした福島第一原発と違って、無傷で地震と津波を乗り越えた原発だ。あの震災を上回るような津波が 押し寄せても重要な設備が水没しないよう、新たに高さ3m、周囲の長さ2kmに及ぶ防潮堤が原発を取り囲むように建設され、外観が一変した。この防潮堤 は、幾重にも安全対策を張り巡らせた東通原発を象徴する構造物といえる。
しかし、安全対策に万全を期す企業努力は報われるのだろうか。東通原発の再稼働は遅れる一方だ。震災後に降って沸いた活断層議論に振り回されているからである。
確かに、震災直後と違い、東通原発の運転停止が直ちに東北地方の電力供給不足を引き起こす懸念はほとんどなくなった。東北電力が非常用電源の確保、買電、 火力発電所の復旧・刷新などの手を打ってきたからだ。しかし、原発の運転停止が、この地方の利用者に高負担を、供給事業者の東北電力に高コストを、そして 地元の経済に需要不足を強いている現実はなんら変わらない。
不毛な活断層議論を続ける政府の姿勢は、政権が交代しても肝心なことを決められない政治の無責任さの象徴としかいいようがない。
村の雇用の4分の1が原発関連
戊辰戦争で新政府に敗れ、福島県の会津地方からこの地に移封された斗南藩が餓死者を出したことでも知られるように、下北半島は気候の厳しい地方 だ。年間の平均気温は10℃に満たず、稲作などの農業がほとんど根付かない。古くから産業といえば漁業で、集落も点在する程度だった。
今回の取 材では、羽田空港からの航空便がある三沢空港で前泊。10月13日の朝早く東通原発に着いた時は快晴で、ヤマセに吹かれた3年半前とは違うと内心喜んだ。 ところが、事務棟で挨拶を済ませ、原発敷地内の取材を始めた途端、にわかに辺りが暗くなり、まだ10月と思えない冷たい雨に降られた。
そんな土地柄だから、地元経済は厳しい。内閣府の統計で、青森県の1人当たり県民所得（2012年）は242万2000円と、全国平均（297万2000円）を下回っている。
村は、1889年（明治22年)に村として発足したものの、財政は困窮し、役場の庁舎を隣接する田名部町(現むつ市)に置くような状況だった。現在の立派 な庁舎に移転したのは、発足から100年を経た88年（昭和63年)のことである。今年8月末の村の人口は6910人。東通原発では、東北電力の社員が 270人（今年7月末）、協力会社の従業員が583人（同）、合計で815人（同）が働いているというから、村の雇用の4分の1程度を占めている計算だ。
それでも、原発の運転期間中やその前後の定期点検時に比べて、発電所の従業員は少なめだ。宿泊客や飲食客が減り、地元の政治家や商工業主から「早く運転を再開してほしいとの要望が絶えない」と、東北電力執行役員で東通原子力発電所長の金澤定男氏は話す。
敷地内の取材で最も印象的だったのは、前述の防潮堤だ。中世の城郭のように、原発を取り囲んで建設され、巨大津波への万全の備えができたようだった。この 防潮堤は、東北電力が自主的な安全対策強化の一環として建設方針を打ち出したものだ。前回（12年5月）の取材の際に、当時の津幡俊所長が「雪解けが待ち 遠しかった。ようやく着工できた」と話しており、13年5月に完成したと聞いていたので、確認したいと考えたのである。
土にセメントを加えた壁面には雑草がびっしりと生い茂り、すでに完成から2年以上が経っていることを物語っていた。また、津波の内部への侵入に備えて設置された排水用のフラップゲート（開閉扉）も目を引いた。
だが、この防潮堤は、あくまでも万が一の事態に備えたものだ。というのは、東通原発の主要設備は海抜13mの高台に設置されているからだ。東日本 大震災の際に押し寄せた津波も、この辺りでは高さ2.6m以下。地震の揺れにも津波にも、当時定期点検中だった東通原発はなんら被害を受けていない。そも そも原子力史上に残る大事故を引き起こした福島第一や、全電源喪失に至った福島第二、東海第二と、周辺住民の避難所となった女川やまったく無傷の東通では 被害の程度に大きな差があった。
それでも、東北電力は慢心は禁物と、防潮堤や緊急用電源の確保、原子炉建屋などの扉の水密扉（水を通さない扉）への付け替えなどを自主的に打ち出した。その後、政府の緊急対策の指導に従って講じたものを合わせると、その対策は30以上の項目にわたる。
さらに、新規制基準に適合するため、原子力規制庁のお墨付きを得られる基準地震動を決め、その性能を満たす免震重要棟を新たに建設するという。
神学論争
今回の取材では、原子炉の中に入るだけでなく、燃料棒を差し込む受け皿の下部に入り込んで、さまざまなセンサーが取り付けられている様子を見るこ ともできた。構造の違う加圧水（PWR）型の原子炉の内部を取材した経験はあるが、報道関係者が東通原発のような沸騰水（BWR）型原発の原子炉内へ立ち 入るのは異例のことだろう。
広大な東通原発の敷地内では、南南東の地域を中心に、あちこちで穴があいていた。これは、東日本大震災から1年半後の12年秋、それまで一部の学者が主張していた東通原発の敷地内の断層が「活断層」であるとの疑いを払しょくするために、調査を始めたことでできたものだ。
同地は原発立地に決まる以前の74年から96年にかけて、369カ所のボーリングと58カ所のトレンチを行い、国の安全審査にパスしていた。だが、原子力規制委員会の専門家調査団が活断層の疑いが強いとしたことから、新規制基準の適合審査が長引くと予想されている。
これに対して、東北電力は震災前年の10年からこれまでの間に、109カ所のボーリングと12カ所のトレンチを追加し、反論してきたため、穴だらけになってしまったのだ。
だが、この活断層議論は、重要な原子力設備の真下に活断層が存在する可能性が指摘されながら、旧原子力安全・保安院の要求を拒んで十分な調査・反 論をしてこなかった敦賀原発の活断層議論と違って、あまりに唐突だった。しかも、地震学は他の多くの自然科学の学問と違い、実証実験ができるものではな い。勢い、神学論争にならざるを得ないのだ。
東通原発の敷地内の断層は、国も歴史的に活断層でないとの立場を採ってきたもので、敦賀原発と違い、重要な施設の下を通っているわけでもない。ま た、「福島第一とは原子炉の形が違うPWRは安全なので、再稼働を優先すべきだ」という根拠薄弱な議論が罷り通っているのが実情だ。
東通原発は、東日本大震災を無事に乗り切り、早期に再稼働できた。それにもかかわらず、供給不足を補うために早期再稼働が切望されながら、運転を 再開ができなかった。それどころか、活断層という名の神学論争に無為に時間を費やし、今なお、再稼働に向けた新規制基準の適合性審査で後回しにされる憂き 目を見ている。
繰り返すが、こうした政府の姿勢は、電気料金や供給コストの高止まりを招き、国民や事業者を圧迫するだけでなく、地元経済の成長を阻害するものである。そろそろ無責任な姿勢を改める時期に、政府は直面しているのではないだろうか。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12025.html
ジャーナリストは政治の仕組みも知らずにふたこと目には政府の無策と言うが、三条委員会の規制委員会は内閣総理大臣の指揮命令が及ばない組織で民主党政権の管直人政権で設置された。
菅直人は反原発を推進する左翼にとって実にいい仕組みを残したと言える。
だから三条委員会の規制委員会なんてろくなことにならなかったんだ。
そこに左翼のメンバーを送り込む。内閣から独立した組織とすることで、政権交代が起こっても自分たちの日本破壊のための政策を継続して実施することができるからだ。
もしこれで人権委員会が出来ていれば、在日や左翼の悪口や批判などすれば、幾らでも逮捕されることになっていた。
お前らは法の支配の確立とかよく言うけど、日本は韓国みたいな独裁国家じゃないんだぞ。
三条委員会の怖さが良く分っただろう。
◆日本がじれったい米国～南シナ海の中国人工島がどれだけ日本を脅かすか分かっているのか？
2015.10.22 北村 淳 JB PRESS
軍用機から撮影した南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のミスチーフ礁（2015年3月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO〔AFPBB News〕
南沙諸島（スプラトリー諸島）に中国が建設している人工島をめぐって、アメリカと中国の間で応酬が激しくなっている。ところが、日本では南沙諸島や南シナ海の問題はさしたる関心が持たれていないようである。
南沙諸島問題の渦中にあるアメリカ海軍関係者の中には、「国際社会に向かって積極的平和主義を標榜し、国内でも新安保法制を成立させた安倍政権は、国際平 和秩序を揺るがしつつある南シナ海問題に積極的に関与してくるものと思っていた。だが、その動きが見られない。相変わらず南沙諸島紛争は“対岸の火事”と 考えているのであろうか？」と疑問の声を上げる者もいる。
激しさを増す米中間の応酬
アメリカでは、中国の人工島建設に関して、太平洋軍の主導のもとに国防当局が強硬スタンスに舵を切り始め、オバマ政権としても口先だけの強硬姿勢では済まなくなってきている。
もちろんアメリカ海軍が強硬姿勢を取り始めたといっても、南シナ海に空母打撃群を派遣して威嚇しようというわけではなく、中国人工島の12カイリ内水域や上空に軍艦や航空機を派遣しようというだけである。
アメリカ海軍は、このような作戦の公式の目的として「中国が国際海洋法的に認められている自由航行の原則を尊重しているのか？」を確認することを挙げている。「中国人工島が中国の領土であることをアメリカは認めない」という姿勢を示すためではない。
しかしながら現実には、中国の人工島建設、そして人工島への軍事施設の設置に対するアメリカ海軍による警告という意味合いの作戦であることは見え見えである。そのため、ことここに至ってもオバマ政権内には躊躇する雰囲気も少なくない。
また、連邦議会などの対中強硬派やメディアなどは、アメリカ海軍の強硬姿勢を中国人工島の領有権問題と結びつけてしまっているため、中国当局はそのような アメリカでの論調を逆手に取って、米海軍の12カイリ内接近パトロールは中国の主権に対する軍事的威嚇であると騒ぎ立てて、オバマ政権に対して警告を発し ている。
いずれにしても、アメリカ軍、アメリカ政府、中国当局のあいだで、南沙諸島をめぐる三つ巴の駆け引 きは激しさを増している。そして、フィリピンをはじめとする南シナ海沿岸諸国や、人工島軍事基地によって脅威を受けかねないオーストラリアなどでは、この 問題について高い関心が持たれている。
遮断される南シナ海のシーレーン
ところが、南沙諸島や南シナ海での中国の動きにきわめて密接な影響を受けることになる日本政府からは、何ら真剣な反応が聞こえてこない。
そのため、アメリカ海軍やシンクタンクの戦略家たちから、「積極的平和主義を喧伝し、平和安保法制を誕生させても、日本の防衛姿勢は何ら変わる兆候を見せないではないか」との声が聞こえてきている。
南沙諸島の中国人工島には、3000メートル級滑走路を有する3カ所の航空基地をはじめとする海洋基地群が設置されている。それらが稼働し出すと、日本と 中国が決定的な対立状態に陥った場合、南シナ海のシーレーンとフィリピン海を迂回するシーレーンが共に人民解放軍によって遮断されてしまう（この問題は本 コラムでも繰り返し指摘している）。
これらのシーレーンはアメリカ海軍にとっても重要なルートである。アメリカ海軍関係者の多く は、「人工島の3カ所の航空基地は、ある意味では空母10隻分に相当する。それだけではない。人工島に強力なセンサー類が設置されるのは言うまでもなく、 地対艦ミサイルや地対空ミサイルも持ち込まれるであろう。我々にとってはまことに厄介な軍事拠点が誕生しつつあり、早急に対抗策を打ち出さなければならな い」と危機感を強めている。
そして彼らは「日本政府は、南シナ海のシーレーン確保について、なぜ深刻に受け止めていないのだろうか？」と不思議に思っているようだ。
同時に、「南シナ海に限らず世界中の日本のシーレーンは我々（アメリカ海軍）が守ってきている。しかし、いつまでもこれまでの状況が続く保障はない」と同盟国日本のシーレーン防衛意識を危惧している。
国際海洋法秩序に挑戦する「海洋国土」という概念
シーレーン問題以上に、今後アメリカ側から疑義が呈されると思われるのが、大戦略レベルでの安倍政権の消極的な姿勢である。
南沙諸島での7つの人工島建設、そしてそれら人工島への軍事施設の設置によって、中国政府による「海洋国土」の主張が具体的施策として表れてきた。しかし、安倍政権はなんの反論も行おうとしない。
中国共産党政府によると、中国大陸に接している東シナ海と南シナ海の多くの部分は中国の海洋国土であるとされている。そして「東シナ海や南シナ海への海洋 権益拡張ではなく、もともと中国の領域である海洋国土における主権的権益を守っているのだ」というスタンスになっている。
この海洋国土という主張を具体的に示しているのが南シナ海の「九段線」である。具体的に示しているといっても、大雑把な短い9本の点線によって海洋国土の限界を定義しているため、かなり曖昧なボーダーラインとみなさざるをえない。
中国「海洋国土」を示す九段線
地理的な曖昧さ以上に曖昧なのが海洋国土の意味合いである。中国の主張からは海洋国土と、国際海洋法で言う領海、接続水域、排他的経済水域がどのような関係になるのかは明確ではない（もともと曖昧な概念だから当然なのであろうが）。
しかし、海洋国土の概念の出発点である九段線」の概念はすでに1930年代（共産党はまだ国家を樹立しておらず中国国民党政府であったが）に誕生しており、「国連海洋法条約などよりはるか以前から存在していたもので、中国の既得権である」ということになるであろう。
そもそも、アメリカが振りかざしている国際海洋法秩序に対しても、中国共産党政府によれば「暴力によって世界を支配した欧米の都合によってつくり出されたものであり、そのような欧米の横暴にいつまでも付き従わねばならなう道理はない」ということになる。
したがって、中国政府は「中国に歴史的に存在する中国固有の権利である海洋国土と抵触しない範囲で、国連海洋法条約は有効となる」と解釈する。そのことを我々は認識しておかねばならない。
国際法秩序に味方するのか？ 中国に味方するのか？
現在は南シナ海で「九段線」という海洋国土を主張して周辺諸国と紛争中の中国は、やがて東シナ海でも海洋国土の概念を持ち出して日本に対して攻勢をかけてくることは間違いない。
しかしながら、海洋国土は、国際海洋法秩序とは一線を画する中国独特の立場である。日本が既存の国際社会のルールに則って中国の海洋国土獲得の動きに対処していくのであるならば、中国共産党政府と妥協する余地はない。
つまり、中国との東シナ海での領域確定問題は外交的な手段だけによって解決することは不可能に近いと肝に銘じておかねばならない。したがって、外交の延長である軍事的手段も用いて、尖閣諸島を含めて東シナ海での日中境界線確定を決着させるという覚悟が必要である。
このような状況であるにもかかわらず、積極的平和主義を国際社会に向かって喧伝しまくっている安倍政権が、国際海洋法秩序への真っ向切っての挑戦である海 洋国土を振りかざす中国政府に対して何ら積極的な対抗措置を打ち出さないとなると、近いうちにアメリカをはじめ国際社会から「日本政府は国際海洋法秩序の 味方なのか？ それとも、中国の主張に妥協するつもりなのか？」といった疑念を抱かれることは必至である。
もちろん、その選択は日本自身にあり、アメリカなどにとやかく言われる筋合いのものではない。当然のことであるが、日本が国際海洋法秩序陣営から離れるときは、同時に日米同盟は終結する。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45040
この記事を読んで思うことは、如何にジャーナリストというものが自己中かと言うことに尽きる。
何でも最終的に政府に責任を押しつければ、自己の論理が正当化されると思っているところにある。
政府の抗議や非難宣言が何度出されても、国連でいくら論戦が戦われても、日本のマスゴミが流さなければ、日本政府はなんら発言せず放置していると結論付ける。
むしろ非難すべきは、こういった現在進行中の侵略行為やチベットやウイグルで行われている民族虐殺に全く触れず、日本政府が支那の暴虐に対処する行為を、戦争になるとか徴兵制になるとか国会やデモ行為で騒ぐ野党やプロ市民活動家に対し向けられる言葉だろう。
日本は法治国家であり、支那や半島のような独裁政治国家では無い。憲法解釈にしろ憲法の改正や現代憲法の作成にしろ、国会や法律に従い進行される民主主義国家である。巷で騒ぐ独裁政権ではない。
前回の衆議院選挙で は、自民党は安保法制と集団的自衛権の解釈変更を掲げて勝利している。選挙で勝ったから突然言い出した分けではない。高々２万や３万のデモ参加者が居て、 「これだけの圧倒的多数が反対と言っているのに」と言ったところで有権者は数千万人以上居る。しかもデモ参加者の多くは日本人ですらない。
味 噌も糞も一緒にしたような論理で語られるような簡単なものでは無いと言うことだ。なぜ野党や支那や半島に抗議の声をジャーナリストというものは声を上げな い。常に、「政府は何とかしろ」「政府は無策」あげくに何か対策を採ろうとすると、「政府の横暴はゆるされない」「国民を戦場に送る気か」と全てを政府の 所為にして自分たちは被害者面をする。
現状を招いているのは日本では無く、全て近隣の反日国家である。その行為の責任は、反日国家にこそ起因して日本も日本国民も被害者側である。事の本質そのものを日本政府への転嫁で済まそうとする。
つまり反日国家の行為を結果的に容認し認めていることに繋がるのではないか？常に悪いのは日本政府なのか？
◆米国は日本に戦争に加わってほしいとは思っていない～元米国防総省高官が語る「日本に期待すること」
2015.10.21 古森 義久 JB PRESS
2015年9月19日、参議院本会議場で安全保障関連法案が可決された。（資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕
平和安保法制関連法は国会での長い審議の末、成立し、日本の集団的自衛権も一部を行使することが可能になった。
だが、反対派はこの法律が日本を自国の安全保障とは関係のない米国の戦争に巻き込むことになると主張する。
実際のところ、日米同盟の運用にはどんな影響を与えるのか？ 米国政府で長年、同盟諸国との集団防衛や多国間の安全保障を担当してきた元国防総省高官に尋ねてみた。
同高官は、日本の安全とは直接的な関係がない米国の軍事行動に、日本が意思に反して参加させられる可能性は現実にはないという。そして、今回の安保関連法が日米同盟の強化に大きく役立つと明言した。
元米国防総省高官ブルース・ワインロッド氏はレーガン政権でNATO政策担当の国防次官補代理前を務め、前ブッシュ政権では国防総省北大西洋条約機構 （NATO）駐在首席代表を務めた。その間、多国間同盟のNATOの機能、特に集団的自衛権の発動に関する戦略を扱った。同氏は民間の「ジャパン・ソサエ ティー」の特別研究員として半年ほど日本に滞在し、日米同盟について研究したこともある。
以下はワインロッド氏との一問一答である。
米国は超党派で歓迎している
――日本の平和安保法制関連法案が国会で可決され、実際の法律となったことを、米国の立場からどう見ますか。
ブルース・ワインロッド氏（以下、敬称略） この法律は、米国と共同防衛することに関する日本のより大きな責任と意欲を示しており、米国では超党派で歓迎されています。
ブルース・ワインロッド氏
米国 は本来、日本が武力攻撃された際に日本の防衛努力を支援することを誓約しています。今回の新法の大きな目的は日本が防衛で米国との協力を広げるわけですか ら、米国側の『日本防衛への堅固な誓約』を強める効果を持つでしょう。さらに国際安全保障への寄与という意味もあります。
――この法律が国際安全保障に寄与するということですか。
ワインロッド はい。近年、東アジアの地域的安全保障への脅威が深刻となっています。最も直接的なチャレンジは中国から発せられています。中国は南シナ海、東シナ海の広大な海域を制圧する権利を主張し、軍事費を大幅に増やして軍事能力を強化しています。
北朝鮮の脅威も重大です。多数の弾道ミサイル、そして核兵器も事実上すでに保有しています。新法の有無にかかわらず、北朝鮮は日本にとって現実の脅威であるわけです。
新法は日本にとって、この種の脅威に対処するうえで立場を同じくするアジア、太平洋の他の民主主義国家、例えばインドやオーストラリア、さらには韓国、フィリピンなどとの地域的な安保協力を可能にするでしょう。
有志連合での地域的な安保協力ができる。多国間的な地域安全保障協力への参加も可能になる。もちろん日本自身がそういう選択肢を選べば、ということですが。
歴史的に見ても、拡張主義をとったり、あるいは好戦的な国家というのは、利害がぶつかる相手が弱いとき、あるいは孤立しているときに軍事行動をとりがちです。日本が他の民主主義諸国と安保協力を強めれば、潜在敵国の軍事行動をそれだけ抑止することになります。
集団的自衛権の行使容認は自国の防衛にも役立つ
――今回の安保法制関連法は、日本の集団的自衛権の行使を容認することで、国連や多国籍の平和維持活動への参加も容易にするはずです。しかし、日本国内の議論ではあまり話題になりませんでした。
ワ インロッド 日本は1990年代前半の第1次湾岸戦争の際、多国籍軍を支援して機雷除去の掃海活動を行いました。アフガニスタンでテロ勢力と戦う多国籍軍 の艦艇に対しては、インド洋で給油支援をしました。さらにアフリカ沖では、米国、インド、オーストラリアなどとともに海賊を防ぐ活動にも加わりました。
日本はすでに長年にわたり、カンボジア、イラク、ハイチ、南スーダン、ゴラン高原などでも国際平和維持活動に参加しています。
その際は集団的自衛権の行使禁止のために現地で他国軍と協力することが難しかったのですが、今後はその種の国際的協力が円滑に行えるようになるでしょう。この点は日本側でも認識しておくべきです。
――集団的自衛権の行使容認は、日本の自国防衛のために具体的にどう役立つのでしょうか。
ワインロッド まず、米国との共同ミサイル防衛を大幅に強化することができるでしょう。米国以外の民主主義国家と安保協力を深めることも日本の安全に寄与します。民主主義国家同士があまり戦争をしないことは歴史的に証明されています。
現在、アジア・太平洋地域では、日本を含む民主主義諸国への軍事的脅威が高まっています。その状況のなかで、今こそ日本が安保面での国際的な貢献を増やす時期であり、その貢献が日本自体の防衛にもつながります。
日本は米国の戦争に巻き込まれるのか？
――日本国内では、今回の法律で日本の防衛政策ががらりと変わり、対外的にも打って出るようになると予測する向きもありますが。
ワインロッド 今回の法律が施行されても、日本の従来の安保政策が過激に変わることを示す要素は見出すことができません。新法によって拡大できる防衛努力も、基本的には専守防衛の範囲でしょう。
集団的自衛権というのは国連憲章の第51条で明確に認められた、どの国も保持して行使のできる権利です。日本は成熟した民主主義国家として、その権利を慎重に自国の防衛のために使うということであって、他の国への軍事侵略を始めるようになるとは考えられません。
――それでも日本国内には、安保法制法の成立によって「日本が自国の安全に関係のない米国の戦争に巻き込まれる」という主張が一部に根強く存在します。その種の主張をどう考えますか。
ワインロッド 米国の軍事行動は全世界的です。軍事行動の対象地域を主眼に、米軍主体の態勢を組むため、その地域に直接関わりのない国の軍事支援を求める必要はありません。例えばバルカン半島での紛争で日本に軍事支援を要請する理由はないのです。
もし米国が日本に軍事的支援を要請しても、今回の日本の新法では、日本の安全保障利害を左右する、あるいは日本自体の存立に関わる事例でなければ、日本は何もできないことが規定されています。
日本は日本独自の判断で米国からの要請を拒むことができるはずです。実際に米国のその種の要請を同盟国が断ることは頻繁にあります。
米国が日本に期待すること
――米国が、日本に直接関わりのない紛争や戦争に日本の支援を求める可能性はあるのでしょうか。
ワインロッド 米国には、遠隔地の紛争で日本に米軍への支援をしてほしいというような期待はまったくありません。
ただしこれまで、日本の防衛に直接的に寄与する米国側の安保努力、防衛努力に対しては、日本の領土や領海を少し離れた範囲までは日本に支援してほしいとい う期待はずっとありました。しかし、日本の国家安全保障が影響を受ける状況下でも、日本は集団的自衛権の禁止を理由に米国の防衛努力に協力をしませんでし た。
その状態がこのまま続けば、米国の国民や議会から、米国がなぜ日本防衛のためにこれほどの軍事関連資産を投入し続けるのか、米国の青年男女がなぜ日本のために生命を犠牲にする危険を冒すのか、という疑問が必ずや投げつけられることになったでしょう。
――日本が集団的自衛権の行使をいつまでも禁止していると、米国からの日米同盟への支援を減らしてしまう危険がある、ということでしょうか。
ワインロッド そのとおりです。もし日本がいつまでも集団的自衛権の行使容認を拒むならば、日米同盟の基盤はやがて確実に深刻な浸食の危機に瀕することになったでしょう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45039
◆【日本の解き方】再増税阻止チャンスは一度！ 針の穴に糸を通すような困難
2015.09.11 zakzak
国内外の経済環境に不透明感が増しているが、２０１７年４月の１０％への消費再増税はどのようにすれば止められるのだろうか。
まず、現状をきちんと理解しておくと、民主党時代に制定された消費増税法はまだ生きている。その中で、１７年４月からの消費増税は既に法定化されている。
昨年１２月の衆院選で、安倍晋三政権は今年１０月から予定されていた１０％への消費再増税の実施時期を１７年４月に延期した。これがなければ、今頃は日本経済が奈落の底に沈む寸前にいたかと思うと、衆院を解散してまでも延期したのは正解だった。
延期の際、景気情勢によって増税を停止できる「景気条項」を削除した。その解釈として、「景気がどうなっても消費再増税する」という話が流れたが、まったくの事実誤認である。
これまでに本コラムでも指摘したが、そもそも消費増税法の付則であった景気条項は、消費増税を止めるためにはまったく役立たないものだった。
政権運営に不慣れな民主党議員に対して、「景気条項があれば、増税を止められる」との説明も一部にあったようだが、それは事実ではない。景気条項を使っても、新たに法案を出す必要があり、それが政治的に困難だからだ。
昨年１２月の衆院選がなければ、消費再増税は延期できなかったというのが事実だ。あの段階で、もし安倍首相が「増税を止めるための法案を作ろう」と言った ら、政局になって首相の座から引きずり下ろされただろう。そうした政局の動きを封じるために、衆院議員は全員クビというのが解散・総選挙であった。景気条 項の有無は、消費再増税をスキップするための政治的な意味はまったくない。
重要なのは、国政選挙で、どのよ うな公約を掲げて、選挙に勝つかという点だ。昨年の衆院選では、消費増税スキップを公約として自民党が勝ったので、それが実現された。１７年４月からの消 費再増税を止めるには、遅くとも１６年９月までに、意思を固めて国民の審判を受ける必要がある。その審判とは１６年７月の参院選である。
ただし、通常のように悠長に公約作りをしながらであると、財務省がつぶすだろう。それを封じるには、その時、衆院を解散してダブル選挙にした方が、成功する確率は高くなる。そこが唯一のチャンスである。
一方、消費税が争点にならなければ、今の法律通りに１７年４月から消費再増税になる。もし、その時の経済状況からみて延期がふさわしく、選挙の争点にして 勝利すれば、消費再増税は延期される。逆にいえば、この一点しか延期される可能性はないだろう。この意味で、消費再増税を止めるのは、針の穴に糸を通すよ うなものだ。
このタイミング以外で政治的に仕掛けても、政治巧者の財務省が各方面へ根回しすることで、もくろみは不発となるだろう。財務省はマスコミ、財界、学会、海外などへ大きな影響力もあるので、侮ってはいけない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150911/dms1509110830009-n1.htm
◆財務省発表の１０５３兆円の政府債務の中身
まず政府短期証券１１７兆円を国の借金に加えているが、これは為替介入をいつでもできるようにする準備金に過ぎません。
日本は為替介入をしていないので使っていないのですが、法律上３ヶ月ほどで借りては返す行為を繰り返している。
借金として存在していないので、これを政府の借金に計算するのは間違いです。
財政投融資残高１６３兆円は特殊法人への赤字補填や予算配分に使われました。
特殊法人の中には福祉や復興事業など公的な仕事もあるが、天下りに金をばら撒くだけの機関も多い。
大半は「国の事業」ではないので、これを全額政府債務にするのも間違いです。
建設国債残高２５０兆円は道路建設などで使われました。
ところがこの建設国債は高速道路料金や、ガソリン、自動車税などで支払う事になっており、一般税収から支払っているわけではない。
外国では高速道路を建設して料金で返済するような借金を、政府債務に含めては居ません。
例えばアメリカは道路建設費などを、政府債務に含めていません。
利用者が高速料金やガソリン代から支払って建設するのは「政府の借金」ではないからです。
これらを引いて残った日本の「本当の政府の借金」は多く見て５００兆円という所で、発表の半分しかありません。
さらにこれだけではなく、日銀が国債のうち３００兆円を買い取りました。
日銀が買い取った国債は、返済も利払いもしなくて良いので実質的に消滅します。
国債の償還日から１０年間経過すると、支払い請求権が消滅し、正式に無効になります。
すると日本の現在の「政府の借金」は
２００兆円しかないのです。
財務省はもういい加減、オオカミ少年を演じて注目されようとするのを、辞めた方が良いです。
中国、韓国、アメリカは存在する借金を無いように見せて、借金を小さく発表しているが、
日本の財務省はありもしない借金をでっち上げて国民の足を引っ張っています。
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/45325398.html
目覚めよ日本！
2015.10.21 Business Journal
文＝町田徹／経済ジャーナリスト
東通防潮堤まるで城壁のようだ――。
先週、本州最北端の下北半島にある東北電力の東通原発を3年半ぶりに取材して、筆者はこう感じずにいられなかっ た。東通は、東日本大震災に遇いながら、深刻な事故を起こした福島第一原発と違って、無傷で地震と津波を乗り越えた原発だ。あの震災を上回るような津波が 押し寄せても重要な設備が水没しないよう、新たに高さ3m、周囲の長さ2kmに及ぶ防潮堤が原発を取り囲むように建設され、外観が一変した。この防潮堤 は、幾重にも安全対策を張り巡らせた東通原発を象徴する構造物といえる。
しかし、安全対策に万全を期す企業努力は報われるのだろうか。東通原発の再稼働は遅れる一方だ。震災後に降って沸いた活断層議論に振り回されているからである。
確かに、震災直後と違い、東通原発の運転停止が直ちに東北地方の電力供給不足を引き起こす懸念はほとんどなくなった。東北電力が非常用電源の確保、買電、 火力発電所の復旧・刷新などの手を打ってきたからだ。しかし、原発の運転停止が、この地方の利用者に高負担を、供給事業者の東北電力に高コストを、そして 地元の経済に需要不足を強いている現実はなんら変わらない。
不毛な活断層議論を続ける政府の姿勢は、政権が交代しても肝心なことを決められない政治の無責任さの象徴としかいいようがない。
村の雇用の4分の1が原発関連
戊辰戦争で新政府に敗れ、福島県の会津地方からこの地に移封された斗南藩が餓死者を出したことでも知られるように、下北半島は気候の厳しい地方 だ。年間の平均気温は10℃に満たず、稲作などの農業がほとんど根付かない。古くから産業といえば漁業で、集落も点在する程度だった。
今回の取 材では、羽田空港からの航空便がある三沢空港で前泊。10月13日の朝早く東通原発に着いた時は快晴で、ヤマセに吹かれた3年半前とは違うと内心喜んだ。 ところが、事務棟で挨拶を済ませ、原発敷地内の取材を始めた途端、にわかに辺りが暗くなり、まだ10月と思えない冷たい雨に降られた。
そんな土地柄だから、地元経済は厳しい。内閣府の統計で、青森県の1人当たり県民所得（2012年）は242万2000円と、全国平均（297万2000円）を下回っている。
村は、1889年（明治22年)に村として発足したものの、財政は困窮し、役場の庁舎を隣接する田名部町(現むつ市)に置くような状況だった。現在の立派 な庁舎に移転したのは、発足から100年を経た88年（昭和63年)のことである。今年8月末の村の人口は6910人。東通原発では、東北電力の社員が 270人（今年7月末）、協力会社の従業員が583人（同）、合計で815人（同）が働いているというから、村の雇用の4分の1程度を占めている計算だ。
それでも、原発の運転期間中やその前後の定期点検時に比べて、発電所の従業員は少なめだ。宿泊客や飲食客が減り、地元の政治家や商工業主から「早く運転を再開してほしいとの要望が絶えない」と、東北電力執行役員で東通原子力発電所長の金澤定男氏は話す。
敷地内の取材で最も印象的だったのは、前述の防潮堤だ。中世の城郭のように、原発を取り囲んで建設され、巨大津波への万全の備えができたようだった。この 防潮堤は、東北電力が自主的な安全対策強化の一環として建設方針を打ち出したものだ。前回（12年5月）の取材の際に、当時の津幡俊所長が「雪解けが待ち 遠しかった。ようやく着工できた」と話しており、13年5月に完成したと聞いていたので、確認したいと考えたのである。
土にセメントを加えた壁面には雑草がびっしりと生い茂り、すでに完成から2年以上が経っていることを物語っていた。また、津波の内部への侵入に備えて設置された排水用のフラップゲート（開閉扉）も目を引いた。
だが、この防潮堤は、あくまでも万が一の事態に備えたものだ。というのは、東通原発の主要設備は海抜13mの高台に設置されているからだ。東日本 大震災の際に押し寄せた津波も、この辺りでは高さ2.6m以下。地震の揺れにも津波にも、当時定期点検中だった東通原発はなんら被害を受けていない。そも そも原子力史上に残る大事故を引き起こした福島第一や、全電源喪失に至った福島第二、東海第二と、周辺住民の避難所となった女川やまったく無傷の東通では 被害の程度に大きな差があった。
それでも、東北電力は慢心は禁物と、防潮堤や緊急用電源の確保、原子炉建屋などの扉の水密扉（水を通さない扉）への付け替えなどを自主的に打ち出した。その後、政府の緊急対策の指導に従って講じたものを合わせると、その対策は30以上の項目にわたる。
さらに、新規制基準に適合するため、原子力規制庁のお墨付きを得られる基準地震動を決め、その性能を満たす免震重要棟を新たに建設するという。
神学論争
今回の取材では、原子炉の中に入るだけでなく、燃料棒を差し込む受け皿の下部に入り込んで、さまざまなセンサーが取り付けられている様子を見るこ ともできた。構造の違う加圧水（PWR）型の原子炉の内部を取材した経験はあるが、報道関係者が東通原発のような沸騰水（BWR）型原発の原子炉内へ立ち 入るのは異例のことだろう。
広大な東通原発の敷地内では、南南東の地域を中心に、あちこちで穴があいていた。これは、東日本大震災から1年半後の12年秋、それまで一部の学者が主張していた東通原発の敷地内の断層が「活断層」であるとの疑いを払しょくするために、調査を始めたことでできたものだ。
同地は原発立地に決まる以前の74年から96年にかけて、369カ所のボーリングと58カ所のトレンチを行い、国の安全審査にパスしていた。だが、原子力規制委員会の専門家調査団が活断層の疑いが強いとしたことから、新規制基準の適合審査が長引くと予想されている。
これに対して、東北電力は震災前年の10年からこれまでの間に、109カ所のボーリングと12カ所のトレンチを追加し、反論してきたため、穴だらけになってしまったのだ。
だが、この活断層議論は、重要な原子力設備の真下に活断層が存在する可能性が指摘されながら、旧原子力安全・保安院の要求を拒んで十分な調査・反 論をしてこなかった敦賀原発の活断層議論と違って、あまりに唐突だった。しかも、地震学は他の多くの自然科学の学問と違い、実証実験ができるものではな い。勢い、神学論争にならざるを得ないのだ。
東通原発の敷地内の断層は、国も歴史的に活断層でないとの立場を採ってきたもので、敦賀原発と違い、重要な施設の下を通っているわけでもない。ま た、「福島第一とは原子炉の形が違うPWRは安全なので、再稼働を優先すべきだ」という根拠薄弱な議論が罷り通っているのが実情だ。
東通原発は、東日本大震災を無事に乗り切り、早期に再稼働できた。それにもかかわらず、供給不足を補うために早期再稼働が切望されながら、運転を 再開ができなかった。それどころか、活断層という名の神学論争に無為に時間を費やし、今なお、再稼働に向けた新規制基準の適合性審査で後回しにされる憂き 目を見ている。
繰り返すが、こうした政府の姿勢は、電気料金や供給コストの高止まりを招き、国民や事業者を圧迫するだけでなく、地元経済の成長を阻害するものである。そろそろ無責任な姿勢を改める時期に、政府は直面しているのではないだろうか。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12025.html
ジャーナリストは政治の仕組みも知らずにふたこと目には政府の無策と言うが、三条委員会の規制委員会は内閣総理大臣の指揮命令が及ばない組織で民主党政権の管直人政権で設置された。
菅直人は反原発を推進する左翼にとって実にいい仕組みを残したと言える。
だから三条委員会の規制委員会なんてろくなことにならなかったんだ。
そこに左翼のメンバーを送り込む。内閣から独立した組織とすることで、政権交代が起こっても自分たちの日本破壊のための政策を継続して実施することができるからだ。
もしこれで人権委員会が出来ていれば、在日や左翼の悪口や批判などすれば、幾らでも逮捕されることになっていた。
お前らは法の支配の確立とかよく言うけど、日本は韓国みたいな独裁国家じゃないんだぞ。
三条委員会の怖さが良く分っただろう。
◆日本がじれったい米国～南シナ海の中国人工島がどれだけ日本を脅かすか分かっているのか？
2015.10.22 北村 淳 JB PRESS
軍用機から撮影した南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のミスチーフ礁（2015年3月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO〔AFPBB News〕
南沙諸島（スプラトリー諸島）に中国が建設している人工島をめぐって、アメリカと中国の間で応酬が激しくなっている。ところが、日本では南沙諸島や南シナ海の問題はさしたる関心が持たれていないようである。
南沙諸島問題の渦中にあるアメリカ海軍関係者の中には、「国際社会に向かって積極的平和主義を標榜し、国内でも新安保法制を成立させた安倍政権は、国際平 和秩序を揺るがしつつある南シナ海問題に積極的に関与してくるものと思っていた。だが、その動きが見られない。相変わらず南沙諸島紛争は“対岸の火事”と 考えているのであろうか？」と疑問の声を上げる者もいる。
激しさを増す米中間の応酬
アメリカでは、中国の人工島建設に関して、太平洋軍の主導のもとに国防当局が強硬スタンスに舵を切り始め、オバマ政権としても口先だけの強硬姿勢では済まなくなってきている。
もちろんアメリカ海軍が強硬姿勢を取り始めたといっても、南シナ海に空母打撃群を派遣して威嚇しようというわけではなく、中国人工島の12カイリ内水域や上空に軍艦や航空機を派遣しようというだけである。
アメリカ海軍は、このような作戦の公式の目的として「中国が国際海洋法的に認められている自由航行の原則を尊重しているのか？」を確認することを挙げている。「中国人工島が中国の領土であることをアメリカは認めない」という姿勢を示すためではない。
しかしながら現実には、中国の人工島建設、そして人工島への軍事施設の設置に対するアメリカ海軍による警告という意味合いの作戦であることは見え見えである。そのため、ことここに至ってもオバマ政権内には躊躇する雰囲気も少なくない。
また、連邦議会などの対中強硬派やメディアなどは、アメリカ海軍の強硬姿勢を中国人工島の領有権問題と結びつけてしまっているため、中国当局はそのような アメリカでの論調を逆手に取って、米海軍の12カイリ内接近パトロールは中国の主権に対する軍事的威嚇であると騒ぎ立てて、オバマ政権に対して警告を発し ている。
いずれにしても、アメリカ軍、アメリカ政府、中国当局のあいだで、南沙諸島をめぐる三つ巴の駆け引 きは激しさを増している。そして、フィリピンをはじめとする南シナ海沿岸諸国や、人工島軍事基地によって脅威を受けかねないオーストラリアなどでは、この 問題について高い関心が持たれている。
遮断される南シナ海のシーレーン
ところが、南沙諸島や南シナ海での中国の動きにきわめて密接な影響を受けることになる日本政府からは、何ら真剣な反応が聞こえてこない。
そのため、アメリカ海軍やシンクタンクの戦略家たちから、「積極的平和主義を喧伝し、平和安保法制を誕生させても、日本の防衛姿勢は何ら変わる兆候を見せないではないか」との声が聞こえてきている。
南沙諸島の中国人工島には、3000メートル級滑走路を有する3カ所の航空基地をはじめとする海洋基地群が設置されている。それらが稼働し出すと、日本と 中国が決定的な対立状態に陥った場合、南シナ海のシーレーンとフィリピン海を迂回するシーレーンが共に人民解放軍によって遮断されてしまう（この問題は本 コラムでも繰り返し指摘している）。
これらのシーレーンはアメリカ海軍にとっても重要なルートである。アメリカ海軍関係者の多く は、「人工島の3カ所の航空基地は、ある意味では空母10隻分に相当する。それだけではない。人工島に強力なセンサー類が設置されるのは言うまでもなく、 地対艦ミサイルや地対空ミサイルも持ち込まれるであろう。我々にとってはまことに厄介な軍事拠点が誕生しつつあり、早急に対抗策を打ち出さなければならな い」と危機感を強めている。
そして彼らは「日本政府は、南シナ海のシーレーン確保について、なぜ深刻に受け止めていないのだろうか？」と不思議に思っているようだ。
同時に、「南シナ海に限らず世界中の日本のシーレーンは我々（アメリカ海軍）が守ってきている。しかし、いつまでもこれまでの状況が続く保障はない」と同盟国日本のシーレーン防衛意識を危惧している。
国際海洋法秩序に挑戦する「海洋国土」という概念
シーレーン問題以上に、今後アメリカ側から疑義が呈されると思われるのが、大戦略レベルでの安倍政権の消極的な姿勢である。
南沙諸島での7つの人工島建設、そしてそれら人工島への軍事施設の設置によって、中国政府による「海洋国土」の主張が具体的施策として表れてきた。しかし、安倍政権はなんの反論も行おうとしない。
中国共産党政府によると、中国大陸に接している東シナ海と南シナ海の多くの部分は中国の海洋国土であるとされている。そして「東シナ海や南シナ海への海洋 権益拡張ではなく、もともと中国の領域である海洋国土における主権的権益を守っているのだ」というスタンスになっている。
この海洋国土という主張を具体的に示しているのが南シナ海の「九段線」である。具体的に示しているといっても、大雑把な短い9本の点線によって海洋国土の限界を定義しているため、かなり曖昧なボーダーラインとみなさざるをえない。
中国「海洋国土」を示す九段線
地理的な曖昧さ以上に曖昧なのが海洋国土の意味合いである。中国の主張からは海洋国土と、国際海洋法で言う領海、接続水域、排他的経済水域がどのような関係になるのかは明確ではない（もともと曖昧な概念だから当然なのであろうが）。
しかし、海洋国土の概念の出発点である九段線」の概念はすでに1930年代（共産党はまだ国家を樹立しておらず中国国民党政府であったが）に誕生しており、「国連海洋法条約などよりはるか以前から存在していたもので、中国の既得権である」ということになるであろう。
そもそも、アメリカが振りかざしている国際海洋法秩序に対しても、中国共産党政府によれば「暴力によって世界を支配した欧米の都合によってつくり出されたものであり、そのような欧米の横暴にいつまでも付き従わねばならなう道理はない」ということになる。
したがって、中国政府は「中国に歴史的に存在する中国固有の権利である海洋国土と抵触しない範囲で、国連海洋法条約は有効となる」と解釈する。そのことを我々は認識しておかねばならない。
国際法秩序に味方するのか？ 中国に味方するのか？
現在は南シナ海で「九段線」という海洋国土を主張して周辺諸国と紛争中の中国は、やがて東シナ海でも海洋国土の概念を持ち出して日本に対して攻勢をかけてくることは間違いない。
しかしながら、海洋国土は、国際海洋法秩序とは一線を画する中国独特の立場である。日本が既存の国際社会のルールに則って中国の海洋国土獲得の動きに対処していくのであるならば、中国共産党政府と妥協する余地はない。
つまり、中国との東シナ海での領域確定問題は外交的な手段だけによって解決することは不可能に近いと肝に銘じておかねばならない。したがって、外交の延長である軍事的手段も用いて、尖閣諸島を含めて東シナ海での日中境界線確定を決着させるという覚悟が必要である。
このような状況であるにもかかわらず、積極的平和主義を国際社会に向かって喧伝しまくっている安倍政権が、国際海洋法秩序への真っ向切っての挑戦である海 洋国土を振りかざす中国政府に対して何ら積極的な対抗措置を打ち出さないとなると、近いうちにアメリカをはじめ国際社会から「日本政府は国際海洋法秩序の 味方なのか？ それとも、中国の主張に妥協するつもりなのか？」といった疑念を抱かれることは必至である。
もちろん、その選択は日本自身にあり、アメリカなどにとやかく言われる筋合いのものではない。当然のことであるが、日本が国際海洋法秩序陣営から離れるときは、同時に日米同盟は終結する。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45040
この記事を読んで思うことは、如何にジャーナリストというものが自己中かと言うことに尽きる。
何でも最終的に政府に責任を押しつければ、自己の論理が正当化されると思っているところにある。
政府の抗議や非難宣言が何度出されても、国連でいくら論戦が戦われても、日本のマスゴミが流さなければ、日本政府はなんら発言せず放置していると結論付ける。
むしろ非難すべきは、こういった現在進行中の侵略行為やチベットやウイグルで行われている民族虐殺に全く触れず、日本政府が支那の暴虐に対処する行為を、戦争になるとか徴兵制になるとか国会やデモ行為で騒ぐ野党やプロ市民活動家に対し向けられる言葉だろう。
日本は法治国家であり、支那や半島のような独裁政治国家では無い。憲法解釈にしろ憲法の改正や現代憲法の作成にしろ、国会や法律に従い進行される民主主義国家である。巷で騒ぐ独裁政権ではない。
前回の衆議院選挙で は、自民党は安保法制と集団的自衛権の解釈変更を掲げて勝利している。選挙で勝ったから突然言い出した分けではない。高々２万や３万のデモ参加者が居て、 「これだけの圧倒的多数が反対と言っているのに」と言ったところで有権者は数千万人以上居る。しかもデモ参加者の多くは日本人ですらない。
味 噌も糞も一緒にしたような論理で語られるような簡単なものでは無いと言うことだ。なぜ野党や支那や半島に抗議の声をジャーナリストというものは声を上げな い。常に、「政府は何とかしろ」「政府は無策」あげくに何か対策を採ろうとすると、「政府の横暴はゆるされない」「国民を戦場に送る気か」と全てを政府の 所為にして自分たちは被害者面をする。
現状を招いているのは日本では無く、全て近隣の反日国家である。その行為の責任は、反日国家にこそ起因して日本も日本国民も被害者側である。事の本質そのものを日本政府への転嫁で済まそうとする。
つまり反日国家の行為を結果的に容認し認めていることに繋がるのではないか？常に悪いのは日本政府なのか？
◆米国は日本に戦争に加わってほしいとは思っていない～元米国防総省高官が語る「日本に期待すること」
2015.10.21 古森 義久 JB PRESS
2015年9月19日、参議院本会議場で安全保障関連法案が可決された。（資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕
平和安保法制関連法は国会での長い審議の末、成立し、日本の集団的自衛権も一部を行使することが可能になった。
だが、反対派はこの法律が日本を自国の安全保障とは関係のない米国の戦争に巻き込むことになると主張する。
実際のところ、日米同盟の運用にはどんな影響を与えるのか？ 米国政府で長年、同盟諸国との集団防衛や多国間の安全保障を担当してきた元国防総省高官に尋ねてみた。
同高官は、日本の安全とは直接的な関係がない米国の軍事行動に、日本が意思に反して参加させられる可能性は現実にはないという。そして、今回の安保関連法が日米同盟の強化に大きく役立つと明言した。
元米国防総省高官ブルース・ワインロッド氏はレーガン政権でNATO政策担当の国防次官補代理前を務め、前ブッシュ政権では国防総省北大西洋条約機構 （NATO）駐在首席代表を務めた。その間、多国間同盟のNATOの機能、特に集団的自衛権の発動に関する戦略を扱った。同氏は民間の「ジャパン・ソサエ ティー」の特別研究員として半年ほど日本に滞在し、日米同盟について研究したこともある。
以下はワインロッド氏との一問一答である。
米国は超党派で歓迎している
――日本の平和安保法制関連法案が国会で可決され、実際の法律となったことを、米国の立場からどう見ますか。
ブルース・ワインロッド氏（以下、敬称略） この法律は、米国と共同防衛することに関する日本のより大きな責任と意欲を示しており、米国では超党派で歓迎されています。
ブルース・ワインロッド氏米国 は本来、日本が武力攻撃された際に日本の防衛努力を支援することを誓約しています。今回の新法の大きな目的は日本が防衛で米国との協力を広げるわけですか ら、米国側の『日本防衛への堅固な誓約』を強める効果を持つでしょう。さらに国際安全保障への寄与という意味もあります。
――この法律が国際安全保障に寄与するということですか。
ワインロッド はい。近年、東アジアの地域的安全保障への脅威が深刻となっています。最も直接的なチャレンジは中国から発せられています。中国は南シナ海、東シナ海の広大な海域を制圧する権利を主張し、軍事費を大幅に増やして軍事能力を強化しています。
北朝鮮の脅威も重大です。多数の弾道ミサイル、そして核兵器も事実上すでに保有しています。新法の有無にかかわらず、北朝鮮は日本にとって現実の脅威であるわけです。
新法は日本にとって、この種の脅威に対処するうえで立場を同じくするアジア、太平洋の他の民主主義国家、例えばインドやオーストラリア、さらには韓国、フィリピンなどとの地域的な安保協力を可能にするでしょう。
有志連合での地域的な安保協力ができる。多国間的な地域安全保障協力への参加も可能になる。もちろん日本自身がそういう選択肢を選べば、ということですが。
歴史的に見ても、拡張主義をとったり、あるいは好戦的な国家というのは、利害がぶつかる相手が弱いとき、あるいは孤立しているときに軍事行動をとりがちです。日本が他の民主主義諸国と安保協力を強めれば、潜在敵国の軍事行動をそれだけ抑止することになります。
集団的自衛権の行使容認は自国の防衛にも役立つ
――今回の安保法制関連法は、日本の集団的自衛権の行使を容認することで、国連や多国籍の平和維持活動への参加も容易にするはずです。しかし、日本国内の議論ではあまり話題になりませんでした。
ワ インロッド 日本は1990年代前半の第1次湾岸戦争の際、多国籍軍を支援して機雷除去の掃海活動を行いました。アフガニスタンでテロ勢力と戦う多国籍軍 の艦艇に対しては、インド洋で給油支援をしました。さらにアフリカ沖では、米国、インド、オーストラリアなどとともに海賊を防ぐ活動にも加わりました。
日本はすでに長年にわたり、カンボジア、イラク、ハイチ、南スーダン、ゴラン高原などでも国際平和維持活動に参加しています。
その際は集団的自衛権の行使禁止のために現地で他国軍と協力することが難しかったのですが、今後はその種の国際的協力が円滑に行えるようになるでしょう。この点は日本側でも認識しておくべきです。
――集団的自衛権の行使容認は、日本の自国防衛のために具体的にどう役立つのでしょうか。
ワインロッド まず、米国との共同ミサイル防衛を大幅に強化することができるでしょう。米国以外の民主主義国家と安保協力を深めることも日本の安全に寄与します。民主主義国家同士があまり戦争をしないことは歴史的に証明されています。
現在、アジア・太平洋地域では、日本を含む民主主義諸国への軍事的脅威が高まっています。その状況のなかで、今こそ日本が安保面での国際的な貢献を増やす時期であり、その貢献が日本自体の防衛にもつながります。
日本は米国の戦争に巻き込まれるのか？
――日本国内では、今回の法律で日本の防衛政策ががらりと変わり、対外的にも打って出るようになると予測する向きもありますが。
ワインロッド 今回の法律が施行されても、日本の従来の安保政策が過激に変わることを示す要素は見出すことができません。新法によって拡大できる防衛努力も、基本的には専守防衛の範囲でしょう。
集団的自衛権というのは国連憲章の第51条で明確に認められた、どの国も保持して行使のできる権利です。日本は成熟した民主主義国家として、その権利を慎重に自国の防衛のために使うということであって、他の国への軍事侵略を始めるようになるとは考えられません。
――それでも日本国内には、安保法制法の成立によって「日本が自国の安全に関係のない米国の戦争に巻き込まれる」という主張が一部に根強く存在します。その種の主張をどう考えますか。
ワインロッド 米国の軍事行動は全世界的です。軍事行動の対象地域を主眼に、米軍主体の態勢を組むため、その地域に直接関わりのない国の軍事支援を求める必要はありません。例えばバルカン半島での紛争で日本に軍事支援を要請する理由はないのです。
もし米国が日本に軍事的支援を要請しても、今回の日本の新法では、日本の安全保障利害を左右する、あるいは日本自体の存立に関わる事例でなければ、日本は何もできないことが規定されています。
日本は日本独自の判断で米国からの要請を拒むことができるはずです。実際に米国のその種の要請を同盟国が断ることは頻繁にあります。
米国が日本に期待すること
――米国が、日本に直接関わりのない紛争や戦争に日本の支援を求める可能性はあるのでしょうか。
ワインロッド 米国には、遠隔地の紛争で日本に米軍への支援をしてほしいというような期待はまったくありません。
ただしこれまで、日本の防衛に直接的に寄与する米国側の安保努力、防衛努力に対しては、日本の領土や領海を少し離れた範囲までは日本に支援してほしいとい う期待はずっとありました。しかし、日本の国家安全保障が影響を受ける状況下でも、日本は集団的自衛権の禁止を理由に米国の防衛努力に協力をしませんでし た。
その状態がこのまま続けば、米国の国民や議会から、米国がなぜ日本防衛のためにこれほどの軍事関連資産を投入し続けるのか、米国の青年男女がなぜ日本のために生命を犠牲にする危険を冒すのか、という疑問が必ずや投げつけられることになったでしょう。
――日本が集団的自衛権の行使をいつまでも禁止していると、米国からの日米同盟への支援を減らしてしまう危険がある、ということでしょうか。
ワインロッド そのとおりです。もし日本がいつまでも集団的自衛権の行使容認を拒むならば、日米同盟の基盤はやがて確実に深刻な浸食の危機に瀕することになったでしょう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45039
◆【日本の解き方】再増税阻止チャンスは一度！ 針の穴に糸を通すような困難
2015.09.11 zakzak
国内外の経済環境に不透明感が増しているが、２０１７年４月の１０％への消費再増税はどのようにすれば止められるのだろうか。
まず、現状をきちんと理解しておくと、民主党時代に制定された消費増税法はまだ生きている。その中で、１７年４月からの消費増税は既に法定化されている。
昨年１２月の衆院選で、安倍晋三政権は今年１０月から予定されていた１０％への消費再増税の実施時期を１７年４月に延期した。これがなければ、今頃は日本経済が奈落の底に沈む寸前にいたかと思うと、衆院を解散してまでも延期したのは正解だった。
延期の際、景気情勢によって増税を停止できる「景気条項」を削除した。その解釈として、「景気がどうなっても消費再増税する」という話が流れたが、まったくの事実誤認である。
これまでに本コラムでも指摘したが、そもそも消費増税法の付則であった景気条項は、消費増税を止めるためにはまったく役立たないものだった。
政権運営に不慣れな民主党議員に対して、「景気条項があれば、増税を止められる」との説明も一部にあったようだが、それは事実ではない。景気条項を使っても、新たに法案を出す必要があり、それが政治的に困難だからだ。
昨年１２月の衆院選がなければ、消費再増税は延期できなかったというのが事実だ。あの段階で、もし安倍首相が「増税を止めるための法案を作ろう」と言った ら、政局になって首相の座から引きずり下ろされただろう。そうした政局の動きを封じるために、衆院議員は全員クビというのが解散・総選挙であった。景気条 項の有無は、消費再増税をスキップするための政治的な意味はまったくない。
重要なのは、国政選挙で、どのよ うな公約を掲げて、選挙に勝つかという点だ。昨年の衆院選では、消費増税スキップを公約として自民党が勝ったので、それが実現された。１７年４月からの消 費再増税を止めるには、遅くとも１６年９月までに、意思を固めて国民の審判を受ける必要がある。その審判とは１６年７月の参院選である。
ただし、通常のように悠長に公約作りをしながらであると、財務省がつぶすだろう。それを封じるには、その時、衆院を解散してダブル選挙にした方が、成功する確率は高くなる。そこが唯一のチャンスである。
一方、消費税が争点にならなければ、今の法律通りに１７年４月から消費再増税になる。もし、その時の経済状況からみて延期がふさわしく、選挙の争点にして 勝利すれば、消費再増税は延期される。逆にいえば、この一点しか延期される可能性はないだろう。この意味で、消費再増税を止めるのは、針の穴に糸を通すよ うなものだ。
このタイミング以外で政治的に仕掛けても、政治巧者の財務省が各方面へ根回しすることで、もくろみは不発となるだろう。財務省はマスコミ、財界、学会、海外などへ大きな影響力もあるので、侮ってはいけない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150911/dms1509110830009-n1.htm
◆財務省発表の１０５３兆円の政府債務の中身
まず政府短期証券１１７兆円を国の借金に加えているが、これは為替介入をいつでもできるようにする準備金に過ぎません。
日本は為替介入をしていないので使っていないのですが、法律上３ヶ月ほどで借りては返す行為を繰り返している。
借金として存在していないので、これを政府の借金に計算するのは間違いです。
財政投融資残高１６３兆円は特殊法人への赤字補填や予算配分に使われました。
特殊法人の中には福祉や復興事業など公的な仕事もあるが、天下りに金をばら撒くだけの機関も多い。
大半は「国の事業」ではないので、これを全額政府債務にするのも間違いです。
建設国債残高２５０兆円は道路建設などで使われました。
ところがこの建設国債は高速道路料金や、ガソリン、自動車税などで支払う事になっており、一般税収から支払っているわけではない。
外国では高速道路を建設して料金で返済するような借金を、政府債務に含めては居ません。
例えばアメリカは道路建設費などを、政府債務に含めていません。
利用者が高速料金やガソリン代から支払って建設するのは「政府の借金」ではないからです。
これらを引いて残った日本の「本当の政府の借金」は多く見て５００兆円という所で、発表の半分しかありません。
さらにこれだけではなく、日銀が国債のうち３００兆円を買い取りました。
日銀が買い取った国債は、返済も利払いもしなくて良いので実質的に消滅します。
国債の償還日から１０年間経過すると、支払い請求権が消滅し、正式に無効になります。
すると日本の現在の「政府の借金」は
２００兆円しかないのです。
財務省はもういい加減、オオカミ少年を演じて注目されようとするのを、辞めた方が良いです。
中国、韓国、アメリカは存在する借金を無いように見せて、借金を小さく発表しているが、
日本の財務省はありもしない借金をでっち上げて国民の足を引っ張っています。
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/45325398.html
目覚めよ日本！
衝動的なアメリカの軍事力
2015年10月12日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年10月8日
ワ シントンの衝動的な武力行使は、アメリカと世界にとって危険だ。アメリカがシリア政府を打倒しようという取り組みで供給して、死と破壊をシリアにもたら し、何百万人もの難民をヨーロッパに解き放った勢力に対して作戦行動をしているロシア航空機を、アメリカは撃墜しなければならないと、傲慢なワシントン政 治家や狂ったネオコン連中が叫んでいる。
時には見当違いになるが、通常は分別のある人物、CSISでの私の元 同僚ズビグニュー・ブレジンスキーが、フィナンシャル・タイムズに、ワシントンは、ロシアに“直接アメリカの資産に影響する軍事行動をやめるよう”最後通 告を送るべきだと書いた。“アメリカの資産”という言葉で、ブレジンスキーは、ワシントンがシリアでけしかけている聖戦士集団を意味している。http://www.informationclearinghouse.info/article43059.htm
ブレジンスキーの“シリアで、ロシアは、アメリカに対抗するのでなく、協力すべきだ”という主張は間違っている。実際にはロシアが情況を掌握し、国際法に従っており、正しいことをしているのだから“シリアで、アメリカは、ロシアに対抗するのでなく、協力すべきだ”。
アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、ブレジンスキーの要求を繰り返した。ワシントンは、シリア政府を軍事力で打倒しようというワシントンの違法な企みを妨げるロシアの“悲劇的に欠陥がある”“間違った戦略”に協力する用意はできていないと彼は宣言した。http://www.theguardian.com/world/video/2015/oct/07/ash-carter-russia-us-syria-airstrikes-video
ワシントンの姿勢は、ワシントンだけが決定をするというもので、ワシントンは、更なる混乱を、何とかロシアにまで及ぼそうとして、世界にもたらそうとしているのだ。
プーチンが9月28日の国連演説で“我々は、世界の現状にはもはや我慢できない”と述べた際、尊大で傲慢なワシントンの誰一人、聞いていなかったのだろうと私は思う。
耐えがたい状況というのは、ワシントンが中東にもたらした混乱、イスラム教徒のいるあらゆる国々へと広がるおそれのある混乱、そこから何百万人もの難民がヨーロッパに殺到している混乱だ。
ワシントンは、ロシアを戦争で威嚇するだけでは満足せず、中国の埋め立てプロジェクトで作られた島の12海里の領海内にアメリカ海軍艦船を送る準備をしている。ネイヴィー・タイムズは、ペンタゴン高官三人が内々に“任務は、すぐにも承認される”と述べたと報じている。
つまりアメリカ政府は、理由もなく、挑発的に、二つの核大国を威嚇しているのだ。ワシントンの戦争挑発者連中は、埋め立ては“地域的侵略行為”であり、ワシントンは“航行の自由”を保護して、国際法を守っているだけだというふりをしようとしている。
“航行の自由”という言葉で、ワシントンは、あらゆる海上交通路を支配するワシントンの能力を意味しているのだ。
過去14年間、あらゆる国際法違反と戦争犯罪をしておいて、ワシントンは国際法を守ると主張するのは、お笑いだ。
ペンタゴンの諜報機関、アメリカ国防情報局の元長官マイケル・フリン中将が、ワシントンは“ロシアにも外交政策がある。ロシアにも国家安全保障戦略がある”ことを理解し、ロシアの“越えてはならない一線”を越えるのを止める必要があると述べた。 https://www.rt.com/news/317710-russia-red-lines-flynn/
フリン中将は、こうして、ワシントンにおける、二つの良識の意見と感性として、パトリック・J・ブキャナンに加わった。二人はともに、我々を破壊する傲慢とうぬぼれに立ち向かっている。http://www.informationclearinghouse.info/article43055.htm
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/08/impulsiveness-us-power-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-e8b4.html
◆オバマ政権を操る男 ～ズビグニュー・ブレジンスキー～ への警鐘
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=122
◆ブレジンスキーは逆張りの天才戦略家。G2から一転、中国大包囲網。
November 21 [Thu], 2013 kenchicjunreiのブログ
カーター、クリントン時代の大統領補佐官であったズビグニュー・ブレジンスキーは、オバマの外交顧問格であり、今日でもオバマ大統領に強い影響力を持っている。
というより、オバマをピックアップし外交戦略を教育し、デビッド・ロックフェラーに「いいのがいますよ」と具申もうし上げ、大統領に引き上げた。
ブレジンスキーは、米政界唯一の戦略家と言われ、どんな思想へでも平気で移動する。
カーター時代にソ連にアフガン侵攻をやらせる罠を仕掛け、ソ連を疲弊させ冷戦構造を終わらせたのは、俺だと、ベルリンの壁崩壊後に、そう言っていた。
この対ソ連のアフガン戦争のとき、ブレジンスキーは、CIA、モサドと共同しアルカイダの原型とビン・ラディンを育成した。
対ソ連のアフガン戦争でのビン・ラディンとブレジンスキー
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今年の2月のオバマ安倍初会談(2013年2月23日)を前にして、ブレジンスキーは、2月13日ニューヨーク・タイムズ紙に、
「大国、しかし覇権国でない（Giants, but Not Hegemons）」
というタイトルで次のような寄稿をしていた。
『今日、多くの人が、米中という２大大国化は紛争に進むのを避けられないのでないかと懸念している。しかし、ポスト・覇権国時代（米国）で、世界の支配をめぐり戦争が 起こるとは信じていない。
・ 危険は（米中）両国関係ではなく、アジア諸国が２０世紀の欧州諸国の紛争のような状況に引き込まれることである。アジアには、韓国・北朝鮮、日中、中印、 印パ等で、資源、領土、権力をめぐり潜在的発火点がある。これらの地がナショナリスチックな熱情を刺激したりしつづければ、制御が不可能な事態になりかね ない。
・アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟だけに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要がある。』
このようにこの時点で、 ブレジンスキーは、覇権国を退く米国の観点から、中国との関係を重視し、日中の紛争に巻き込まれる危険を警告し、さらには日米同盟を過剰に重視することへの警告を行っている。
安倍首相は、CSISのナイ、アーミテージという日本管理班が望んでいた「集団的自衛権」を、オバマへのお土産にしようとしたが、安倍からの献上金以外は、オバマに冷たくあしらわれた。
オバマの最近までのアジア外交は、このブレジンスキーの、米中が協力し世界を主導するG2体制というものに、まったく合致するものだった。
CSISのナイ、アーミテージ組が影で動かす尖閣などの日中対立は、オバマ側が軌道修正をかけ、ナイ、アーミテージの言動を日中の紛争を煽らないものにした。
ところが、である。ブレジンスキーは80年代以降では、世界の政治で、最高度のくせものなのだ。現代最高の戦略家と言われ、どんな思想へでも平気で移動する。
彼は、白人種ユダヤ金融資本のやり方そのままを、実行する。
つまり、逆張り、なのだ。
自らが望む事態のまったく逆を、流布し、在る段階に達すると、突然逆の、望んでいた事態を引き起こす。作用反作用の原理を徹底して用いるのである。
10の結果を得るには、5を逆方向に引っ張っておき、手を離せば、10ないしそれ以上の結果を得ることができる。
これが、欧米の支配階級の、いうなれば、たったひとつの、やりかたなのである。
単純といえば、単純だ。もうそれだけ。ただ、世界のひとびとが、もっと悲惨に単純だから、それがうまくいってしまう。
ということで、米中G2はまやかしで、米露日欧による、中国大包囲網が始まった。
最近の第二次天安門事件は何だか、うさんくさかったが。今度は、スペインがチベットでの「集団殺害」容疑で江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元政権幹部５人に逮捕状。
お仲間だった江沢民勢は、切り捨てですか。
欧米の支配階級が現在も保持する計画に、中国4分割と、東北満州あたりへのユダヤ人大移住再開というのがある。
東北満州あたりへのユダヤ人移住の始まりは不明だが、このユダヤ人と日本軍諜報機関生き残りが共同して、大戦後すぐに北朝鮮の金王朝を作った、ということになっている。
http://yaplog.jp/kenchicjunrei/archive/64
◆「悪玉」対策に本腰を入れ始めるロシア
2015年10月17日 Sputnik 日本
欧米諸国がシリアのテロ対策で見せたロシアの決然たる行動から受けたショックからいまだ回復できていないなか、ロシア軍は既に新たな戦線を開いている。
今度の相手はアジア太平洋地域の海上交易路における大敵、海賊だ。
中国で開かれた第6回象山セキュリティフォーラムでロシア国防省のアナトーリイ・アントーノフ次官は、海賊対策を共同して行う必要性を訴えた。
「ロ シア海軍は海賊対策と航行の安全保障について膨大な経験を有している。ロシアは2008年以降、インド洋の海賊取り締まり作戦に参加している。この間ロシ アは各国の商船700隻あまりを保護した。ロシアは外国船との協力に関する経験を豊富に有している。そうした経験をアジア太平洋諸国と分ちあう用意がロシ アにはある」と次官は述べた。
加えてロシアは東アフリカのソマリア周辺海域での海賊取り締まりについても豊富な経験をもつ。ロシアはたびたび船舶やヘリコプターによって各国商船拿捕の企てを阻止した。
国 防次官は語る。ロシアは海洋航行の安全保障、海賊取り締まり、遭難船救助、海上救助活動についてアジア太平洋地域諸国との協力を活発化させる考えだ。既に ロシアは地域諸国の多くとそうした趣旨の条約を結んでおり、近々マレーシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、ミャンマー、韓国、タイ、フィリピン とも協定を結ぶところだ。
アジア太平洋地域諸国は海賊対策に関する2国間および多国間の協力を発展させてい る。それも当然のこと。正義の海賊などというものは伝説や冒険小説の中にしか存在せず、現実には彼ら（海賊）のほとんどが、無慈悲で、残酷だった。少なく とも政府や商人たち、そして市井の人々は、そう見なしていた。健康や財産を脅かされるとなれば当然のことだ。ましてや、今の時代に海賊を理想化する人など 誰もいない。その点、悪玉と「穏健野党」とに分類される、テロリストとは異なるわけだ。ちなみに言えば、どういう理屈でそのような分類がなされるのかは明 らかだ。米国とその同盟国の市民を殺害するテロリストは悪玉、米国の敵だけを殺害するテロリストは善玉。善玉テロリストは資金や武器で支援し、訓練し、 「自由の闘士」または「穏健野党」と呼ぶことになっている。
幸い海賊についてはそれら呼称は用いられていな い。もっとも、将来のことはわからない。アジア太平洋地域では米国と中国の対立が深まっている。中国は海軍力を増大させている。この点米国は忠実な同盟 国・日本を頼みにしている。地域において日本の海軍力にまさるパワーは米国しかない。米国はしかもそれに飽き足らず、南シナ海で中国と紛争をかかえるベト ナムやフィリピンをも味方につけようとしている。しかしながら、実際のところ、おそらくは誰も、島嶼や海域の所有権を守るために海軍力を行使する用意まで は持っていない。深刻極まりない戦争が起こりかねないからだ。その点、海賊を利用するというのは、悪くない考えかもしれない。一部の海賊を航海の自由の闘 士と呼び、穏健野党と規定することは。しかしそうした「独立の闘士」や「穏健野党」の背後に経済的・地政学的野心をもった大国の影があることは、今やだれ もが知るところだ。ジョリー・ロジャー（海賊旗）を掲げた「穏健野党」を支援でもすれば、たいへんな紛争が持ち上がりかねない。そうさせないためには、幅 広い国際協力のもとで海賊を、たとえ「航海の自由の闘士」と呼ばれようともあくまでも海賊にほかならぬものとして、取り締まることが必要だ。テロリストも 同じこと。たとえ「穏健野党」と呼ばれようとも、飽くまでテロリストとして取り締まることだ。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151017/1045811.html#ixzz3osGhmpzU
◆アメリカの壊滅的代理戦争： シリアはその最新のもの
2015年10月18日 マスコミに載らない海外記事
Wayne MADSEN
2015年10月17日 | 00:00
第 二次世界大戦における、枢軸国に対する連合国の決定的な軍事的勝利以来、アメリカ合州国は、交互に行う全面的軍事作戦や代理戦争を戦ってきた。朝鮮戦争 は、北朝鮮と、こう着状態で終わり、そこでアメリカ合州国は、キューバ、旧ベルギー領コンゴ、チベット、ラオスやインドネシアで、傀儡国家と傭兵部隊を利 用した、一連の低レベル代理戦争を行うことを決定した。
1960年代中期、アメリカ軍“顧問”と現地軍に頼っ て、南ベトナムで戦っている低レベル代理戦争に満足せず、東南アジアで“共産主義と戦う”ため、アメリカ合州国は、50万人以上の軍隊を投入した。決定 は、アメリカのほとんど忘れ去られた軍事侵略行為の一つ、1965年のアメリカの全面的なドミニカ共和国侵略の直後に行われた。インドシナ戦争は、アメリ カ合州国にとって、1975年、サイゴンのアメリカ大使館屋上から大慌てで、アメリカ軍ヘリコプターで外交・軍事要員を撤退させた光景で記憶されている大 失敗だった。
ベトナムでの大失敗後、アメリカは、ソ連の拡張主義と見なすものに対し、代理戦争を戦うという構 想に立ち返った。アメリカは、アフガニスタン、アンゴラとニカラグアで、ゲリラ勢力にてこ入れした。ありもしない脅威まで発明するアメリカの強迫観念の結 果、アメリカ合州国は、対ベトナム代理戦争の間、共産主義者で、親中国派だったが、ハノイの不倶戴天の敵であるカンボジアの冷酷なポルポト独裁体制を支持 した。アメリカによるポルポト支援は、最少150万人のカンボジア人虐殺という結果を招いた。サンディニスタが支配するニカラグアに対する、コントラ傭兵 を利用したアメリカの代理戦争には、ニカラグアの港への違法な機雷敷設や、ニカラグア高官の標的暗殺が含まれていた。
CIA の様々な代理傭兵軍は、アメリカ合州国にとって、諜報の世界で“ブローバック”として知られる過程という、別の結果をもたらすこととなった。キューバ人傭 兵は、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺やウォーターゲート・スキャンダルと直接つながっている。ニカラグア・コントラ傭兵は、ロナルド・レーガンが大統領 の座からすんでのところで追い落とされるところだったイラン-コントラ・スキャンダルでの主な要素だった。
CIA が、アフガニスタンのイスラム主義ムジャヒディンに武器を与え、採用したことが、タリバンとアルカイダを生み出すのを促進し、裕福なサウジアラビア-イエ メン建設業の大立者の、ほとんど無名の息子オサマ・ビン・ラディンを、カルロス・ザ・ジャッカル以来、世界でも偉大なテロリストに変えた。イギリスの MI-6秘密情報局の極秘ファイルに対する全責任を負い、自由に利用することができた元イギリス外務大臣ロビン・クックは、2005年に早世する前に、 “アルカイダ”とは、アフガニスタンのムジャヒディン兵卒への補給を維持するために設計された、アラブ聖戦士新兵、訓練生、傭兵、財政援助者や兵器供給業 者に関するCIAのコンピューター・データーベースにすぎないと書いていた。
アフガニスタンと中米での代理戦 争の後、アメリカ合州国は、全面的軍事侵略の構想に回帰した。1983年、カリブ海の小国グレナダへのアメリカ侵略成功が、迅速な軍事行動を唱導したペン タゴンの計画立案者に大きな弾みをつけた。この新たな政策は、1989年のパナマ侵略と、1991年のイラク侵略に終わったが、後者はイラク指導者サダ ム・フセインのクウェート侵略に由来している。パナマ侵略は、パナマの絶対的指導者マヌエル・ノリエガ打倒という結果になったが、CIAとつながる麻薬密 輸のかどで、彼をアメリカ刑務所幽閉にしたことが、中南米全体で反米感情を強める結果となった。アメリカ合州国は、サダム・フセインがバグダッドで権力の 座に残ることを許し、2001年の9/11攻撃では、アメリカがかつてのアフガニスタンで、支援したビン・ラディンに罪をなすりつけ、イラクの“衝撃と畏 怖”侵略と占領を正当化するのに利用した。
アメリカが、アフガニスタンで、タリバンとその同盟者の聖戦士を打 ち破るのに失敗し、イラクが、イランとつながるシーア派が率いるバグダッド政権の支配下に落ちた後、アメリカ合州国は、またしても代理戦争という構想に立 ち戻ることに決定した。リビア指導者のムアマル・カダフィや、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領に対する“アラブの春”反乱の場合、この再復活し た代理戦争政策で、アメリカ合州国は、1980年代以来の、アフガニスタンでの旧友、アルカイダや、傭兵の一部がシリアとイラクで、イラク・レバントのイ スラム国(ISIL)を名乗り、連中の自称カリフ領を、インドネシアから、中東、中央アジアや、アフリカから、スペインやバルカン半島にまで拡張するとい う連中の意図を隠そうとしていないアルカイダ分派と同盟している。
ISILは、実は、2006年、バグダッド のシーア派主導のアメリカ傀儡政権に反対している、西イラクのスンナ派部族に武器と資金を与えるために作られたネオコンの計略、アメリカが率いる“スンナ 派覚醒評議会”に根源を持っている。ところが、単にこれら部族がシーア派とイランに反対しているからといって、必ずしも彼らが連中の内部にいる、サウジア ラビアが資金提供しているサラフィー主義者/ワッハーブ派工作員に反対であることを意味するわけではない。スンナ派覚醒評議会の唯一の成功は、イラクで聖 戦運動の覚醒で、これがISILの営巣地を生み出した。イラクのスンナ派覚醒評議会とアルカイダは、唯一ネオコンのお気に入りで、セックス・スキャンダル 不祥事を起こしたデービッド・ペトレイアス元陸軍大将に、スンナ派覚醒評議会の育ての親として、ISIL立ち上げ支援に感謝すべきだろう。
“穏 健”シリア反政府派軍に訓練、機器、兵器を与えていると主張しながら、アメリカ合州国は、実際は中核の大半が、チェチェン、アフガニスタン、ウイグル人、 イラク人、リビア人、イエメン人や、アルジェリア人から徴募された外国人と、アフガニスタン、イラク、イエメンや、リビアの戦争で歴戦のつわもので構成さ れている最も過激なイスラム主義ゲリラ、ISILに軍事援助を注ぎ込んでいる。シリアの“穏健”反政府派向けCIA兵器の80パーセントがISILやその 系列の手中に落ちているという、情報に基づいた推定がある。
ソ連・アフガニスタン戦争中の、アフガニスタンや “アラブのアフガニスタン”ムジャヒディン兵士へのアメリカ支援と同様、シリアのアメリカ聖戦士軍への財政支援は、サウジアラビア、カタール、アラブ首長 国連邦、バーレーンとクウェートといった石油豊富なワッハーブ派支配者によるものだ。まさにこの同じ石油豊富なワッハブ派国家が、イエメンの残虐な内戦 で、シーア派のフーシ反政府派と戦うための軍隊や兵器や傭兵も提供している。アメリカ合州国は、いずれもイランに支援されている、シリアとイエメンで、最 も過激な聖戦士軍団が、アサドとフーシ派に対して戦うのに満足していた。基本的に、中東全体で、アメリカ合州国は、イランや、その代理人と戦う代理戦争 で、サラフィー主義者や、ワッハーブ派や、聖戦スンナ派を利用している。
アメリカ合州国をアフガニスタンとイ ラクへの悲惨な直接軍事介入に追い込むのを促進した正に同じ連中であるアメリカ・ネオコン幹部は、アメリカが、アルカイダを含む聖戦士を代理として、組む よう主張した。元CIA長官のペトレイアスがアメリカ-アルカイダ同盟を推進したのだ。元NATO司令官のウェスリー・クラーク元陸軍大将は、アメリカ合 州国に、地域におけるロシア軍用機を標的にした“飛行禁止空域”を設定し、北シリアの聖戦士集団を支援するよう強く促した。アメリカのアシュトン・カー ター国防長官は、新たなシリア反政府派新兵“訓練し、武器を与える”というアメリカの計画を廃止し、代わりに、彼らの多くが本質的に聖戦士である、既存の シリア人反政府戦線へのアメリカ軍による支援に集中すると発表した際、クラークの助言を取り入れたもののようだ。
聖 戦士分子とつながるシリア反政府集団は、しっかり根付いており、既にアメリカ合州国から、TOW対戦車ミサイルや、飛行機から投下される何トンもの兵器を 受け取っている。アメリカ・ネオコンは、肩に担いで発射できる対空ミサイルを、反政府派に供給するようにとまで主張している。
シ リアでの無意味な代理戦争で、途方もない代償を強いられる可能性があることに、アメリカ合州国はまだ気づかないのかも知れない。シリア国民は、アメリカが 支援する、ISIL、アルカイダ、アル・ヌスラ戦線、ムハジリン・ワ・アンサール同盟、アハラール・アル・シャーム、アンサール・アッ・ディーン、ヤル ムーク殉教者旅団、ジェイシ・アル・ジハドやホラサン集団の白黒聖戦士旗の下で戦っている暴力的イスラム教過激派によって、自宅から追い出されているの だ。
この最新のアメリカ代理戦争に対して、アメリカが支援する聖戦士反政府派のために、家族の一員や住宅を 失ったシリア国民に補償するため、恐らく一つの解決策がある。1986年、ハーグ国際司法裁判所が、ニカラグアの港湾への違法な機雷敷設や、ニカラグア反 政府派コントラへの兵器提供を含むアメリカの対ニカラグア代理戦争に対処した。裁判所は、アメリカ合州国が、主権国家ニカラグア共和国に対する代理戦争 で、国際法に違反したことを認めた。アメリカ合州国は、アメリカに対する、裁判所の裁判権と裁定を敵対的に拒否し、ワシントンに、裁判所の裁定に従うよう 要求する国連安全保障理事会決議に拒否権まで行使したが、裁判所の裁定は、代理戦争に関わった国々に対する画期的な裁判となった。シリア・アラブ共和国政 府も、アメリカ合州国に対して、1986年に、ニカラグアが行ったと同様な訴訟を起こすことが可能だ。
もしア メリカ合州国が、国際法の軽視と、国際司法裁判所による再三の裁定の無視を続けるのであれば、他の対策がある。アメリカ合州国が、シリア国民に対する自ら の罪を、そして、その延長として、アメリカ代理戦争で被害を受けた人々への認めるまで、対アメリカ合州国経済制裁、アメリカ高官用のビザ発給禁止、アメリ カ人幹部が保有する在外資産の凍結や、在外のアメリカ航空機、船舶や、他の資産の差し押さえだ。虐げられた他の人々には、イラク、リビア、イエメン、東ウ クライナや、アメリカ代理戦争の権力者連中によって標的にされた他の国々や地域の人々が含まれる。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/17/america-disastrous-proxy-wars-syria-latest.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-0d3a.html
◆IS戦士はロシア空軍の空爆を避け、ひげを剃り、トルコに逃げている
2015年10月17日 Sputnik 日本
ロシア国防省の発表によれば、「イスラム国(IS)」はシリアからトルコに逃げ出している。逃亡の前に戦士らはひげを剃っているとの情報もある。
ネットに出回っている写真には、剃り落とされたひげとかみそりの刃が写されている。
国防省によれば、シリアからトルコへ一日で最大100人、戦士が逃げ出している。アル・ヌスラの戦士らはレイハンルを横断し、IS戦士はジャラブルス経由で逃亡しているという。
IS およびアル・ヌスラによるイスラム教解釈によれば、男性はひげを剃ることが禁じられる。そのためこれら団体の戦士はひげを生やしているイメージが広まって いる。月曜、スウェーデン警察は、黒い旗をもって撮影会に臨んでいたひげ愛好家クラブのメンバーらを逮捕しそうになった。目撃者がテロをたくらむIS戦士 と勘違いし、警察に通報したのだ。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151017/1046202.html#ixzz3oszEhVB7
◆米主導有志連合がシリア火力発電所を破壊、アレッポは停電
2015年10月17日 Sputnik 日本
米国主導の有志連合がシリアでアレッポの火力発電所および変電所を空爆。１６日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将は声明を表し、米軍らの空爆でアレッポでの送電が途絶えたことを明らかにした。
諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングでカルタポフ上級大将は、｢誰かが居住区のインフラを計画的に破壊したという印象を受ける｣と述べ、こんなことでは欧州へ押し寄せる難民の数は増える一方だと指摘した。
「同僚に向かって、どの施設に空爆を行なうべきかを説くのは我々の規則ではない。だが１０月１１日に居住区テル・アラムに有志連合が行なった空爆は火力発電所と変電所を破壊した。」
これによりアレッポの病院、学校、住居の全てが停電状態となり、給水ステーション、下水施設も稼動していない。現地の気温は３０度で、発電所破壊による影響は深刻なものが予想されている。
「我々のパートナーらは火力発電所が一昼夜８時間しか稼動していなかった事実を知らなかったわけはない。それでも空爆は数日間にわたって行なわれ、１０月１１日、同火力発電所はとうとう完全に稼動できなくなってしまった。」
「誰かが居住区のインフラを計画的に破壊し、一般市民が住めない状況を作り出そうとしたという印象を受ける。このために生存のための条件を奪われた市民は居住区を捨て、こうして欧州への難民が膨れ上がっていくのだ。」
カルタポロフ大将はさらに、シリアとヨルダンの国境で空爆で破壊され、廃墟となった居住区の残骸が見つかったことを明らかにした。
ロシア軍の空爆については、カルタポロフ大将は、空爆はこれ以上ないほど正確に行なわれていると語っている。
カルタポロフ大将はブリーフィングに集まった外国の武官、記者団に対し、米軍主導の有志連合が使用している地図を公開した。地図にはイスラム教寺院、文化施設、エネルギー関連施設、給水施設など、民間人の生活に欠かせない施設が全て記載されている。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151017/1043365.html#ixzz3om1BU5VC
◆ロシア軍機 一週間でＩＳの管理ポイント４６、工場6ヶ所を破壊
2015年10月16日 Sputnik 日本
この一週間でロシア軍機は、シリア領内で「ＩＳ(イスラム国)｣のコントロールポイント46ヶ所、工場6つを破壊した。金曜日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将が、諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングで伝えた。
カルタポロフ大将によれば、この一週間で、ロシア軍機は394回出撃し、その結果、コントロールポイントや通信施設46ヶ所、爆発物製造のための工房や工場6ヶ所を殲滅、各種倉庫22ヶ所、戦闘員の集結地、拠点、野戦施設272を破壊した。
カルタポロフ大将は、又次のように強調したー
「9月30日からの空爆期間中に、ロシア軍のデータでは、456の施設が殲滅された。ロシア連邦軍参謀本部は、空爆の結果、テロ集団の戦闘員らのインフラを本質的に台無しにし、補給・管理システムを妨害することに成功したとみなしている。」
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151016/1042898.html#ixzz3om2UxMMR
◆ヒラリー版イランコントラ事件の真相
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１０月１７日（土曜日）
通算第４６８８号 ＜前日発行＞
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ベンガジ米領事館襲撃事件の真相を隠蔽したオバマ政権
ヒラリー最悪のピンチ。「ベンガジからシリア反政府軍への武器横流し」
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ヒラリー・クリントン前国務長官が、次期米大統領選挙で、いまのことろ、民主党レースのトップを走っている、と考えられている。
左翼マスコミの意図的なミスリードである。
ヒラリーが現職国務長官のとき、私的メールをふんだんに利用して機密情報のやりとりをしていたことは本人も認め謝罪し、事件の打ち消しに躍起となった。
民主党候補のテレビ討論会では、みなが桜だから、あえてこの事件を蒸し返すことは無かった。
ベンガジで何があったか？
この裏には重大な機密が隠されており、オバマ政権の屋台骨を根底から揺さぶりかねないスキャンダルなのである。
２０１３年９月１１日、リビア東部ベンガジにある米国領事館がテロリストに襲撃され、ステーブン大使ほか大使館員、警備のＣＩＡ要員らが殺害されした。
当時はリビアにおける「アラブの春運動はカダフィ大佐の除去により、民主化が実現し、米国の戦略であるアラブ全域の民主化は成功するだろう」などと信じられないほどの楽観論が世を覆っていた。
筆者がニュースを聞いて最初に疑問視したのは、なぜ米国大使はトリポリではなく、ベンガジにいたのか？ しかも９月１１日とは、ＮＹテロ事件の記念日ではないか。
それらは初歩的な疑問であり、しかも現在にいたるまで満足な回答がでていない。
現実にはチュニジアが混乱にいたり、リビアは無政府状態となり、エジプトは軍事政権が復活した。
そしてシリアは破壊と混乱と大脱走と、そしてＩＳＩＳの跳梁跋扈、ロシア軍の参戦により、中東の主役はロシア、イランに移行した。米国の中東政策はことごとくが失敗に終わった。
時計の針を１２年３月１１日にもどす。
ベンガジの米国領事館というのは「領事館」と呼べるシロモノではなく、「駐在員事務所」のようなお粗末な建築で、しかも警備が手薄だった。ＣＩＡオフィスは、そこから離れた場所にあった。
米国大使は、いったいぜんたい、大使館のトリポリを離れて、なぜベンガジにいたのか。
作戦司令をヒラリーは国務省を通さないで直接、私的なメールでおこなっていたのは何故か。
ずばり、大使の任務はリビアに拡散した米国の最新鋭兵器の回収にあり、しかも、それらの武器をシリアへ輸送し、反アサド政権の武装集団へ引き渡すという危険な任務を帯びていたのだ。
▲オバマの中東政策はすべてが裏目にでて失敗した
そして。
米国の秘密通信を傍受したらしい、あるいは米国よりのポーズをとって親米派を偽装したイスラム過激派が、これらの武器の横取りを画策したからではないのか。
武器はＩＳＩＳにも流れ、イラク、ヨルダンの過激派にも流れ、反アサド勢力に渡ったのは半数にも及ばなかったという情報がある。
ベンガジの米国領事館をおそったのはＩＳＩＳではなくシリアの謀略機関、あるいはロシアの代理人ではなかったのか、という声もあがっている。
レーガン政権下、イランコントラ事件では、政府高官の多くが辞任に追い込まれた。ニクソン政権弐期目の折は民主党本部のウォーターゲートに盗聴器をしかけ たという「ささいな事件」を左翼ジャーナリズムが大げさに報じ、ついにはニクソン辞任へと追い込んでいった。そのときヒラリーは学生活動家としてニクソン 弾劾の隊列にいた。
ところが、このリビアゲートとも言われる最悪のスキャンダルと、ヒラリーの偽証に関して左翼ジャーナリズムは何ほども報道しない。
あたかも安部打倒を社是として、僅かな反対運動のデモ隊を十万以上と書いて作為的報道を操作した、日本の左翼ジャーナリズムと同質であり、ヒラリーに不都合なことは知っていても知らぬ半兵衛と決め込むのである。
だが米国共和党の保守派の怒りは納まらず、来週１０月２２日に開催予定のヒラリーへの聴聞会に注目が集まる。ここでもし、彼女が失言したり、別の証拠を見せられたりすれば、大統領選挙に致命傷となるだろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6273524/
2015年10月12日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年10月8日
ワ シントンの衝動的な武力行使は、アメリカと世界にとって危険だ。アメリカがシリア政府を打倒しようという取り組みで供給して、死と破壊をシリアにもたら し、何百万人もの難民をヨーロッパに解き放った勢力に対して作戦行動をしているロシア航空機を、アメリカは撃墜しなければならないと、傲慢なワシントン政 治家や狂ったネオコン連中が叫んでいる。
時には見当違いになるが、通常は分別のある人物、CSISでの私の元 同僚ズビグニュー・ブレジンスキーが、フィナンシャル・タイムズに、ワシントンは、ロシアに“直接アメリカの資産に影響する軍事行動をやめるよう”最後通 告を送るべきだと書いた。“アメリカの資産”という言葉で、ブレジンスキーは、ワシントンがシリアでけしかけている聖戦士集団を意味している。http://www.informationclearinghouse.info/article43059.htm
ブレジンスキーの“シリアで、ロシアは、アメリカに対抗するのでなく、協力すべきだ”という主張は間違っている。実際にはロシアが情況を掌握し、国際法に従っており、正しいことをしているのだから“シリアで、アメリカは、ロシアに対抗するのでなく、協力すべきだ”。
アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、ブレジンスキーの要求を繰り返した。ワシントンは、シリア政府を軍事力で打倒しようというワシントンの違法な企みを妨げるロシアの“悲劇的に欠陥がある”“間違った戦略”に協力する用意はできていないと彼は宣言した。http://www.theguardian.com/world/video/2015/oct/07/ash-carter-russia-us-syria-airstrikes-video
ワシントンの姿勢は、ワシントンだけが決定をするというもので、ワシントンは、更なる混乱を、何とかロシアにまで及ぼそうとして、世界にもたらそうとしているのだ。
プーチンが9月28日の国連演説で“我々は、世界の現状にはもはや我慢できない”と述べた際、尊大で傲慢なワシントンの誰一人、聞いていなかったのだろうと私は思う。
耐えがたい状況というのは、ワシントンが中東にもたらした混乱、イスラム教徒のいるあらゆる国々へと広がるおそれのある混乱、そこから何百万人もの難民がヨーロッパに殺到している混乱だ。
ワシントンは、ロシアを戦争で威嚇するだけでは満足せず、中国の埋め立てプロジェクトで作られた島の12海里の領海内にアメリカ海軍艦船を送る準備をしている。ネイヴィー・タイムズは、ペンタゴン高官三人が内々に“任務は、すぐにも承認される”と述べたと報じている。
つまりアメリカ政府は、理由もなく、挑発的に、二つの核大国を威嚇しているのだ。ワシントンの戦争挑発者連中は、埋め立ては“地域的侵略行為”であり、ワシントンは“航行の自由”を保護して、国際法を守っているだけだというふりをしようとしている。
“航行の自由”という言葉で、ワシントンは、あらゆる海上交通路を支配するワシントンの能力を意味しているのだ。
過去14年間、あらゆる国際法違反と戦争犯罪をしておいて、ワシントンは国際法を守ると主張するのは、お笑いだ。
ペンタゴンの諜報機関、アメリカ国防情報局の元長官マイケル・フリン中将が、ワシントンは“ロシアにも外交政策がある。ロシアにも国家安全保障戦略がある”ことを理解し、ロシアの“越えてはならない一線”を越えるのを止める必要があると述べた。 https://www.rt.com/news/317710-russia-red-lines-flynn/
フリン中将は、こうして、ワシントンにおける、二つの良識の意見と感性として、パトリック・J・ブキャナンに加わった。二人はともに、我々を破壊する傲慢とうぬぼれに立ち向かっている。http://www.informationclearinghouse.info/article43055.htm
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/08/impulsiveness-us-power-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-e8b4.html
◆オバマ政権を操る男 ～ズビグニュー・ブレジンスキー～ への警鐘
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=122
◆ブレジンスキーは逆張りの天才戦略家。G2から一転、中国大包囲網。
November 21 [Thu], 2013 kenchicjunreiのブログ
カーター、クリントン時代の大統領補佐官であったズビグニュー・ブレジンスキーは、オバマの外交顧問格であり、今日でもオバマ大統領に強い影響力を持っている。
というより、オバマをピックアップし外交戦略を教育し、デビッド・ロックフェラーに「いいのがいますよ」と具申もうし上げ、大統領に引き上げた。
ブレジンスキーは、米政界唯一の戦略家と言われ、どんな思想へでも平気で移動する。
カーター時代にソ連にアフガン侵攻をやらせる罠を仕掛け、ソ連を疲弊させ冷戦構造を終わらせたのは、俺だと、ベルリンの壁崩壊後に、そう言っていた。
この対ソ連のアフガン戦争のとき、ブレジンスキーは、CIA、モサドと共同しアルカイダの原型とビン・ラディンを育成した。
対ソ連のアフガン戦争でのビン・ラディンとブレジンスキー
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今年の2月のオバマ安倍初会談(2013年2月23日)を前にして、ブレジンスキーは、2月13日ニューヨーク・タイムズ紙に、
「大国、しかし覇権国でない（Giants, but Not Hegemons）」
というタイトルで次のような寄稿をしていた。
『今日、多くの人が、米中という２大大国化は紛争に進むのを避けられないのでないかと懸念している。しかし、ポスト・覇権国時代（米国）で、世界の支配をめぐり戦争が 起こるとは信じていない。
・ 危険は（米中）両国関係ではなく、アジア諸国が２０世紀の欧州諸国の紛争のような状況に引き込まれることである。アジアには、韓国・北朝鮮、日中、中印、 印パ等で、資源、領土、権力をめぐり潜在的発火点がある。これらの地がナショナリスチックな熱情を刺激したりしつづければ、制御が不可能な事態になりかね ない。
・アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟だけに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要がある。』
このようにこの時点で、 ブレジンスキーは、覇権国を退く米国の観点から、中国との関係を重視し、日中の紛争に巻き込まれる危険を警告し、さらには日米同盟を過剰に重視することへの警告を行っている。
安倍首相は、CSISのナイ、アーミテージという日本管理班が望んでいた「集団的自衛権」を、オバマへのお土産にしようとしたが、安倍からの献上金以外は、オバマに冷たくあしらわれた。
オバマの最近までのアジア外交は、このブレジンスキーの、米中が協力し世界を主導するG2体制というものに、まったく合致するものだった。
CSISのナイ、アーミテージ組が影で動かす尖閣などの日中対立は、オバマ側が軌道修正をかけ、ナイ、アーミテージの言動を日中の紛争を煽らないものにした。
ところが、である。ブレジンスキーは80年代以降では、世界の政治で、最高度のくせものなのだ。現代最高の戦略家と言われ、どんな思想へでも平気で移動する。
彼は、白人種ユダヤ金融資本のやり方そのままを、実行する。
つまり、逆張り、なのだ。
自らが望む事態のまったく逆を、流布し、在る段階に達すると、突然逆の、望んでいた事態を引き起こす。作用反作用の原理を徹底して用いるのである。
10の結果を得るには、5を逆方向に引っ張っておき、手を離せば、10ないしそれ以上の結果を得ることができる。
これが、欧米の支配階級の、いうなれば、たったひとつの、やりかたなのである。
単純といえば、単純だ。もうそれだけ。ただ、世界のひとびとが、もっと悲惨に単純だから、それがうまくいってしまう。
ということで、米中G2はまやかしで、米露日欧による、中国大包囲網が始まった。
最近の第二次天安門事件は何だか、うさんくさかったが。今度は、スペインがチベットでの「集団殺害」容疑で江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元政権幹部５人に逮捕状。
お仲間だった江沢民勢は、切り捨てですか。
欧米の支配階級が現在も保持する計画に、中国4分割と、東北満州あたりへのユダヤ人大移住再開というのがある。
東北満州あたりへのユダヤ人移住の始まりは不明だが、このユダヤ人と日本軍諜報機関生き残りが共同して、大戦後すぐに北朝鮮の金王朝を作った、ということになっている。
http://yaplog.jp/kenchicjunrei/archive/64
◆「悪玉」対策に本腰を入れ始めるロシア
2015年10月17日 Sputnik 日本
欧米諸国がシリアのテロ対策で見せたロシアの決然たる行動から受けたショックからいまだ回復できていないなか、ロシア軍は既に新たな戦線を開いている。
今度の相手はアジア太平洋地域の海上交易路における大敵、海賊だ。
中国で開かれた第6回象山セキュリティフォーラムでロシア国防省のアナトーリイ・アントーノフ次官は、海賊対策を共同して行う必要性を訴えた。
「ロ シア海軍は海賊対策と航行の安全保障について膨大な経験を有している。ロシアは2008年以降、インド洋の海賊取り締まり作戦に参加している。この間ロシ アは各国の商船700隻あまりを保護した。ロシアは外国船との協力に関する経験を豊富に有している。そうした経験をアジア太平洋諸国と分ちあう用意がロシ アにはある」と次官は述べた。
加えてロシアは東アフリカのソマリア周辺海域での海賊取り締まりについても豊富な経験をもつ。ロシアはたびたび船舶やヘリコプターによって各国商船拿捕の企てを阻止した。
国 防次官は語る。ロシアは海洋航行の安全保障、海賊取り締まり、遭難船救助、海上救助活動についてアジア太平洋地域諸国との協力を活発化させる考えだ。既に ロシアは地域諸国の多くとそうした趣旨の条約を結んでおり、近々マレーシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、ミャンマー、韓国、タイ、フィリピン とも協定を結ぶところだ。
アジア太平洋地域諸国は海賊対策に関する2国間および多国間の協力を発展させてい る。それも当然のこと。正義の海賊などというものは伝説や冒険小説の中にしか存在せず、現実には彼ら（海賊）のほとんどが、無慈悲で、残酷だった。少なく とも政府や商人たち、そして市井の人々は、そう見なしていた。健康や財産を脅かされるとなれば当然のことだ。ましてや、今の時代に海賊を理想化する人など 誰もいない。その点、悪玉と「穏健野党」とに分類される、テロリストとは異なるわけだ。ちなみに言えば、どういう理屈でそのような分類がなされるのかは明 らかだ。米国とその同盟国の市民を殺害するテロリストは悪玉、米国の敵だけを殺害するテロリストは善玉。善玉テロリストは資金や武器で支援し、訓練し、 「自由の闘士」または「穏健野党」と呼ぶことになっている。
幸い海賊についてはそれら呼称は用いられていな い。もっとも、将来のことはわからない。アジア太平洋地域では米国と中国の対立が深まっている。中国は海軍力を増大させている。この点米国は忠実な同盟 国・日本を頼みにしている。地域において日本の海軍力にまさるパワーは米国しかない。米国はしかもそれに飽き足らず、南シナ海で中国と紛争をかかえるベト ナムやフィリピンをも味方につけようとしている。しかしながら、実際のところ、おそらくは誰も、島嶼や海域の所有権を守るために海軍力を行使する用意まで は持っていない。深刻極まりない戦争が起こりかねないからだ。その点、海賊を利用するというのは、悪くない考えかもしれない。一部の海賊を航海の自由の闘 士と呼び、穏健野党と規定することは。しかしそうした「独立の闘士」や「穏健野党」の背後に経済的・地政学的野心をもった大国の影があることは、今やだれ もが知るところだ。ジョリー・ロジャー（海賊旗）を掲げた「穏健野党」を支援でもすれば、たいへんな紛争が持ち上がりかねない。そうさせないためには、幅 広い国際協力のもとで海賊を、たとえ「航海の自由の闘士」と呼ばれようともあくまでも海賊にほかならぬものとして、取り締まることが必要だ。テロリストも 同じこと。たとえ「穏健野党」と呼ばれようとも、飽くまでテロリストとして取り締まることだ。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151017/1045811.html#ixzz3osGhmpzU
◆アメリカの壊滅的代理戦争： シリアはその最新のもの
2015年10月18日 マスコミに載らない海外記事
Wayne MADSEN
2015年10月17日 | 00:00
第 二次世界大戦における、枢軸国に対する連合国の決定的な軍事的勝利以来、アメリカ合州国は、交互に行う全面的軍事作戦や代理戦争を戦ってきた。朝鮮戦争 は、北朝鮮と、こう着状態で終わり、そこでアメリカ合州国は、キューバ、旧ベルギー領コンゴ、チベット、ラオスやインドネシアで、傀儡国家と傭兵部隊を利 用した、一連の低レベル代理戦争を行うことを決定した。
1960年代中期、アメリカ軍“顧問”と現地軍に頼っ て、南ベトナムで戦っている低レベル代理戦争に満足せず、東南アジアで“共産主義と戦う”ため、アメリカ合州国は、50万人以上の軍隊を投入した。決定 は、アメリカのほとんど忘れ去られた軍事侵略行為の一つ、1965年のアメリカの全面的なドミニカ共和国侵略の直後に行われた。インドシナ戦争は、アメリ カ合州国にとって、1975年、サイゴンのアメリカ大使館屋上から大慌てで、アメリカ軍ヘリコプターで外交・軍事要員を撤退させた光景で記憶されている大 失敗だった。
ベトナムでの大失敗後、アメリカは、ソ連の拡張主義と見なすものに対し、代理戦争を戦うという構 想に立ち返った。アメリカは、アフガニスタン、アンゴラとニカラグアで、ゲリラ勢力にてこ入れした。ありもしない脅威まで発明するアメリカの強迫観念の結 果、アメリカ合州国は、対ベトナム代理戦争の間、共産主義者で、親中国派だったが、ハノイの不倶戴天の敵であるカンボジアの冷酷なポルポト独裁体制を支持 した。アメリカによるポルポト支援は、最少150万人のカンボジア人虐殺という結果を招いた。サンディニスタが支配するニカラグアに対する、コントラ傭兵 を利用したアメリカの代理戦争には、ニカラグアの港への違法な機雷敷設や、ニカラグア高官の標的暗殺が含まれていた。
CIA の様々な代理傭兵軍は、アメリカ合州国にとって、諜報の世界で“ブローバック”として知られる過程という、別の結果をもたらすこととなった。キューバ人傭 兵は、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺やウォーターゲート・スキャンダルと直接つながっている。ニカラグア・コントラ傭兵は、ロナルド・レーガンが大統領 の座からすんでのところで追い落とされるところだったイラン-コントラ・スキャンダルでの主な要素だった。
CIA が、アフガニスタンのイスラム主義ムジャヒディンに武器を与え、採用したことが、タリバンとアルカイダを生み出すのを促進し、裕福なサウジアラビア-イエ メン建設業の大立者の、ほとんど無名の息子オサマ・ビン・ラディンを、カルロス・ザ・ジャッカル以来、世界でも偉大なテロリストに変えた。イギリスの MI-6秘密情報局の極秘ファイルに対する全責任を負い、自由に利用することができた元イギリス外務大臣ロビン・クックは、2005年に早世する前に、 “アルカイダ”とは、アフガニスタンのムジャヒディン兵卒への補給を維持するために設計された、アラブ聖戦士新兵、訓練生、傭兵、財政援助者や兵器供給業 者に関するCIAのコンピューター・データーベースにすぎないと書いていた。
アフガニスタンと中米での代理戦 争の後、アメリカ合州国は、全面的軍事侵略の構想に回帰した。1983年、カリブ海の小国グレナダへのアメリカ侵略成功が、迅速な軍事行動を唱導したペン タゴンの計画立案者に大きな弾みをつけた。この新たな政策は、1989年のパナマ侵略と、1991年のイラク侵略に終わったが、後者はイラク指導者サダ ム・フセインのクウェート侵略に由来している。パナマ侵略は、パナマの絶対的指導者マヌエル・ノリエガ打倒という結果になったが、CIAとつながる麻薬密 輸のかどで、彼をアメリカ刑務所幽閉にしたことが、中南米全体で反米感情を強める結果となった。アメリカ合州国は、サダム・フセインがバグダッドで権力の 座に残ることを許し、2001年の9/11攻撃では、アメリカがかつてのアフガニスタンで、支援したビン・ラディンに罪をなすりつけ、イラクの“衝撃と畏 怖”侵略と占領を正当化するのに利用した。
アメリカが、アフガニスタンで、タリバンとその同盟者の聖戦士を打 ち破るのに失敗し、イラクが、イランとつながるシーア派が率いるバグダッド政権の支配下に落ちた後、アメリカ合州国は、またしても代理戦争という構想に立 ち戻ることに決定した。リビア指導者のムアマル・カダフィや、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領に対する“アラブの春”反乱の場合、この再復活し た代理戦争政策で、アメリカ合州国は、1980年代以来の、アフガニスタンでの旧友、アルカイダや、傭兵の一部がシリアとイラクで、イラク・レバントのイ スラム国(ISIL)を名乗り、連中の自称カリフ領を、インドネシアから、中東、中央アジアや、アフリカから、スペインやバルカン半島にまで拡張するとい う連中の意図を隠そうとしていないアルカイダ分派と同盟している。
ISILは、実は、2006年、バグダッド のシーア派主導のアメリカ傀儡政権に反対している、西イラクのスンナ派部族に武器と資金を与えるために作られたネオコンの計略、アメリカが率いる“スンナ 派覚醒評議会”に根源を持っている。ところが、単にこれら部族がシーア派とイランに反対しているからといって、必ずしも彼らが連中の内部にいる、サウジア ラビアが資金提供しているサラフィー主義者/ワッハーブ派工作員に反対であることを意味するわけではない。スンナ派覚醒評議会の唯一の成功は、イラクで聖 戦運動の覚醒で、これがISILの営巣地を生み出した。イラクのスンナ派覚醒評議会とアルカイダは、唯一ネオコンのお気に入りで、セックス・スキャンダル 不祥事を起こしたデービッド・ペトレイアス元陸軍大将に、スンナ派覚醒評議会の育ての親として、ISIL立ち上げ支援に感謝すべきだろう。
“穏 健”シリア反政府派軍に訓練、機器、兵器を与えていると主張しながら、アメリカ合州国は、実際は中核の大半が、チェチェン、アフガニスタン、ウイグル人、 イラク人、リビア人、イエメン人や、アルジェリア人から徴募された外国人と、アフガニスタン、イラク、イエメンや、リビアの戦争で歴戦のつわもので構成さ れている最も過激なイスラム主義ゲリラ、ISILに軍事援助を注ぎ込んでいる。シリアの“穏健”反政府派向けCIA兵器の80パーセントがISILやその 系列の手中に落ちているという、情報に基づいた推定がある。
ソ連・アフガニスタン戦争中の、アフガニスタンや “アラブのアフガニスタン”ムジャヒディン兵士へのアメリカ支援と同様、シリアのアメリカ聖戦士軍への財政支援は、サウジアラビア、カタール、アラブ首長 国連邦、バーレーンとクウェートといった石油豊富なワッハーブ派支配者によるものだ。まさにこの同じ石油豊富なワッハブ派国家が、イエメンの残虐な内戦 で、シーア派のフーシ反政府派と戦うための軍隊や兵器や傭兵も提供している。アメリカ合州国は、いずれもイランに支援されている、シリアとイエメンで、最 も過激な聖戦士軍団が、アサドとフーシ派に対して戦うのに満足していた。基本的に、中東全体で、アメリカ合州国は、イランや、その代理人と戦う代理戦争 で、サラフィー主義者や、ワッハーブ派や、聖戦スンナ派を利用している。
アメリカ合州国をアフガニスタンとイ ラクへの悲惨な直接軍事介入に追い込むのを促進した正に同じ連中であるアメリカ・ネオコン幹部は、アメリカが、アルカイダを含む聖戦士を代理として、組む よう主張した。元CIA長官のペトレイアスがアメリカ-アルカイダ同盟を推進したのだ。元NATO司令官のウェスリー・クラーク元陸軍大将は、アメリカ合 州国に、地域におけるロシア軍用機を標的にした“飛行禁止空域”を設定し、北シリアの聖戦士集団を支援するよう強く促した。アメリカのアシュトン・カー ター国防長官は、新たなシリア反政府派新兵“訓練し、武器を与える”というアメリカの計画を廃止し、代わりに、彼らの多くが本質的に聖戦士である、既存の シリア人反政府戦線へのアメリカ軍による支援に集中すると発表した際、クラークの助言を取り入れたもののようだ。
聖 戦士分子とつながるシリア反政府集団は、しっかり根付いており、既にアメリカ合州国から、TOW対戦車ミサイルや、飛行機から投下される何トンもの兵器を 受け取っている。アメリカ・ネオコンは、肩に担いで発射できる対空ミサイルを、反政府派に供給するようにとまで主張している。
シ リアでの無意味な代理戦争で、途方もない代償を強いられる可能性があることに、アメリカ合州国はまだ気づかないのかも知れない。シリア国民は、アメリカが 支援する、ISIL、アルカイダ、アル・ヌスラ戦線、ムハジリン・ワ・アンサール同盟、アハラール・アル・シャーム、アンサール・アッ・ディーン、ヤル ムーク殉教者旅団、ジェイシ・アル・ジハドやホラサン集団の白黒聖戦士旗の下で戦っている暴力的イスラム教過激派によって、自宅から追い出されているの だ。
この最新のアメリカ代理戦争に対して、アメリカが支援する聖戦士反政府派のために、家族の一員や住宅を 失ったシリア国民に補償するため、恐らく一つの解決策がある。1986年、ハーグ国際司法裁判所が、ニカラグアの港湾への違法な機雷敷設や、ニカラグア反 政府派コントラへの兵器提供を含むアメリカの対ニカラグア代理戦争に対処した。裁判所は、アメリカ合州国が、主権国家ニカラグア共和国に対する代理戦争 で、国際法に違反したことを認めた。アメリカ合州国は、アメリカに対する、裁判所の裁判権と裁定を敵対的に拒否し、ワシントンに、裁判所の裁定に従うよう 要求する国連安全保障理事会決議に拒否権まで行使したが、裁判所の裁定は、代理戦争に関わった国々に対する画期的な裁判となった。シリア・アラブ共和国政 府も、アメリカ合州国に対して、1986年に、ニカラグアが行ったと同様な訴訟を起こすことが可能だ。
もしア メリカ合州国が、国際法の軽視と、国際司法裁判所による再三の裁定の無視を続けるのであれば、他の対策がある。アメリカ合州国が、シリア国民に対する自ら の罪を、そして、その延長として、アメリカ代理戦争で被害を受けた人々への認めるまで、対アメリカ合州国経済制裁、アメリカ高官用のビザ発給禁止、アメリ カ人幹部が保有する在外資産の凍結や、在外のアメリカ航空機、船舶や、他の資産の差し押さえだ。虐げられた他の人々には、イラク、リビア、イエメン、東ウ クライナや、アメリカ代理戦争の権力者連中によって標的にされた他の国々や地域の人々が含まれる。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/17/america-disastrous-proxy-wars-syria-latest.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-0d3a.html
◆IS戦士はロシア空軍の空爆を避け、ひげを剃り、トルコに逃げている
2015年10月17日 Sputnik 日本
ロシア国防省の発表によれば、「イスラム国(IS)」はシリアからトルコに逃げ出している。逃亡の前に戦士らはひげを剃っているとの情報もある。
ネットに出回っている写真には、剃り落とされたひげとかみそりの刃が写されている。
国防省によれば、シリアからトルコへ一日で最大100人、戦士が逃げ出している。アル・ヌスラの戦士らはレイハンルを横断し、IS戦士はジャラブルス経由で逃亡しているという。
IS およびアル・ヌスラによるイスラム教解釈によれば、男性はひげを剃ることが禁じられる。そのためこれら団体の戦士はひげを生やしているイメージが広まって いる。月曜、スウェーデン警察は、黒い旗をもって撮影会に臨んでいたひげ愛好家クラブのメンバーらを逮捕しそうになった。目撃者がテロをたくらむIS戦士 と勘違いし、警察に通報したのだ。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151017/1046202.html#ixzz3oszEhVB7
◆米主導有志連合がシリア火力発電所を破壊、アレッポは停電
2015年10月17日 Sputnik 日本
米国主導の有志連合がシリアでアレッポの火力発電所および変電所を空爆。１６日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将は声明を表し、米軍らの空爆でアレッポでの送電が途絶えたことを明らかにした。
諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングでカルタポフ上級大将は、｢誰かが居住区のインフラを計画的に破壊したという印象を受ける｣と述べ、こんなことでは欧州へ押し寄せる難民の数は増える一方だと指摘した。
「同僚に向かって、どの施設に空爆を行なうべきかを説くのは我々の規則ではない。だが１０月１１日に居住区テル・アラムに有志連合が行なった空爆は火力発電所と変電所を破壊した。」
これによりアレッポの病院、学校、住居の全てが停電状態となり、給水ステーション、下水施設も稼動していない。現地の気温は３０度で、発電所破壊による影響は深刻なものが予想されている。
「我々のパートナーらは火力発電所が一昼夜８時間しか稼動していなかった事実を知らなかったわけはない。それでも空爆は数日間にわたって行なわれ、１０月１１日、同火力発電所はとうとう完全に稼動できなくなってしまった。」
「誰かが居住区のインフラを計画的に破壊し、一般市民が住めない状況を作り出そうとしたという印象を受ける。このために生存のための条件を奪われた市民は居住区を捨て、こうして欧州への難民が膨れ上がっていくのだ。」
カルタポロフ大将はさらに、シリアとヨルダンの国境で空爆で破壊され、廃墟となった居住区の残骸が見つかったことを明らかにした。
ロシア軍の空爆については、カルタポロフ大将は、空爆はこれ以上ないほど正確に行なわれていると語っている。
カルタポロフ大将はブリーフィングに集まった外国の武官、記者団に対し、米軍主導の有志連合が使用している地図を公開した。地図にはイスラム教寺院、文化施設、エネルギー関連施設、給水施設など、民間人の生活に欠かせない施設が全て記載されている。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151017/1043365.html#ixzz3om1BU5VC
◆ロシア軍機 一週間でＩＳの管理ポイント４６、工場6ヶ所を破壊
2015年10月16日 Sputnik 日本
この一週間でロシア軍機は、シリア領内で「ＩＳ(イスラム国)｣のコントロールポイント46ヶ所、工場6つを破壊した。金曜日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将が、諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングで伝えた。
カルタポロフ大将によれば、この一週間で、ロシア軍機は394回出撃し、その結果、コントロールポイントや通信施設46ヶ所、爆発物製造のための工房や工場6ヶ所を殲滅、各種倉庫22ヶ所、戦闘員の集結地、拠点、野戦施設272を破壊した。
カルタポロフ大将は、又次のように強調したー
「9月30日からの空爆期間中に、ロシア軍のデータでは、456の施設が殲滅された。ロシア連邦軍参謀本部は、空爆の結果、テロ集団の戦闘員らのインフラを本質的に台無しにし、補給・管理システムを妨害することに成功したとみなしている。」
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151016/1042898.html#ixzz3om2UxMMR
◆ヒラリー版イランコントラ事件の真相
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１０月１７日（土曜日）
通算第４６８８号 ＜前日発行＞
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ベンガジ米領事館襲撃事件の真相を隠蔽したオバマ政権
ヒラリー最悪のピンチ。「ベンガジからシリア反政府軍への武器横流し」
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ヒラリー・クリントン前国務長官が、次期米大統領選挙で、いまのことろ、民主党レースのトップを走っている、と考えられている。
左翼マスコミの意図的なミスリードである。
ヒラリーが現職国務長官のとき、私的メールをふんだんに利用して機密情報のやりとりをしていたことは本人も認め謝罪し、事件の打ち消しに躍起となった。
民主党候補のテレビ討論会では、みなが桜だから、あえてこの事件を蒸し返すことは無かった。
ベンガジで何があったか？
この裏には重大な機密が隠されており、オバマ政権の屋台骨を根底から揺さぶりかねないスキャンダルなのである。
２０１３年９月１１日、リビア東部ベンガジにある米国領事館がテロリストに襲撃され、ステーブン大使ほか大使館員、警備のＣＩＡ要員らが殺害されした。
当時はリビアにおける「アラブの春運動はカダフィ大佐の除去により、民主化が実現し、米国の戦略であるアラブ全域の民主化は成功するだろう」などと信じられないほどの楽観論が世を覆っていた。
筆者がニュースを聞いて最初に疑問視したのは、なぜ米国大使はトリポリではなく、ベンガジにいたのか？ しかも９月１１日とは、ＮＹテロ事件の記念日ではないか。
それらは初歩的な疑問であり、しかも現在にいたるまで満足な回答がでていない。
現実にはチュニジアが混乱にいたり、リビアは無政府状態となり、エジプトは軍事政権が復活した。
そしてシリアは破壊と混乱と大脱走と、そしてＩＳＩＳの跳梁跋扈、ロシア軍の参戦により、中東の主役はロシア、イランに移行した。米国の中東政策はことごとくが失敗に終わった。
時計の針を１２年３月１１日にもどす。
ベンガジの米国領事館というのは「領事館」と呼べるシロモノではなく、「駐在員事務所」のようなお粗末な建築で、しかも警備が手薄だった。ＣＩＡオフィスは、そこから離れた場所にあった。
米国大使は、いったいぜんたい、大使館のトリポリを離れて、なぜベンガジにいたのか。
作戦司令をヒラリーは国務省を通さないで直接、私的なメールでおこなっていたのは何故か。
ずばり、大使の任務はリビアに拡散した米国の最新鋭兵器の回収にあり、しかも、それらの武器をシリアへ輸送し、反アサド政権の武装集団へ引き渡すという危険な任務を帯びていたのだ。
▲オバマの中東政策はすべてが裏目にでて失敗した
そして。
米国の秘密通信を傍受したらしい、あるいは米国よりのポーズをとって親米派を偽装したイスラム過激派が、これらの武器の横取りを画策したからではないのか。
武器はＩＳＩＳにも流れ、イラク、ヨルダンの過激派にも流れ、反アサド勢力に渡ったのは半数にも及ばなかったという情報がある。
ベンガジの米国領事館をおそったのはＩＳＩＳではなくシリアの謀略機関、あるいはロシアの代理人ではなかったのか、という声もあがっている。
レーガン政権下、イランコントラ事件では、政府高官の多くが辞任に追い込まれた。ニクソン政権弐期目の折は民主党本部のウォーターゲートに盗聴器をしかけ たという「ささいな事件」を左翼ジャーナリズムが大げさに報じ、ついにはニクソン辞任へと追い込んでいった。そのときヒラリーは学生活動家としてニクソン 弾劾の隊列にいた。
ところが、このリビアゲートとも言われる最悪のスキャンダルと、ヒラリーの偽証に関して左翼ジャーナリズムは何ほども報道しない。
あたかも安部打倒を社是として、僅かな反対運動のデモ隊を十万以上と書いて作為的報道を操作した、日本の左翼ジャーナリズムと同質であり、ヒラリーに不都合なことは知っていても知らぬ半兵衛と決め込むのである。
だが米国共和党の保守派の怒りは納まらず、来週１０月２２日に開催予定のヒラリーへの聴聞会に注目が集まる。ここでもし、彼女が失言したり、別の証拠を見せられたりすれば、大統領選挙に致命傷となるだろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6273524/
【月刊正論】
憲法学者と教科書－共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい… 八木秀次（麗澤大教授）
2015.10.18 産経ニュース
※この記事は月刊正論１１月号から転載しました。
■修士課程に入学して驚いたこと
私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程（法哲学専修）に入学した。修士課程修了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例 のことだったが、博士後期課程は政治学研究科（憲法専修）に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。
早稲田の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟（民青）が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹 部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説を していたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。
■学生時代から共産党系の政治運動
自 治会の元幹部は憲法の研究室に多かった。早稲田の法学研究科には憲法の研究室が２つあり、２人の指導教授は共産党系と言われていた。安保法制関連法案につ いて憲法学者の多くが反対しているとして、ある新聞がその名簿を公開していたが、その中にあのころ同じ大学院の教室で学んだ民青の活動家の名前を多く見出 した。名前と所属大学を見て彼らの現況がわかって懐かしかったが、みんなそれなりの大学に就職している。国立大学や中には旧帝大の法学部教授に納まってい るのもいる。
憲法学者はなぜこんなに安保法制関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼らの思想的背景を知れ ば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書で反 対していると考えた方が正確だ。しかし、多くの人はそんなことは知らない。だから憲法の専門家が反対していると理解する。もちろん彼らもそれを狙って学者 になっている。組織もそんな思いで彼らを育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間で も学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ。
■教科書採択結果で憂慮すべきこと
今 年は４年に１度の中学校教科書の採択の年に当たり、各地の教育委員会や学校は８月末までに来年４月から４年間使用する教科書を決定した。私も執筆に関わっ た育鵬社の歴史・公民教科書はお陰様で４年前の実績を大きく上回ることができた。大阪市、金沢市、松山市など大都市でも新規に採択され、歴史が７万２ 千～７万３千冊（シェア６・２～６・３％）、公民が６万６千～６万７千冊（シェア５・７％前後）という結果になった。歴史と公民の一方だけを採択したとこ ろもあるので、都合８万人の中学生がこの教科書で学ぶことになる。これらの生徒が日本の歴史に連なっているとの思いや健全な公民意識を持って将来の日本を 背負っていって欲しいと思う。
今回の採択結果で憂慮すべきことがある。今回、歴史教科書では新規参入があっ た。学び舎の教科書だ。この教科書は日本共産党の関係団体、歴史教育者協議会のメンバーである現役やＯＢの教員が執筆している。唯一、慰安婦の記述をした ことでも知られる。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』もこの点について「資料として慰安婦問題での『河野談話』の要点を掲載。韓国人の元『慰安婦』、金学順 （キムハクスン）さんの名前も。１９９７年度版の中学歴史教科書で７社全てに記述された『慰安婦』の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い」（７ 月２４日付）と持ち上げている。
■学び舎を使うエリート養成校
そ の学び舎の歴史教科書がなんと、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、東大付属中等教育学校、東京学芸大付属国際中等教育学校、奈良教育大付属中と いう国立の中学５校で、私立も麻布中、慶應義塾普通部、灘中など３０以上の中学で採択されている。問題はここに名前を挙げた学校がエリート養成校であるこ とだ。他にも進学校が多い。この教科書で学んだ生徒がやがて官僚や政治家、学者、法曹などになっていく。それを思うと背筋が寒くなる。
（麗澤大教授 八木秀次）
http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160046-n1.html
◆【 ＮＨＫは、共産党の支配下にある 】
ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。
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日本のメディアと共産党員の数。
わたしはある情報機関筋から平成１１年の統計を入手しているが、主要全国紙社内でも共産党員数として判明した人数は、第一位が朝日で２１２名、二位が毎日で１５１名、三位が日経で１３１名、四位が読売で１１名、最下位が産経で２名であった。
この順位を見ると一目瞭然なのだが、反米プロパガンダや中朝賛美、防衛アレルギーや自虐史観を喧伝する左翼傾向の度合いと、共産党員数の多さの順位はピッタリと重なっている。
なおこの統計人数は明らかに判明した分だけであり、朝日と毎日については実数はその何倍にもなるとのことであるが、要するに朝日や毎日なんかは共産党員がつくっている新聞であり、「赤旗」と何ら変わりないというのが実状である。
従ってマルクス主義者でない普通の日本人が読む新聞としては、この共産党員数の下位の二紙、つまり読売か産経を読まない限り、偏向したイデオロギーを毎日毎日頭にインプリンティングされることになってしまうのだ。
ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。この共産党員数は、テレビ朝日やＴＢＳと並んでテレビ業界の上位３位に入るものである。
つまりＮＨＫが反日左翼史観プロパガンダ番組を放送し続けるのも、共産党の指示に沿ってのことなのだ。
自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、日本と韓国、この２カ国だけである。
「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より抜粋
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
この、共産党員数に、在日と韓中の工作員が入る。
じゃ、日本人は、ほとんどいないということだ。日本人以外が放送し日本人に見せる放送局。
■細野豪志・民主党政調会長
「韓国や中国をあざけることは、絶対にしてはならない。 日本がおかしい方向に行かないよう、我々がしっかり正して、まっすぐに進む国にする。」
—民主党 「韓国人の生活が第一。韓国をあざけることは、絶対にしてはならない」 : ２ろぐちゃんねる
なるほど。中国や韓国におもねるのが正しい国のあり方ですか。売国すぎて清々しいね。
それが、日本がおかしい方向だよ。
"共産党は、生保受給者の賭博参加は「ささやかな楽しみであって管理されることがあってはならない」としながら、一方でその他大勢の国民が「自分の稼ぎ」で賭博に参加する行為を「依存症を招くので禁ずべき」と主張している。もはや主張として完全に論理破綻している。"
綱領をいくら改定しても、党の歴史が変わるものではない。GHQが命令し途中で追究 を中止した 宮本顕治 のリンチ殺人事件や数々の暴力事件が、綱領を変えたからと言って消える分けでもない。党名もそのままなら、やってる集会もデモも全く同じである。派生し分 かれたとはいえ過激派は昔の共産党そのものだ。綱領ではテロを非難しテロは起こさないはずが、比例当選とはいえ現役の 国会議員という「組織人」である以上 テロを擁護し、テロに断固立ち向かうという安倍首相を「言語同断」とネットで拡散するに至っては、テロ側の党と言われても仕方がないだろう。
共産党の池内沙織衆院議員が安倍首相こそ言語道断とテロのISISを擁護する発言をツイッターで発信した。
志位和夫委員長は同日朝のＮＨＫテレビ「日曜討論」で「今回彼ら（犯行グループ）がやっていることは残虐非道な蛮行だ。絶対に許すわけにはいかないと強く非難する。と言ったばかりである。
テロ３法や外患罪、特定秘密保護法などが今一斉に施行される状況の中、場合によっては真っ先に告発される。志位委員長が慌ててもしっかりとネットに残っている。
◆戦争なるなる詐欺
サヨクが騒いで戦争になった事なんかただの一度もない！
嘘吐きはどっちだ？
60年安保←戦争する国になるぞ！
70年安保←戦争する国になるぞ！
旧日米ガイドライン←戦争する国になるぞ！
防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ！
浮沈空母発言←戦争する国になるぞ！
PKO法←戦争する国になるぞ！
おおすみ型輸送艦進水←戦争する国になるぞ！
周辺事態法←戦争する国になるぞ！
有事法制←戦争する国になるぞ！
インド洋給油←戦争する国になるぞ！
イラク派遣←戦争する国になるぞ！
防衛省昇格←戦争する国になるぞ！
海賊対処法←戦争する国になるぞ！
特定秘密法←戦争する国になるぞ！
集団的自衛権行使容認←戦争する国になるぞ！
安保法制←戦争する国になるぞ！←いまココ！
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1437358881/
◆有田芳生
1952年、京都府生まれ。父は共産党京都府委員会副委員長で、参院選に出馬したこともある。
学生時代から、共産党の学生組織・民主青年同盟（民青）に所属。
共産党系・新日本出版社を経て、フリージャーナリストとして
『朝日ジャーナル』『週刊文春』で、統一教会報道に携わる。
地下鉄サリン事件以後は、オウム真理教問題のコメンテーターとして名を売った。
2007年参院選比例、2009年衆院選で共に落選、2010年の参院選選挙比例で初当選した。
権力に擦り寄る一方、共産主義者(左翼論者）として
日本解体へと舵をとらんとする言行に危惧する声が後をたたない。
名前「ヨシフ」は、政敵や知識人、反対論者を片っ端から強制収容所に叩き込み、
虐殺したヨセフ・スターリンにちなんで命名されている。
自分に都合の良い人は徹底的に利用し、
都合が悪い人は手段を選ばず社会的抹殺を策略する嗜好は、まさに共産主義者そのもの。
【有田ヨシフスターリンの呆れたFBコメント】
「人 種差別撤廃施策推進法」が参議院法務委員会で審議入りしました。野党が提出した法案が審議されるのは珍しいそうです。これも大幅な会期延長と衆議院で刑訴 法改正案が審議が続いているため、参議院に閣法（政府が提出した法案）が回ってこないことで生じたことです（刑訴法は８月５日に衆議院法務委員会で採決、 参議院にはお盆開けに付託される予定です）。目的は可決成立です。おそらく９月が山場となるでしょう。今朝の朝日新聞、２日前の毎日新聞（１面トップ記 事）が大きく報じてくれました。しかしこの法案がヘイトスピーチや言論を「規制」するという報道は完璧な誤りです。規制法ではなく理念法です。日本が加入 している人種差別撤廃条約を日本で具体化していくためのはじめての法案で、ヘイトスピーチについては「違法である」ことを明らかにしつつも、具体的な罰則 はありません。国がヘイトスピーチを違法だと宣言することの意義には大きなものがあります。「表現の自由」との関わりを議論するのはいいのですが、具体的 な法案を基本としなければなりません。ここに趣旨説明を紹介しておきます。赤字部分は直前に加筆した部分です。質疑は明日６日に各党３０分づつ行われま す。（2015/8/5）
http://www.tomocci.com/arita_yosifu.html
◆ＳＥＡＬＤｓは共産党傘下の若者集団
・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）
・ぼくしゅけ～僕らが主権者って知らなくて委員会～
・ＳＡＤＬ（サドル＝民主主義と生活を守る有志）
・ＶＩＰ（ビィップ）（Voices Into the Peace.＝平和への声）
・戦争させない・９条壊すな！総がかり実行委員会
・安倍政権NO！☆実行委員会
共産党のホームページに行動予定が堂々と載せてあるじゃないか（苦笑）
・若者憲法デモ＠福岡実行委員会
・デモでもやろう青年ＤＥＭＯ実行委員会
これらは特にそうですが、「若者であることや若さ」を前面に出しています。
一般層への波及や影響を狙ってのことだと思います。
「ＳＥＡＬＤｓ」「ぼくしゅけ」も明確に若者層をターゲットにしていますし
「ＶＩＰ」なんかは、もしかして某大型掲示板にアプローチするための名称選定な気もしますね。
流石にその効果はないと思いますが。
日本共産党は政党です。
母体が同一かは断定できませんが、「関連性を示す」ものとしては充分でしょう。
少なくとも、政党要件を満たした公党・日本共産党は、これらの活動を周知し協賛していることは間違いない。
政党からの支援を受けている事実は重い。
少なくとも告知・広報支援を受けていることは、上記の画像より明らかだ。
恐らくは動員協力も受けており、参加者へのオルグも行われているのでないだろうか。
翻って、保守陣営で考えて欲しい。
自民党や次世代の党が、各地の保守イベントの告知を行い、動員協力を行っていたらどうなるか。
「政権与党のマッチポンプだぁ！」とはならないのだろうか。
政党要件を満たした公党、こことのリンクは、メリットもデメリットもある。
野党ゆえということだろうか、ここまで堂々と掲載されていることには驚いた。
例えば、「政党色」がついた場合、その活動は「一般人によるデモ」ではなく「政党活動」「もしくは類するもの」になってしまう。
市民の声の自然な発露ではなく
政治目的を達成するための、政党主導の世論工作になるからだ。
まぁ、実は元から全員共産党員であるなららば、堂々と掲載している理由もわからなくはないが。
それについては、私にはわからない。
私としては「共産党≒ＳＥＡＬＤｓ」ではなく
「共産党＝ＳＥＡＬＤｓ」であっても責めるつもりはございません。
情報の周知はするかも知れませんが。
政党が、政治活動を支援し、団体の広報を行うことは「問題はない」と思っています。
ゆえに「共産党≒ＳＥＡＬＤｓ」の証明を終えましたが、そのことに文句を言うつもりはございません。
しかし問題は別の部分で出てくるのです。
天声人語
日が落ちれば少しは涼しくなるだろうという目算は外れた。国会正門前の熱気はただごとではなく、汗が噴き出す。一昨日の午後７時半。安保関連法案に反対す る大規模な抗議行動が始まった▼催したのは都内の大学生らによる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。日本語では「自由と民主主義のための学生緊急行動」。会 場の歩道を埋め尽くす顔には高齢者も子連れの家族も。「若者がんばれじゃなくて、全世代で集まれよ！」。彼らの呼びかけ通りの壮観である▼「勝手に決める な。憲法守れ」。激しいコールが国権の最高機関の堅牢な建築にこだまする。法案は憲法違反と多くの専門家が指摘しても、政権与党は耳を貸さず、近く採決の 構えを見せる。抗議行動への参加者は増え続ける▼勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである。投票だけが国民の仕事で はない。時の政権に常に目を光らせ、必要なら声を上げる。その声を軽んじる現政権に対し、「国民なめんな」のコールが起こるのは当然だろう▼哲学者の柄谷 行人（からたにこうじん）さんは以前、３・１１後の反原発デモに触れ、「人がデモをする社会」という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によっ てではなく、デモによってもたらされる、と。その流れは枯れることなく今に続く▼国会前に立ちながら、目配せという言葉をふと思い浮かべた。「危ないね」 という思いを伝え合う、それぞれの目配せ。このさりげない連帯は強まりこそすれ、と感じる。
http://www.asahi.com/paper/column.html [魚拓]
天声人語には好きなことを書く自由があります。
とは言え、凄いですな。
①政党が支援するＳＥＬＤｓを紙面に。
②「決めるのは私たち、主権者は私たち。」このくだりは、同じく政党が支援する「ぼくしゅけ（僕らが主権者って知らなくて委員会）の主張のままでは？
③しれっと「社会は選挙ではなくデモによってもたらされる」と民主主義の根本を否定。
天声人語には、好きなことを書く自由はございます。
どうなんだろう、何かに抵触してやいないかと少し心配してしまいますが。
とは言え、私にも「自由に書く権利」がございます。
しかし、こと新聞となりますと「政党色のある動き」に肩入れしすぎた格好は、あまりよろしくないのではないでしょうか。
いいですか？これは政治家が報道に圧力をかけているのではなく
私なりの優しさであって、「何かに抵触していないか心配してしまう」という善意からの心配でございますので念のため。
おやおや、以下は６月１７日の朝日の記事ですが、SEALDｓのサイト紹介も含め「デモの告知」も朝日新聞は支援しているようですね。
これは「行われたデモ」ではなく、予定を報じて動員協力をしているようにも・・・。
少なくとも私にはそう読めます。
大丈夫でしょうか？
安保法案「立憲主義に反する」 学生ら２１日、反対デモ
歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を認める新たな安全保障法制の関連法案をめぐり、関西圏の大学生らでつくる団体が１７日、記者会見を京都 市内で開いた。「立憲主義に反している」とし、２１日に同市内で「戦争立法に反対する学生デモ」に取り組むと発表した。
団体は「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）。数十人で活動しており、新たな安保法制の関連法案について「戦後７０ 年間貫いてきた平和主義を突き崩し、戦争への道を開く」と訴える。神戸大大学院生の塩田潤さん（２４）は「何かおかしいと思っている人は多いはず。それを 目に見えるようにする場を作りたい」と話す。
デモは２１日午後２時半に東山区の円山公園を出発。四条河原町を経て市役所まで歩く。詳しくは団体のウェブサイト（http://sealdskansai.strikingly.com/別ウインドウで開きます）へ。
ソース：朝日新聞デジタル 2015年6月17日13時36分
http://www.asahi.com/articles/ASH6J7SZNH6JPLZB02D.html [魚拓]
以上をもって、
【ＳＥＡＬＤｓ≒朝日】という証明が成り立つと思うのですが
それ以前に【共産党≒ＳＥＡＬＤｓ】でありますゆえ
【共産党≒朝日】となってしまいます。
おや、これはおかしい。
政党と、報道が一体化してしまった！
先ほど述べたようにＳＥＬＤｓは、「政党が肩入れした動き」であります。
そこに報道が肩入れすることは許されるのでしょうか。
◆ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基
首相に「バカか、お前は」「安倍首相がクーデターを起こしている」「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」
「病院に行って辞めた方がいい」
安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった。
国会前でデモをする人たちに正義に陶酔する政治的イデオローグたちの危うさを見る。
最後には正義が人を殺すのではないか。「殺すより殺されるほうが良い」「すべて話し合いで解決出来る」と平和を叫びながら、反対する者を平気で「潰せ」「殺せ」「たたっ斬る」と言い捨てる「平和主義者」など聞いたことがない。
自分たちだけが正義を体現しているのであって、自分たちに逆らうのは、「正義」に対する拒絶、すなわち、「不正義」に他ならないという論法だ。反対者の意見は聞くが賛成者の意見など聞く耳を持たない。
賛成者も同じ人間であるとは考えていない。
◆安全保障関連法案に反対する学者の会
呼びかけ人（＊は発起人 五十音順）
青井 未帆 （学習院大学教授 法学）
＊浅倉 むつ子 （早稲田大学教授 法学）
淡路 剛久 （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
池内 了 （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
石田 英敬 （東京大学教授 記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授 社会学）
伊藤 誠 （東京大学名誉教授 経済学）
上田 誠也 （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
上野 健爾 （京都大学名誉教授 数学）
＊上野 千鶴子 （東京大学名誉教授 社会学）
鵜飼 哲 （一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）
＊内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授 哲学）
内海 愛子 （恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）
宇野 重規 （東京大学教授 政治思想史）
大澤 眞理 （東京大学教授 社会政策）
岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊 英二 （慶應大学教授 歴史社会学）
戒能 通厚 （早稲田大学名誉教授 法学）
海部 宣男 （国立天文台名誉教授 天文学）
加藤 節 （成蹊大学名誉教授 政治哲学）
金子 勝 （慶応義塾大学教授 財政学）
川本 隆史 （国際基督教大学教授 社会倫理学）
君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）
久保 亨 （信州大学教授 歴史学）
栗原 彬 （立教大学名誉教授 政治社会学）
小林 節 （慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
小森 陽一 （東京大学教授 日本近代文学）
齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）
酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）
＊佐藤 学 （学習院大学教授 教育学）
島薗 進 （上智大学教授 宗教学）
杉田 敦 （法政大学教授 政治学）
高橋 哲哉 （東京大学教授 哲学）
高山 佳奈子 （京都大学教授 法学）
千葉 眞 （国際基督教大学特任教授 政治思想）
中塚 明 （奈良女子大学名誉教授 日本近代史）
永田 和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学）
西川 潤 （早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学）
西崎 文子 （東京大学教授 歴史学）
西谷 修 （立教大学特任教授 哲学・思想史）
野田 正彰 （精神病理学者 精神病理学）
浜 矩子 （同志社大学教授 国際経済）
樋口 陽一 （憲法学者 法学／日本学士院会員）
広田 照幸 （日本大学教授 教育学）
＊廣渡 清吾 （専修大学教授 法学／日本学術会議前会長）
堀尾 輝久 （東京大学名誉教授 教育学）
＊益川 敏英 （京都大学名誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）
＊間宮 陽介 （青山学院大学特任教授 経済学）
三島 憲一 （大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
水島 朝穂 （早稲田大学教授 憲法学）デモこそが民主主義
水野 和夫 （日本大学教授 経済学）
宮本 憲一 （大阪市立大学名誉教授 経済学）
宮本 久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）
山口 二郎 （法政大学教授 政治学）
山室 信一 （京都大学教授 政治学）
横湯 園子 （前中央大学教授・元北海道大学教授 臨床心理学）
吉岡 斉 （九州大学教授 科学史）
吉田 裕 （一橋大学教授 日本史）
鷲谷 いづみ （中央大学教授 保全生態学）
渡辺 治 （一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）
和田 春樹 （東京大学名誉教授 歴史学）
安全保障法案に反対する「学者1万人」 と言うのだが、大学教授も含まれてはいるが安保問題に関わっている可能性がある人はごくわずかで、多くは専門外の人たちである。彼らの特徴として国際政治学者は非常に少ない 。
発想が、現日本国憲法を絶対的不可分のものとし、その枠内でしか日本は許されないと考えているように見える。改憲など飛んでもないと言うのだ。
日本国憲法は自国防衛の権利を否定していない。国連憲章や国際法では集団的自衛権は当然どの国にも権利があるとされる。日本国憲法は国際法を上回るものなのだろうか？
国際社会における貢献や役割として、現在の日本には、どのような憲法が必要なのかという視点が全く聞こえない。議論は終始、日本国憲法という井戸の中で議論される。
私は些か疑念があります。
不偏不党の精神はどこに行ったのでしょうか。
ここに「政党とタッグを組む」ことのデメリットがあります。
もとい、【本来ならば】あるのですが、報道しない自由によりデメリットはないようですね。
かつてであれば、そこで終わりであったのですが、いまはネットがございます。
情報の周知を行うと、少しは正常化されるとは思います。
https://samurai20.jp/2015/07/sealds/
憲法学者と教科書－共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい… 八木秀次（麗澤大教授）
2015.10.18 産経ニュース
※この記事は月刊正論１１月号から転載しました。
■修士課程に入学して驚いたこと
私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程（法哲学専修）に入学した。修士課程修了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例 のことだったが、博士後期課程は政治学研究科（憲法専修）に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。
早稲田の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟（民青）が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹 部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説を していたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。
■学生時代から共産党系の政治運動
自 治会の元幹部は憲法の研究室に多かった。早稲田の法学研究科には憲法の研究室が２つあり、２人の指導教授は共産党系と言われていた。安保法制関連法案につ いて憲法学者の多くが反対しているとして、ある新聞がその名簿を公開していたが、その中にあのころ同じ大学院の教室で学んだ民青の活動家の名前を多く見出 した。名前と所属大学を見て彼らの現況がわかって懐かしかったが、みんなそれなりの大学に就職している。国立大学や中には旧帝大の法学部教授に納まってい るのもいる。
憲法学者はなぜこんなに安保法制関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼らの思想的背景を知れ ば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書で反 対していると考えた方が正確だ。しかし、多くの人はそんなことは知らない。だから憲法の専門家が反対していると理解する。もちろん彼らもそれを狙って学者 になっている。組織もそんな思いで彼らを育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間で も学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ。
■教科書採択結果で憂慮すべきこと
今 年は４年に１度の中学校教科書の採択の年に当たり、各地の教育委員会や学校は８月末までに来年４月から４年間使用する教科書を決定した。私も執筆に関わっ た育鵬社の歴史・公民教科書はお陰様で４年前の実績を大きく上回ることができた。大阪市、金沢市、松山市など大都市でも新規に採択され、歴史が７万２ 千～７万３千冊（シェア６・２～６・３％）、公民が６万６千～６万７千冊（シェア５・７％前後）という結果になった。歴史と公民の一方だけを採択したとこ ろもあるので、都合８万人の中学生がこの教科書で学ぶことになる。これらの生徒が日本の歴史に連なっているとの思いや健全な公民意識を持って将来の日本を 背負っていって欲しいと思う。
今回の採択結果で憂慮すべきことがある。今回、歴史教科書では新規参入があっ た。学び舎の教科書だ。この教科書は日本共産党の関係団体、歴史教育者協議会のメンバーである現役やＯＢの教員が執筆している。唯一、慰安婦の記述をした ことでも知られる。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』もこの点について「資料として慰安婦問題での『河野談話』の要点を掲載。韓国人の元『慰安婦』、金学順 （キムハクスン）さんの名前も。１９９７年度版の中学歴史教科書で７社全てに記述された『慰安婦』の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い」（７ 月２４日付）と持ち上げている。
■学び舎を使うエリート養成校
そ の学び舎の歴史教科書がなんと、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、東大付属中等教育学校、東京学芸大付属国際中等教育学校、奈良教育大付属中と いう国立の中学５校で、私立も麻布中、慶應義塾普通部、灘中など３０以上の中学で採択されている。問題はここに名前を挙げた学校がエリート養成校であるこ とだ。他にも進学校が多い。この教科書で学んだ生徒がやがて官僚や政治家、学者、法曹などになっていく。それを思うと背筋が寒くなる。
（麗澤大教授 八木秀次）
http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160046-n1.html
◆【 ＮＨＫは、共産党の支配下にある 】
ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。
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日本のメディアと共産党員の数。
わたしはある情報機関筋から平成１１年の統計を入手しているが、主要全国紙社内でも共産党員数として判明した人数は、第一位が朝日で２１２名、二位が毎日で１５１名、三位が日経で１３１名、四位が読売で１１名、最下位が産経で２名であった。
この順位を見ると一目瞭然なのだが、反米プロパガンダや中朝賛美、防衛アレルギーや自虐史観を喧伝する左翼傾向の度合いと、共産党員数の多さの順位はピッタリと重なっている。
なおこの統計人数は明らかに判明した分だけであり、朝日と毎日については実数はその何倍にもなるとのことであるが、要するに朝日や毎日なんかは共産党員がつくっている新聞であり、「赤旗」と何ら変わりないというのが実状である。
従ってマルクス主義者でない普通の日本人が読む新聞としては、この共産党員数の下位の二紙、つまり読売か産経を読まない限り、偏向したイデオロギーを毎日毎日頭にインプリンティングされることになってしまうのだ。
ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。この共産党員数は、テレビ朝日やＴＢＳと並んでテレビ業界の上位３位に入るものである。
つまりＮＨＫが反日左翼史観プロパガンダ番組を放送し続けるのも、共産党の指示に沿ってのことなのだ。
自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、日本と韓国、この２カ国だけである。
「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より抜粋
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
この、共産党員数に、在日と韓中の工作員が入る。
じゃ、日本人は、ほとんどいないということだ。日本人以外が放送し日本人に見せる放送局。
■細野豪志・民主党政調会長
「韓国や中国をあざけることは、絶対にしてはならない。 日本がおかしい方向に行かないよう、我々がしっかり正して、まっすぐに進む国にする。」
—民主党 「韓国人の生活が第一。韓国をあざけることは、絶対にしてはならない」 : ２ろぐちゃんねる
なるほど。中国や韓国におもねるのが正しい国のあり方ですか。売国すぎて清々しいね。
それが、日本がおかしい方向だよ。
"共産党は、生保受給者の賭博参加は「ささやかな楽しみであって管理されることがあってはならない」としながら、一方でその他大勢の国民が「自分の稼ぎ」で賭博に参加する行為を「依存症を招くので禁ずべき」と主張している。もはや主張として完全に論理破綻している。"
綱領をいくら改定しても、党の歴史が変わるものではない。GHQが命令し途中で追究 を中止した 宮本顕治 のリンチ殺人事件や数々の暴力事件が、綱領を変えたからと言って消える分けでもない。党名もそのままなら、やってる集会もデモも全く同じである。派生し分 かれたとはいえ過激派は昔の共産党そのものだ。綱領ではテロを非難しテロは起こさないはずが、比例当選とはいえ現役の 国会議員という「組織人」である以上 テロを擁護し、テロに断固立ち向かうという安倍首相を「言語同断」とネットで拡散するに至っては、テロ側の党と言われても仕方がないだろう。
共産党の池内沙織衆院議員が安倍首相こそ言語道断とテロのISISを擁護する発言をツイッターで発信した。
志位和夫委員長は同日朝のＮＨＫテレビ「日曜討論」で「今回彼ら（犯行グループ）がやっていることは残虐非道な蛮行だ。絶対に許すわけにはいかないと強く非難する。と言ったばかりである。
テロ３法や外患罪、特定秘密保護法などが今一斉に施行される状況の中、場合によっては真っ先に告発される。志位委員長が慌ててもしっかりとネットに残っている。
◆戦争なるなる詐欺
サヨクが騒いで戦争になった事なんかただの一度もない！
嘘吐きはどっちだ？
60年安保←戦争する国になるぞ！
70年安保←戦争する国になるぞ！
旧日米ガイドライン←戦争する国になるぞ！
防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ！
浮沈空母発言←戦争する国になるぞ！
PKO法←戦争する国になるぞ！
おおすみ型輸送艦進水←戦争する国になるぞ！
周辺事態法←戦争する国になるぞ！
有事法制←戦争する国になるぞ！
インド洋給油←戦争する国になるぞ！
イラク派遣←戦争する国になるぞ！
防衛省昇格←戦争する国になるぞ！
海賊対処法←戦争する国になるぞ！
特定秘密法←戦争する国になるぞ！
集団的自衛権行使容認←戦争する国になるぞ！
安保法制←戦争する国になるぞ！←いまココ！
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1437358881/
◆有田芳生
1952年、京都府生まれ。父は共産党京都府委員会副委員長で、参院選に出馬したこともある。
学生時代から、共産党の学生組織・民主青年同盟（民青）に所属。
共産党系・新日本出版社を経て、フリージャーナリストとして
『朝日ジャーナル』『週刊文春』で、統一教会報道に携わる。
地下鉄サリン事件以後は、オウム真理教問題のコメンテーターとして名を売った。
2007年参院選比例、2009年衆院選で共に落選、2010年の参院選選挙比例で初当選した。
権力に擦り寄る一方、共産主義者(左翼論者）として
日本解体へと舵をとらんとする言行に危惧する声が後をたたない。
名前「ヨシフ」は、政敵や知識人、反対論者を片っ端から強制収容所に叩き込み、
虐殺したヨセフ・スターリンにちなんで命名されている。
自分に都合の良い人は徹底的に利用し、
都合が悪い人は手段を選ばず社会的抹殺を策略する嗜好は、まさに共産主義者そのもの。
【有田ヨシフスターリンの呆れたFBコメント】
「人 種差別撤廃施策推進法」が参議院法務委員会で審議入りしました。野党が提出した法案が審議されるのは珍しいそうです。これも大幅な会期延長と衆議院で刑訴 法改正案が審議が続いているため、参議院に閣法（政府が提出した法案）が回ってこないことで生じたことです（刑訴法は８月５日に衆議院法務委員会で採決、 参議院にはお盆開けに付託される予定です）。目的は可決成立です。おそらく９月が山場となるでしょう。今朝の朝日新聞、２日前の毎日新聞（１面トップ記 事）が大きく報じてくれました。しかしこの法案がヘイトスピーチや言論を「規制」するという報道は完璧な誤りです。規制法ではなく理念法です。日本が加入 している人種差別撤廃条約を日本で具体化していくためのはじめての法案で、ヘイトスピーチについては「違法である」ことを明らかにしつつも、具体的な罰則 はありません。国がヘイトスピーチを違法だと宣言することの意義には大きなものがあります。「表現の自由」との関わりを議論するのはいいのですが、具体的 な法案を基本としなければなりません。ここに趣旨説明を紹介しておきます。赤字部分は直前に加筆した部分です。質疑は明日６日に各党３０分づつ行われま す。（2015/8/5）
http://www.tomocci.com/arita_yosifu.html
◆ＳＥＡＬＤｓは共産党傘下の若者集団
・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）
・ぼくしゅけ～僕らが主権者って知らなくて委員会～
・ＳＡＤＬ（サドル＝民主主義と生活を守る有志）
・ＶＩＰ（ビィップ）（Voices Into the Peace.＝平和への声）
・戦争させない・９条壊すな！総がかり実行委員会
・安倍政権NO！☆実行委員会
共産党のホームページに行動予定が堂々と載せてあるじゃないか（苦笑）
・若者憲法デモ＠福岡実行委員会
・デモでもやろう青年ＤＥＭＯ実行委員会
これらは特にそうですが、「若者であることや若さ」を前面に出しています。
一般層への波及や影響を狙ってのことだと思います。
「ＳＥＡＬＤｓ」「ぼくしゅけ」も明確に若者層をターゲットにしていますし
「ＶＩＰ」なんかは、もしかして某大型掲示板にアプローチするための名称選定な気もしますね。
流石にその効果はないと思いますが。
日本共産党は政党です。
母体が同一かは断定できませんが、「関連性を示す」ものとしては充分でしょう。
少なくとも、政党要件を満たした公党・日本共産党は、これらの活動を周知し協賛していることは間違いない。
政党からの支援を受けている事実は重い。
少なくとも告知・広報支援を受けていることは、上記の画像より明らかだ。
恐らくは動員協力も受けており、参加者へのオルグも行われているのでないだろうか。
翻って、保守陣営で考えて欲しい。
自民党や次世代の党が、各地の保守イベントの告知を行い、動員協力を行っていたらどうなるか。
「政権与党のマッチポンプだぁ！」とはならないのだろうか。
政党要件を満たした公党、こことのリンクは、メリットもデメリットもある。
野党ゆえということだろうか、ここまで堂々と掲載されていることには驚いた。
例えば、「政党色」がついた場合、その活動は「一般人によるデモ」ではなく「政党活動」「もしくは類するもの」になってしまう。
市民の声の自然な発露ではなく
政治目的を達成するための、政党主導の世論工作になるからだ。
まぁ、実は元から全員共産党員であるなららば、堂々と掲載している理由もわからなくはないが。
それについては、私にはわからない。
私としては「共産党≒ＳＥＡＬＤｓ」ではなく
「共産党＝ＳＥＡＬＤｓ」であっても責めるつもりはございません。
情報の周知はするかも知れませんが。
政党が、政治活動を支援し、団体の広報を行うことは「問題はない」と思っています。
ゆえに「共産党≒ＳＥＡＬＤｓ」の証明を終えましたが、そのことに文句を言うつもりはございません。
しかし問題は別の部分で出てくるのです。
天声人語
日が落ちれば少しは涼しくなるだろうという目算は外れた。国会正門前の熱気はただごとではなく、汗が噴き出す。一昨日の午後７時半。安保関連法案に反対す る大規模な抗議行動が始まった▼催したのは都内の大学生らによる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。日本語では「自由と民主主義のための学生緊急行動」。会 場の歩道を埋め尽くす顔には高齢者も子連れの家族も。「若者がんばれじゃなくて、全世代で集まれよ！」。彼らの呼びかけ通りの壮観である▼「勝手に決める な。憲法守れ」。激しいコールが国権の最高機関の堅牢な建築にこだまする。法案は憲法違反と多くの専門家が指摘しても、政権与党は耳を貸さず、近く採決の 構えを見せる。抗議行動への参加者は増え続ける▼勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである。投票だけが国民の仕事で はない。時の政権に常に目を光らせ、必要なら声を上げる。その声を軽んじる現政権に対し、「国民なめんな」のコールが起こるのは当然だろう▼哲学者の柄谷 行人（からたにこうじん）さんは以前、３・１１後の反原発デモに触れ、「人がデモをする社会」という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によっ てではなく、デモによってもたらされる、と。その流れは枯れることなく今に続く▼国会前に立ちながら、目配せという言葉をふと思い浮かべた。「危ないね」 という思いを伝え合う、それぞれの目配せ。このさりげない連帯は強まりこそすれ、と感じる。
http://www.asahi.com/paper/column.html [魚拓]
天声人語には好きなことを書く自由があります。
とは言え、凄いですな。
①政党が支援するＳＥＬＤｓを紙面に。
②「決めるのは私たち、主権者は私たち。」このくだりは、同じく政党が支援する「ぼくしゅけ（僕らが主権者って知らなくて委員会）の主張のままでは？
③しれっと「社会は選挙ではなくデモによってもたらされる」と民主主義の根本を否定。
天声人語には、好きなことを書く自由はございます。
どうなんだろう、何かに抵触してやいないかと少し心配してしまいますが。
とは言え、私にも「自由に書く権利」がございます。
しかし、こと新聞となりますと「政党色のある動き」に肩入れしすぎた格好は、あまりよろしくないのではないでしょうか。
いいですか？これは政治家が報道に圧力をかけているのではなく
私なりの優しさであって、「何かに抵触していないか心配してしまう」という善意からの心配でございますので念のため。
おやおや、以下は６月１７日の朝日の記事ですが、SEALDｓのサイト紹介も含め「デモの告知」も朝日新聞は支援しているようですね。
これは「行われたデモ」ではなく、予定を報じて動員協力をしているようにも・・・。
少なくとも私にはそう読めます。
大丈夫でしょうか？
安保法案「立憲主義に反する」 学生ら２１日、反対デモ
歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を認める新たな安全保障法制の関連法案をめぐり、関西圏の大学生らでつくる団体が１７日、記者会見を京都 市内で開いた。「立憲主義に反している」とし、２１日に同市内で「戦争立法に反対する学生デモ」に取り組むと発表した。
団体は「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）。数十人で活動しており、新たな安保法制の関連法案について「戦後７０ 年間貫いてきた平和主義を突き崩し、戦争への道を開く」と訴える。神戸大大学院生の塩田潤さん（２４）は「何かおかしいと思っている人は多いはず。それを 目に見えるようにする場を作りたい」と話す。
デモは２１日午後２時半に東山区の円山公園を出発。四条河原町を経て市役所まで歩く。詳しくは団体のウェブサイト（http://sealdskansai.strikingly.com/別ウインドウで開きます）へ。
ソース：朝日新聞デジタル 2015年6月17日13時36分
http://www.asahi.com/articles/ASH6J7SZNH6JPLZB02D.html [魚拓]
以上をもって、
【ＳＥＡＬＤｓ≒朝日】という証明が成り立つと思うのですが
それ以前に【共産党≒ＳＥＡＬＤｓ】でありますゆえ
【共産党≒朝日】となってしまいます。
おや、これはおかしい。
政党と、報道が一体化してしまった！
先ほど述べたようにＳＥＬＤｓは、「政党が肩入れした動き」であります。
そこに報道が肩入れすることは許されるのでしょうか。
◆ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基
首相に「バカか、お前は」「安倍首相がクーデターを起こしている」「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」
「病院に行って辞めた方がいい」
安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった。
国会前でデモをする人たちに正義に陶酔する政治的イデオローグたちの危うさを見る。
最後には正義が人を殺すのではないか。「殺すより殺されるほうが良い」「すべて話し合いで解決出来る」と平和を叫びながら、反対する者を平気で「潰せ」「殺せ」「たたっ斬る」と言い捨てる「平和主義者」など聞いたことがない。
自分たちだけが正義を体現しているのであって、自分たちに逆らうのは、「正義」に対する拒絶、すなわち、「不正義」に他ならないという論法だ。反対者の意見は聞くが賛成者の意見など聞く耳を持たない。
賛成者も同じ人間であるとは考えていない。
◆安全保障関連法案に反対する学者の会
呼びかけ人（＊は発起人 五十音順）
青井 未帆 （学習院大学教授 法学）
＊浅倉 むつ子 （早稲田大学教授 法学）
淡路 剛久 （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
池内 了 （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
石田 英敬 （東京大学教授 記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授 社会学）
伊藤 誠 （東京大学名誉教授 経済学）
上田 誠也 （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
上野 健爾 （京都大学名誉教授 数学）
＊上野 千鶴子 （東京大学名誉教授 社会学）
鵜飼 哲 （一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）
＊内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授 哲学）
内海 愛子 （恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）
宇野 重規 （東京大学教授 政治思想史）
大澤 眞理 （東京大学教授 社会政策）
岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊 英二 （慶應大学教授 歴史社会学）
戒能 通厚 （早稲田大学名誉教授 法学）
海部 宣男 （国立天文台名誉教授 天文学）
加藤 節 （成蹊大学名誉教授 政治哲学）
金子 勝 （慶応義塾大学教授 財政学）
川本 隆史 （国際基督教大学教授 社会倫理学）
君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）
久保 亨 （信州大学教授 歴史学）
栗原 彬 （立教大学名誉教授 政治社会学）
小林 節 （慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
小森 陽一 （東京大学教授 日本近代文学）
齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）
酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）
＊佐藤 学 （学習院大学教授 教育学）
島薗 進 （上智大学教授 宗教学）
杉田 敦 （法政大学教授 政治学）
高橋 哲哉 （東京大学教授 哲学）
高山 佳奈子 （京都大学教授 法学）
千葉 眞 （国際基督教大学特任教授 政治思想）
中塚 明 （奈良女子大学名誉教授 日本近代史）
永田 和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学）
西川 潤 （早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学）
西崎 文子 （東京大学教授 歴史学）
西谷 修 （立教大学特任教授 哲学・思想史）
野田 正彰 （精神病理学者 精神病理学）
浜 矩子 （同志社大学教授 国際経済）
樋口 陽一 （憲法学者 法学／日本学士院会員）
広田 照幸 （日本大学教授 教育学）
＊廣渡 清吾 （専修大学教授 法学／日本学術会議前会長）
堀尾 輝久 （東京大学名誉教授 教育学）
＊益川 敏英 （京都大学名誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）
＊間宮 陽介 （青山学院大学特任教授 経済学）
三島 憲一 （大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
水島 朝穂 （早稲田大学教授 憲法学）デモこそが民主主義
水野 和夫 （日本大学教授 経済学）
宮本 憲一 （大阪市立大学名誉教授 経済学）
宮本 久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）
山口 二郎 （法政大学教授 政治学）
山室 信一 （京都大学教授 政治学）
横湯 園子 （前中央大学教授・元北海道大学教授 臨床心理学）
吉岡 斉 （九州大学教授 科学史）
吉田 裕 （一橋大学教授 日本史）
鷲谷 いづみ （中央大学教授 保全生態学）
渡辺 治 （一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）
和田 春樹 （東京大学名誉教授 歴史学）
安全保障法案に反対する「学者1万人」 と言うのだが、大学教授も含まれてはいるが安保問題に関わっている可能性がある人はごくわずかで、多くは専門外の人たちである。彼らの特徴として国際政治学者は非常に少ない 。
発想が、現日本国憲法を絶対的不可分のものとし、その枠内でしか日本は許されないと考えているように見える。改憲など飛んでもないと言うのだ。
日本国憲法は自国防衛の権利を否定していない。国連憲章や国際法では集団的自衛権は当然どの国にも権利があるとされる。日本国憲法は国際法を上回るものなのだろうか？
国際社会における貢献や役割として、現在の日本には、どのような憲法が必要なのかという視点が全く聞こえない。議論は終始、日本国憲法という井戸の中で議論される。
私は些か疑念があります。
不偏不党の精神はどこに行ったのでしょうか。
ここに「政党とタッグを組む」ことのデメリットがあります。
もとい、【本来ならば】あるのですが、報道しない自由によりデメリットはないようですね。
かつてであれば、そこで終わりであったのですが、いまはネットがございます。
情報の周知を行うと、少しは正常化されるとは思います。
https://samurai20.jp/2015/07/sealds/
皆さん、JR連合のｻｲﾄをご覧になったことがありますか？
旧国鉄の労働組合は過激派革ﾏﾙに支配されているJR総連、中核派に操られている動労千葉・水戸、その他はほぼJR連合に属しています。革ﾏﾙ副議長・松 崎明の運転手兼ﾎﾞﾃﾞｨｶﾞｰﾄﾞをしていた田城郁は、民主党の参議院議員になりましたが、JR連合の組織内議員も民主党に何人かいますね。
このJR連合のｻｲﾄは、JR総連から献金を貰い続けた枝野を徹底的に叩いています、国会で追及された枝野は、｢今後は献金を貰わない｣と答弁しました が、菅直人も献金を貰っていました。この件については、警察庁出身の自民党議員が繰り返し叩いていますけど、質問趣意書さえまともに回答していません。
社民党の福島、民主党の仙谷、千葉、枝野、左翼弁護士など、こいつらみんな革ﾏﾙなどの過激派とｽﾞﾌﾞｽﾞﾌﾞですね、こういう｢周知の事実｣を有権者に明らかにしていくのが二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑの役割だと思っています。
幸い国民の殆どは、原発対応でﾎﾗを吹きまくった枝野の言うことなんて信用していません。仮にﾏｽﾀｰが告訴されることになっても、過激派革ﾏﾙの｢言論 弾圧｣ということで、話題を提供することだけになるでしょう。立花隆が書いた｢中核VS革ﾏﾙ｣をﾏｽﾀｰが紹介していましたが、奴らは内ｹﾞﾊﾞ相手を 尖ったﾊﾞｰﾙで滅多打ちにして殺す殺人集団です。
労働組合に潜んでいた団塊世代の殺人集団は、退職後、NPOやNGOを設立して自治体から金を奪おうとしていますね、身の回りにいるそういう連中にだまされないようにしましょう。
by二階堂ドットコム
◆革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書
平成二十二年四月二十七日提出
質問第四三〇号
革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書
警察庁は、本年二月、広報誌『焦点 第二百七十八号 平成二十一年の警備情勢を顧みて～回顧と展望～』を発行し、「現在の社会経済情勢を好機ととらえ、労働運動等への介入を強めた過激派」の動向に警鐘を鳴らしている。
とりわけ、革マル派に関しては、「非正規労働者等の組織化に取り組むなど、労働運動に介入」しており、「革マル派が相当浸透しているとみられるＪＲ総連及 びＪＲ東労組は、組合員を大量動員し、ＪＲ東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件に対する支援活動に取り組みました。（平成二十一年）六月五 日、一審有罪判決に対する被告人の控訴は棄却されましたが、これらの組合は、それ以降も『不当判決』などと訴える集会に取り組み、組織の引締めを図りまし た」としている。警察庁は、革マル派の労働組合に対する介入工作、とりわけＪＲ総連への浸透について、平成十一年以降の『焦点』において、繰り返し指摘し ているところである。
政府においては、ＪＲという公共交通機関の労働組合に、過激派・革マル派が浸透している事態を看過することなく、国の治安維持のために取り組みを強化すべきであると考える。
以上の認識に立ち、以下質問する。
一 平成十一年版警察庁出版の広報誌『焦点』という冊子に、革マル派は、「平和で自由な民主主義社会を暴力で破壊、転覆しようと企てている反社会的な集団で あり、治安を脅かす要因となっている」と記されている。革マル派の社会的な危険性と、ＪＲ総連・ＪＲ東労組をはじめとするＪＲの労働組合への浸透と影響力 行使の実態及びその目的について具体的に明らかにされたい。
二 ＪＲ総連・ＪＲ東労組には、現在も革マル派が相当浸透し、同派幹部が多数存在しているとみてよいか。また、ＪＲ東労組の委員長や会長を歴任した松嵜明氏は、現在も革マル派最高幹部であるとみてよいか。
三 革マル派については、平成十八年十二月十九日の伴野豊議員の質問主意書に対する政府の答弁書（内閣衆質一六五第二二八号）によれば「全日本鉄道労働組合 総連合会及びＪＲ東労組という公共交通機関の労働組合における革マル派の動向について、公共の安全と秩序の維持の観点から重大な関心を払うこととしてい る」と回答しているが、今後想定される革マル派の活動及び危険性についての警察の認識を明らかにされたい。
四 警察庁出版の『平成二十一年の警備情勢を顧みて』によれば、「革マル派が相当浸透しているとみられるＪＲ総連及びＪＲ東労組」と書かれているが、その見解は今でも変わらないか。
五 警視庁が平成二十年三月十八日に東京地方検察庁に送致した、ＪＲ総連の関連団体である日本鉄道福祉事業協会の元理事長にかかわる業務上横領被疑事件の内容を明らかにされたい。
また、前述の業務上横領被疑事件に関し平成十九年二月に警察が行った捜索や差し押さえについて、前記松嵜明氏らは東京都と国を被告として賠償等請求訴訟を提起しているのか。また、当該事件にかかわる捜索及び差し押さえの実態を具体的に明らかにされたい。
六 革マル派組織が将来的に国政の場への浸透を企図する動きや懸念はあるのか、見解を明らかにされたい。
右質問する。
答弁本文情報
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三〇号
内閣衆質一七四第四三〇号
平成二十二年五月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び六について
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団で あり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を 引き起こしている。革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働 組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立 場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透 を図っていくものと見られる。
なお、二の後段のお尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁は差し控えたい。
五について
お尋ねの件については、財団法人日本鉄道福祉事業協会の元理事長が、同協会のため業務上預かり保管中の金員を、自己の用途に充てる目的で横領した嫌疑で、 警視庁が、平成十九年二月十五日及び同月十九日に、関係箇所に対する捜索を実施し、証拠物を差し押さえたものと承知している。また、この警視庁が行った捜 索及び差押えについて、ＪＲ総連等が、東京都及び国を被告とする国家賠償請求訴訟を提起しているものと承知している。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174430.htm
ようやくテロ３法、特定秘密保護法、外患罪が揃いました。執行には集団テロの恐れが 非常に高いために慎重にならざるを得ないでしょう。しかし、ようやく動き出します。国連決議により指定された組織暴力団４団体に、公安警察が指定する暴力 組織、テロ集団などが対象となります。これに合わせるように不法滞在外国人や、無登録在日の検挙も行われています。
韓国政府による日本に帰化したものの、韓国に無届けであったり、偽造国離脱証明によ る帰化などのチェックが判明し次第日本の帰化取り消しも行われます。最初は朝鮮総連の会員は在日の７～８割を占めていました。拉致を北朝鮮が認めてから大 挙して民団に鞍替えし今に至ります。すなわち帰化している朝鮮系の日本人の７割以上が北朝鮮籍でありながら韓国の離脱証明で帰化したと言うことになりま す。
先日総連系朝鮮人が、韓国政府にパスポート更新を断られたように、現在韓国政府が在日朝鮮人を管轄しています。
徴兵制度も国籍法も韓国の法律改正で、在日に対する圧力を強めています。日本に住む 在日朝鮮人は、南北に関わらず韓国の徴兵と納税義務が課されています。帰化した時点で男女を問わず徴兵義務と納税義務を果たしていない場合、罰金と追徴課 税がさかのぼって課されるという法律です。在日には男女を問わず徴兵義務があるという法律改正です。請求に対し無視や拒否した場合、日本国内にある資産を 差し押さえられる協定が日韓で成立しています。最悪の場合は強制送還が可能です。徴兵逃れの身柄引き渡し要請が来れば、やはり強制送還されます。
◆法律は既に成立、関連法も整備後に施行
◆「戦前の日本共産党」
戦前の代表的な左翼組織のひとつに日本共産党がある。時折、共産党は戦前、戦争に反対したのでエライと信じる人がいますが、これは大変 な誤解である。当時の共産党は、革命の原動力としての戦争については肯定していた。日本の軍事力弱体化と、それによるソ連コミンテルンによる「資本主義支 配からの解放」（すなわちソ連からの侵略）を円滑にするために、反対していただけである。
この時代の共産党は、共産主義国による資本主義国に対する戦争は、党規及び実質両面において肯定しいていた。戦争一般を否定していたわけではないのである。
■共産党の略歴を記す。
日 本共産党はソ連コミンテルン日本支部として生まれた。世界共産主義革命を成すための日本支部とでもいうべき組織だ。現在の日本共産党は旧ソ連政府や支那政 府との対立を偽装するが、かつては完全にソ連コミンテルンの支配下にあった。その活動を見ると、現在の中核派や革マル派以上のテロ組織と言っていい。日本 共産党は査問と称するリンチ殺人を繰り返した。こういった殺人は現在の宮本顕治名誉議長も行っている。
また、 拐帯や更に強盗、詐欺、恐喝などを行う犯罪組織でもあった。（例えば共産党は、昭和七年十月六日、川崎第百銀行大森支店を襲撃している）。それゆえ、当局 は共産党員を次々摘発した。これを現在、共産党は「弾圧」と呼称している。これらの事実は現在、全て隠蔽されている。前の選挙により、社民党の国会議員が 激減した分、共産党の議員がかなり増えた。
共産党が国政への影響力を着々と不気味に蓄えているにもかかわら ず、マスコミがこれらの事実をあまり取り上げない理由は何か。それは共産党へのシンパシーを感じる人間がマスコミ関係者にいることと、そもそも共産党の実 態に無知であることが考えられる。しかし何より、共産党からの告訴などによる嫌がらせを恐れてのことだろう。嫌がらせのために告訴を行うのは、サヨクの常 套手段なのだ。
現在、共産党の戦前における真実を語ることはタブーになっている。恐ろしいことだ。終戦後、殺 人罪で服役していた宮本は、終戦のどさくさにより思想犯と混同され出所する。なお、戦前における共産党が行った犯罪というタブーを真っ向から記述した研究 書があるので、興味のある人は参考にして頂きたい。かなり綿密で具体的な研究書である。
書名 ：日本共産党の研究 一から三巻。
著者 ：立花隆
出版社：講談社
■「戦争の誘発原因のひとつになった左翼」
当 局の弾圧により転向した沢山の左翼が、近衛新内閣のイデオローグである昭和研究会に参加した。昭和研究会の主張は、「反自由主義経済」、「反資本主義」、 「統制経済と挙国一致による高度国防国家の建設」、「英米本位の世界秩序を打破し、大東亜共栄圏を建設する」などである。
つまり、ナチスばりの完全な国家社会主義なのだ。近衛新内閣に入り込んだ左翼は、左翼の言う英米など帝国主義国同士の戦争へと巧みに誘導する。当時の朝日新聞などは、国連脱退を称賛しきっている。こういった左翼の誘導もあり、やがて日本は戦争へと突入する。
【武闘の系譜】
●大正１１年
日本共産党がスターリン率いる国際共産党（コミンテルン）の日本支部として発足。昭和６年8.22『赤旗』には「『赤旗』はコミンテルンの『７月テーゼ』の理論的実践的遂行をその最重要任務とした。
『赤 旗』は最初からコミンテルンの指導を日本に具体化するという意義を有していた」とその傀儡である立場を明確に記述している。革命に成功したソ連はブルジョ アの千万人単位の虐殺、政敵の強制収容所での思想改造、やがては対外侵略を開始し、世界革命というソ連の大植民地帝国主義の傀儡、「第五列」の役割を日本 共産党に負わせたのである。
当時の日本の国民、政府が日本共産党を恐れ、警戒したのもむべなる哉である。昭和初期には左翼分子の武器使用による警察官傷害事件多発。立花隆 日本共産党の研究 講談社文庫－１ p358 第８章 ”武装共産党”の時代のp394に詳しい。
●昭和７年１０．６（木）大森・赤色ギャング事件
午後四時ごろ、バーバリのコート、眼鏡をそろって着用した日本共産党
家屋資金局の３人組の男が川崎第百銀行大森支店へ押し入り、現金三万一千七百円を強奪。
●昭和９年１月１５日（月）赤色リンチ事件
宮本顕治による共産党内部でのスパイ疑惑から殺害に至った事件の発覚。民家の床下より遺体発見。
●昭和２０年１２月２６日 富坂署襲撃事件
十 二月二十六日とニ十九日の両日、同じ場所の小石川区、現文京区内駕籠町の路上で、けん銃強盗事件が連続して発生。警視庁捜査一課と富坂署が合同捜査をし、 都下三鷹町の朝鮮人三名を容疑者として逮捕、富坂署に留置した。明けて、翌年一月三日、トラック三台に分乗した朝辞人約80名が同署に乗りつけ「朝群人を 留置するとはけしからん、即時釈放しろ」と要求、署内に乱入し、電話室を占拠して外部との通信連絡を断ったうえ、いす、こん棒などをふるって署員に襲いか かり、ついに留置中の朝鮮人を奪取して逃走した。
警視庁は直ちに犯人捜査に当たったが、第三国人に対する捜査 権の不明確さから不徹底なものになり、捜査員を歯軋りさせただけで終わった。講和条約発効までの限られた期間ではあったが、これら第三国人に対しては、日 本の裁判権行使もあいまいだったところから、彼らのー部には、治外法権があるかのような優越感を抱かせ、社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売 買、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した。
この事件富坂署襲撃事件は、第三国人にさらに不当な自信を持たせる結果となり、「警察何するものぞ」とする不正行為を続発させることになったのである。
●昭和２１年１２月２０日首相官邸乱入事件
昭 和２１年になると、在日朝洋人らが「生活権擁護委員会」を結成し、生活物資の”優先”配給を要求して、全国各地で関係機関に対する波状的集団筋争をはじめ た。そして１２月２０日には、全国からー万人を東京に集め、皇居前広場で全国大会を開催した。名目は在日朝鮮人の生活権擁護だが、「吉田内閣は日本の敵 だ」といったプラカ－ドでも明らかなように、倒閣運動にも鉾先を向けて気勢をあげた。
大会は午後一時ごろ閉会 したが、一行のうち約二千人は朝鮮民主青年同盟荒川支部を先頭に、デモ行進に移り、首相官邸付近で突然、警戒線を突破し、邸内に乱入した。彼らはプラカー ドをふるって警戒員に襲いかかり、投石し、手のつけられない状態となった。米軍憲兵隊の協力でようやく邸外に押し出したが、この騒ぎで警官二十三人が負 傷、けん銃二丁が奪われた。
この事件で警視庁は十名を逮捕し、米軍東京憲兵司令部に身柄を引き渡した。同米軍 憲兵司令部は「右の十名は約一万人の群集とともに暴動を起こし、暴力と武器を持って、非合法または暴動的行動をした。そして狂暴かつ激烈な方法によって混 乱を起こし、日本政府の財産たる首相官邸に侵入して警視庁警察官を襲撃して、麹町区民を恐怖と混乱の中に陥れたことは占領目的の違反行為である」として起 訴し、第８軍の軍事裁判に付し、同年１２月２６日、朝鮮人生活権擁護委員会李委員長ら全員に、重労働五年などの刑を言い渡した。
●昭和２４年６月３０日(水）福島県平警察署占拠事件。
米飯不正受配で温情処置を取った熊谷巡査を「不正を行った」と日共が逆宣伝し、自殺に追い込む。父親の自殺後にも、残された小学２年生の子供がいる自宅に日共党員が押し掛けた。
●昭和２６年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択。
革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。原文はスターリンが執筆といわれた。２７年２月に蒲田にて火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての最初の火炎瓶武力闘争の模様。
●昭和２６年１２月２６日(水）練馬署旭町駐在所勤務伊（印）藤巡査（当時32歳）殺害事件。
Ｏ 製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ Ｏ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あ とには夫人と３歳と１歳の幼児が残された。
●昭和２６年１２月末～昭和２７年１月２７日（火）小河内山村工作隊事件
日 共が中共にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。約30人が通称「金城飯 場」等に無断で侵入し、此処を拠点とし機関紙活動等で村民の不平不満をあおり日共の浸透工作を行うと共に村長、警官等にたいして執拗な嫌がらせを繰り返し ながら立木の盗伐、不法占拠、つるし上げの不法行為の限りを尽くした。
●昭和２７年１月２１日(月）白鳥事件
札幌市南６条の通りで、日共党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日共札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。（ママ）」のビラが市内に撒かれた。
●昭和２７年１月２４日（木）韓、日本の固有領土である竹島への侵略
韓国大統領 李 による「李承晩ライン」宣言。
●昭和２７年２月３日（日）長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日共の一団が５人の警官に暴行を加えピストルを強奪。
逃げ遅れた日共地区委員をその場で逮捕。
●昭和２７年２月２０日（水）東大ポポロ事件
劇団ポポロ主催の「多喜二祭」のさなか、学生が本富士署の３巡査を暴行、警察手帳を強奪。これを契機に、大学自治とその限界について大論争。
●昭和２７年２月２１日（木）蒲田署警官襲撃事件
日 共が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後５時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約70人が集まり、不穏な状況に対し蒲 田署Ｋ巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後250人位に増えた暴徒は、２ 隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。
●昭和２７年２月２３日（土）京都税務署を日本共産党員が襲撃。
●昭和２７年２月２８日（土）荒川署を日本共産党員が襲撃。
●昭和２７年３月１６日（月）鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。
●昭和２７年３月２０日（木）京都の派出所を日本共産党員が襲撃。
●昭和２７年３月２８日（金）一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。
同年、７月２１日公布、即日施行 彼らがオームに対しての破防法適用に反対する理由は未だに、自分達自身の暴力闘争ポテンシャルを否定していないところに存する。
●昭和２７年５月１３日(火）広島地裁で傍聴席の朝鮮人150人が被告を奪取し逃亡させる。
●昭和２７年５月１７日（土）栃木県那須郡金田村村役場事件
日 共党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中２０名あまりの日共党員が乱入、「山林解放を妨害しているのはキ サマか！」「この野郎ふてえ野郎だ、ぶん殴れ！」「ひきずりだせ」など罵声、鎌や鉈をもって迫った。駐在所の警察官にはさらに執拗に、妻や子にまでも行わ れた。妻の「私が家を離れ（実家に帰っては）共産党に負けたことになるから、死んでも家からは出ていきません」との一言がこの駐在警察官を支えたそうであ る。
●昭和２７年６月２日(月）大分県菅生で交番が爆破される。４日襲撃首謀者逮捕。
●昭和２７年６月９日(月）長野地裁松本支部公廷で朝鮮人被告らが暴れ、検事に椅子を投げる。
●昭和２７年６月１０日(火）京都で朝鮮人50人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。
●昭和２７年６月２５日(水）朝鮮動乱２周年記念集会、前夜祭のデモ隊”人民電車”を動かし吹田で警官隊と大乱闘 ＜吹田事件＞
阪 神国道で乗用車の米軍将官火負傷。新宿歌舞伎町国際平和記念大会後、デモ隊2500新宿前で警官隊4000と乱闘衝突。東口広場は”火炎瓶広場”と化し た。＜新宿事件＞竹槍、石、火炎瓶が飛び交うデモ対策として大阪警視庁は東京での木製盾から一歩進んだジュラルミン盾を作成。
●昭和２７年６月２８日（土）東芝府中工場火炎瓶事件
●昭和２７年７月４日(金）破防法案は衆院本会議で可決成立
●昭和２７年７月７日(月）名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火 １２１人検挙。＜大須事件＞
●昭和27年７月１２日（土）警視庁が日共の不穏行動に備え、夜から一斉に非常警戒態勢に入る。
●昭和27年７月１６日（水）都下恩方村山村事件
前 村長宅に数名の”山村工作隊”の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸１５枚、玄関脇十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。付 近の電柱塀には「山はおれたちのものだ。○○から山林を取り上げてみんなのものにしよう」と書いたビラ二十枚ぐらいが貼られていた。（○○は前村長の本 名）
●昭和２７年７月２１日(月）破防法公布施行。公安調査庁発足。
●昭和２７年７月３０日（水）山梨県曙村山村地主襲撃事件。就寝中の小中学生３人を含む家族を竹槍で突き刺す。
３人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。
●昭和２７年８月６日(水）都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収、金森駐在所投石事件などの有力証拠を得た。日共党員の容疑者８人（７／３１、８／４合計）を逮捕
●昭和２７年８月７日(木）横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日共党員の容疑者３人を逮捕
●昭和27年１０月１９日（金）東京地裁のメーデー事件公判で傍聴者らが騒乱し開廷不能。
●昭和２８年２月４日（金）漁船第１大邦丸韓国警備艇により捕獲、機関長射殺さる。当時の大統領李は「李ライン内の出漁は敵対行動と見る。」と声明
●昭和２８年２月１６日（月）小岩派出所侵入事件
●昭和２８年２月１６日（月）ソ連機２機北海道領空侵犯。米軍機により撃墜。
●昭和２８年２月１９日（木）バス車掌自殺
日共党員Ｉ子は恋仲の運転手を党活動に引き込んだが後悔、党活動にも情熱を失い批判を受けたことなどから睡眠薬自殺。
●昭和２８年３月３日（火）警察爆破の陰謀発覚 日共党員３人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナマイト５０本、導火線１０ｍなどを押収した。
●昭和２８年３月５日 スターリン死亡
●昭和２８年５月１７日 舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件
第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。後に日共党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。
●昭和２８年７月６日 前年７月火炎瓶を持って通行中の男子学生が爆発物取締罰則違反現行犯で逮捕されたが東京地裁にて火炎瓶は爆発物ではないとして無罪。
広島、名古屋に続いて。広島の事件は前年４月２９日安佐郡古市町巡査派出所に火炎瓶４本を投げ込んだ４人の朝鮮人が爆発物取締罰則に問われていたもの。
●昭和２８年８月９日 ソ連スパイ船捕らう
安庁巡視船宗谷沖で。4人のソ連人を不法入国の疑いで慎重取り調べ。去る８月２日為替管理令違反での逮捕者関某は樺太のスパイ訓練所で訓練され密航してきた。今回の船は関を迎えに来たもの。６部の暗号解読書所持。
●昭和２８年８月２３日 大阪日本出版販売会社労組員、自称日共党員リンチ事件
手入れで警視庁150人の機動隊と労組員大乱闘、28人検挙。
●昭和２８年１１月５日 高萩炭鉱所長宅爆破事件
●昭和２８年１１月８日 夜東シナ海に２０隻以上の中共怪船団、日本漁船に猛烈な機関銃撃水産庁生産部長談
「従来もしばしばあったことだが我々にはそうした危険を防ぐだけの力を持たないのでどうしようもない。」
●昭和２８年１１月１１日 京都荒神橋事件
学生を含む８００人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官７人学生４人が負傷。
●昭和２８年１１月１２日 新潟県で講演内容が気にくわないと県教組（日教組）が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。
●昭和２８年１１月１２日 日鋼・赤羽争議事件
中立労組員第２組合員とピケを張って就業を阻む第１組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(21)ら７人に重軽傷。
●昭和２８年１１月１２日 研究室占領して暴行。元東大助教授捕まる。
日共千葉県委員、日本平和擁護県委員常任理事。研究室をアジトとして活発な活動をしていたがレッドパージとなったが居座り。生産技術研究所の職員に殴打暴行を加えた。
●昭和２８年１１月２１日（土）日共本部（アカハタ編集局）など１９カ所全国一斉手入れ
出入国管理令違反。ルーマニアのブカレストで開かれた「第４回世界青年学生平和友好祭」への不法出国容疑で１６人の逮捕状を取った。容疑者が遁走したため、このとき１人も逮捕できなかった。
●昭和２９年１月２４日 ラストボロフ亡命事件
（以降、砂川事件、トラック部隊事件などあいつぐ）
●昭和２９年１月２０日 朝鮮戦争での共産軍捕虜中北朝鮮に送還されることを望まぬ「反共捕虜」約二万人が国連軍に引き渡された。
一方、１月２８日「親共捕虜」３４７人（米兵２１、英兵１、韓兵３２５人が共産側に引き取られた。
●昭和２９年４月３日 東京地検は全学連中執１人東大学生自治会元中執委員長らを不法監禁罪で起訴。
短 大生をスパイの疑いで監禁したとの内容。縷々述べてきたこれら日本共産党の凶暴残忍性には当時の国民も不安と反感を覚え、昭和２４年の総選挙で３００万票 ３４席の当選を出したものの、２７年１０月の総選挙ではわずか８９万票で全員落選という当然のざまとなった。しかし、欺瞞的策術と言葉のすり替えに長けた 日共は３０年１月１日の「アカハタ」には「党の統一とすべての民主勢力と団結」という人騙しの文書をでっちあげ、これまでの自己の行ってきた「極左冒険主 義」に対する厚顔無恥そのものの「自己批判」と、取り繕いだけの党組織の再統一の方向を打ち出すような偽善的振る舞いを取るようになった。
畢 竟、今日取られているような平和革命路線、ソフトスマイル戦術も暴力革命のための単なる表層的、打算功利的戦術にすぎず、決してその本質ではない。昭和 ３０年六全協決議「党活動の総括と当面の任務」にあるように、合法活動と非合法活動とのいずれに重点を置くかは「情勢と階級の力関係」によってきまると見 ているのである。
革命情勢が来たと日共が判断すれば暴力革命を行うのである。日共は国会を「国会を反動支配の 機関」（日本共産党綱領1994年7月23日 一部改定より）と規定し、昭和３７年３月号「議会と自治体」にあるとおり、”ブルジョア選挙、ブルジョア議 会。これを活用し運用して、われわれはこれを終局的に破壊しようとしている。”とか同４月号”我が党は、革命の党であるから国会に議席を得ることを目的の 全てとしているのではない”というように「衣の下の鎧、刀、鉄砲」を見せているのである。これらは現在も取り消されては居ない。
●昭和２７年４月６日（日）武蔵野署火炎瓶事件
●昭和２７年４月１７日（木）池上署矢口交番襲撃事件
●昭和２７年４月２０日（日）東大構内巡査暴行事件
●昭和２７年５月１日（木）第２３回メーデー（血のメーデー）
東 京で暴動化。デモ隊が警察隊と乱闘。「実力を持って皇居前広場に入ろう」と叫ぶ都学連主力の約2000人が日比谷交差点で警官隊と衝突した後、皇居前にな だれ込む。更に旧朝連系朝鮮人や労務者の極左分子を加え約5000名となる。投石、棍棒、竹槍にて警官隊と乱闘。自動車１３台などに放火２９台が大小破、 暴徒側に死者１名。
●昭和２７年５月８日（木）早大構内巡査暴行事件
●昭和２７年５月３０日（金）５．３０記念日 各地で集団暴行、全国で４４件。
板 橋署岩之坂上派出所に労働歌を歌いながら棍棒、硫酸瓶、投石などで、なだれ込んだ朝鮮人、労働者、学生風の暴徒約300人。現場より短刀、カーバイト入り ラムネ瓶２本棍棒など５０数本などを押収。警官発砲他により３名暴徒側死亡。新宿駅前広場、交番、で警官１００人負傷 火炎瓶使用さる。
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-222215-ch.php
★日本共産党綱領・規約・宣言
http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/platform/platform.htm
★日本共産党行動綱領 〔第４回党大会１９４５年１２月１日〕
http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/platform/platform/p04th.htm
◆志位和夫 日本共産党委員長の家系
志位和夫
1954年 千葉県四街道市に生まれる
1973年 日本共産党に入党
1979年 東京大学工学部物理工学科卒業
1980年 日本共産党東京都委員会に勤務
1982年 日本共産党中央委員会に勤務
1990年 第19回党大会で書記局長に選出される
一度も社会生活の経験無し。
★志位和夫・日本共産党委員長の家系
父・志位明義（1929年―2005年）
母・志位茂野
両親とも、教員で日本共産党員であった。
父・志位明義は、日本共産党の船橋市議会議員であったこともある。
祖父は大日本帝国の陸軍中将志位正人（1889年10月22日 - 1945年5月6日）。
伯父に終戦時の第3方面軍参謀志位正二（陸軍少佐）がいる。
1954年２月５日に「自分はソ連のスパイでした」と警視庁に出頭した。
ソ連の在日代表部書記官だったユーリー・ラストボロフが米国に亡命、日本におけるソ連のエージェントとして志位ら36人の存在が明らかになったからである。
旧ソ連に抑留され強制労働を強いられた日本人は約６０万人で、志位正二はスパイとなって早く帰国できた内の一人。
まさしく志位の家庭とはソ連のスパイ一族だった。
戦前の軍国主義は野蛮で非人間的であったとの見解を共産党は取っている。また、新たな反省と謝罪に伴う個人補償を言うなら、先ずは自ら率先して志位家の全財産を寄付すべきであろう。
そしてあなたの親達は祖父に与えられていた軍人恩給などは一円たりとも受け取ってはいなかったのだろうね。是非そのことも訊いてみたいものだ。
志位和夫ホームページ
http://www.shii.gr.jp/
日本共産党ホームページ
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2015/07/post-21.html
◆日本共産党国会議員の経歴一覧
http://www.jcp.or.jp/web_member/
＜衆議院＞
赤嶺政賢 東京教育大卒。高校教師
池内沙織 中央大学法学部卒。日本民主青年同盟東京都副委員長
梅村さえ子 立命館大学Ⅰ部文学部卒。民青同盟地区委員長、同中央副委員長。
大平喜信 広島大学学校教育学部小学校教員養成課程。日本民主青年同盟広島県委員長
笠井亮 東京大学経済学部卒。日本民主青年同盟国際部長。
こくた恵二 立命館大学文学部卒。立命館大学職員。
斉藤和子 日本大学農獣医学部食品経済学科卒。県立清水高校（食品化学科）講師。
志位和夫 東京大学工学部物理工学科卒。日本共産党東京都委員会。
塩川哲也 東京都立大学人文学部卒。埼玉県日高市役所。
島津幸広 静岡県立浜松工業高校建築科卒。建設会社勤務後、静岡民報記者。
清水ただし 大阪経済大学経営学部Ⅱ部中退。松竹芸能。大阪市議会議員。
高橋千鶴子 弘前大学人文学部卒。私立東奥女子高校の英語教師。
田村 貴昭 北九州市立大学法学部卒。北九州市議会議員。
畑野君枝 横浜国立大学卒。中学校教諭、日本民主青年同盟神奈川県委員長。
畠山 和也 宮城教育大学卒。教員（３年）。その後日本共産党職員。
藤野保史 京都大学法学部卒。議員秘書。日本共産党中央委員会。
堀内照文 神戸大学文学部卒。日本共産党兵庫県委員会。
真島省三 九州工業大学中退。民青戸畑地区委員長。日本共産党八幡遠賀地区委員会。
宮本岳志 和歌山大学教育学部（除籍）。日本民主青年同盟中央委員。
宮本 徹 東京大学教育学部卒。日本共産党武蔵野三鷹地区委員長。
本村伸子 龍谷大学国史学専攻修士課程修了。新日本婦人の会愛知県本部。議員秘書。
＜参議院＞
井上哲士 京都大学法学部卒。日本共産党京都府委員会。
市田忠義 立命館大学法学部二部法律学科卒。龍谷大学職員。同教職員組合書記長。
紙 智子 北海道女子短期大学工芸美術科。日本民主青年同盟中央委員会副委員長。
吉良佳子 早稲田大学第一文学部卒。宝印刷（4年間）。議員秘書。
倉林明子 京都市立看護短期大学卒。右京病院（京都民医連中央病院）。
小池 晃 東北大学医学部医学科卒。小豆沢病院→北病院→代々木病院。
大門実紀史 神戸大学経済学部中退。東京土建一般労働組合。
辰巳孝太郎 エマーソン大学映画学科卒。「此花生活と健康を守る会」生活相談所長。
田村智子 早稲田大学第一文学部卒。日本民主青年同盟東京都委員会。議員秘書。
仁比聡平 京都大学法学部卒。北九州第一法律事務所所属。
山下芳生 鳥取大学農業工学科卒。大阪かわち市民生協。民青大阪府副委員長。
旧国鉄の労働組合は過激派革ﾏﾙに支配されているJR総連、中核派に操られている動労千葉・水戸、その他はほぼJR連合に属しています。革ﾏﾙ副議長・松 崎明の運転手兼ﾎﾞﾃﾞｨｶﾞｰﾄﾞをしていた田城郁は、民主党の参議院議員になりましたが、JR連合の組織内議員も民主党に何人かいますね。
このJR連合のｻｲﾄは、JR総連から献金を貰い続けた枝野を徹底的に叩いています、国会で追及された枝野は、｢今後は献金を貰わない｣と答弁しました が、菅直人も献金を貰っていました。この件については、警察庁出身の自民党議員が繰り返し叩いていますけど、質問趣意書さえまともに回答していません。
社民党の福島、民主党の仙谷、千葉、枝野、左翼弁護士など、こいつらみんな革ﾏﾙなどの過激派とｽﾞﾌﾞｽﾞﾌﾞですね、こういう｢周知の事実｣を有権者に明らかにしていくのが二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑの役割だと思っています。
幸い国民の殆どは、原発対応でﾎﾗを吹きまくった枝野の言うことなんて信用していません。仮にﾏｽﾀｰが告訴されることになっても、過激派革ﾏﾙの｢言論 弾圧｣ということで、話題を提供することだけになるでしょう。立花隆が書いた｢中核VS革ﾏﾙ｣をﾏｽﾀｰが紹介していましたが、奴らは内ｹﾞﾊﾞ相手を 尖ったﾊﾞｰﾙで滅多打ちにして殺す殺人集団です。
労働組合に潜んでいた団塊世代の殺人集団は、退職後、NPOやNGOを設立して自治体から金を奪おうとしていますね、身の回りにいるそういう連中にだまされないようにしましょう。
by二階堂ドットコム
◆革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書
平成二十二年四月二十七日提出
質問第四三〇号
革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書
警察庁は、本年二月、広報誌『焦点 第二百七十八号 平成二十一年の警備情勢を顧みて～回顧と展望～』を発行し、「現在の社会経済情勢を好機ととらえ、労働運動等への介入を強めた過激派」の動向に警鐘を鳴らしている。
とりわけ、革マル派に関しては、「非正規労働者等の組織化に取り組むなど、労働運動に介入」しており、「革マル派が相当浸透しているとみられるＪＲ総連及 びＪＲ東労組は、組合員を大量動員し、ＪＲ東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件に対する支援活動に取り組みました。（平成二十一年）六月五 日、一審有罪判決に対する被告人の控訴は棄却されましたが、これらの組合は、それ以降も『不当判決』などと訴える集会に取り組み、組織の引締めを図りまし た」としている。警察庁は、革マル派の労働組合に対する介入工作、とりわけＪＲ総連への浸透について、平成十一年以降の『焦点』において、繰り返し指摘し ているところである。
政府においては、ＪＲという公共交通機関の労働組合に、過激派・革マル派が浸透している事態を看過することなく、国の治安維持のために取り組みを強化すべきであると考える。
以上の認識に立ち、以下質問する。
一 平成十一年版警察庁出版の広報誌『焦点』という冊子に、革マル派は、「平和で自由な民主主義社会を暴力で破壊、転覆しようと企てている反社会的な集団で あり、治安を脅かす要因となっている」と記されている。革マル派の社会的な危険性と、ＪＲ総連・ＪＲ東労組をはじめとするＪＲの労働組合への浸透と影響力 行使の実態及びその目的について具体的に明らかにされたい。
二 ＪＲ総連・ＪＲ東労組には、現在も革マル派が相当浸透し、同派幹部が多数存在しているとみてよいか。また、ＪＲ東労組の委員長や会長を歴任した松嵜明氏は、現在も革マル派最高幹部であるとみてよいか。
三 革マル派については、平成十八年十二月十九日の伴野豊議員の質問主意書に対する政府の答弁書（内閣衆質一六五第二二八号）によれば「全日本鉄道労働組合 総連合会及びＪＲ東労組という公共交通機関の労働組合における革マル派の動向について、公共の安全と秩序の維持の観点から重大な関心を払うこととしてい る」と回答しているが、今後想定される革マル派の活動及び危険性についての警察の認識を明らかにされたい。
四 警察庁出版の『平成二十一年の警備情勢を顧みて』によれば、「革マル派が相当浸透しているとみられるＪＲ総連及びＪＲ東労組」と書かれているが、その見解は今でも変わらないか。
五 警視庁が平成二十年三月十八日に東京地方検察庁に送致した、ＪＲ総連の関連団体である日本鉄道福祉事業協会の元理事長にかかわる業務上横領被疑事件の内容を明らかにされたい。
また、前述の業務上横領被疑事件に関し平成十九年二月に警察が行った捜索や差し押さえについて、前記松嵜明氏らは東京都と国を被告として賠償等請求訴訟を提起しているのか。また、当該事件にかかわる捜索及び差し押さえの実態を具体的に明らかにされたい。
六 革マル派組織が将来的に国政の場への浸透を企図する動きや懸念はあるのか、見解を明らかにされたい。
右質問する。
答弁本文情報
平成二十二年五月十一日受領
答弁第四三〇号
内閣衆質一七四第四三〇号
平成二十二年五月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び六について
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団で あり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を 引き起こしている。革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働 組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立 場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透 を図っていくものと見られる。
なお、二の後段のお尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁は差し控えたい。
五について
お尋ねの件については、財団法人日本鉄道福祉事業協会の元理事長が、同協会のため業務上預かり保管中の金員を、自己の用途に充てる目的で横領した嫌疑で、 警視庁が、平成十九年二月十五日及び同月十九日に、関係箇所に対する捜索を実施し、証拠物を差し押さえたものと承知している。また、この警視庁が行った捜 索及び差押えについて、ＪＲ総連等が、東京都及び国を被告とする国家賠償請求訴訟を提起しているものと承知している。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174430.htm
ようやくテロ３法、特定秘密保護法、外患罪が揃いました。執行には集団テロの恐れが 非常に高いために慎重にならざるを得ないでしょう。しかし、ようやく動き出します。国連決議により指定された組織暴力団４団体に、公安警察が指定する暴力 組織、テロ集団などが対象となります。これに合わせるように不法滞在外国人や、無登録在日の検挙も行われています。
韓国政府による日本に帰化したものの、韓国に無届けであったり、偽造国離脱証明によ る帰化などのチェックが判明し次第日本の帰化取り消しも行われます。最初は朝鮮総連の会員は在日の７～８割を占めていました。拉致を北朝鮮が認めてから大 挙して民団に鞍替えし今に至ります。すなわち帰化している朝鮮系の日本人の７割以上が北朝鮮籍でありながら韓国の離脱証明で帰化したと言うことになりま す。
先日総連系朝鮮人が、韓国政府にパスポート更新を断られたように、現在韓国政府が在日朝鮮人を管轄しています。
徴兵制度も国籍法も韓国の法律改正で、在日に対する圧力を強めています。日本に住む 在日朝鮮人は、南北に関わらず韓国の徴兵と納税義務が課されています。帰化した時点で男女を問わず徴兵義務と納税義務を果たしていない場合、罰金と追徴課 税がさかのぼって課されるという法律です。在日には男女を問わず徴兵義務があるという法律改正です。請求に対し無視や拒否した場合、日本国内にある資産を 差し押さえられる協定が日韓で成立しています。最悪の場合は強制送還が可能です。徴兵逃れの身柄引き渡し要請が来れば、やはり強制送還されます。
◆法律は既に成立、関連法も整備後に施行
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13e98dffa9b95f856cdaf246ed802077
◆「戦前の日本共産党」戦前の代表的な左翼組織のひとつに日本共産党がある。時折、共産党は戦前、戦争に反対したのでエライと信じる人がいますが、これは大変 な誤解である。当時の共産党は、革命の原動力としての戦争については肯定していた。日本の軍事力弱体化と、それによるソ連コミンテルンによる「資本主義支 配からの解放」（すなわちソ連からの侵略）を円滑にするために、反対していただけである。
この時代の共産党は、共産主義国による資本主義国に対する戦争は、党規及び実質両面において肯定しいていた。戦争一般を否定していたわけではないのである。
■共産党の略歴を記す。
日 本共産党はソ連コミンテルン日本支部として生まれた。世界共産主義革命を成すための日本支部とでもいうべき組織だ。現在の日本共産党は旧ソ連政府や支那政 府との対立を偽装するが、かつては完全にソ連コミンテルンの支配下にあった。その活動を見ると、現在の中核派や革マル派以上のテロ組織と言っていい。日本 共産党は査問と称するリンチ殺人を繰り返した。こういった殺人は現在の宮本顕治名誉議長も行っている。
また、 拐帯や更に強盗、詐欺、恐喝などを行う犯罪組織でもあった。（例えば共産党は、昭和七年十月六日、川崎第百銀行大森支店を襲撃している）。それゆえ、当局 は共産党員を次々摘発した。これを現在、共産党は「弾圧」と呼称している。これらの事実は現在、全て隠蔽されている。前の選挙により、社民党の国会議員が 激減した分、共産党の議員がかなり増えた。
共産党が国政への影響力を着々と不気味に蓄えているにもかかわら ず、マスコミがこれらの事実をあまり取り上げない理由は何か。それは共産党へのシンパシーを感じる人間がマスコミ関係者にいることと、そもそも共産党の実 態に無知であることが考えられる。しかし何より、共産党からの告訴などによる嫌がらせを恐れてのことだろう。嫌がらせのために告訴を行うのは、サヨクの常 套手段なのだ。
現在、共産党の戦前における真実を語ることはタブーになっている。恐ろしいことだ。終戦後、殺 人罪で服役していた宮本は、終戦のどさくさにより思想犯と混同され出所する。なお、戦前における共産党が行った犯罪というタブーを真っ向から記述した研究 書があるので、興味のある人は参考にして頂きたい。かなり綿密で具体的な研究書である。
書名 ：日本共産党の研究 一から三巻。
著者 ：立花隆
出版社：講談社
■「戦争の誘発原因のひとつになった左翼」
当 局の弾圧により転向した沢山の左翼が、近衛新内閣のイデオローグである昭和研究会に参加した。昭和研究会の主張は、「反自由主義経済」、「反資本主義」、 「統制経済と挙国一致による高度国防国家の建設」、「英米本位の世界秩序を打破し、大東亜共栄圏を建設する」などである。
つまり、ナチスばりの完全な国家社会主義なのだ。近衛新内閣に入り込んだ左翼は、左翼の言う英米など帝国主義国同士の戦争へと巧みに誘導する。当時の朝日新聞などは、国連脱退を称賛しきっている。こういった左翼の誘導もあり、やがて日本は戦争へと突入する。
【武闘の系譜】
●大正１１年
日本共産党がスターリン率いる国際共産党（コミンテルン）の日本支部として発足。昭和６年8.22『赤旗』には「『赤旗』はコミンテルンの『７月テーゼ』の理論的実践的遂行をその最重要任務とした。
『赤 旗』は最初からコミンテルンの指導を日本に具体化するという意義を有していた」とその傀儡である立場を明確に記述している。革命に成功したソ連はブルジョ アの千万人単位の虐殺、政敵の強制収容所での思想改造、やがては対外侵略を開始し、世界革命というソ連の大植民地帝国主義の傀儡、「第五列」の役割を日本 共産党に負わせたのである。
当時の日本の国民、政府が日本共産党を恐れ、警戒したのもむべなる哉である。昭和初期には左翼分子の武器使用による警察官傷害事件多発。立花隆 日本共産党の研究 講談社文庫－１ p358 第８章 ”武装共産党”の時代のp394に詳しい。
●昭和７年１０．６（木）大森・赤色ギャング事件
午後四時ごろ、バーバリのコート、眼鏡をそろって着用した日本共産党
家屋資金局の３人組の男が川崎第百銀行大森支店へ押し入り、現金三万一千七百円を強奪。
●昭和９年１月１５日（月）赤色リンチ事件
宮本顕治による共産党内部でのスパイ疑惑から殺害に至った事件の発覚。民家の床下より遺体発見。
●昭和２０年１２月２６日 富坂署襲撃事件
十 二月二十六日とニ十九日の両日、同じ場所の小石川区、現文京区内駕籠町の路上で、けん銃強盗事件が連続して発生。警視庁捜査一課と富坂署が合同捜査をし、 都下三鷹町の朝鮮人三名を容疑者として逮捕、富坂署に留置した。明けて、翌年一月三日、トラック三台に分乗した朝辞人約80名が同署に乗りつけ「朝群人を 留置するとはけしからん、即時釈放しろ」と要求、署内に乱入し、電話室を占拠して外部との通信連絡を断ったうえ、いす、こん棒などをふるって署員に襲いか かり、ついに留置中の朝鮮人を奪取して逃走した。
警視庁は直ちに犯人捜査に当たったが、第三国人に対する捜査 権の不明確さから不徹底なものになり、捜査員を歯軋りさせただけで終わった。講和条約発効までの限られた期間ではあったが、これら第三国人に対しては、日 本の裁判権行使もあいまいだったところから、彼らのー部には、治外法権があるかのような優越感を抱かせ、社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売 買、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した。
この事件富坂署襲撃事件は、第三国人にさらに不当な自信を持たせる結果となり、「警察何するものぞ」とする不正行為を続発させることになったのである。
●昭和２１年１２月２０日首相官邸乱入事件
昭 和２１年になると、在日朝洋人らが「生活権擁護委員会」を結成し、生活物資の”優先”配給を要求して、全国各地で関係機関に対する波状的集団筋争をはじめ た。そして１２月２０日には、全国からー万人を東京に集め、皇居前広場で全国大会を開催した。名目は在日朝鮮人の生活権擁護だが、「吉田内閣は日本の敵 だ」といったプラカ－ドでも明らかなように、倒閣運動にも鉾先を向けて気勢をあげた。
大会は午後一時ごろ閉会 したが、一行のうち約二千人は朝鮮民主青年同盟荒川支部を先頭に、デモ行進に移り、首相官邸付近で突然、警戒線を突破し、邸内に乱入した。彼らはプラカー ドをふるって警戒員に襲いかかり、投石し、手のつけられない状態となった。米軍憲兵隊の協力でようやく邸外に押し出したが、この騒ぎで警官二十三人が負 傷、けん銃二丁が奪われた。
この事件で警視庁は十名を逮捕し、米軍東京憲兵司令部に身柄を引き渡した。同米軍 憲兵司令部は「右の十名は約一万人の群集とともに暴動を起こし、暴力と武器を持って、非合法または暴動的行動をした。そして狂暴かつ激烈な方法によって混 乱を起こし、日本政府の財産たる首相官邸に侵入して警視庁警察官を襲撃して、麹町区民を恐怖と混乱の中に陥れたことは占領目的の違反行為である」として起 訴し、第８軍の軍事裁判に付し、同年１２月２６日、朝鮮人生活権擁護委員会李委員長ら全員に、重労働五年などの刑を言い渡した。
●昭和２４年６月３０日(水）福島県平警察署占拠事件。
米飯不正受配で温情処置を取った熊谷巡査を「不正を行った」と日共が逆宣伝し、自殺に追い込む。父親の自殺後にも、残された小学２年生の子供がいる自宅に日共党員が押し掛けた。
●昭和２６年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択。
革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。原文はスターリンが執筆といわれた。２７年２月に蒲田にて火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての最初の火炎瓶武力闘争の模様。
●昭和２６年１２月２６日(水）練馬署旭町駐在所勤務伊（印）藤巡査（当時32歳）殺害事件。
Ｏ 製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ Ｏ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あ とには夫人と３歳と１歳の幼児が残された。
●昭和２６年１２月末～昭和２７年１月２７日（火）小河内山村工作隊事件
日 共が中共にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。約30人が通称「金城飯 場」等に無断で侵入し、此処を拠点とし機関紙活動等で村民の不平不満をあおり日共の浸透工作を行うと共に村長、警官等にたいして執拗な嫌がらせを繰り返し ながら立木の盗伐、不法占拠、つるし上げの不法行為の限りを尽くした。
●昭和２７年１月２１日(月）白鳥事件
札幌市南６条の通りで、日共党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日共札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。（ママ）」のビラが市内に撒かれた。
●昭和２７年１月２４日（木）韓、日本の固有領土である竹島への侵略
韓国大統領 李 による「李承晩ライン」宣言。
●昭和２７年２月３日（日）長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日共の一団が５人の警官に暴行を加えピストルを強奪。
逃げ遅れた日共地区委員をその場で逮捕。
●昭和２７年２月２０日（水）東大ポポロ事件
劇団ポポロ主催の「多喜二祭」のさなか、学生が本富士署の３巡査を暴行、警察手帳を強奪。これを契機に、大学自治とその限界について大論争。
●昭和２７年２月２１日（木）蒲田署警官襲撃事件
日 共が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後５時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約70人が集まり、不穏な状況に対し蒲 田署Ｋ巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後250人位に増えた暴徒は、２ 隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。
●昭和２７年２月２３日（土）京都税務署を日本共産党員が襲撃。
●昭和２７年２月２８日（土）荒川署を日本共産党員が襲撃。
●昭和２７年３月１６日（月）鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。
●昭和２７年３月２０日（木）京都の派出所を日本共産党員が襲撃。
●昭和２７年３月２８日（金）一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。
同年、７月２１日公布、即日施行 彼らがオームに対しての破防法適用に反対する理由は未だに、自分達自身の暴力闘争ポテンシャルを否定していないところに存する。
●昭和２７年５月１３日(火）広島地裁で傍聴席の朝鮮人150人が被告を奪取し逃亡させる。
●昭和２７年５月１７日（土）栃木県那須郡金田村村役場事件
日 共党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中２０名あまりの日共党員が乱入、「山林解放を妨害しているのはキ サマか！」「この野郎ふてえ野郎だ、ぶん殴れ！」「ひきずりだせ」など罵声、鎌や鉈をもって迫った。駐在所の警察官にはさらに執拗に、妻や子にまでも行わ れた。妻の「私が家を離れ（実家に帰っては）共産党に負けたことになるから、死んでも家からは出ていきません」との一言がこの駐在警察官を支えたそうであ る。
●昭和２７年６月２日(月）大分県菅生で交番が爆破される。４日襲撃首謀者逮捕。
●昭和２７年６月９日(月）長野地裁松本支部公廷で朝鮮人被告らが暴れ、検事に椅子を投げる。
●昭和２７年６月１０日(火）京都で朝鮮人50人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。
●昭和２７年６月２５日(水）朝鮮動乱２周年記念集会、前夜祭のデモ隊”人民電車”を動かし吹田で警官隊と大乱闘 ＜吹田事件＞
阪 神国道で乗用車の米軍将官火負傷。新宿歌舞伎町国際平和記念大会後、デモ隊2500新宿前で警官隊4000と乱闘衝突。東口広場は”火炎瓶広場”と化し た。＜新宿事件＞竹槍、石、火炎瓶が飛び交うデモ対策として大阪警視庁は東京での木製盾から一歩進んだジュラルミン盾を作成。
●昭和２７年６月２８日（土）東芝府中工場火炎瓶事件
●昭和２７年７月４日(金）破防法案は衆院本会議で可決成立
●昭和２７年７月７日(月）名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火 １２１人検挙。＜大須事件＞
●昭和27年７月１２日（土）警視庁が日共の不穏行動に備え、夜から一斉に非常警戒態勢に入る。
●昭和27年７月１６日（水）都下恩方村山村事件
前 村長宅に数名の”山村工作隊”の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸１５枚、玄関脇十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。付 近の電柱塀には「山はおれたちのものだ。○○から山林を取り上げてみんなのものにしよう」と書いたビラ二十枚ぐらいが貼られていた。（○○は前村長の本 名）
●昭和２７年７月２１日(月）破防法公布施行。公安調査庁発足。
●昭和２７年７月３０日（水）山梨県曙村山村地主襲撃事件。就寝中の小中学生３人を含む家族を竹槍で突き刺す。
３人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。
●昭和２７年８月６日(水）都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収、金森駐在所投石事件などの有力証拠を得た。日共党員の容疑者８人（７／３１、８／４合計）を逮捕
●昭和２７年８月７日(木）横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日共党員の容疑者３人を逮捕
●昭和27年１０月１９日（金）東京地裁のメーデー事件公判で傍聴者らが騒乱し開廷不能。
●昭和２８年２月４日（金）漁船第１大邦丸韓国警備艇により捕獲、機関長射殺さる。当時の大統領李は「李ライン内の出漁は敵対行動と見る。」と声明
●昭和２８年２月１６日（月）小岩派出所侵入事件
●昭和２８年２月１６日（月）ソ連機２機北海道領空侵犯。米軍機により撃墜。
●昭和２８年２月１９日（木）バス車掌自殺
日共党員Ｉ子は恋仲の運転手を党活動に引き込んだが後悔、党活動にも情熱を失い批判を受けたことなどから睡眠薬自殺。
●昭和２８年３月３日（火）警察爆破の陰謀発覚 日共党員３人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナマイト５０本、導火線１０ｍなどを押収した。
●昭和２８年３月５日 スターリン死亡
●昭和２８年５月１７日 舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件
第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。後に日共党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。
●昭和２８年７月６日 前年７月火炎瓶を持って通行中の男子学生が爆発物取締罰則違反現行犯で逮捕されたが東京地裁にて火炎瓶は爆発物ではないとして無罪。
広島、名古屋に続いて。広島の事件は前年４月２９日安佐郡古市町巡査派出所に火炎瓶４本を投げ込んだ４人の朝鮮人が爆発物取締罰則に問われていたもの。
●昭和２８年８月９日 ソ連スパイ船捕らう
安庁巡視船宗谷沖で。4人のソ連人を不法入国の疑いで慎重取り調べ。去る８月２日為替管理令違反での逮捕者関某は樺太のスパイ訓練所で訓練され密航してきた。今回の船は関を迎えに来たもの。６部の暗号解読書所持。
●昭和２８年８月２３日 大阪日本出版販売会社労組員、自称日共党員リンチ事件
手入れで警視庁150人の機動隊と労組員大乱闘、28人検挙。
●昭和２８年１１月５日 高萩炭鉱所長宅爆破事件
●昭和２８年１１月８日 夜東シナ海に２０隻以上の中共怪船団、日本漁船に猛烈な機関銃撃水産庁生産部長談
「従来もしばしばあったことだが我々にはそうした危険を防ぐだけの力を持たないのでどうしようもない。」
●昭和２８年１１月１１日 京都荒神橋事件
学生を含む８００人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官７人学生４人が負傷。
●昭和２８年１１月１２日 新潟県で講演内容が気にくわないと県教組（日教組）が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。
●昭和２８年１１月１２日 日鋼・赤羽争議事件
中立労組員第２組合員とピケを張って就業を阻む第１組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(21)ら７人に重軽傷。
●昭和２８年１１月１２日 研究室占領して暴行。元東大助教授捕まる。
日共千葉県委員、日本平和擁護県委員常任理事。研究室をアジトとして活発な活動をしていたがレッドパージとなったが居座り。生産技術研究所の職員に殴打暴行を加えた。
●昭和２８年１１月２１日（土）日共本部（アカハタ編集局）など１９カ所全国一斉手入れ
出入国管理令違反。ルーマニアのブカレストで開かれた「第４回世界青年学生平和友好祭」への不法出国容疑で１６人の逮捕状を取った。容疑者が遁走したため、このとき１人も逮捕できなかった。
●昭和２９年１月２４日 ラストボロフ亡命事件
（以降、砂川事件、トラック部隊事件などあいつぐ）
●昭和２９年１月２０日 朝鮮戦争での共産軍捕虜中北朝鮮に送還されることを望まぬ「反共捕虜」約二万人が国連軍に引き渡された。
一方、１月２８日「親共捕虜」３４７人（米兵２１、英兵１、韓兵３２５人が共産側に引き取られた。
●昭和２９年４月３日 東京地検は全学連中執１人東大学生自治会元中執委員長らを不法監禁罪で起訴。
短 大生をスパイの疑いで監禁したとの内容。縷々述べてきたこれら日本共産党の凶暴残忍性には当時の国民も不安と反感を覚え、昭和２４年の総選挙で３００万票 ３４席の当選を出したものの、２７年１０月の総選挙ではわずか８９万票で全員落選という当然のざまとなった。しかし、欺瞞的策術と言葉のすり替えに長けた 日共は３０年１月１日の「アカハタ」には「党の統一とすべての民主勢力と団結」という人騙しの文書をでっちあげ、これまでの自己の行ってきた「極左冒険主 義」に対する厚顔無恥そのものの「自己批判」と、取り繕いだけの党組織の再統一の方向を打ち出すような偽善的振る舞いを取るようになった。
畢 竟、今日取られているような平和革命路線、ソフトスマイル戦術も暴力革命のための単なる表層的、打算功利的戦術にすぎず、決してその本質ではない。昭和 ３０年六全協決議「党活動の総括と当面の任務」にあるように、合法活動と非合法活動とのいずれに重点を置くかは「情勢と階級の力関係」によってきまると見 ているのである。
革命情勢が来たと日共が判断すれば暴力革命を行うのである。日共は国会を「国会を反動支配の 機関」（日本共産党綱領1994年7月23日 一部改定より）と規定し、昭和３７年３月号「議会と自治体」にあるとおり、”ブルジョア選挙、ブルジョア議 会。これを活用し運用して、われわれはこれを終局的に破壊しようとしている。”とか同４月号”我が党は、革命の党であるから国会に議席を得ることを目的の 全てとしているのではない”というように「衣の下の鎧、刀、鉄砲」を見せているのである。これらは現在も取り消されては居ない。
●昭和２７年４月６日（日）武蔵野署火炎瓶事件
●昭和２７年４月１７日（木）池上署矢口交番襲撃事件
●昭和２７年４月２０日（日）東大構内巡査暴行事件
●昭和２７年５月１日（木）第２３回メーデー（血のメーデー）
東 京で暴動化。デモ隊が警察隊と乱闘。「実力を持って皇居前広場に入ろう」と叫ぶ都学連主力の約2000人が日比谷交差点で警官隊と衝突した後、皇居前にな だれ込む。更に旧朝連系朝鮮人や労務者の極左分子を加え約5000名となる。投石、棍棒、竹槍にて警官隊と乱闘。自動車１３台などに放火２９台が大小破、 暴徒側に死者１名。
●昭和２７年５月８日（木）早大構内巡査暴行事件
●昭和２７年５月３０日（金）５．３０記念日 各地で集団暴行、全国で４４件。
板 橋署岩之坂上派出所に労働歌を歌いながら棍棒、硫酸瓶、投石などで、なだれ込んだ朝鮮人、労働者、学生風の暴徒約300人。現場より短刀、カーバイト入り ラムネ瓶２本棍棒など５０数本などを押収。警官発砲他により３名暴徒側死亡。新宿駅前広場、交番、で警官１００人負傷 火炎瓶使用さる。
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-222215-ch.php
★日本共産党綱領・規約・宣言
http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/platform/platform.htm
★日本共産党行動綱領 〔第４回党大会１９４５年１２月１日〕
http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/platform/platform/p04th.htm
◆志位和夫 日本共産党委員長の家系
志位和夫
1954年 千葉県四街道市に生まれる
1973年 日本共産党に入党
1979年 東京大学工学部物理工学科卒業
1980年 日本共産党東京都委員会に勤務
1982年 日本共産党中央委員会に勤務
1990年 第19回党大会で書記局長に選出される
一度も社会生活の経験無し。
★志位和夫・日本共産党委員長の家系
父・志位明義（1929年―2005年）
母・志位茂野
両親とも、教員で日本共産党員であった。
父・志位明義は、日本共産党の船橋市議会議員であったこともある。
祖父は大日本帝国の陸軍中将志位正人（1889年10月22日 - 1945年5月6日）。
伯父に終戦時の第3方面軍参謀志位正二（陸軍少佐）がいる。
1954年２月５日に「自分はソ連のスパイでした」と警視庁に出頭した。
ソ連の在日代表部書記官だったユーリー・ラストボロフが米国に亡命、日本におけるソ連のエージェントとして志位ら36人の存在が明らかになったからである。
旧ソ連に抑留され強制労働を強いられた日本人は約６０万人で、志位正二はスパイとなって早く帰国できた内の一人。
まさしく志位の家庭とはソ連のスパイ一族だった。
戦前の軍国主義は野蛮で非人間的であったとの見解を共産党は取っている。また、新たな反省と謝罪に伴う個人補償を言うなら、先ずは自ら率先して志位家の全財産を寄付すべきであろう。
そしてあなたの親達は祖父に与えられていた軍人恩給などは一円たりとも受け取ってはいなかったのだろうね。是非そのことも訊いてみたいものだ。
志位和夫ホームページ
http://www.shii.gr.jp/
日本共産党ホームページ
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2015/07/post-21.html
◆日本共産党国会議員の経歴一覧
http://www.jcp.or.jp/web_member/
＜衆議院＞
赤嶺政賢 東京教育大卒。高校教師
池内沙織 中央大学法学部卒。日本民主青年同盟東京都副委員長
梅村さえ子 立命館大学Ⅰ部文学部卒。民青同盟地区委員長、同中央副委員長。
大平喜信 広島大学学校教育学部小学校教員養成課程。日本民主青年同盟広島県委員長
笠井亮 東京大学経済学部卒。日本民主青年同盟国際部長。
こくた恵二 立命館大学文学部卒。立命館大学職員。
斉藤和子 日本大学農獣医学部食品経済学科卒。県立清水高校（食品化学科）講師。
志位和夫 東京大学工学部物理工学科卒。日本共産党東京都委員会。
塩川哲也 東京都立大学人文学部卒。埼玉県日高市役所。
島津幸広 静岡県立浜松工業高校建築科卒。建設会社勤務後、静岡民報記者。
清水ただし 大阪経済大学経営学部Ⅱ部中退。松竹芸能。大阪市議会議員。
高橋千鶴子 弘前大学人文学部卒。私立東奥女子高校の英語教師。
田村 貴昭 北九州市立大学法学部卒。北九州市議会議員。
畑野君枝 横浜国立大学卒。中学校教諭、日本民主青年同盟神奈川県委員長。
畠山 和也 宮城教育大学卒。教員（３年）。その後日本共産党職員。
藤野保史 京都大学法学部卒。議員秘書。日本共産党中央委員会。
堀内照文 神戸大学文学部卒。日本共産党兵庫県委員会。
真島省三 九州工業大学中退。民青戸畑地区委員長。日本共産党八幡遠賀地区委員会。
宮本岳志 和歌山大学教育学部（除籍）。日本民主青年同盟中央委員。
宮本 徹 東京大学教育学部卒。日本共産党武蔵野三鷹地区委員長。
本村伸子 龍谷大学国史学専攻修士課程修了。新日本婦人の会愛知県本部。議員秘書。
＜参議院＞
井上哲士 京都大学法学部卒。日本共産党京都府委員会。
市田忠義 立命館大学法学部二部法律学科卒。龍谷大学職員。同教職員組合書記長。
紙 智子 北海道女子短期大学工芸美術科。日本民主青年同盟中央委員会副委員長。
吉良佳子 早稲田大学第一文学部卒。宝印刷（4年間）。議員秘書。
倉林明子 京都市立看護短期大学卒。右京病院（京都民医連中央病院）。
小池 晃 東北大学医学部医学科卒。小豆沢病院→北病院→代々木病院。
大門実紀史 神戸大学経済学部中退。東京土建一般労働組合。
辰巳孝太郎 エマーソン大学映画学科卒。「此花生活と健康を守る会」生活相談所長。
田村智子 早稲田大学第一文学部卒。日本民主青年同盟東京都委員会。議員秘書。
仁比聡平 京都大学法学部卒。北九州第一法律事務所所属。
山下芳生 鳥取大学農業工学科卒。大阪かわち市民生協。民青大阪府副委員長。
高説を垂れるだけで現実直視せぬオバマ外交で世界はさらに危うくなる
2015.10.13 高畑昭男 産経ニュース
オバマ米政権のふがいなさをこれほど痛感させられたことはない。国連総会を舞台としたシリア問題に関する一連の外交はその最たるものだったのではないか。
ふがいなさの原因は、高説を垂れるだけで「行動するリスク」をとろうとしない大統領の姿勢に由来していると思う。
オバマ氏は一般討論演説で「国際秩序へのわれわれの責務がシリアほど試されている場所はない」「力で秩序を押しつけることはできない」（９月２８日）など と崇高な理念を語ったが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やアサド・シリア政権を排除する具体策は示そうとしなかった。
プーチン・ロシア大統領との首脳会談も行われたが、その２日後、アサド政権に肩入れするロシアは連日のようにシリア領内の電撃空爆作戦を展開し、虚を突かれた米政府はぶざまに右往左往させられた。
ロシアは「空爆対象は『イスラム国』の拠点」と強弁しているが、米欧がアサド政権に代わる勢力として支援してきた穏健派の活動地域も含まれているという。「イスラム国たたき」を口実に、ロシアが反アサド勢力の根絶やしを狙っているのは間違いなさそうだ。
オバマ氏を仰天させたのはこれだけではない。ロシアは「イスラム国」制圧に関する軍事情報をイラン、イラク、シリアと共有する計４カ国の「統合情報センター」をイラクの首都バグダッドに新設する合意を発表した（９月２７日）。
統合センターは湾岸戦争やイラク戦争で米軍が有志連合の統括指揮に活用した中央軍司令部のロシア版ともいえる。クレムリンに直結したロシア軍幹部がイラク、シリア、イラン各国軍の活動を統括的に指導する態勢ができたらどうなるのか。
「イスラム国」の制圧にはイラク、シリア両当事国と隣接国イランの同意や協力が不可欠だ。これら３カ国の軍事的指導権をロシアが握れば、米欧はワキ役に追 いやられ、この先何をするにもロシアの顔色に左右されかねない。中でも、イラクは米国がイラク戦争で数千人の米兵の犠牲を払ってテコ入れしてきた国だ。そ のイラクの政権がロシアになびいてしまったのは、米国民にとっても衝撃だろう。
ロシアの狙いがどこにあるか は明白だ。ユーラシア大陸に逼塞（ひっそく）するロシアにとって中東・湾岸への進出拠点確保は、旧ソ連時代を含めて積年の地政学的課題だ。米国は第二次大 戦後一貫して中東秩序の主導権を握ってきた。今やプーチン氏はオバマ政権の無策ぶりを見抜いて、中東の主導権を力ずくで米国から奪取する本格的戦略を発動 したようにみえる。
プーチン政権はオバマ氏が「軍事政権」として冷遇しているエジプトにも接近し、兵器供与 などを通じて積極的にアプローチしている。エジプトが親米から親ロシアに乗り換えれば、中東勢力地図は大きく塗り替えられる。パレスチナ和平やイスラエル 問題にも深刻な影響を及ぼすだろう。
プーチン氏が大胆な行動をとるようになった契機は２年前、オバマ氏がシ リアの化学兵器使用をめぐる「レッドライン」問題で行動に背を向け、「世界の警察官」役を放棄したことにある。「戦略不在、軍事嫌い、地政学嫌い」で知ら れるオバマ氏は昨年冬、ロシアがクリミア半島を力ずくでロシア領に編入した際にも軍事的対抗措置を放棄し、ウクライナ東部で続く停戦合意違反にも事実上目 をふさいでいる。
米国が行動を拒めば、空白は力で埋められ、友人は離れていく。ロシアに続き、南シナ海でも中国が力で空白を埋めている。「力の現実」を直視しないオバマ政権はあと１年余続く。世界はさらに危うくなるのではないか。（白鴎大学教授 高畑昭男）
http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120025-n1.html
◆米政治学者「ＩＳ戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省」
2015年10月13日 Sputnik 日本
米 国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『ＩＳ（イスラム国）』の戦闘員らが、自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを 大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『ＩＳ』に供与した」のだという。
原 因は、2013年から2014年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。 先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『ＩＳ』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、公式の質問書を送ったが、トヨ タ側は「わからない」と回答している。
これに対し、ロン・ポール平和・繁栄研究所の専門家達は、2014年に 米国のラジオPublic Radio International,が放送したシリア革命在野勢力連合のオウバイ・シャフバンダル顧問へのインタビュー内容、及び新聞「インディペンデント」の 記事をもとに、結論を出した。このインタビューの中で、シャフバンダル顧問は「米国務省は、43台のトヨタ車を含め、アサド政権に反対するシリアの在野勢 力への援助を再開した」と述べた。供給先のリストには「自由シリア軍」も入っており、彼らにも、オフドードカー（Land Cruiser）やピックアップ（Hilux.）が送られたという。
米国務省はＩＳ戦闘員にトヨタ車を供与した
また英国の新聞「インディペンデント」は、2013年「暴露；欧米はシリア蜂起軍に何を与えたか」と題された記事の中で「英国政府は、 在野勢力蜂起軍に、800万ポンドの援助をした」と報じ、援助には、弾道保護機能を持った車両、防弾チョッキ20組、トラック4台（25ｔトラック3台と 20ｔトラック1台）、オフロードカー6台、非装甲仕様のピックアップ５台が含まれていることを暴露した。
http://jp.sputniknews.com/science/20151013/1024064.html#ixzz3oN8u2Ykx
アフガンの時もそうだった。タリバンの前身はアフガンに侵攻したソ連と戦わせるために米帝が武器を供与して育成した民兵組織。
シリアもそうだ。
そういや、ベネズエラの左翼政権もだ。
米帝はいつもこうだ。
オバマ政権はアメリカのハードパワーを外交政策に活用することを大変忌避しているので、リベラル派や海外の指導者達さえも大統領自身の指導力不足と超大国の自殺行為を批判している。
世界がロシアや中国といった冷戦の怪物の復活とISISのイスラム・テロに典型的に見られるような宗教的な狂信主義の台頭に直面しているため、我々はオバマがハードパワー外交に稚拙なことばかりに注目しがちである。
オバマがハードパワー外交を好まないなら、もっと強力なソフトパワー外交を展開する必要がある。しかし大統領就任から６年間、オバマはほとんど何も成し遂げていない。
通常は平和志向の国ならソフトパワー外交に力を入れる。
カナダや北欧諸国が開発援助やエンパワーメントを自国の外交政策で優先度の高い分野としていることは非常によく知られ、それによってこれらの諸国は世界の中でシビリアン・パワーとして重要な地位を占めている。
そ うした平和志向の国々はアメリカ、イギリス、フランスとは比較にならない軍事小国である。そしていずれもドイツのように全世界とヨーロッパ地域での通貨シ ステム安定の重責を担えるような経済大国でもない。ソフトパワー外交こそが、国際政治の中でこれらの国々の存在感を高めている。
しかし、オバマの政策にはそれすらも無い。
◆イラクに民主主義「非現実的だった」 元米国防長官語る
2015年6月10日 朝日新聞
「我々がイラクに民主主義を作ろうとした構想は、非現実的だった」――。米国のブッシュ前政権で、イラク開戦当時、国防長官だったラムズフェルド氏が、英紙タイムズのインタビューで誤りを認めた。
同紙（電子版）が６日に掲載したインタビューで、ラムズフェルド氏は「私は、我々の民主主義の鋳型が、歴史上常に他の国にとっても適切だと考える人間では ない」と強調。サダム・フセイン元大統領を打倒し、民主主義を構築しようとしたブッシュ政権の構想を「非現実的に思えた」と述懐し、「最初に（開戦の構想 を）聞いた時、そのことを心配した」と語った。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に、「西欧はイスラ ム主義の組織に対し、共同のスパイ活動や過激派の資金を枯渇させるための協力を通じて、新たな冷戦型の攻勢をかけるべきだ」とも語る一方、オバマ政権への 批判も展開。リビアのカダフィ政権の崩壊が「地域をより危険にした」とし、ロシアのウクライナへの軍事介入についても「オバマ大統領がリーダーシップを放 棄し、ロシアの拡張主義を招いた」と指摘した。（ワシントン＝佐藤武嗣）
http://www.asahi.com/articles/ASH696K0KH69UHBI02N.html
中東で民主主義が成立するためにはイスラム教をぶっ壊さないといけないけど、そんなことをしたら宗教戦争になってしまう。
世界を民主化することが世界平和につながるというネオコンの理想はわかるけど、イスラム相手には無理。
民主主義っていうフリーメイソン思想の宗教はね、神殺しが済んで宗教組織が実質的な社会規範でなくなった社会でしか成り立たないんだよ。
自分たちの民主主義だけが世界での正義というのは、強行すれば混乱と戦乱を招く悪になるということを実証してしまった。
日本が戦後ほぼ数年で社会が円滑に動き出し、暴徒化もせず国民が日常生活を始めたのは世界に類を見ない程の日本人の民度の高さ故なのに、アメリカは自分達の統治力が優れてるからだと思い込んで他の国でも同じように上手くいくと勘違いしちゃった。
それがようやく日本人独自の特異性だと理解した。
戦後統治で苦労してりゃ、そんな馬鹿な間違いもなかったんだろうけど、日本でしか成立しえない奇跡の大成功になっちまったからなぁ。
しかも、うっかり日本を倒しちゃったものだから、日本が必死に抑え込んでいたソ連と睨み合いをせざるを得なくなり、38度線でようやく拮抗するとかいうアホな事態にまで陥った。
なんにせよ、日本のケースはイレギュラーすぎて、成功体験として参考にできるようなもんじゃないっていうのに.....
日本って、出来る人が簡単そうにやってるのを見て『自分にもできるだろう』と勘違いさせる、って罠を無自覚かつ簡単に張る。
まぁ、日本がそれを出来るのが悪いのではなく、出来もしないのに真似するのが悪いのだが。
◆ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」
オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか？
2015.10.1 北村 淳 JB PRESS
アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー（Shear）国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。
そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか？ という問題であった。
アメリカは自由航行原則の番人でなければならない
FONプログラムとは「Freedom of Navigation （自由航行原則）プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。
具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりと いう外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題となっている海域に軍艦や航空機を派遣して「アメリカ政府は断固として自由航行原則を守り抜くぞ」と いう意思表示を行うのである。
後者は、当事国にとっては軍事力による威圧とも受け取られかねないが、それほど「自由航行原則」の維持はアメリカの国策にとってプライオリティが高い事項であるということなのだ。
18世紀後半から19世紀初頭にかけて北アフリカ沿岸で海賊集団が猛威を振るっていた。その脅威から地中海と大西洋での「自由航行原則」を守るために、誕生後間もなかったアメリカ海軍・海兵隊は強化されたと言っても過言ではない。
また、第1次世界大戦を講和に導いたウィルソン米大統領の「14箇条平和原則」でも「自由航行原則」は声高に謳われていた。そして第2次世界大戦にアメリ カが参戦する以前には、「自由航行原則」を維持するためには戦争をも辞さないといった趣旨の演説をルーズベルト米大統領が行っている。
このような伝統を踏まえて、1979年以降は大統領の指示という形をとってFONプログラムが施行されており、それを受けてアメリカ国防総省は海軍艦艇や 航空機を用いてのFON作戦を実施しているのである。その実施状況概要は、毎年レポートにまとめられて公開されることになっている（レポートが掲示されて いるサイト：DoD Annual Freedom of Navigation (FON) Reports）。
2012年以降、12海里内でのFONは実施されていない
さて、上院軍事委員会公聴会で委員長のマケイン上院議員がシャー国防次官補に「アメリカ軍は中国が人工島を建設し軍事拠点化しつつある南沙諸島海域でFONプログラムを実施しているのか？」と問いただした。
それに対してシャー国防次官補は「アメリカ海軍艦艇によってFONを実施したのは、最も直近では今年の4月です」と答えた。これは、4月下旬に配備先のシ ンガポールを出発し5月上旬にかけて南沙諸島をパトロールした米海軍沿岸戦闘艦「フォートワース」のことを指している。「フォートワース」は中国海軍フリ ゲートに追尾されて人工島周辺海域には接近できなかった（「中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍」2015年5月28日）。
シャー国防次官補に対してマケイン上院議員は「私が問題にしているのは12海里ということだ」と改めて質問をぶつけた。言うまでもなく12海里というのは国連海洋法条約で規定されている沿岸からの領海の幅である。
「シャー さん、私は12海里境界線ということに注目しているのです。もしアメリカ軍が12海里境界線を尊重するのならば、中国の事実上の領有権に対して暗黙の了解 を与えたことになってしまう。最近において、我々アメリカ軍は（中国が建設している人工島の周辺）12海里以内の海域でFON作戦を実施しているのでしょ うか？」
国防次官補によると「アメリカ海軍が、それらの環礁周辺12海里以内でFON作戦を実施したのは、2012年が最後です」ということである。
2012年当時には、中国によるファイアリークロス礁やジョンソンサウス礁をはじめとする7つの環礁・暗礁での埋立工事は実施されていなかった。つまり、 人工島建設が開始されてからはアメリカ軍による人工島周辺12海里内でのFON作戦は全く実施されていないことが明言されたのだ。
大統領の指示があれば直ちにFON作戦を実施
このようなFON作戦の現状に対して、マケイン上院議員は下記のような要求をした。
「ア メリカ軍が中国人工島の12海里以内でFON作戦を実施していないということは、すなわち中国による国際法を無視した領海設定の主張をアメリカが暗黙裡に 承認していることになってしまう。中国がなんと主張しようとも人工島の周辺海域は純然たる公海である以上、アメリカ軍艦や航空機は堂々と航行自由原則に基 づいて通過するべきである」
国際海洋法では、中国が人工島を建設している暗礁や、満潮時には海面下に没して しまう土地（LTE）、それにそもそも人工島は、領海の基準としては認められないと規定されている。したがって、アメリカ軍がそれらの人工島周辺12海里 以内に軍艦や軍用機を自由航行させないということは、国際法の原則そのものを中国の勝手な解釈に合わせてしまうことを認めてしまうことになると、マケイン 議員は警告を発しているのである。
マケイン委員長に対してハリス海軍大将は、「全く同感です。“メキシコ湾”が（Mexicoという語が付せられているからといって）メキシコの海でないのと同様に“南シナ海”も（Chinaという語が付せられているからといって）中国の海ではありません」
ちなみにハリス大将は太平洋軍司令官に就任する以前は南シナ海を直接担当海域にしていた太平洋艦隊司令官であった。
「太 平洋軍司令官の任務としてあらゆる担当海域においてFONを実施しなければなりません。もちろん、その権限は大統領と国防長官から付与されることになりま す」とオバマ大統領あるいはカーター国防長官からの指示があり次第、マケイン委員長が指摘するような人工島12海里以内でのFON作戦を実施する意思と準 備がアメリカ軍にはあることを明言した。
中国を刺激しないという“不文律”が存在していた
実は、太平洋艦隊や第7艦隊などで参謀を務めていた米海軍関係者たちによると、アメリカ海軍では以前より人工島をはじめとして中国が領有権を主張している 島嶼環礁周辺12海里以内でのFON作戦をしばしば計画したという。しかしながら、政治的な配慮からそのような作戦計画は日の目を見ることがなかったとい う。
「ホワイトハウスやペンタゴン上層部には、“中国を挑発するような作戦行動は慎まなければならない”という“不文律”が存在し続けているために、そのような作戦はことごとく“上からの干渉”によって立ち消えになってきた経緯がある」
「議会証言では2012年に最後の12海里内でのFON作戦が実施されたと言われているが、実はこのような“不文律”はその数年前から存在していた」
「今回の習近平の訪米のような米中間の政治的経済的イベントが近づくと、決まって“不文律”が働きかけて、FON作戦を始めとして“中国を刺激する”ような作戦行動には縛りがかけられたのだ」
不文律がある限り日米同盟は威力を発揮しない
米上院軍事員会で問題になっているように、南沙諸島での中国の人工島建設ならびに軍事基地化に関してアメリカ政府が苦言を呈しているのは、中国をはじめとする多国籍間の領有権問題ではなく自由航行原則が脅かされるという観点からである。
アメリカ政府は南沙諸島での多国間の領有権紛争に関連して、中国の主権を否定して特定の国々の領有権を認めるような立場を表明したことはない。このように、第三国間の領域紛争に対しては中立を守る、というのはアメリカの伝統的な外交政策の鉄則の1つである。
この鉄則は、東シナ海での日中間対立でも貫かれており、アメリカ政府が「尖閣諸島の領有権が日本にある」との立場を明らかにしたことはない（「日本政府の施政下に置かれている状態」と「日本が領有権を有している」は全く異なる）。
そして、米海軍関係者たちが指摘している「中国を極力刺激しない」という“不文律”は、南シナ海だけではなく東シナ海にも適用されるものと考えるのが自然 であろう。ということは、たとえ日米同盟が強化される方向性にあるとしても、「中国を刺激しない」という基本方針をアメリカ政府が大転換しない限り、真の 意味で対中抑止効果が発揮されることはないということなのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44877
ニューヨーク証券取引所がサイバーアタックにより停止させられても、NSAの作戦指令書を抜き取られても、非難はすれど反撃の言葉だけで何もしなかった。南シナ海も言葉の非難だけでずっと反撃も攻撃もしない。
国防長官も太平洋海軍司令官も技術や実戦の関係がない素人を指名した。明らかに戦闘が行われないように人選している。
全権大使に選ぶのも、外交経験より関係の深い知人などが選ばれている。日本に来たケネディー大使など、幾ら公然の秘密とは言え「日本の憲法に女性の人権を入れました」と公にGHQが日本国憲法を作成したと認めて仕舞った。
発言は公式記録として残ってしまうと言うことがまるで分らない素人である。
人選も全てオバマの無能ぶりを証明している。
恐らくカーターとともに、米国の無能大統領として歴史に名を残すだろう。世界的な極悪大統領はルーズベルトとトルーマンだろう。
◆世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり
データが如実に示す、オバマ大統領裏の顔は暗殺指令者
2015.9.30 堀田 佳男 JB PRESS
知らないことほど恐ろしいものはないと思える事態が世界で進行している。
実は、米国のバラク・オバマ政権はジョージ・ブッシュ前政権よりもはるかに多くの米特殊作戦軍（以下SOCOM：いわゆる特殊部隊）の隊員を、世界中に派遣していることが分かった。
複数の情報を総合すると、今年だけでもSOCOMはすでに世界135か国に隊員を送り込み、派遣している隊員数は1万1000人に達している。
SOCOMは特殊部隊を統合する総合軍で、配下に陸軍、海軍、空軍、海兵隊の特殊作戦部隊が入っている。よく耳にする陸軍デルタフォースや海軍シールズ（SEALs）もSOCOMの指揮下にある。
2倍に増員された特殊部隊
特殊部隊の活発化は隊員数の推移を見ても分かる。国外に派遣されている1万1000人を含めた総隊員数は7万人に達する。2001年には約3万3000人だったので、ほぼ2倍になった。
オバマ大統領がなぜ特殊部隊に力を注いでいるのだろうか。過去数年、国防総省（ペンタゴン）の規模と予算は縮小傾向にあり、表向きの国防方針と矛盾している。
オバマ大統領はこれまで「米国は世界の警察官ではない」というフレーズをたびたび使ってきた。例えば2013年9月のテレビ演説では、警察官としての役割を否定し、内戦の激化するシリアには大規模な地上軍（陸軍）は派遣しないと述べた。
その理由の1つは、ブッシュ前政権が始めた対テロ戦争で多数の米兵を中東に派遣しながら、収束できていない現実がある。テロ組織を壊滅することが容易でないばかりか、戦費拡大と米兵の犠牲が内外から批判されてきたのだ。
すでに世界の警察官の立場を降りたと言える数字もある。2001年から始まった対テロ戦争で、米国は累計で約1.5兆ドル（約180兆円）もの国防予算を使った。
前政権の国防政策への反省もあり、オバマ政権が誕生してからの対テロ戦費は下降し続け、2013年度以降は年間1000億ドル（約12兆円）を下回ってい る。イラクとアフガニスタンに駐留する米兵数も減少し、イラクからは撤退、アフガニスタンからもゆくゆくは撤退する方向だ。
それではなぜいま特殊部隊を世界中に拡散させ、隊員数も予算も増やしているのか。
ワシントン・ポスト紙によると、ブッシュ政権時代、特殊部隊が展開した国数は約60か国だったが、2010年には70か国になり、今夏には135か国にまで膨らんだ。
さらに特筆すべきなのは中東に駐留する特殊部隊が減り始め、それに代わって東欧や日本を含めた極東地域などに隊員を増やしていることだ。
東欧と中南米、極東に注力
SOCOMのジョセフ・ヴォーテル司令官は今年7月、コロラド州アスペンで行われた安全保障フォーラムで次のように発言している。
「東欧に力点を置き始めています。同時にコロンビアをはじめとする中米諸国、さらに環太平洋地域の重要な同盟国との連携も強化しているところです」
その発言を裏づける数字が米会計検査院（GAO）から公表されている。
2006年、特殊部隊の85％は中東諸国に集中していた。しかし昨年までに中東での割合は69％に落ちた。代わって3％だった欧州での比率が6％に、太平洋地域が7％から10％に、中米諸国が3％から4％へと増えている。
ここから見えてくるのは、陸・海・空・海兵隊の米正規軍の隊員に代わって、秘密警察と呼べる特殊部隊を世界中で増員させている事実だ。まるで忍者のように、米国に敵対する組織やテロ集団を水面下で制圧しようとしているかに見える。
さらに特徴的なのは、特殊部隊を他国で独自に活動させるのではなく、派遣した国の軍隊と共同訓練の形態を取っていることだ。ほとんどの場合、米特殊部隊が主導的な役割を担うばかりか、他国の隊員を訓練することもある。
つまり米軍は従来型の戦闘機や中距離ミサイルなどを撃ち込む戦闘から、小規模で臨機応変に対応できる特殊部隊による戦いへと変化しつつあるということだ。それには同盟国との連携が必須だ。
分かっているだけで、米特殊部隊が展開する135か国中60か国の軍隊と、米軍は共同訓練を行っている。特に14か国では米大使館に特殊部隊の隊員を武官として置いている。
ちなみに14か国というのはオーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、エルサルバドル、フランス、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ケニヤ、ポーランド、ペルー、トルコ、英国で、日本は入っていない。
自衛隊とも共同作戦
ただ今年8月12日、沖縄県うるま市伊計島の沖合に米軍ヘリコプターが墜落した時、乗員の中に自衛隊の中央即応集団「特殊作戦群」の隊員もいた。すでに米特殊部隊と自衛隊が共同訓練している証拠とも言える。
それでもオバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」というスタンスでいる。それは取りも直さず、米国1か国で現在の国際紛争を解決できないことを中東で学んだということである。前出のヴォーテル司令官はアスペンでのフォーラムで述べている。
「SOCOMは今後、世界の過激派組織と戦うためになくてはならない存在で、大変重要な役割を担っています。シリアやイラクでの戦で学んだことは、米国だけでは決して勝利することができないということなのです」
こうした背景を眺めると、オバマ大統領は米市民に虚言を吐いているとも解釈できる。
表向きは米軍を縮小させて、大規模な地上軍を派遣しない立場でいながら、実際には特殊部隊を派遣してオサマ・ビンラディンを殺害したような軍事行動を取らせてもいる。今年5月、過激派組織「イスラム国」のアブ・サヤフ幹部を殺害したのも特殊部隊だった。
オバマ大統領が指示を出し、すべてが終わった後に公表された。
特殊部隊の活動によって世界の平和と安全が約束されるのであればいいが、表面的に世界の紛争に関与しないそぶりを見せながら、実際はほとんどの人の目に触れないところで着実に地歩を固めているのが現実だ。
特殊部隊という秘匿性の高い軍隊であれば、情報を公表しなくて済むという理由もあるかもしれない。ただそれがオバマ流の世界での戦い方であるのなら、紛争の危険性はより高まったと言えなくないのか。
オバマ大統領の「世界の警察官ではない」発言はいまや「世界の秘密警察官になった」と解釈していいほどである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44880
◆米メディア：米国には「人間狩り」を行う秘密特殊部隊が合法的に存在している
2015年06月07日 Sputnik 日本
米国には「オットセイ」第6班（SEAL team 6）という極秘特殊機動部隊がある。最重要任務を担うこの部隊、ここ数年で「グローバル殺人マシーン」と化し、軍や政治の制御を超えて活動しているという。米国自身のメディアがそう認めている。
特殊な任務を専門とし、とりわけオサマ・ビン・ラディン暗殺で有名な、少数精鋭の部隊である。常設後のここ数年でグローバル殺人マシーンとなった。ニューヨークタイムズ紙が報じた。
元 隊員は語る。隊員らは数週間にあわたり、夜が来るたびに新しい任務に出かけた。ニューヨークタイムズ紙の取材によれば、テロリスト殲滅作戦の最中に市民が 死亡することもあったという。専門家によれば、このチームの特徴は、無規律な作戦遂行形態と、極めつけの攻撃性にあるという。
こ の「エリート」部隊の活動にはほぼ統制がかけられていないという。軍高官（匿名）によれば、特殊作戦統合司令部（Joint Special Operations Command。当該部隊の活動を所管）は自らの活動を自立的に統制しており、政治家らはその活動に大して関心を持っていないのだという。
http://jp.sputniknews.com/us/20150607/426965.html#ixzz3cTlPK82G
◆米国の学者：米国は今日、望む者を誰でも攻撃できる
2015年04月05日 ロシアの声
2001 年9月11日にNYで起こったテロの後、米国大統領は、もし米国の国益を脅かす国があれば、国際法を無視して世界のいずれの国をも攻撃できる権限を手にし た。ドイツのビジネス紙Deutsche Wirtschafts Nachrichtenが行ったインタビューで、ニューヨークのイェシーバー大学の法律学者、デボラ・パールステイン氏が述べた。
オ バマ大統領は、テロ組織「イスラム国」に対する軍事行動に踏み切ったとき、9月11日以後議会が採択した法規の許容する行動である、と述べた。「軍事力使 用の許可」（AUMF）と名付けられた法律だ。同法は米国大統領に対し、「もし2001年9月11日のテロを首謀したと判明すれば、国、団体、人に対して 必要かつ十分な軍事力を使用する」権限を与え、また、「米国に対する将来のあらゆるテロ攻撃を予防するため」、テロを支援し、テロ犯の逃亡に便宜を供与し たすべての者に軍事力を使用する権限を与えるものとなっている。
AUMFの拡大解釈によって、もし米国大統領 がある者をテロ対策法の適用対象と判断すれば、あらゆる人または施設を攻撃できる、未曽有の権限が生まれる。米国は宣戦布告もなしに、あらゆる主権国家を 攻撃できる。法律は米国大統領を地理的にさえ制限しないのである。法律学者が語った。
http://jp.sputniknews.com/us/20150405/150424.html#ixzz3WQymOk9d
◆ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請
2014.08.19 ロシアの声
ノルウェー・ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長は１９日声明を表し、オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだと語った。
ヤグランド委員長は、委員会は平和賞返上を要請した前例はないものの、「未だにグアンタナモは稼動」しており、アフガニスタンも、リビアの爆撃も存在すると語った。
ノーベル委員会は２００９年、オバマ氏が大統領就任後の最初の数ヶ月で行なった一連の演説に対し、平和賞を授与していた。
ヤグランド委員長は、オバマ氏が公式的なメダル返上に当惑しているのであれば、紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だと語っている。
これに対し、ホワイトハウス側はコメントを拒否。
http://www.thefinaledition.com/article/nobel-commi...ely-to-return-peace-prize.html
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/
2015.10.13 高畑昭男 産経ニュース
オバマ米政権のふがいなさをこれほど痛感させられたことはない。国連総会を舞台としたシリア問題に関する一連の外交はその最たるものだったのではないか。
ふがいなさの原因は、高説を垂れるだけで「行動するリスク」をとろうとしない大統領の姿勢に由来していると思う。
オバマ氏は一般討論演説で「国際秩序へのわれわれの責務がシリアほど試されている場所はない」「力で秩序を押しつけることはできない」（９月２８日）など と崇高な理念を語ったが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やアサド・シリア政権を排除する具体策は示そうとしなかった。
プーチン・ロシア大統領との首脳会談も行われたが、その２日後、アサド政権に肩入れするロシアは連日のようにシリア領内の電撃空爆作戦を展開し、虚を突かれた米政府はぶざまに右往左往させられた。
ロシアは「空爆対象は『イスラム国』の拠点」と強弁しているが、米欧がアサド政権に代わる勢力として支援してきた穏健派の活動地域も含まれているという。「イスラム国たたき」を口実に、ロシアが反アサド勢力の根絶やしを狙っているのは間違いなさそうだ。
オバマ氏を仰天させたのはこれだけではない。ロシアは「イスラム国」制圧に関する軍事情報をイラン、イラク、シリアと共有する計４カ国の「統合情報センター」をイラクの首都バグダッドに新設する合意を発表した（９月２７日）。
統合センターは湾岸戦争やイラク戦争で米軍が有志連合の統括指揮に活用した中央軍司令部のロシア版ともいえる。クレムリンに直結したロシア軍幹部がイラク、シリア、イラン各国軍の活動を統括的に指導する態勢ができたらどうなるのか。
「イスラム国」の制圧にはイラク、シリア両当事国と隣接国イランの同意や協力が不可欠だ。これら３カ国の軍事的指導権をロシアが握れば、米欧はワキ役に追 いやられ、この先何をするにもロシアの顔色に左右されかねない。中でも、イラクは米国がイラク戦争で数千人の米兵の犠牲を払ってテコ入れしてきた国だ。そ のイラクの政権がロシアになびいてしまったのは、米国民にとっても衝撃だろう。
ロシアの狙いがどこにあるか は明白だ。ユーラシア大陸に逼塞（ひっそく）するロシアにとって中東・湾岸への進出拠点確保は、旧ソ連時代を含めて積年の地政学的課題だ。米国は第二次大 戦後一貫して中東秩序の主導権を握ってきた。今やプーチン氏はオバマ政権の無策ぶりを見抜いて、中東の主導権を力ずくで米国から奪取する本格的戦略を発動 したようにみえる。
プーチン政権はオバマ氏が「軍事政権」として冷遇しているエジプトにも接近し、兵器供与 などを通じて積極的にアプローチしている。エジプトが親米から親ロシアに乗り換えれば、中東勢力地図は大きく塗り替えられる。パレスチナ和平やイスラエル 問題にも深刻な影響を及ぼすだろう。
プーチン氏が大胆な行動をとるようになった契機は２年前、オバマ氏がシ リアの化学兵器使用をめぐる「レッドライン」問題で行動に背を向け、「世界の警察官」役を放棄したことにある。「戦略不在、軍事嫌い、地政学嫌い」で知ら れるオバマ氏は昨年冬、ロシアがクリミア半島を力ずくでロシア領に編入した際にも軍事的対抗措置を放棄し、ウクライナ東部で続く停戦合意違反にも事実上目 をふさいでいる。
米国が行動を拒めば、空白は力で埋められ、友人は離れていく。ロシアに続き、南シナ海でも中国が力で空白を埋めている。「力の現実」を直視しないオバマ政権はあと１年余続く。世界はさらに危うくなるのではないか。（白鴎大学教授 高畑昭男）
http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120025-n1.html
◆米政治学者「ＩＳ戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省」
2015年10月13日 Sputnik 日本
米 国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『ＩＳ（イスラム国）』の戦闘員らが、自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを 大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『ＩＳ』に供与した」のだという。
原 因は、2013年から2014年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。 先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『ＩＳ』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、公式の質問書を送ったが、トヨ タ側は「わからない」と回答している。
これに対し、ロン・ポール平和・繁栄研究所の専門家達は、2014年に 米国のラジオPublic Radio International,が放送したシリア革命在野勢力連合のオウバイ・シャフバンダル顧問へのインタビュー内容、及び新聞「インディペンデント」の 記事をもとに、結論を出した。このインタビューの中で、シャフバンダル顧問は「米国務省は、43台のトヨタ車を含め、アサド政権に反対するシリアの在野勢 力への援助を再開した」と述べた。供給先のリストには「自由シリア軍」も入っており、彼らにも、オフドードカー（Land Cruiser）やピックアップ（Hilux.）が送られたという。
米国務省はＩＳ戦闘員にトヨタ車を供与した
また英国の新聞「インディペンデント」は、2013年「暴露；欧米はシリア蜂起軍に何を与えたか」と題された記事の中で「英国政府は、 在野勢力蜂起軍に、800万ポンドの援助をした」と報じ、援助には、弾道保護機能を持った車両、防弾チョッキ20組、トラック4台（25ｔトラック3台と 20ｔトラック1台）、オフロードカー6台、非装甲仕様のピックアップ５台が含まれていることを暴露した。
http://jp.sputniknews.com/science/20151013/1024064.html#ixzz3oN8u2Ykx
アフガンの時もそうだった。タリバンの前身はアフガンに侵攻したソ連と戦わせるために米帝が武器を供与して育成した民兵組織。
シリアもそうだ。
そういや、ベネズエラの左翼政権もだ。
米帝はいつもこうだ。
オバマ政権はアメリカのハードパワーを外交政策に活用することを大変忌避しているので、リベラル派や海外の指導者達さえも大統領自身の指導力不足と超大国の自殺行為を批判している。
世界がロシアや中国といった冷戦の怪物の復活とISISのイスラム・テロに典型的に見られるような宗教的な狂信主義の台頭に直面しているため、我々はオバマがハードパワー外交に稚拙なことばかりに注目しがちである。
オバマがハードパワー外交を好まないなら、もっと強力なソフトパワー外交を展開する必要がある。しかし大統領就任から６年間、オバマはほとんど何も成し遂げていない。
通常は平和志向の国ならソフトパワー外交に力を入れる。
カナダや北欧諸国が開発援助やエンパワーメントを自国の外交政策で優先度の高い分野としていることは非常によく知られ、それによってこれらの諸国は世界の中でシビリアン・パワーとして重要な地位を占めている。
そ うした平和志向の国々はアメリカ、イギリス、フランスとは比較にならない軍事小国である。そしていずれもドイツのように全世界とヨーロッパ地域での通貨シ ステム安定の重責を担えるような経済大国でもない。ソフトパワー外交こそが、国際政治の中でこれらの国々の存在感を高めている。
しかし、オバマの政策にはそれすらも無い。
◆イラクに民主主義「非現実的だった」 元米国防長官語る
2015年6月10日 朝日新聞
「我々がイラクに民主主義を作ろうとした構想は、非現実的だった」――。米国のブッシュ前政権で、イラク開戦当時、国防長官だったラムズフェルド氏が、英紙タイムズのインタビューで誤りを認めた。
同紙（電子版）が６日に掲載したインタビューで、ラムズフェルド氏は「私は、我々の民主主義の鋳型が、歴史上常に他の国にとっても適切だと考える人間では ない」と強調。サダム・フセイン元大統領を打倒し、民主主義を構築しようとしたブッシュ政権の構想を「非現実的に思えた」と述懐し、「最初に（開戦の構想 を）聞いた時、そのことを心配した」と語った。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に、「西欧はイスラ ム主義の組織に対し、共同のスパイ活動や過激派の資金を枯渇させるための協力を通じて、新たな冷戦型の攻勢をかけるべきだ」とも語る一方、オバマ政権への 批判も展開。リビアのカダフィ政権の崩壊が「地域をより危険にした」とし、ロシアのウクライナへの軍事介入についても「オバマ大統領がリーダーシップを放 棄し、ロシアの拡張主義を招いた」と指摘した。（ワシントン＝佐藤武嗣）
http://www.asahi.com/articles/ASH696K0KH69UHBI02N.html
中東で民主主義が成立するためにはイスラム教をぶっ壊さないといけないけど、そんなことをしたら宗教戦争になってしまう。
世界を民主化することが世界平和につながるというネオコンの理想はわかるけど、イスラム相手には無理。
民主主義っていうフリーメイソン思想の宗教はね、神殺しが済んで宗教組織が実質的な社会規範でなくなった社会でしか成り立たないんだよ。
自分たちの民主主義だけが世界での正義というのは、強行すれば混乱と戦乱を招く悪になるということを実証してしまった。
日本が戦後ほぼ数年で社会が円滑に動き出し、暴徒化もせず国民が日常生活を始めたのは世界に類を見ない程の日本人の民度の高さ故なのに、アメリカは自分達の統治力が優れてるからだと思い込んで他の国でも同じように上手くいくと勘違いしちゃった。
それがようやく日本人独自の特異性だと理解した。
戦後統治で苦労してりゃ、そんな馬鹿な間違いもなかったんだろうけど、日本でしか成立しえない奇跡の大成功になっちまったからなぁ。
しかも、うっかり日本を倒しちゃったものだから、日本が必死に抑え込んでいたソ連と睨み合いをせざるを得なくなり、38度線でようやく拮抗するとかいうアホな事態にまで陥った。
なんにせよ、日本のケースはイレギュラーすぎて、成功体験として参考にできるようなもんじゃないっていうのに.....
日本って、出来る人が簡単そうにやってるのを見て『自分にもできるだろう』と勘違いさせる、って罠を無自覚かつ簡単に張る。
まぁ、日本がそれを出来るのが悪いのではなく、出来もしないのに真似するのが悪いのだが。
◆ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」
オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか？
2015.10.1 北村 淳 JB PRESS
アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー（Shear）国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。
そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか？ という問題であった。
アメリカは自由航行原則の番人でなければならない
FONプログラムとは「Freedom of Navigation （自由航行原則）プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。
具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりと いう外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題となっている海域に軍艦や航空機を派遣して「アメリカ政府は断固として自由航行原則を守り抜くぞ」と いう意思表示を行うのである。
後者は、当事国にとっては軍事力による威圧とも受け取られかねないが、それほど「自由航行原則」の維持はアメリカの国策にとってプライオリティが高い事項であるということなのだ。
18世紀後半から19世紀初頭にかけて北アフリカ沿岸で海賊集団が猛威を振るっていた。その脅威から地中海と大西洋での「自由航行原則」を守るために、誕生後間もなかったアメリカ海軍・海兵隊は強化されたと言っても過言ではない。
また、第1次世界大戦を講和に導いたウィルソン米大統領の「14箇条平和原則」でも「自由航行原則」は声高に謳われていた。そして第2次世界大戦にアメリ カが参戦する以前には、「自由航行原則」を維持するためには戦争をも辞さないといった趣旨の演説をルーズベルト米大統領が行っている。
このような伝統を踏まえて、1979年以降は大統領の指示という形をとってFONプログラムが施行されており、それを受けてアメリカ国防総省は海軍艦艇や 航空機を用いてのFON作戦を実施しているのである。その実施状況概要は、毎年レポートにまとめられて公開されることになっている（レポートが掲示されて いるサイト：DoD Annual Freedom of Navigation (FON) Reports）。
2012年以降、12海里内でのFONは実施されていない
さて、上院軍事委員会公聴会で委員長のマケイン上院議員がシャー国防次官補に「アメリカ軍は中国が人工島を建設し軍事拠点化しつつある南沙諸島海域でFONプログラムを実施しているのか？」と問いただした。
それに対してシャー国防次官補は「アメリカ海軍艦艇によってFONを実施したのは、最も直近では今年の4月です」と答えた。これは、4月下旬に配備先のシ ンガポールを出発し5月上旬にかけて南沙諸島をパトロールした米海軍沿岸戦闘艦「フォートワース」のことを指している。「フォートワース」は中国海軍フリ ゲートに追尾されて人工島周辺海域には接近できなかった（「中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍」2015年5月28日）。
シャー国防次官補に対してマケイン上院議員は「私が問題にしているのは12海里ということだ」と改めて質問をぶつけた。言うまでもなく12海里というのは国連海洋法条約で規定されている沿岸からの領海の幅である。
「シャー さん、私は12海里境界線ということに注目しているのです。もしアメリカ軍が12海里境界線を尊重するのならば、中国の事実上の領有権に対して暗黙の了解 を与えたことになってしまう。最近において、我々アメリカ軍は（中国が建設している人工島の周辺）12海里以内の海域でFON作戦を実施しているのでしょ うか？」
国防次官補によると「アメリカ海軍が、それらの環礁周辺12海里以内でFON作戦を実施したのは、2012年が最後です」ということである。
2012年当時には、中国によるファイアリークロス礁やジョンソンサウス礁をはじめとする7つの環礁・暗礁での埋立工事は実施されていなかった。つまり、 人工島建設が開始されてからはアメリカ軍による人工島周辺12海里内でのFON作戦は全く実施されていないことが明言されたのだ。
大統領の指示があれば直ちにFON作戦を実施
このようなFON作戦の現状に対して、マケイン上院議員は下記のような要求をした。
「ア メリカ軍が中国人工島の12海里以内でFON作戦を実施していないということは、すなわち中国による国際法を無視した領海設定の主張をアメリカが暗黙裡に 承認していることになってしまう。中国がなんと主張しようとも人工島の周辺海域は純然たる公海である以上、アメリカ軍艦や航空機は堂々と航行自由原則に基 づいて通過するべきである」
国際海洋法では、中国が人工島を建設している暗礁や、満潮時には海面下に没して しまう土地（LTE）、それにそもそも人工島は、領海の基準としては認められないと規定されている。したがって、アメリカ軍がそれらの人工島周辺12海里 以内に軍艦や軍用機を自由航行させないということは、国際法の原則そのものを中国の勝手な解釈に合わせてしまうことを認めてしまうことになると、マケイン 議員は警告を発しているのである。
マケイン委員長に対してハリス海軍大将は、「全く同感です。“メキシコ湾”が（Mexicoという語が付せられているからといって）メキシコの海でないのと同様に“南シナ海”も（Chinaという語が付せられているからといって）中国の海ではありません」
ちなみにハリス大将は太平洋軍司令官に就任する以前は南シナ海を直接担当海域にしていた太平洋艦隊司令官であった。
「太 平洋軍司令官の任務としてあらゆる担当海域においてFONを実施しなければなりません。もちろん、その権限は大統領と国防長官から付与されることになりま す」とオバマ大統領あるいはカーター国防長官からの指示があり次第、マケイン委員長が指摘するような人工島12海里以内でのFON作戦を実施する意思と準 備がアメリカ軍にはあることを明言した。
中国を刺激しないという“不文律”が存在していた
実は、太平洋艦隊や第7艦隊などで参謀を務めていた米海軍関係者たちによると、アメリカ海軍では以前より人工島をはじめとして中国が領有権を主張している 島嶼環礁周辺12海里以内でのFON作戦をしばしば計画したという。しかしながら、政治的な配慮からそのような作戦計画は日の目を見ることがなかったとい う。
「ホワイトハウスやペンタゴン上層部には、“中国を挑発するような作戦行動は慎まなければならない”という“不文律”が存在し続けているために、そのような作戦はことごとく“上からの干渉”によって立ち消えになってきた経緯がある」
「議会証言では2012年に最後の12海里内でのFON作戦が実施されたと言われているが、実はこのような“不文律”はその数年前から存在していた」
「今回の習近平の訪米のような米中間の政治的経済的イベントが近づくと、決まって“不文律”が働きかけて、FON作戦を始めとして“中国を刺激する”ような作戦行動には縛りがかけられたのだ」
不文律がある限り日米同盟は威力を発揮しない
米上院軍事員会で問題になっているように、南沙諸島での中国の人工島建設ならびに軍事基地化に関してアメリカ政府が苦言を呈しているのは、中国をはじめとする多国籍間の領有権問題ではなく自由航行原則が脅かされるという観点からである。
アメリカ政府は南沙諸島での多国間の領有権紛争に関連して、中国の主権を否定して特定の国々の領有権を認めるような立場を表明したことはない。このように、第三国間の領域紛争に対しては中立を守る、というのはアメリカの伝統的な外交政策の鉄則の1つである。
この鉄則は、東シナ海での日中間対立でも貫かれており、アメリカ政府が「尖閣諸島の領有権が日本にある」との立場を明らかにしたことはない（「日本政府の施政下に置かれている状態」と「日本が領有権を有している」は全く異なる）。
そして、米海軍関係者たちが指摘している「中国を極力刺激しない」という“不文律”は、南シナ海だけではなく東シナ海にも適用されるものと考えるのが自然 であろう。ということは、たとえ日米同盟が強化される方向性にあるとしても、「中国を刺激しない」という基本方針をアメリカ政府が大転換しない限り、真の 意味で対中抑止効果が発揮されることはないということなのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44877
ニューヨーク証券取引所がサイバーアタックにより停止させられても、NSAの作戦指令書を抜き取られても、非難はすれど反撃の言葉だけで何もしなかった。南シナ海も言葉の非難だけでずっと反撃も攻撃もしない。
国防長官も太平洋海軍司令官も技術や実戦の関係がない素人を指名した。明らかに戦闘が行われないように人選している。
全権大使に選ぶのも、外交経験より関係の深い知人などが選ばれている。日本に来たケネディー大使など、幾ら公然の秘密とは言え「日本の憲法に女性の人権を入れました」と公にGHQが日本国憲法を作成したと認めて仕舞った。
発言は公式記録として残ってしまうと言うことがまるで分らない素人である。
人選も全てオバマの無能ぶりを証明している。
恐らくカーターとともに、米国の無能大統領として歴史に名を残すだろう。世界的な極悪大統領はルーズベルトとトルーマンだろう。
◆世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり
データが如実に示す、オバマ大統領裏の顔は暗殺指令者
2015.9.30 堀田 佳男 JB PRESS
知らないことほど恐ろしいものはないと思える事態が世界で進行している。
実は、米国のバラク・オバマ政権はジョージ・ブッシュ前政権よりもはるかに多くの米特殊作戦軍（以下SOCOM：いわゆる特殊部隊）の隊員を、世界中に派遣していることが分かった。
複数の情報を総合すると、今年だけでもSOCOMはすでに世界135か国に隊員を送り込み、派遣している隊員数は1万1000人に達している。
SOCOMは特殊部隊を統合する総合軍で、配下に陸軍、海軍、空軍、海兵隊の特殊作戦部隊が入っている。よく耳にする陸軍デルタフォースや海軍シールズ（SEALs）もSOCOMの指揮下にある。
2倍に増員された特殊部隊
特殊部隊の活発化は隊員数の推移を見ても分かる。国外に派遣されている1万1000人を含めた総隊員数は7万人に達する。2001年には約3万3000人だったので、ほぼ2倍になった。
オバマ大統領がなぜ特殊部隊に力を注いでいるのだろうか。過去数年、国防総省（ペンタゴン）の規模と予算は縮小傾向にあり、表向きの国防方針と矛盾している。
オバマ大統領はこれまで「米国は世界の警察官ではない」というフレーズをたびたび使ってきた。例えば2013年9月のテレビ演説では、警察官としての役割を否定し、内戦の激化するシリアには大規模な地上軍（陸軍）は派遣しないと述べた。
その理由の1つは、ブッシュ前政権が始めた対テロ戦争で多数の米兵を中東に派遣しながら、収束できていない現実がある。テロ組織を壊滅することが容易でないばかりか、戦費拡大と米兵の犠牲が内外から批判されてきたのだ。
すでに世界の警察官の立場を降りたと言える数字もある。2001年から始まった対テロ戦争で、米国は累計で約1.5兆ドル（約180兆円）もの国防予算を使った。
前政権の国防政策への反省もあり、オバマ政権が誕生してからの対テロ戦費は下降し続け、2013年度以降は年間1000億ドル（約12兆円）を下回ってい る。イラクとアフガニスタンに駐留する米兵数も減少し、イラクからは撤退、アフガニスタンからもゆくゆくは撤退する方向だ。
それではなぜいま特殊部隊を世界中に拡散させ、隊員数も予算も増やしているのか。
ワシントン・ポスト紙によると、ブッシュ政権時代、特殊部隊が展開した国数は約60か国だったが、2010年には70か国になり、今夏には135か国にまで膨らんだ。
さらに特筆すべきなのは中東に駐留する特殊部隊が減り始め、それに代わって東欧や日本を含めた極東地域などに隊員を増やしていることだ。
東欧と中南米、極東に注力
SOCOMのジョセフ・ヴォーテル司令官は今年7月、コロラド州アスペンで行われた安全保障フォーラムで次のように発言している。
「東欧に力点を置き始めています。同時にコロンビアをはじめとする中米諸国、さらに環太平洋地域の重要な同盟国との連携も強化しているところです」
その発言を裏づける数字が米会計検査院（GAO）から公表されている。
2006年、特殊部隊の85％は中東諸国に集中していた。しかし昨年までに中東での割合は69％に落ちた。代わって3％だった欧州での比率が6％に、太平洋地域が7％から10％に、中米諸国が3％から4％へと増えている。
ここから見えてくるのは、陸・海・空・海兵隊の米正規軍の隊員に代わって、秘密警察と呼べる特殊部隊を世界中で増員させている事実だ。まるで忍者のように、米国に敵対する組織やテロ集団を水面下で制圧しようとしているかに見える。
さらに特徴的なのは、特殊部隊を他国で独自に活動させるのではなく、派遣した国の軍隊と共同訓練の形態を取っていることだ。ほとんどの場合、米特殊部隊が主導的な役割を担うばかりか、他国の隊員を訓練することもある。
つまり米軍は従来型の戦闘機や中距離ミサイルなどを撃ち込む戦闘から、小規模で臨機応変に対応できる特殊部隊による戦いへと変化しつつあるということだ。それには同盟国との連携が必須だ。
分かっているだけで、米特殊部隊が展開する135か国中60か国の軍隊と、米軍は共同訓練を行っている。特に14か国では米大使館に特殊部隊の隊員を武官として置いている。
ちなみに14か国というのはオーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、エルサルバドル、フランス、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ケニヤ、ポーランド、ペルー、トルコ、英国で、日本は入っていない。
自衛隊とも共同作戦
ただ今年8月12日、沖縄県うるま市伊計島の沖合に米軍ヘリコプターが墜落した時、乗員の中に自衛隊の中央即応集団「特殊作戦群」の隊員もいた。すでに米特殊部隊と自衛隊が共同訓練している証拠とも言える。
それでもオバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」というスタンスでいる。それは取りも直さず、米国1か国で現在の国際紛争を解決できないことを中東で学んだということである。前出のヴォーテル司令官はアスペンでのフォーラムで述べている。
「SOCOMは今後、世界の過激派組織と戦うためになくてはならない存在で、大変重要な役割を担っています。シリアやイラクでの戦で学んだことは、米国だけでは決して勝利することができないということなのです」
こうした背景を眺めると、オバマ大統領は米市民に虚言を吐いているとも解釈できる。
表向きは米軍を縮小させて、大規模な地上軍を派遣しない立場でいながら、実際には特殊部隊を派遣してオサマ・ビンラディンを殺害したような軍事行動を取らせてもいる。今年5月、過激派組織「イスラム国」のアブ・サヤフ幹部を殺害したのも特殊部隊だった。
オバマ大統領が指示を出し、すべてが終わった後に公表された。
特殊部隊の活動によって世界の平和と安全が約束されるのであればいいが、表面的に世界の紛争に関与しないそぶりを見せながら、実際はほとんどの人の目に触れないところで着実に地歩を固めているのが現実だ。
特殊部隊という秘匿性の高い軍隊であれば、情報を公表しなくて済むという理由もあるかもしれない。ただそれがオバマ流の世界での戦い方であるのなら、紛争の危険性はより高まったと言えなくないのか。
オバマ大統領の「世界の警察官ではない」発言はいまや「世界の秘密警察官になった」と解釈していいほどである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44880
◆米メディア：米国には「人間狩り」を行う秘密特殊部隊が合法的に存在している
2015年06月07日 Sputnik 日本
米国には「オットセイ」第6班（SEAL team 6）という極秘特殊機動部隊がある。最重要任務を担うこの部隊、ここ数年で「グローバル殺人マシーン」と化し、軍や政治の制御を超えて活動しているという。米国自身のメディアがそう認めている。
特殊な任務を専門とし、とりわけオサマ・ビン・ラディン暗殺で有名な、少数精鋭の部隊である。常設後のここ数年でグローバル殺人マシーンとなった。ニューヨークタイムズ紙が報じた。
元 隊員は語る。隊員らは数週間にあわたり、夜が来るたびに新しい任務に出かけた。ニューヨークタイムズ紙の取材によれば、テロリスト殲滅作戦の最中に市民が 死亡することもあったという。専門家によれば、このチームの特徴は、無規律な作戦遂行形態と、極めつけの攻撃性にあるという。
こ の「エリート」部隊の活動にはほぼ統制がかけられていないという。軍高官（匿名）によれば、特殊作戦統合司令部（Joint Special Operations Command。当該部隊の活動を所管）は自らの活動を自立的に統制しており、政治家らはその活動に大して関心を持っていないのだという。
http://jp.sputniknews.com/us/20150607/426965.html#ixzz3cTlPK82G
◆米国の学者：米国は今日、望む者を誰でも攻撃できる
2015年04月05日 ロシアの声
2001 年9月11日にNYで起こったテロの後、米国大統領は、もし米国の国益を脅かす国があれば、国際法を無視して世界のいずれの国をも攻撃できる権限を手にし た。ドイツのビジネス紙Deutsche Wirtschafts Nachrichtenが行ったインタビューで、ニューヨークのイェシーバー大学の法律学者、デボラ・パールステイン氏が述べた。
オ バマ大統領は、テロ組織「イスラム国」に対する軍事行動に踏み切ったとき、9月11日以後議会が採択した法規の許容する行動である、と述べた。「軍事力使 用の許可」（AUMF）と名付けられた法律だ。同法は米国大統領に対し、「もし2001年9月11日のテロを首謀したと判明すれば、国、団体、人に対して 必要かつ十分な軍事力を使用する」権限を与え、また、「米国に対する将来のあらゆるテロ攻撃を予防するため」、テロを支援し、テロ犯の逃亡に便宜を供与し たすべての者に軍事力を使用する権限を与えるものとなっている。
AUMFの拡大解釈によって、もし米国大統領 がある者をテロ対策法の適用対象と判断すれば、あらゆる人または施設を攻撃できる、未曽有の権限が生まれる。米国は宣戦布告もなしに、あらゆる主権国家を 攻撃できる。法律は米国大統領を地理的にさえ制限しないのである。法律学者が語った。
http://jp.sputniknews.com/us/20150405/150424.html#ixzz3WQymOk9d
◆ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請
2014.08.19 ロシアの声
ノルウェー・ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長は１９日声明を表し、オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだと語った。
ヤグランド委員長は、委員会は平和賞返上を要請した前例はないものの、「未だにグアンタナモは稼動」しており、アフガニスタンも、リビアの爆撃も存在すると語った。
ノーベル委員会は２００９年、オバマ氏が大統領就任後の最初の数ヶ月で行なった一連の演説に対し、平和賞を授与していた。
ヤグランド委員長は、オバマ氏が公式的なメダル返上に当惑しているのであれば、紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だと語っている。
これに対し、ホワイトハウス側はコメントを拒否。
http://www.thefinaledition.com/article/nobel-commi...ely-to-return-peace-prize.html
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/
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