我輩は桃太郎である

252　集団通報の注意点

253　司法関係通報事案

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　司法試験に合格すると弁護士、検察官、裁判官になることができる。三権分立の司法というのは国家にとって基本となるべき憲法の構成要素なのだが、日本はそれを乗っ取られ汚染されているのが現状である。教員制度からはじまり、次々と廃止された国籍条項によって日本国家の三権は危機的状況にあると言っても過言ではない。今回はそのうちの一つ、司法関連をチェックする。
　国家とは何かを逸脱した判決を下す裁判官や他国の利益に邁進し、日本人を貶める弁護士等のチェックには司法の厚い壁がある。しかし、今回は７月８日の期限をもって、不法残留通報という容疑で入管や公安等の治安当局が司法組織に土足で踏み込める環境が整った。集団通報は公安にとっては錦の御旗、涙が出るだろう。
　今回は在日や反日弁護士組織の実態から検証する。在日コリアン弁護士会の活動報告を通して日弁連とのつながりを見れば、まあ、ほとんど明らかになる。最後の３名は集団通報対象だ。　この記事は６月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった。
．．．．．こういう教育からこんな裁判官が育つ（経歴はググってどうぞ）
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令　東京地裁吉田徹裁判長
君が代訴訟、東京都に賠償命令　「不起立で再雇用拒否は違法」
東京都立高校の元教職員２２人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、１人当たり５２０万～１３００万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ２００万円超の賠償を命じた。
　吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html
東京の公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、元教員の女性が教育委員会から受けた停職６か月の懲戒処分について、東京高等裁判所は「個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながる」として、取り消す判決を言い渡しました。
この裁判は、東京・町田市の市立中学校の教員だった女性が、平成１９年の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会から停職６か月の懲戒処分を受けたのは不当だと訴えていたものです。
１審は、元教員は過去にも減給や停職１か月と３か月の処分を受けたにもかかわらず、再び起立しなかったとして訴えを退けました。２８日の２審の判決で、東京高等裁判所の須藤典明裁判長は「処分を機械的に重くしていくと最後は免職処分になり、自分の思想を捨てるか、教員の身分を捨てるかの選択を迫られる。憲法が保障している個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながるものだ」と判断して、懲戒処分を取り消すとともに１０万円の賠償を東京都に命じました。
　判決について、元教員は「都の教育委員会が処分を機械的に重くすることに対してストップをかける内容で、うれしい」と話していました。一方、東京都の中井敬三教育長は「誠に遺憾だ。教職員の職務命令違反に対しては、今後も厳正に対処していく」とするコメントを出しました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094771000.html
　ヘイトスピーチ規制などについて日本政府・国会に法整備を要求する、日本弁護士連合会（日弁連）としての最終的な見解がこのほどまとまった。弁護士会内部にもヘイトスピーチの表現規制法には根強い慎重・反対論があるが、人種差別基本法制定の必要性については見解が一致したもの。
　基本法制定の前提として、まず、人種的差別にかかわる実態調査を求めた。中身はヘイトスピーチに限らない。いまも日本で後を絶たない入店・入居拒否、教育・雇用の場面での差別も含む。
　これは「処罰立法処置をとるほど日本国内の被害状況が深刻ではない」と国際人権機関に表明してきた日本政府への問題提起でもある。
ヘイトスピーチについては、「もはや事態が一刻の猶予も許されないところまで来ており、これ以上被害を放置することは許されない」と断定。たとえ、特定の個人に向けられるものでなくても、「公然と行うことについて許されない旨を明らかにすべき」とした。
さらに、基本法を実効性のあるものにしていくために、人種差別の撤廃に向けた政策の提言などを行う国内人権機関の設置と、個人通報制度の導入を求めている。
　日弁連で「人種的憎悪を煽る言動などについての検討プロジェクトチーム」の座長を務めた加藤高志弁護士は、「政党レベルでも基本法をつくる動きがあり、日弁連としても立場を鮮明にした」と経緯を明らかにした。今後、法整備の機運が盛り上がることが期待されている。（2015.5.27　民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20475
．．．．．在日コリアン弁護士協会（「LAZAK」）活動日誌
２００２年
７月２０日設立総会・パーティー（ホテル「ヒルトン大阪」）
９月１５日日弁連・大韓弁護士協会定期交流会（東京弁護士会館）及び招宴（幕張プリンスホテル）
日弁連側「法曹人口，法曹養成問題，ゲートキーパー問題」
大韓弁協側「腐敗防止のための弁護士の役割」
１０月７日「在日の子どもたちへの迫害を許さない！　緊急集会」（反差別国際運動日本委員会他主催）参加・アピール賛同（日本キリスト教会館）参加
１１月２１日「地域社会から「共生」と「平和」を！１１．２１東京集会」賛同，参加（在日本韓国ＹＭＣＡ）参加
１１月２２日「北朝鮮政権による拉致犯罪を糾弾し，真相糾明を求め，在日への嫌がらせ・暴力・脅迫行為に抗議する」参議院院内集会参加（参議院議員会館会議室）参加
２００３年
３月５日「在日子どもに対する人権侵害」調査に取組む若手弁護士との意見交換会（東京永田町法律事務所）参加
５月１０日「５・１０在日東京集会」共同主催（東京韓国ＹＭＣＡ）
７月１２日第１７回ＫＭＪ研究夏季セミナー（社団法人大阪国際理解教育研究センター主催）後援（クレオ大阪東）
７月２７日定期総会（北海道函館市ホテル「啄木亭」）
７月８日「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」の民主党牧野聖修代議士へのブリーフィング（衆議院議員会館）参加
７月９日「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」文部科学省交渉（東京弁護士会）参加
７月１９日「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」全国交流会大阪会議（大阪弁護士会）参加
１０月１０日～
１２日世界韓人弁護士会（ＩＡＫＬ）ソウル大会参加
１０月２７日第２東京弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴参加
１１月１６日第１回在日コリアンフォーラム＜参政権・国籍・教育＞（大阪国際会議場「グランキューブ大阪」，全体出席者約１５０名）開催
２００４年
２月７日日本弁護士連合会主催「東北アジアＮＧＯシンポジウム」参加
２月１４日高槻マイノリティ教育権訴訟支援決定
５月２８日京都在日コリアン無年金高齢者年金補償裁判支援決定
８月１０日定期総会（大阪弁護士会館）
９月３０日「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク」賛同
１０月４日「高槻マイノリティ教育権訴訟第１回期日」（大阪地方裁判所）
１０月７日日弁連人権擁護大会宮崎大会第１分科会「多文化共生社会の実現をめざして」１１月７日外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク・シンポジウム（東京水道橋ＹＭＣＡ会館）参加
１１月１４日第２回在日コリアンフォーラム＜在日コリアンの政治参加を求めて＞（東京水道橋ＹＭＣＡ，全体出席者２５０名超）開催
１２月３日日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会及び招宴（東京弁護士会館）
１２月１０日自由人権協会・国際人権シンポジウム（東京・愛宕山弁護士ビル）参加
１２月１４日在日韓国民団中央本部との意見交換会出席
２００５年
３月３０日日本弁護士連合会主催「東京都管理職試験国籍差別最高裁判決についてのシンポジウム」参加
５月１１日近畿弁護士連合会「外国人の司法への参画」シンポジウム準備委員会参加
４月１８日世界韓人弁護士大会（ＩＡＫＬ）準備会参加
－２００５年１０月７日～１０日　日本にて開催決定
８月２７日定期総会及び懇親会（大阪アンビエント堂島ホテル）
－オブザーバー：ソウル弁護士会・崔正煥弁護士出席
９月１０日近畿弁護士連合会「外国人の司法参加に関するシンポジウム」
－「多文化共生社会の実現をめざして」参加
１０月６日～７日世界韓人弁護士会（ＩＡＫＬ）日本・大阪大会
６日　前夜祭（大阪北新地「天花」）
７日　総会・晩餐会（大阪・アビエント堂島ホテル）
大会参加者－韓国：約４０名，米国：約３０名，カナダ・西独外：　約１０名，日本：約２０名
８日　京都観光及び親睦会
１１月９日東京第二弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴（東京・弁護士会館）
２００６年
２月２５日「金敬得さんを偲ぶ会」（東京・全電通ホール）参加
５月１７日在日韓国民団中央本部新団長表敬訪問（民団中央本部）
５月２２日在日韓国民団大阪新団長表敬訪問（民団大阪本部）
６月在日韓国民団・在日本朝鮮人総連合会の共同声明を歓迎する在日コリアン弁護士協会声明発表
７月２５日東京弁護士会夏期合同研究分科会「日本国籍をもたないと司法参加できないの？～外国人の調停委員・司法委員採用拒否問題」参加
８月２５日定期総会
９月１日日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会参加
２００７年
２月２６日東京弁護士会・外国人の権利委員会シンポジウム参加
５月２７日コリア国際学園（ＫＩＳ）創設記念会出席
夏日本参議院選挙・在日コリアン立候補者・金政玉氏選挙支援
８月３１日定期総会
９月２２日近畿弁護士会連合会調停委員・司法委員に関するシンポジュウム参加
１０月１２日～１３日世界韓人弁護士会（ＩＡＫＬ）ソウル大会参加
１０月１２日大韓弁護士協会表敬訪問
１０月１３日国際経営法律大学院大学校（ＴＬＢＵ）訪問・見学
１２月１０日大韓民国・国家人権委員会から大韓民国人権賞受賞
２００８年
２月「裁判の中の在日コリアン　中高生の戦後史理解のために」（現代人文社）出版
２００９年
１月２１日関東地区新春講演会・新年会（講師：高木健一先生、東京弁護士会館）
５月２２日関西連続学習会（講師：丹羽雅雄先生、大阪弁護士会館）
８月２８日定期総会（日比谷松本楼）
９月３～６日研修旅行（韓国・ソウル）
９月３日ソウル中央地方法院見学・裁判傍聴
大韓弁護士協会・金平祐協会長表敬訪問
民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問
９月４日憲法裁判所・ソウル西大門刑務所見学
韓国民俗村（京畿道竜仁市）・水原華城観光
１０月２３日～２４日世界韓人弁護士会（ＩＡＫＬ）ソウル大会参加
１２月「Ｑ＆Ａ　新・韓国家族法」（日本加除出版）出版
２０１０年
４月１日日弁連「日韓弁護士会戦後処理問題共同行動ワーキンググループ」会員参加
５月１４日法律相談中の弁護士による朝鮮人差別発言事件に対する意見書提出（日弁連・東京弁護士会・法テラス）
６月２日高校無償化法案に関する意見書提出（文部科学省）
７月「大韓弁協人権財団」（韓国）発起人
７月５日韓国司法修習生との交流会参加（大阪韓国総領事館）
７月６日「大韓弁協人権財団」創立総会出席（ソウル・弁護士教育文化館）
８月２７日定期総会（大阪・堂島ホテル）
特別講演会「国際人権法と在日同胞の人権状況」（金東勲先生・龍谷大学名誉教授）
８月２９日「裁判の中の在日コリアン　中高生の戦後史理解のために」韓国語版を出版
－書籍名：「日本の裁判に表れた在日コリアン」（韓国学術情報）
１１月８日ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会（主催：大阪弁護士会、大阪弁護士会館２階ホール）協賛
１１月２７日ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会（横浜情報文化センター大ホール）共催
１２月３日文部科学大臣の朝鮮高級学校に対する高校無償化制度の審査手続き停止措置に対する代表声明発表
→ 声明文（PDF）
１２月１５日「韓国憲法裁判所　社会を変えた違憲判決・憲法不合致判決－重要判例44－」（日本加除出版）出版
２０１１年
１月２９日コリアNGOセンター東京事務所開設記念シンポジウム「境界から共生へ」パネリスト参加
２月２５日サハリン残留韓国人問題に関する日韓議員協議会（衆議院第一議員会館）当会会員参加
５月１０日東日本大震災・被災地の会員に対する見舞金送付
５月１５日～６月１５日東日本大震災・被災地法律相談に会員参加、参加実費援助
６月１４日定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求されることの問題について、厚生労働大臣への申入れ
７月２日～２６日定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求されることの問題について、社団法人全日本シティホテル連盟、社団法人国際観光旅館連盟、全国旅館生活衛生同業組合連合会、社団法人日本ホテル協会に対して申入書を提出
７月２６日在日コリアン高齢者無年金問題についての衆議院議員らに対する意見書提出（衆議院議員会館）に会員参加
８月２６日定期総会
９月２９日～１０月１日世界韓人弁護士会（ＩＡＫＬ）ソウル大会会員参加
９月３０日韓国憲法裁判所見学
１０月４日～７日世界韓人次世代フォーラム（主催：韓国在外同胞財団）会員参加
１１月２５日改定入管法及び入管特例法の施行令案等に対するパブリックコメント提出２０１２年
３月１６日外国人調停委員実現に向けて勉強会（大阪弁護士会）講師等として会員参加
３月１９日外国籍の調停委員等就任拒否問題の勉強会（東京弁護士会）講師等として会員参加
５月２９日「憲法裁判所　韓国現代史を語る」（翻訳）（著者：李範俊、日本加除出版）８月２４日定期総会（大阪弁護士会館）
特別講演会「国際人権法を日本の人権状況にどう活かすか－外国人・民族的少数者の権利を中心に」（申恵丰（シン・ヘボン）先生・青山学院大学教授）
９月７～９日第２回日韓バーリーダーズ会議（於：和歌山、日弁連・大韓弁協共催）会員８名参加（通訳等）
１０月１４日関東大震災殉難者追悼碑見学ツアー（東京・荒川）
１０月２４日関東地区司法試験合格者祝賀会（東京）
２０１３年
３月１８～２０日研修旅行（韓国・ソウル）
３月１８日憲法裁判所訪問、憲法裁判官との面談、裁判所庁舎見学
国家人権委員会、国会訪問・見学
大韓弁護士協会表敬訪問、ウィ・チョルファン協会長ら役員との面談・懇親会
３月１９日 KPMG、民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問
大法院訪問、家族関係登録担当局長らとの面談
法務法人和友訪問・懇親会
３月２０日ソウル市庁訪問・ソウル市人権委員長面談・市庁舎見学
５月１７日橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言に対する抗議及び謝罪要求声明発表
８月２３日定期総会（東京・弁護士会館）
特別講演会「日本のヘイトスピーチの現状」（安田浩一さん・フリージャーナリスト）
９月６～８日第３回日韓バーリーダーズ会議（於：韓国・慶州、日弁連・大韓弁協共催）会員５名・会友１名参加
９月２６日～２８日世界韓人弁護士会（ＩＡＫＬ）ソウル大会会員参加
－日本のヘイトスピーチの現状に関して参加会員が報告
１０月１７日ヘイトスピーチ等に関する２０１３年１０月７日京都地裁判決についての声明発表 → 声明文（PDF）
２０１４年
３月２０日沖縄拡大理事会・沖縄弁護士会との交流会（那覇市）
３月２１日沖縄米軍基地・米国軍人の法的地位に関する勉強会（宜野湾市）
平和記念公園見学・韓国人慰霊塔献花等（糸満市）
７月１２～１３日第４回日韓バーリーダーズ会議（於：沖縄、日弁連・大韓弁協共催）会員７名・会友１名参加
７月国連自由権規約委員会・日本政府報告に対するＮＧＯカウンターレポートへの賛同
７月２４日国連人種差別撤廃委員会・日本政府報告に対するカウンターレポート提出
８月２４日定時総会（大阪弁護士会館）
特別講演会「『日韓請求権協定で解決済み』という風評」
（山本晴太弁護士・福岡県弁護士会）
９月国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告書に対する総括所見に対する声明発表－ヘイトスピーチ等に関して厳しい勧告
１１月２８日第28回近畿弁護士会連合会人権擁護大会、同大会シンポジウム第１分科会「ヘイト・スピーチは表現の自由か」会員参加
１１月３０日特定秘密保護法に反対する意見書発表
２０１５年
１月３１日「次世代の党」に対する公開質問状送付
「次世代の党」からの「公開質問状に対する回答」（２月１６日）
４月１日「第2版Ｑ＆Ａ　新・韓国家族法」（日本加除出版）出版
４月９日「次世代の党」の「公開質問状に対する回答」に対する意見書送付
おんな組の顧問弁護士とは、志に共鳴して、おんな組運営に関わるさまざまな法的アドバイスを無償でしてくれる弁護団のことです。
なお、組員からの問合せがあれば、必要に応じて専門の弁護士を紹介いたします。
高英毅（コウ　エイキ）
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
在日コリアン弁護士協会（「LAZAK」）理事。
金竜介（キン　リュウスケ)
台東協同法律事務所。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。
青年法律家協会弁護士・学者合同部会会員、自由法曹団団員。
在日コリアン弁護士協会理事。
専門は外国人刑事弁護・入管関連事件。
李宇海（イーウヘ）
東京永田町法律事務所。第二東京弁護士会所属。
在日コリアン弁護士協会代表。
あと３９日ですな。

254　米中開戦へ一直線

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　南シナ海で、中国が埋め立てて造成した人工島に兵器を設置した、とオーストラリアのメディアが２７日、報じた。豪州当局者は今後、長距離レーダーや対空砲、偵察用航空機が配置され主要海運路が中国の軍事的な影響範囲に入ることを懸念しているという。米国務省のラスキー報道部長は２８日、兵器導入には明確に言及しなかったが「領有権問題がある区域の軍事化に反対する」と発言。南シナ海での中国の行動は「非脅迫的な方法で対立を解決するとの周辺地域の合意に反する」と批判した。
　音沙汰ないのは無事の便りというが、軍事に関して情報が途切れるのは嵐の前の静けさともいう。まじめに戦争まで考えているのであれば中国も少しは静かにするかと思いきや、銅鑼を叩いて鉦太鼓という大騒ぎ。何のことはないただの馬鹿である。戦争を知らないただのガキだ。今回は対外事情について考察する。
　辻元清美への「早く質問しろよ」発言や「我が軍」発言は、もう態勢は決したよというメッセージだが、ここで白旗を揚げるわけにもいかないのだろう。審議拒否なんて愚直な対応は彼ららしい。維新の正体がばれて政権運営と国会運営が目に見えて楽になった。民主、維新、共産あわせて三馬鹿売国トリオといったところか。
　昨年、テロ３法を成立させた直後から米国との綿密な調整がはじまり、ここまで順調にシナリオ通り進んでいるようだ。その中で、日本メディアが報道していないいくつかの案件についてふれておこう。
　まず一番の課題は第７艦隊の空母交代問題であったが、これは後述のようになった。
当時は尖閣問題が主であって、南シナ海問題は潜在していたが、まだ大きくなってはいなかった。この潜在的脅威に対して、フィリピン政府からの要請で、クラーク空軍基地、スービック海軍基地が再開されることとなったのだが、当初は、本音はともかく、フィリピンからの撤退の経緯から米国の反応は鈍く、とりあえず海軍基地のみ、それもパトロール寄港というすげないものであった。当然、そこには日本の影など全くなかったのである。
　それが半年もたたないうちに激変している。クラーク空軍基地は日本の哨戒機Ｐ-１の中継基地となり、米軍のＰ-８とともに南シナ海全域の哨戒の中心となっている。同様にスービック海軍基地も海自と米軍艦船の出入りは従前の海軍基地レベルにもどっていて、フィリピン政府はさらなる基地機能の拡張をめざしている。
　先般の米軍Ｐ-８の偵察飛行に対する中国とのトラブルだが、発進基地はクラーク空軍基地であった。もちろん海自はいっさい表に出ていないが、南シナ海に睨みをきかせる潜水艦基地として、すでに利用されているようだ。これは完全な極秘事項！
　また韓国撤退開始は６月からだが、日時も規模も公表しないようだ。交代配備が予定されているテキサス機甲旅団にはまだ動きが見られない。
　米中が衝突するとすれば、常識的には、米海軍を統括する米太平洋軍司令官や第７艦隊空母がジョージワシントンからロナルドレーガンへの交代などの一連の編成替えの後であろうから、早くても７月後半だろう。しかし、空母がいなくても、現状の打開だけなら米の圧勝だから６月中にかたづけてしまうシナリオも否定できない。
　首相周辺だけでなく、深夜、国内あらゆる箇所が厳戒態勢にあるのはその対応だろう。もし米中衝突があれば、戦後の大掃除が一気に進む。これは安倍総理と日本国民の願望でもあるから期待したいが、７月８日以前は反日や在日のあぶり出しが終わっていないから、間違いなく、在外邦人を含めて、かなりの犠牲を伴うことになる。
　この件、米国次第となりそうなので要注意。米中開戦は自動的に日本国内の中国人、韓国人が軍属となる関係で、即、ゲリラとなることを夢、忘れないように！
．．．．．重要影響事態の認定範囲、「南シナ海」首相否定せず
自衛隊派遣に外交努力など３原則
衆院平和安全法制特別委員会は２８日、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の２日目の質疑を行った。首相は自衛隊が米軍など他国軍を後方支援できる「重要影響事態」の地理的範囲に関し、「さまざまな事態が生起している。南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と述べ、中国が岩礁の埋め立てを進め、米国や周辺国との対立を深めている南シナ海を否定しなかった。
　首相は「具体的に（特定地域を）法律の対象とすることについては言及を控える」と強調し、中国の名指しも避けた。「可能性があれば法律を使えるようにする。起こらなければそれに越したことはない。いざというときに備えることが重要だ」と述べた。
　政府は重要影響事態を「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義。首相は認定の基準について、当事者の意思や能力、事態の発生場所や規模、米軍などの活動内容、日本に戦禍が及ぶ可能性－などを総合的に考慮して判断するとした。
　一方、首相は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、法律上は地理的範囲が限定されないと重ねて説明。そのうえで「今、念頭にあるのはホルムズ海峡が（機雷で）封鎖された際だけだ」と述べ、他国の領域内ではホルムズ海峡の掃海に限られると強調した。南シナ海については「南シナ海は基本的に迂回（うかい）できる」と述べた。
また首相は、新たな安保法制に基づき自衛隊を派遣する際の一般的な原則として、
（１）日本の主体的判断
（２）自衛隊にふさわしい役割
（３）外交努力を尽くすこと－を挙げ、外交努力を前提に、自衛隊の能力に応じて日本が主体的に判断するとの考えを強調した。
news2504109_6 （産経新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000071-san-pol
．．．．．アメリカ太平洋軍司令官に日系のハリー・ハリス海軍大将が就任！
　カーター米国防長官は２７日、ハワイ州で行われた米太平洋軍の司令官交代式で演説し、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で岩礁埋め立てや施設建設を進める中国の動きについて「中国は、国際規範や、力によらない紛争解決を求める地域の総意を乱している」と強く非難した。
　中国は米国の活動を念頭に、南シナ海での「接近偵察」を批判しているが、カーター氏は「国際法が許す限り、米国はあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を続ける」とも語った。
　演説は、カーター氏がシンガポール、ベトナム、インドを歴訪するのに先だって行われた。式典では、アジア太平洋地域を管轄する太平洋軍司令官に、米海軍太平洋艦隊司令官を務めた日系のハリー・ハリス海軍大将（５８）が正式に就任した。
　ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官（５７）は２０日、長崎県佐世保市の東山海軍墓地を訪れ、先の大戦で散った帝国海軍の軍人ら１８万柱を顕彰した「海の防人之碑」に献花した。１３日にはテリー・クラフト在日米海軍司令官が同墓地で献花を行ったばかりで、日米同盟の絆の強さを改めて示した形だ。
　ハリス氏は墓地内を散策し、昭和１９年のフィリピン・レイテ沖海戦で米軍に撃沈された重巡洋艦「鳥海」と駆逐艦「藤波」の戦死者約１千人をまつる碑の前では、関係者からの説明に耳を傾けた。
ハリス氏は「日米は敵同士として戦ったが、今では歴史を乗り越え、困難な状態にある友人を助けるため連携している。リンカーン元大統領は『英雄をたたえない国に未来はない』と言った。海軍墓地に英雄がまつられているのを大変うれしく思う」と語った。
．．．．．米中激突なら１週間で米軍が制圧　中国艦隊は魚雷の餌食
　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事態は起こるのか。
起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦となっても１週間で米軍が圧勝する」と分析する。「（アジア）域外の国家が南シナ海（の問題）に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」
　中国が２６日、２年ぶりに発表した国防白書「中国の軍事戦略」。この中で中国国防省と人民解放軍は、南シナ海での海洋権益をめぐり、米国に強い警戒感を示した。
　さらに白書は「海上での軍事衝突に備える」との方針も表明した。中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めてで、国際社会に衝撃が走った。
　両国の火種となっているのは、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て問題だ。領有権を訴えるフィリピンなどを無視する格好で、大規模な建造物を構築するなど実効支配を強化している。
　今月初旬、米国防総省は中国が南沙諸島でこれまでに計約８平方キロを埋め立てたとの推計を明らかにした。同時に「大規模な埋め立ては、平和と安定という地域の願望と一致しない」と批判。
だが、中国も即座に「領土や海上権益を守るための行動は正当かつ合法的であり、誰かがとやかく言うべきではない」と応酬していた。
　事態が急変したのは、１２日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道だった。同紙はカーター米国防長官が、中国がつくった南沙諸島周辺の人工島近くに米海軍の哨戒機や艦艇の派遣を検討するよう米国防総省に求めたと報じたのだ。
　この報道を裏付ける形で、米国防総省のウォーレン報道部長は２１日、南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の航空機や艦船を侵入させるのが「次の段階」となると明言した。
　実施時期については「全く決まっていない」と強調したが、仮に米側が強攻策に踏み切れば、中国側は対抗措置も辞さない構えのため、偶発的な軍事衝突も現実味を帯びてくる。　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍のＰ８哨戒機が中国が主張する『領海』１２カイリ以内に侵入した場合、中国軍が人工島に設置した地対空ミサイルでレーダー照射する可能性がある。
　挑発がエスカレートして、哨戒機が撃墜されるような事態になれば、一気に開戦へとなだれ込む」と指摘する。
　人工島の周囲には、すでに複数の米潜水艦が配備されているとみられ、中国側の攻撃を確認すれば、米軍も攻撃態勢に入るという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n3.htm　
「有事となれば、横須賀基地（神奈川）に常駐する第７艦隊が即応部隊として派遣される。　空母ジョージ・ワシントンは現在、米国本土の基地に帰還中のため、イージス艦が主体となった水上艦艇部隊が現場に急行する。
潜水艦やイージス艦が人工島の中国軍拠点に巡航ミサイルによる攻撃を仕掛けるだろう」（世良氏）
　グアムや沖縄・嘉手納の米軍基地からＢ２ステルス爆撃機、Ｂ５２爆撃機も出撃し、人工島の拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃を加える。
　迎え撃つ中国軍は、広東省湛江から、南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛を担う南海艦隊が出撃。浙江省寧波から東海艦隊も派遣され、米国の水上艦艇部隊と対峙（たいじ）することになる。「ただ、中国軍の艦隊は南シナ海一帯に展開する米潜水艦の魚雷の餌食になる可能性が高い。
　中国軍が潜水艦部隊で応戦しようにも、米軍との間では、兵器の性能や練度に圧倒的な差があり歯が立たない。今の両軍の力の差を考えれば、戦闘は１週間で米軍の圧勝に終わるだろう」と世良氏。
「赤い兵団」が無謀な戦闘を仕掛けることはあるのか。事態は風雲急を告げている。
【南シナ海問題】南シナ海の大半の管轄権を主張する中国は、南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権を訴えるフィリピンなどと対立。
米政府によると、これまでに南シナ海で計約８平方キロを埋め立て、大規模な構造物を建造するなどして実効支配を強化している。
　南沙諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁では、２０１７～１８年ごろに滑走路が完成するとみられている。中国は海洋調査や海難救助の拠点と主張するが、米国は地域の緊張を高めると批判している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　米海軍は、神奈川県横須賀基地に配備している第七艦隊の主力空母「ジョージ・ワシントン」を整備のためにアメリカに戻し、その後継として「ロナルド・レーガン」を配備すると発表した。2014/01/16
　米国は現在、史上最大規模の軍縮を進めており、空母関連予算も見直しの対象となっている。また米国の世界戦略の転換から在日米軍の必要性について疑問視する声が上がっており、ジョージ・ワシントンが横須賀を離れた後には、空母を配備しないという選択肢も検討されていた。とりあえず後継空母の配備が決まったことで、日本から常駐空母がいなくなるという最悪の事態は回避された。
　原子力空母は約50年の耐用年数があるといわれている。空母に搭載されている原子炉は密閉構造となっており、日常的に核燃料を入れ替えるような仕組みにはなっていない。このため原子力空母は建造から約25年が経過すると、燃料の換装を実施するため、船体を切断する大規模工事を行う必要がある。ジョージワシントンは進水から約24年が経過しており、2015年頃には大規模工事に入る必要があった。
　そこで問題となるのが後継として横須賀に配備する空母である。米国は今後10年間で4870億ドル（約50兆円）という史上最大規模の軍縮を実施する予定となっており、空母も予算削減の対象となっている。
　また米国はアジア太平洋地域における従来型の安全保障政策の見直しを行っており、在日米軍の重要性は以前よりもかなり低下している。米軍や議会の一部からは、ジョージ・ワシントンの後継空母は必要ないとの意見も出ており、関係者はその動向について気を揉んでいた。
　今回、正式にロナルド・レーガンの配備が決まったことで、日本に常駐する米空母がいなくなるという最悪の事態は回避されたことになる。
　空母の交代時期は2015年8月になる可能性が高い。乗員はそのままで、船体だけを交換するハルスワップと呼ばれる方式が採用される。このため、日本の状況を熟知した乗組員はそのまま横須賀にとどまることになる。
　ロナルド・レーガンは、2003年に就役した新しい空母で、東日本大震災の際にはアメリカ軍の支援活動「トモダチ作戦」に参加した経験がある。同空母は現在、西海岸のサンディエゴを母港としているが、同空母が日本に派遣された後は、現在大西洋を守備範囲としている「セオドア・ルーズベルト」が西海岸に配備される予定。今回の再編にともなって、米軍のアジア太平洋シフト（リバランス戦略）がさらに進むことになる。
【速報】安倍総理、国会で米中戦争について重大発言ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!? 日本国自衛隊も米中戦争参戦が決定！！！安保関連法案の安倍総理答弁に売国サヨクども反論できずｗｗｗｗ
【安保関連法案】首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」また、中国を名指しして法整備の必要性を強調
＜安保関連法案＞首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」（毎日新聞）Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000088-mai-pol
　集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が２６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも（武力行使の）新３要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。
　首相は、武力行使を目的に自衛隊を外国に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度（の実力行使）を超え、憲法上許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新３要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。
　共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新３要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。
　他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。
あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、２０日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。
　首相は安全保障環境が厳しさを増している理由として、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、「中国の台頭および東シナ海・南シナ海における活動」を挙げ、中国を名指しして法整備の必要性を強調した。
　周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、１９９９年、小渕恵三首相（当時）が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。【青木純】
【速報】アメリカ政府、中国に最後通告ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 米国国防長官「通告に従わなければ国際法に則り攻撃する」第三次世界大戦確定へ！！！！！
【国際】中国の南沙埋め立て　カーター米国防長官が即時停止要求　監視続行表明
＜南沙埋め立て＞米国防長官、即時停止要求…中国の監視続行
カーター米国防長官は２７日、ハワイ州で開かれた太平洋軍司令官の交代式で演説し、南シナ海について「全ての当事者による埋め立ての即時、永続的な停止を望む」と述べ、中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島の岩礁で進める埋め立てをやめるよう求めた。また、中国が米軍による警戒・監視活動の強化に抗議していることについて「米国は国際法が許すところならどこでも飛行や航行、作戦行動をする」と反論し、監視を続ける考えを表明した。
カーター氏は、南シナ海での岩礁埋め立てや人工島造成を続ける中国の行動が、周辺地域の国々を結束させる結果を招いているとし「地域の国々はアジア太平洋地域への米国の関与を一層求めている。米国はそれに応じる」とけん制した。
また、カーター氏は同州でフィリピンのガズミン国防相と会談し、米国によるフィリピン防衛の義務を履行する決意は揺るぎないものだと改めて強調。両氏は、南シナ海に関わるすべての関係者は紛争の平和的解決を求め、埋め立てや、係争地のさらなる軍事化をやめるべきだとの認識で一致した。
　カーター氏は２９日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席する。会議では南シナ海問題が議題になるのは必至だ。
　シンガポールに向かう途中で演説やフィリピン国防相と会談して中国を強くけん制したのは、周辺国を巻き込み、中国に圧力を加える流れを作る狙いがあるとみられる。
[毎日 2015.5.28]
http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000e030190000c.html

255　核武装トマホーク

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　日中戦争どころか、まともに米中戦争が勃発しそうな中で、そろそろいいかなということで核武装について取り上げる。先般、米国において、かねてから論議されていた日本の核武装についてトマホークの売却が承認されたという。面倒だからソースも何も、妄想と思っていただければいい。これは近いうちに公表されるだろうが、この関連はまったく日本でも米国でも報道されていない。
　ラストに参照として、2007年の極秘メッセージを添付しておいたが、その中の以下の項目はまさに潜水艦搭載核弾頭型トマホーク巡航ミサイルを想定している。
．．．．米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
．．．．4000トンクラスの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。
．．．．潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル。
　このメッセージは共和党ブッシュ政権末期の一方的なものであった。その後、日米ともに政権交代があったことから表だって話題になることもなく、米国のアジア戦略を大きく変更する提案が静かに実行されてきたのである。日本における民主党政権のもと、防衛指針の見直しに手をつけているだけに、この流れは今もって理解ができない。おそらくは、このメッセージを知らなかったのは当然として、国家戦略、防衛というものをわかっている人材が民主党政権には皆無であったということだろう。
　このメッセージがでた背景については、過去ログで再三にわたり詳述しているが、韓国の裏切りが暗号のダダ漏れからということがあって、米国も政権の一部の者しか把握していなかったようだ。従って以下に記述する２つの報告書は、その事実を知っている者と、知らない者の差がはっきりと見えて面白い。
　知っていると強い。知らないと恐ろしいだけでなく、とんでもない恥をかく。
　資料中にある「米国の研究者の警告」とか、「米国科学者連合（ＦＡＳ）」のハンス・クリステンセンによると、日本は、トルコや一部の東欧の国とともに、米国に対して大幅核削減をしないようにと訴えているということです」なんて話や「二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場」なんてテーマはまさに無知をさらけ出している。
　２年も前に米国自らトマホークの売却を提案しているのである。そして実用に際しては、これだけのトン数と設備という具体的な数字まであげているのだ。（これもちろん極秘）この結果が4000トンをこえる潜水艦であり、駆逐艦、護衛艦の大型化だ。
　実態を注意深く見ていれば、どうもおかしい、裏に何かありそうだと思うのが研究者であって、実態がおかしい、あわないのを「奇妙な論理」でかたづけてしまうのはただの馬鹿ですな。
以上を頭に入れておいて以下をお読みいただきたい。きっと吹き出したくなるだろう。
．．．．．墓場行きを免れるか核トマホーク、日本の協力で？
ほとんど廃棄の決まっている核弾頭型巡航ミサイル「トマホーク」を復活させようと言う米国内の動きの原動力に日本核政策がなろうとしていると米国の研究者が警告しています。これらのミサイルは、1991年9月27日にブッシュ（父）大統領が、水上艦船及び攻撃原潜から核兵器を撤退すると宣言したため、翌年以来、原潜には搭載されず、陸上で保管されているものです。（ブッシュ演説抜粋）
米国の核政策に詳しい「米国科学者連合（ＦＡＳ）」のハンス・クリステンセンによると、日本は、トルコや一部の東欧の国とともに、米国に対して大幅核削減をしないようにと訴えているということです。中でも問題なのが、半ば墓場行きが確定している核トマホークの配備要求です。
1.二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場
2.東京フォーラムの結論に反する日本の行動
3.二つの報告書の背景
1.「米国戦略態勢議会委員会」最終報告書（2009年５月）
5.「国防長官タスク・フォース」最終報告書（2008年12月）
6.神保謙慶応義塾大学准教授の説明する日本の提案
7.対話で不必要なシステムの維持？
8.唯一の被爆国日本は何を主張してきたのか
9.参考
二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場
クリステンセンは、核情報へのメールで次のように述べています。
「国防長官タスク・フォース」（2008年12月最終報告）や「米国戦略態勢議会委員会」（2009年5月最終報告書）に対して日本政府関係者が行ったとされる不確かな発言が、ここワシントンでは、オバマ政権の核軍縮のアジェンダを阻止し、不必要な核兵器（つまり核弾頭型潜水艦発射巡航ミサイル）の維持の必要性を主張するために使われている。
潜水艦発射巡航核ミサイルは、戦術核が世界中に配備されていた時代の冷戦型兵器だ。基本抑止には必要のないもので、米軍は、長年これを廃棄しようとしてきている。世界中における巡航ミサイルの拡散ペースを考えれば、米ロ両国にとって核巡航ミサイルを全面的に廃棄した方が得策だ。
東京フォーラムの結論に反する日本の行動
日本が主導した「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書（1999年7月）は、戦術核の削減・廃棄を訴えていました。（東京フォーラム報告書抜粋）
米ロにより91年10月に発表され、92年1月に確認された一方的かつ相互的な戦術核の削減政策は、透明性を保ちつつ、逆戻りしないよう実施されなければならない。・・・
東京フォーラムは、戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行して進められることが可能だし、それを確保すべく緊急の措置がとられるべきであると信じる。
この東京フォーラムの結論にも関わらず、日本は今、放棄され忘れ去られようとしていた核トマホークの復活を要求し、戦術核全廃への動き、つまりは核兵器廃絶への動きを阻止しようとしているということです。
二つの報告書の背景
委員長の名を取ってシュレシンジャー・タスク・フォースとも呼ばれる「国防長官タスク・フォース」は、核兵器の管理態勢の改善のために設置されたものですが、その最終報告書は、本題から外れ、核抑止力の維持を主張する内容となっています。「米国戦略態勢議会委員会」の方は、米議会が、2008年度国防歳出権限法の一部として、国防省に2009年中の「核態勢の見直し（NPR)」を義務付けた際に、設置を決めたものです。「核態勢の見直し」の参考にする報告書を提出するのが目的でした。しかし、この超党派の委員会の最終報告書も変革を訴えるものとはなっていません。
　これら二つの報告書過程で日本政府が核兵器の大幅削減に抵抗を示したというのです。
「米国戦略態勢議会委員会」最終報告書（2009年５月）
（英文pdf）(委員長：ウィリアム・ペリー元国防長官。副委員長：ジェイムズ・シュレシンジャー元国防長官）
議会委員会の最終報告書は次のように述べています。
アジアでは、拡大抑止は幾つかのロサンジェルス級攻撃潜水艦の巡航核ミサイルの配備によるところが大きい。トマホーク陸地攻撃ミサイル／核（TLAM/N）である。この能力は、これを維持する措置が講じられなければ2013年に退役となる。アジアにおける米国の同盟国は、［NATO諸国と］同じようには核計画策定に組み込まれておらず、運搬手段システムへのコミットメントをするように求められてはいない。我々の作業の中で、アジアの幾つかの米国の同盟国の一部は巡航核ミサイルが退役について非常に憂慮するだろうということが明らかになった。
訳注：NATO諸国はNATOとしての核戦略を決める過程に関わっており、一部の国では核戦争となれば米国の核爆弾をその航空機に搭載して核爆撃を行う体制をとっている。
前述のように、実際は、核トマホークは、1992年以来、海に出たことはありません。これらの戦術核兵器は、ワシントン州バンゴール及びジョージア州キングズ・ベイの戦略兵器施設に一部の戦略核兵器とともに保管されています。クリステンセンらによると、核トマホークは、約100発が使える状態に保たれ、200発が中の爆発威力増強（ブースト）用ガスを抜いた非活性貯蔵状態にあると見られています。寿命が2013年までとされており、延命措置も、後継兵器製造計画もありません。日本に対する拡大抑止がこれらの半死状態の300発の核兵器の配備によるところが大きいというのでは、日本に対する拡大抑止などそもそも、なかったというに等しいでしょう。
報告書は、この奇妙な論理に基づき、こう勧告しています。
勧告：
４．米国は、非戦略核兵器の発射（delivery）のための能力を維持すべきであり、ヨーロッパ及びアジアの同盟国と密接な協議をしながらそれを進めるべきである。
TLAM-Nの延命策を、というわけです。そして、それは、日本がそう主張しているからだと臭わせます。
この広範な軍備管理戦略を成功裏に追求するには、以下が必要である。第一に、戦略対話のプロセスがずっと活発にならなければならない。これは、米ロの関係対話の再開がうまく開始されているように見られるにおいて最も明らかである。しかし、米国の同盟国とも、この過程において協議しなければならない。単に、ワシントンとモスクワの間で私的に到達した決定を事前に知らせるというだけあってはならない。とりわけ、核問題について日本ともっとずっと広範な対話を構築すべき時期であるその制限は、日本政府の要望のみによるべきである。このような日本との対話は、また、拡大抑止の信頼性を高めることにもなる。・・・
報告書には、協議をした外国政府関係者のリストがありますが、その中に次の4人の日本大使館員の名前が挙げられています。
Takeo Akiba：Minister, Head of Political Section, Embassy of Japan (2009)
Masafumi Ishii：Minister, Head of Political Section, Embassy of Japan (2008)
Hidetoshi Iijima：First Secretary, Political Section, Embassy of Japan
Masaaki Kanai：First Secretary, Political Section, Embassy of Japan
「国防長官タスク・フォース」最終報告書（2008年12月）
（英文pdf）（委員長：ジェイムズ・シュレシンジャー元国防長官）
ニュー・アメリカ財団のジェフリー・ルイスは、そのブログ「アームスズコントロール・ウォンク（核管理オタク）」で、ジンボ（Jimbo)のTLAN-Nへの深い愛にも関わらず、軍部には関心がないことを報告書自体が指摘していると、報告書の次の部分を引用しています。
タスク・フォースは、戦闘軍、統合参謀本部、海軍のどこからも、TLAM-Nの提供する核弾頭型海洋発射巡航ミサイル能力を支持する声を見いだすことは出来なかった。この欠如は、我々の同盟国のためのエスカレーション・コントロール及び拡大抑止において一定の柔軟性を大統領に与えるTLAM-Nの重要な抑止能力が認識されていないことの反映である。
要するに、軍部が要らないと言って倉庫にしまったままにしていて、そのまま廃棄処分にするつもりの半ば墓場入りのTLAM-Nをジンボが復活させようと必死になっているのだということです。
タスク・フォースの報告書は、次のようにも述べています。
国防長官による政策文書類と一つの覚書とが、後継計画が策定されるまで海軍はこのシステム［TLAM-N]を維持するようにと支持している。しかし、海軍や米国戦略軍（USSTRATCOM)、統合参謀本部の見るところでは、TLAM-Nが満たすと特定できる具体的な軍事能力あるいはギャップは存在しない。今日まで、公式な後継計画も策定されていないし、このシステムの長期的な維持のための資金もプログラム化されていない。
TLAM-Nをこよなく愛すジンボは、108ページのタスク・フォース報告書にTLAM-Nを42回も登場させ、副委員長を務めた議会委員会の報告書でもTLAM-Nについての文言をねじ込んだのではないかとルイスは推測しています。議会委員会は、その委員の半分が包括的核実験禁止条約（CTBT) の批准に反対していることからも分かるとおり、報告書は様々な見解の妥協の産物ですが、その過程で、TLAM-Nが忍び込んだとの読みです。
ジンボは、ジェイムズのニックネームで、シュレシンジャー委員長を指します。ここで興味深いのは、神保謙慶応義塾大学准教授の論文です。
神保謙慶応義塾大学准教授の説明する日本の提案
PACNET #9A FEBRUARY 26, 2009: JAPANESE PERCEPTIONS OF NUCLEAR “TWIN COMMITMENTS” UNDER THE OBAMA ADMINISTRATION（「戦略・国際問題研究所（CSIS)」のニュースレター（英語）」）（英文pdf）
アジアにおける米国の能力の核の側面も、具体的な形で検討されるべきである。可能性のあるアイデアとしては、B52/B-2戦略爆撃機によるグアムへの核戦力の通常時配備（あるいは頻繁な配置／戦時の配置）の導入がある。核搭載の弾道ミサイル潜水艦（SSBN)及び巡航ミサイル潜水艦（SSGN)のグアム母港化も検討すべきである。日本は沖縄からの第3海兵遠征軍の移転の支持に加えて、グアムにおける支援／保守施設の建設も支援出来るかもしれない。
巡航ミサイル原子力潜水艦（SSGN)は、戦略弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN)を核戦力から外し、通常弾頭の海洋発射巡航ミサイルが搭載できるように変えたものです。Gはguided(誘導）を指します。クリントン政権は、1994年に18隻あった戦略原潜を14隻にし、残りの4隻を、 SSGNに改修することを決定しました。この作業はほぼ完了と米議会調査局(CRS)の報告書（2009年2月23日）（英文pdf）が伝えています。 SSGNは、1隻当たり154発の通常弾頭巡航ミサイル（トマホーク）を搭載出来ます。これに核弾頭付きのトマホークを搭載して、グアムを母港とせよとのアイデアが日本側にあるということのようです。
　参考：ウェブサイト「グローバルセキュリティー」のSSGN解説
対話で不必要なシステムの維持？
佐藤行雄元国連大使（元日本国際問題研究所理事長）は、同研究所他の合同コメンタリー・サイト掲載の論文、Reinforcing American Extended Deterrence for Japan: An Essential Step for Nuclear Disarmament（英文：日本のための米国の拡大抑止の強化：核軍縮のための不可欠の措置）で次のように述べ、二つの報告書と同じく、日米の対話を提唱しています。
米国政府が一方的に核抑止の概念を再定義し、抑止の提供における核兵器への依存を減らす方向に進むならば、米国の拡大抑止の信頼性についての日本の懸念が高まる。
ルイスも対話が必要だと主張します。ただし、政治的対話を適切に行えば、不必要な冷戦の遺物の退役などは問題とならないという考えからです。
唯一の被爆国日本は何を主張してきたのか
米国側には、TLAM-Nを維持する日本の主張を入れなければ、日本が核武装してしまうのではないかという声があります。この問題について、日本政府はその立場を明確に説明する必要があります。
日本は、米国に何を求めているか。
TLAM-Nの維持を求めたのか。
求めたとすれば、いかなる理由でそれが必要と考えたのか。
TLAM-Nの退役は、日本の核武装を考えなければならないほど重要な問題なのか。
参考
1.戦術核撤去・削減を約束する「ブッシュ大統領一方的核削減措置演説」─１９９１年９月２７日（英文）
戦術核に関する部分の抜粋
１）地上発射の戦術核の全面的撤去及び破壊
「世界各地における米国の地上発射短射程（つまり戦域）核兵器を無くすことを命じる。われわれは、核砲弾と短射程弾道ミサイルの核弾頭を米国に持ち帰り破壊する。」
＊地対空用の核弾頭及び核地雷はすでに配備から外されていた。
「もちろんわれわれは、ヨーロッパにおける空中発射の効果的な能力［核爆弾］は維持する。これは、ＮＡＴＯの安全保障にとって不可欠である。」
２）海軍の戦術核兵器の撤去
「米国は、水上艦艇及び攻撃型潜水艦の戦術核兵器、それに、地上配備の海軍航空機に関連した核兵器をすべて引き揚げる。」
「これは、米国の水上艦艇及び潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル、それに、空母搭載の核爆弾をすべて撤去することを意味する。」
「要するに、通常の状況においては、米国の艦艇は、戦術核を積まないということだ。」
＊「これらの地上配備及び海上配備の核弾頭の多くは、解体され、破壊される。残りの核弾頭は、主要地点（複数）に安全に保管し、将来の危機において必要となれば使えるようにしておく。」
2.戦術核の削減・廃棄を訴える「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書（1999年7月）抜粋
その他の核兵器
英仏は配備されていない核兵器を貯蔵してはおらず、他方、中国の未配備核兵器の貯蔵量に関する情報は入手できないでいる。米ロは未配備核兵器を大量に貯蔵している。米国政府は、この大規模な予備軍備を、敵対的なロシアの復活に備えるための「保険」であると説明している。他方ロシア政府も、膨大な戦術核兵器の保有を、通常兵器の弱点とNATOの復活に対する保険政策だと説明している。配備戦力を補完する膨大な軍備の維持は冷戦の遺物である。何故膨大な数の核兵器が必要かにつき、辻褄のあう合理的な説明をするのは難しい。たとえ、米・ロ関係が、新しい冷戦状態にまで悪化したとしても、数千発の核弾頭を両国はどのように使うのであろうか。東京フォーラムは、米ロが、未配備核兵器の「保険」量を検証可能な方法で、漸進的に削減し、廃絶するための協議を可能なかぎり早期に始めるよう求める。
これ迄長きに亘り、無視されてきた戦術核兵器の問題がより多くの関心を集めつつある。99年のNPT準備委員会においては、多数の国が戦術核兵器の軍縮が喫緊の課題である旨表明した。こうした傾向は戦術核兵器に関する関心が高まっていることを如実に示している。戦術核はロシアの核ドクトリンにおいて再評価されており、このことは99年4月29日のロシア安全保障評議会における決定、West99として知られる軍事演習等、最近のロシアの動向に反映されている。99年7月の中国による中性子爆弾の保有宣言もまた注目される。米ロにより91年10月に発表され、92年1月に確認された一方的かつ相互的な戦術核の削減政策は、透明性を保ちつつ、逆戻りしないよう実施されなければならない。中国が戦術核兵器について更なる情報を提供すればそれは歓迎されるであろう。より一般的には、検証可能な削減と廃絶が戦略核にとどまらず戦術核にまで速やかに拡大されるべきである。
戦術核に伴うテロや核拡散の危険は高い。戦術核は比較的盗み易く、旧型戦術核は、指令に基づかない使用を防ぐ措置も十分厳重ではない。現在世界に貯蔵されている核の半分以上が旧型戦術核兵器である。これらの貯蔵を減少させるプロセスは、米ロ間において、検証はされないが、実質的な削減から始まった。仏も戦術核保有量を削減したし、英国は廃絶を決定している。東京フォーラムは、戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行して進められることが可能だし、それを確保すべく緊急の措置がとられるべきであると信じる。
3.下院委員会公聴会（2009年5月6日）
でのシュレシンジャー、ペリー両氏の質疑応答部分抜粋訳
．．．．．過去ログから
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には、スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥＡ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
あと38日になりましたな。

256　外患罪と戦時国内法

257　韓国修学旅行と日教組

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　あちこちに同様のコピペがあって、記事の元ブログがわかりません。とりあえず「くにしおもほゆ」さん、「真実の空模様」さんからということでよろしくお願いいたします。
　
　前回ブログで安倍総理は外患罪は考えず、ハードランディングのシナリオを選択したと記述した。その主たる理由が今回のテーマである。汚染された教育界と極左になぐられている日教組の駆逐には力しかないと決断したのだろう。辻元清美なんかいいとばっちり、どうでもいいというゴミ扱い。哀れなものだ。
　今回は、韓国修学旅行と日教組の正体にふれている。通報案件もはいっている。取り上げている内容は、いくつかのサイトでアップされていたと思うのだが確認ができない。
ヤフーのＱ＆Ａには現状でも在日が張り付いていて記事の火消しに躍起になっているのをみると、それだけで彼らにとって都合が悪い内容であることがわかる。
　本日の余命のアクセスは149982。ご愁傷様である。
　ところで余命の出稿頻度であるが、「どうしたん？」と、まあ、指摘が多い。これは小生、海外ボランティアをやっていて、ちょっとでると10日程度は留守になるという事情だ。よってホームにいるときはということで連発している。相変わらずの長文で読者のみなさんも大変だと思うが、書いている方も大変なのだ。まあ、無理をせずにということでご容赦いただきたい。
．．．．．韓国への修学旅行が年に２万人？！民団新聞で６校がお褒めにあずかりました。2014/1/5(日)
２万人は２年前のデータのようです。
その後に日本人はしっかりと目覚め、日本の将来を担う大切な生徒を汚く危険な韓国にわざわざ送り出す修学旅行がかなり減りました。
民団新聞というのがあります。
　民団とは在日韓国人を統括する正式名「在日本大韓民国民団」で、韓国政府から資金と指示を受けて動いています。日本を陥れる嘘と捏造を世界にまき散らしている組織のＶＡＮＫとも関係があります。昔は北朝鮮系の「朝鮮総連」と張り合ってましたが、今は交流がとても盛んなようで、有名な有田ヨシフ先生を初め、しばき隊のメンバーもあっち行ったりこっち行ったりしてるとか。
　さてその民団新聞の元日号に掲載された記事ですので、気合が入っていることが分かります。
．．．．．海外修学旅行「それでも韓国」　国と国はぎくしゃくしても
2014-01-01
年間2万人で推移。
高校生　教育効果も高く。
歴史認識をめぐる韓日関係の悪化や円安という悪条件にもかかわらず、韓国を修学旅行先に選ぶ高校数はここ数年、それほど減っていない。海外の修学旅行先としては一貫して不動の1位だ。その理由として姉妹校の存在が大きい。見ず知らずの関係でも交歓会ですぐ友だちとなり、別れ際には抱き合い、涙を流し合う光景も珍しくない。ホームステイ先のホストファミリーからのおもてなしも忘れられない思い出となっている。
　特筆すべきは「安い・近い・短い」と国内感覚で海外旅行ができること。「韓国旅行は危険」という最近目立つネガティブキャンペーンにもかかわらず、韓国への修学旅行実施校は微増傾向にある。
　公益財団法人全国修学旅行研究協会の調査報告によれば、10年度が141校1万8386人、11年度は167校2万1633人。12年度は2万1486人と横ばいだが、実施校そのものは172校に増えた。
　リピーターが多いのも韓国修学旅行の特徴。特に学校間交流の長いところほど顕著になっている。韓国観光公社東京支社の金良佶次長も、「生徒どうし交流できることが韓国のいちばんの魅力」と話す。
　「たとえ1日だけでもお互いの文化を紹介しあい、交流することで友情が育つ。日本語が通じなくても英語は通じる。極端にいえばボディランゲージでもいい。意思疎通になんら問題はない。仲良しになって別れるときには必ず泣く」。
．．．．．さらなる交流を
　金次長は「韓国はいちばん近い隣国。国際感覚を持つためにも韓国との青少年交流は大事」と強調した。「青少年交流が活発になれば、東北アジアの平和と安定につながる。ヘイトスピーチで若干の影響はあるものの、そんなに長くは続かないだろう。ましてや15年は韓日国交正常化から50周年の節目。隣国どうし、さらに理解を深めあおうというムードが高くなるはず」とみている。
今年からは「世界中にない韓国の魅力」を発信していく。その一つが分断国という現実から平和の尊さを学べる利点。韓国修学旅行生にはぜひ、統一展望台を訪れてほしいという。
　
　恐ろしいことです。北朝鮮はますます不穏な情勢になっています。いつ韓国への攻撃があってもおかしくありません。それなのによりにもよって「統一展望台」のような危険な場所へ連れて行くことを呼びかけています。
だから民団新聞の記事は、生徒を危険な韓国に連れていった学校関係者への称賛ですね。
民団新聞からお褒めを頂戴した６校は
智辯学園（奈良）、常総学院高校（茨城）、松風塾高校（青森）、向上高校（神奈川）、玉川聖学院高等部（東京）、九産大附属九州高校（福岡）
このうちの２校のお褒めの言葉を見てみましょう。
．．．．．奈良からたどる飛鳥文化の源流
智辯学園
関西の智辯学園（藤田清司理事長）も韓日両国の青少年交流を象徴する学園だ。韓国への修学旅行は今年、40回目の節目を迎える。これまでの参加者は2万人近い。
　往路は奈良から瀬戸内海を通り、下関から関釜フェリーに乗船して玄界灘を渡るのが基本。これは飛鳥文化の中心地である奈良の文化が韓国から伝来したことを生徒自身の目で確かめさせるためだ。釜山からは公州と扶余を経由してソウルへ。ソウルでは姉妹校の漢陽高校との交流を重ねている。
　当初から韓国への修学旅行を牽引してきたのは、学園設立者で前理事長の藤田照清さんの「償いの気持ち」が大きかった。その信念は独島問題や日本の歴史教科書の波紋、新型インフルエンザがあっても揺るがなかった。
　その藤田さんが通算36回目の修学旅行を見届けて亡くなると、誰からともなく「次は台湾にしようか」という声が上がったという。しかし、智辯学園中学校・高等学校（奈良）の中川敏男校長は頑強に継続を主張した。
　中川校長は「毎年よく来てくれたと歓迎してくれる向こうの友人、知人への裏切りになる。継続してきた自負心もある。かんたんには崩せなかった」と話す。最近の嫌韓報道については、「生徒には自分の目で見て感じなさいと言い聞かせてきた。先入観があるから難しい問題がさらに難しくなる」と述べた。
．．．．．震災の危機にも姉妹校交流不変
常総学院高校
　学校法人常総学院常総学院高校（玉井尚良校長、茨城）は、姉妹校である蔚山の宇信高校と足かけ12年間にわたって文化体験と語学研修の交流を続けている。3月には約500人が修学旅行で訪問し、宇信高校側も夏休みに常総学院高校を訪れる。
　交流会では常総学院がダンスやチアリーディングの公演と剣道の演舞を披露し、宇信側は韓国伝統舞踊やオカリナで民謡を演奏する。
　中断の危機が心配されたのは東日本大震災の年。当日は茨城県でも大きな揺れを観測した。学校側が保護者たちに「わが校の生徒たちにとって韓国訪問は1年で最も重要な行事であり、高校時代の大切な思い出になっています。特に宇信高校と積み重ねてきた友情を地震のためにあきらめることはできません」と訴えると、保護者たちも快く応じた。
　同校の関係者は「日本の若者は自己表現が上手くない。一方、韓国の生徒たちはひたむきに勉強に打ち込み、自分の意見をしっかり主張する。常総の生徒にとって学ぶべきところが多い。21世紀はアジアの時代。アジアをリードする韓国との交流をこれからも大切にしていきたい」と話す。
修学旅行を「大人の都合」で悪用しちゃ絶対にダメです！「反日国家・韓国」への旅行は百害あって一利もありません！
．．．．．修学旅行の行く先は誰が決めているのか？　
公立校では最近は文科省の意向もあって保護者の無記名アンケートをとるところが多いようです。
　中には「生徒が行く先を決める」という学校があるかもしれませんが、たいていは生徒の意見など聞かずに「最初から決っている」場合が多いのではないでしょうか？一般的には、「学校（教師）が決めている場合」と「都道府県の都合で決めている場合」があります。高校教師が所属している組合は「日本高等学校教職員組合（日高教）」が最大手ですが、日高教は共産党系の全教の有力組合です。ですから、自虐教育史観を持った教師が、韓国への謝罪旅行として「修学旅行」を計画する場合もあります。もちろん表向き「国際交流」であったり、「姉妹校があるから」と言いますが、実態は、「自虐史観教育の実践」でしかありません。
はからずも民団の影が見えてしまいましたね。行き先の決定に微妙に（もしかして直接に）関わっているとしたら大変な事態だと思います。
　もう一つは、秋田県や鳥取県のように、「地元空港存続」のための「使用実績」を残すために県内の高校生を利用する場合です。地方に空港がある場合、県が補助を出してまで韓国に行かせます。これは空港存続のために「高校生を出汁に使って」いるんですね。本当にひどいと思います。最後に、広島県の高校生の手記を再掲しておきます。こういうことはどんどん問題視していかねば、いつまでたっても高校生たちが泣かされるのです。こういう悲劇を防ぐのも大人の責任ですよね。
．．．．．こんな「反日国家」に行く意味がありますか？
これが「韓国修学旅行」の実態です！　それでもあなたは韓国へ行かせますか？　
．．．．．「広島県立世羅高生の韓国修学旅行体験記」
　こんばんは。初めて書き込みします。私は高校２年で今日修学旅行から帰ってきました。旅行は韓国に行って来ました。初めての海外旅行で行く前はすごく楽しみだったのですが、なんだかとてもいやな思いをしました。誤解がないようにしておきますが、韓国の人に別に嫌な感情とか持っていません。というより、あまり韓国に興味がなかったのです。だけど韓国行きが決まってからいろいろ韓国の勉強をしました。だからこそ今回の旅行は残念なことばかりでした。
　旅行中、大きな体育館みたいなところで元従軍慰安婦のおばあさんのお話を聞く機会があったんです。私は昔日本の軍隊が酷いことをしたからこれは素直に申し訳ないと思います。だからお話も真剣に聞いていました。お話が終わって、信じられないことを私たちは要求されました。司会をしていた男性が「このおばあさんに手をついて謝りましょう」と言ったのです。
　???、確かに私たちは日本人だけど、どうして手をついてまで謝らなくちゃいけないんだろうと疑問に思っていたら先生方が「それでは、みんな正座して頭を下げて申し訳ありませんと言いましょう」と言いだし、先生が「申し訳ありません」と最初に頭を下げました。突然のことにみんな少し唖然としていると、「おい、早くしないか！」と先生の怒鳴り声！
　私のクラスのちょっと態度の悪い男の子達が「どうして私が土下座しなくてはならないのか！」と答えると、体格のいい教師が強引にその生徒を座らせました。その生徒は普段みんなに怖がられている悪い生徒でしたが、このときばかりはみんなその生徒に同調していました。一番頭のいい男子生徒が普段は先生に口答えとかしたとこ見たことないのですが、猛烈に先生に抗議しました。それに同調するかのように「私はしない」「やらない」の声があがり始めもう周りは騒然としました。
　そうしたら韓国の関係者の方々がなにやら怒りだして先生に怒鳴りつけていました。元慰安婦のおばあさん激しい怒った口調で言っています。それからしばらく先生の謝れというのと一部生徒の拒否で口論した後、先生方が「土下座ではなく座っていてもいいから頭を下げなさい。おまえ達は日本の恥を外国で晒す気か！」と言って、結局、私たちは頭を下げさせられ「申し訳ありません」と謝りました。
　私は納得がいかない思いでいっぱいでした。確かに私たち日本人の祖先が過去に韓国の人に苦痛を与えたのかもしれませんが、その理由で私たちが土下座をする必要があるのでしょうか？これは修学旅行の第一日目におこったことでその後は、もうめちゃくちゃでした。まだまだいっぱい嫌なことがありました。友達の中には先生に切れてさらに韓国が大嫌いになった人もたくさんいます。こういうこと（謝ること）は普通なのですか？
　修学旅行から帰ってこのことを父に話したら絶対におかしいと怒っていました。学校に抗議するといっていましたが、私はあまり騒ぎを大きくしてもらいたくないのでやめてもらいましたが。私はあまり勉強もできなくて学校自体もそれほど偏差値のいい学校ではありませんが、初めて真剣に日本のこと、日本人であること、韓国のこと等考えました。私は間違っているのでしょうか？当たり前のことなのでしょうか？http://blogs.yahoo.co.jp/torotuky/55721665.html
．．．．．これは事実です。産経「黒田勝弘記者」９９年３月６日の記事が見つかりました。
【ソウル５日＝黒田勝弘】卒業式の「日の丸・君が代」問題を苦に校長が自殺した広島県立世羅高校が毎年、生徒を修学旅行で韓国に送り、ソウル市内にある独立運動記念公園で謝罪文を朗読するなど“謝罪行事”をしていたことが明らかになった。五日付の韓国日報が社会面トップ記事で伝えたもので、記事には、生徒たちが市民の前でひざを折り、頭を垂れている写真が添えられ、案内を担当した年配の韓国人通訳の「生徒たちのまじめな表情に感動した」という感想も紹介されている。
．．．．．韓国日報は県立世羅高校の生徒たちが三・一独立運動記念塔前で謝罪した、と報じた。平成10年10月16日、ソウルのタップコル公園(韓国日報提供)
韓国日報は「“キミガヨ”で悩みの校長の教え子たち」「５年前からタップコル公園で“謝罪の参拝”」という見出しで、昨年10月16日の様子を詳しく報じている。
それによると、「世羅高校の男女生徒約200人は昨年10月16日午後４時、タップコル公園の三・一(独立)運動記念塔前でひざを折って座り、日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章を朗読した。一部生徒はハングル(韓国の固有文字)を学び、謝罪とともに両国の和解を訴えるプラカードを日本で作って持ってきた」という。さらに「公園での謝罪儀礼は犠牲者に対する黙とうと班長のあいさつ、謝罪文朗読、日本から持ってきた平和を望む折りづる献呈、公園内の史跡訪問などとなっていた」としている。
智辯学園中川敏男校長（藤田清司理事長）（奈良）
常総学院常総学院高校（玉井尚良校長）（茨城）

258　韓国系帰化日本人

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　千葉県の香取神宮に油のような液体をまいた疑いが強まったとして、千葉県警が建造物損壊容疑で、米国に住む日本国籍の５２歳男の逮捕状を取ったことが１日、捜査関係者への取材で分かった。全国各地の寺社で油のような液体がまかれているのが相次いで見つかっており、関連を調べる。
捜査関係者によると、男は米ニューヨーク在住で医師とみられ、宗教団体の創始者と称している。３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。
旅券法に基づき、男にパスポートの返納命令を出してもらうよう、外務省に要請することも検討している。
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060101001295.html
金　昌秀　　金山昌秀　昭和３７年９月８日生まれ。　
昭和５４年６月１９日、帰化。法務省２０９官報告示。
ダイヤモンド電気｜ダイヤモンド電気について
ダイヤモンド電気は設立60年余り、いつまでも残る”Everlasting”本当にいいものを作るという所信を着実に貫いてきました。
1950年7月　初代社長　金山長源が妻・トヨと二人三脚で、ダイヤモンド電気を創業
2009年5月　金山梨花　社長就任
　日本全国16都府県48の城、神社、仏閣が被害を受けている。日本人の心のよりどころに対する攻撃は一般国民の反発が強い。竹島上陸問題や天皇陛下侮辱発言で日韓関係が悪化したように、この事件も火に油となりそうだ。
　メディアは相も変わらず韓国系帰化日本人ということをひた隠しにしていたが、報道スタイルから在日系であることはわかっていた。わずか１日で個人情報がすべて暴露されネットは炎上状態となっている。
しかし、なんといっても大きいのは、またも安倍総理への追い風となっていることだ。　７月９日以降の反日、在日対策において日本政府というよりは治安当局の悩みの種となっていたのが帰化韓国系日本人の取り扱い問題だった。
　長い歴史の中で、日本に同化せず、反日行動をとる帰化人組織への対応は歴代政権にとっては触れたくない問題で、戦後ずっと放置されてきたのである。しかし、民主党政権となって、それが、まごうことなき売国政権であることが露見し、ネットによる国民の覚醒から、その反日、売国勢力の駆逐にはその処理は喫緊の課題となっていたのである。
　昨年、自衛隊関係者は、いざというとき区別は不可能として、一艦殲滅が示された。敵艦に乗っている者はすべて敵として扱うというもので当然といえば当然のことであった。
　あるサイトに、「朝日新聞社が標的になった場合には、その中にいる者はすべて殲滅ということか？」なんて書き込みがあったが、日本語がそんなに難しいかなあ．．．．．。
　結局のところ、武装組織に対しては自衛隊は強力だが、少人数のゲリラに対しては脆弱な部分がある。そこで民間の力を動員して、予備自衛官補制度による民間防衛組織の構築で対応することにしたのだが、その際、韓国系帰化日本人は、とりあえずは日本人であるから監視対象とすることについて一般国民の理解が得られるだろうかという一抹の危惧があったのである。
　今回の事件はその危惧をきれいに払拭してしまった。国民の前に帰化した韓国人がどういう存在でいかなる者かということを如実に示してくれたというわけだ。
　これによって集団通報の威力が倍増してしまった。いや数倍と言ってもいいかもしれぬ。
従前の集団企業、組織通報では、あくまでも７月９日におけるカード更新と住民登録のチェックが建前であった。「この在日さんは未更新で不法残留かもしれませんよ」という通報であるから、意図しない限り、別件の捜査は難しい面があったのである。当然、帰化した者は対象から外される。ところがこういう事件があると帰化した者にもそれとなくチェックが入る。これがめちゃくちゃに大きい。
　従前記述しているが、住民票では在日とか、帰化状況はわかるが、生活実態まではわからない。その帰化人の勤務実態がわかるということは有事における標的確定につながる。
　敵は通名在日だけではない。帰化していても、元韓国人は絶対に目が離せない。
　在日企業で、在日だけでなく、帰化した韓国系日本人が群れているところは頭がいたいだろう。この事件以前の、通報による対応は更新していれば何もない。在日の情報がチェックされるだけだった。それが元在日、帰化した韓国系日本人にまで広がるとなると計り知れない大きな影響がありそうだ。例を挙げれば生活保護、日本人なのに通名口座。帰化した韓国系日本人が通名で生活保護不正受給なんてケースがぞろぞろと発覚しそうだ。
　入管の権限は不法残留の通報処理である。しかし企業や組織の集団通報については、今回の法改正による組織権限の変更で、他の治安組織との横の連携が強化されている。したがって従来の通報条件では、いくらアバウトとはいっても、在日確定、少なくとも本名か通名は必須であったが、この流れでは帰化韓国系日本人でも受理されそうだ。もっとも電子版での通報であれば、とりあえずファイリングされる。ただ、この件は権限外の部分があるので直接問い合わせても否定の回答であろう。
　これは従前、韓国関係の高校リスト170を記載しているが、在日あぶり出しには、個々の高校の少なくとも１人は在日を特定する必要があった。ところが修学旅行に永年韓国を選択しているような高校は、まず確実に在日、あるいは帰化韓国系日本人が存在する。
　したがって校長名だけで受理される可能性が出てきたというわけだ。つまり、「１人＋３１人」の通報情報の１人に重点を置くか、全体として３１人に重点を置くかの問題だ。
後者であれば飛躍的に除鮮に役立つツールとなる。安倍政権が日教組を標的に動き出している。もしそうなれば日教組の解体は一気に進むだろう。
　
　さて、この日教組解体までには、少なくとも、あと２，３ステップはかかるだろうと思っているが、帰化韓国系日本人の今回の犯罪によって、通報が直接、それも７月９日からまともに影響しそうな事案がでてきた。今回はそれがテーマであるが、その関連で事前にいくつか整理しておきたい。
　数回前のブログで、「核武装トマホーク」というテーマを扱っているが、ある引用サイトで、その内容がメダカが鯨という話になっている。余命の読者は知っていることだから問題はないのだが、余名の記事は一回で読み切り、理解をめざしている。よって引用繰り返しが多いからどうしても長文になる。この際に問題となるのが、前提条件がボケてしまうということである。以前、有事という前提条件が抜けていて２度ばかり炎上したことがあった。今回はメインの検証記事がそっくり抜けたという珍しいケースだが「核武装」という物騒なテーマであるのでとりあげることにした。
　これは、日本政府が核弾頭を過去において一度も買いたいとか売ってほしいなんて話が全くないにもかかわらず、先般、米国がかってに売却を承認したという話で、何を今更ということでソースを示す意味もないとした記事であり、過去、2007年からことあるごとに売却のモーションをかけてきたのは米国であるにもかかわらず、いわゆる専門家の意見や勧告は日本が－となった背景を二つの報告書を元に検証した記事であった。
　その検証部分をすべてカットしたら、まあ記事にならない。また困ったことに、ほとんどのコメンテーターが余命の元記事を読んでいない。疑問や意見の部分は、すべて検証記事の中で詳説されているものである。内容から察するに、このコメントも直接伝わることはなさそうだが、機会があれば元記事の閲覧をお願いしたいものだ。
　引き継いでから約１ヶ月。Ｑをまとめてみると、余命の信条、宗教観に関するものがかなりある。余命ブログは特定の思想、信条、宗教とは縁がない。ただの事象、解説ブログである。そうでなければ人が変わって継続などできるわけがない。
　あえて語るなら、小中時代は基地のそばの教会に通っていた。目的は米語学習。宗教としては、「あまりにも都合のいいアメリカの正義とＭｙ　Ｇｏｄ」によって無神論者を自認している。しかし、結婚は仏式、家には神棚があり、田舎のお寺は曹洞宗である。仕事場が九段であったので、朝な夕なに通る靖国神社には日本人として当たり前に拝礼を欠かさぬ、まったく普通の日本人である。
　さて本題へ戻る。「在日企業で、在日だけでなく、帰化した韓国系日本人が群れているところは頭がいたいだろう。この事件以前の、通報による対応は更新していれば何もない。在日の情報がチェックされるだけだった。それが元在日、帰化した韓国系日本人にまで広がるとなると計り知れない大きな影響がありそうだ」
　以上の部分は、組織的に在日韓国人、帰化人を大量に包含する創価学会と、ヤクザや街宣右翼が該当する。７月９日には不法残留者が分離され、10月からはマイナンバー制度の通知開始、2016年１月からは一元化による猛烈な通名、脱税、生活保護、保険証等のチェックがはじまる。
　この危機に、彼らは帰化韓国系日本人を利用しようとしていたようだが、それが今回の事件で帰化人の方にも手が回って身動きができなくなりつつあるというわけだ。
　この状況下で集団通報があると、着手により、否応なしに組織は在日韓国人、在日通名韓国人、韓国系帰化日本人、日本人というように色分けされる。平時では仲のいい同じ穴の中の狢だが、どうも最近きな臭い。日中韓有事にはどうするんだろうか。
　なにしろ戦後70年の在日特権をはじめとするゆがみが、大きな壁に押しつけられて圧縮されているような状況で、個々には報道されていないだけで個人も中小の企業も破綻が相次いでいる。
　次の事件はコメントなしでトラブルの実態がわかるだろう。
　同居２人、傷害容疑で逮捕＝韓国人女性急死－兵庫県警
兵庫県西宮市松生町で韓国人留学生趙ウナさんが急死した事件で、趙さんに暴行を加えたとして、県警捜査１課などは２日、傷害容疑で同居していた韓国人男女のキム・ヒョンジェ（３０）、キム・アルム（２１）両容疑者を逮捕した。
同課によると、キム・ヒョンジェ容疑者は「そういうことはしていない」と容疑を否認し、
キム・アルム容疑者は黙秘している。
２人の逮捕容疑は５月２５日午後１時ごろから翌日午前１時４５分ごろまでの間、共謀の上、趙さん宅で、趙さんを殴ったり蹴ったりし、肋骨を折るなどのけがをさせた疑い。（2015/06/02-17:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015060200704
　
　所帯分離というような生活保護不正受給や数々の脱税手法が摘発され、また暴力団関係法の整備が進んで、とくに金融関係では在日の生活に猛烈な影響がではじめている。一方では、小生周辺の予備自衛官４名が５月半ばから行方不明。安倍総理は硬軟自在だ。
　通報情報も大きく蓄積してきて、ネット上で公開されている案件だけで入管はパンクしそうだ。この数日だけで、こんな感じ。
．．．．．在日韓国人、在日中国人通報案件。
　
203. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年05月31日 03:24 ID:MEjAYveU0 このコメントへ返信
テロリストメンバー NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」は2015年5月29日、前年から自粛していた広報活動の「再始動」を発表した。
NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。
代表　青木大和
副代表　後藤寛勝　中央
元副代表　石垣達也
広報　今井郁弥　早稲田
通称tehu（てふ）本名は張惺（ちょう・さとる）中国籍、在日中国人
中国共産党員、テロリスト
村山俊洋　森玲於奈　坂下朋紀　樋口慧　星野大秀　天野好絵　板橋直也　大内光広
吉村啓　水野翔太
NPOが政治価値動をするという違法行為が僕らの一歩です！
　立命館は去年、学生に朝鮮学校の無償化の嘆願書を強制的に書かせて問題になった。
【立命館強制署名事件】在日朝鮮人の金友子講師｢成績に響くと思って任意で署名した学生いたかも。浅慮だった｣
http://hosyusokuhou.jp/archives/35796759.htm
【立命館強制署名事件】「朝鮮学校の無償化を」講義で署名集めた金友子講師に「不適切」指導http://hosyusokuhou.jp/archives/35786841.html
　徐勝（ソ・スン、서승、1945年 – ）は、元北朝鮮工作員。立命館大学特任教授。
3ba7f8a2e98ab1c83b64519a15fbfee0
　千葉大・韓国籍教員の「とんでもない不祥事」が告発され炎上中。大学側は処分の有無の公開を拒否　2015年06月01日
千葉大は２９日、環境健康フィールド科学センターの李スミン助教が２０１３年５月、同じ研究室の大学院生らが作成した資料を無断使用して韓国の学会で講演し、引用元の表示も不十分だったとして、盗用に当たると発表した。千葉大は処分の有無を明らかにしていない。
千葉大によると、李助教は大学院生らの研究グループが作った資料１６枚を無断で韓国語に翻訳。学会で「植物が人間の心身に及ぼす影響」に関する講演をする際の資料に盛り込んだ上、引用であることも資料の一部にしか表示していなかったという。
李助教は「千葉大の研究成果を広く紹介したかった。大学院生らの承諾は不要で、引用の仕方は適切だと思っていた」と話しているという。
学会の資料を目にした千葉大関係者が１３年１２月、文書で告発。大学が委員会を設置し調査していた。
ソース：産経ニュース　2015.5.29　19:59
http://www.sankei.com/affairs/news/150529/afr1505290054-n1.html
　
　　
　このような締め付けの実態を如実に示す事件が６月２日に発生した。知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。
　すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。この事件は、口座管理がどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。
　一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。
産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策４課は２日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● （＝恵の心を日に）圭化容疑者（８７）＝　東京都文京区大塚、韓国籍＝と長女で無職、水沢圭子容疑者（５２）＝足立区花畑＝ら男女計３人を逮捕した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html
読売新聞
他人名義で銀行口座を開設したとして、警視庁は、指定暴力団極東会（本部・東京都豊島区）のソウ圭化会長（８７）について、詐欺容疑で逮捕状を取った。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150602-OYT1T50136.html
毎日新聞
警視庁：極東会トップを詐欺容疑で逮捕
暴力団排除条項で銀行口座を開設できなくなったため、長女名義と偽って口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策４課は２日、韓国籍で指定暴力団極東会会長、曹圭化（チョ・キュファ）（８７）＝東京都文京区大塚５＝と、長女の水沢圭子（５２）＝足立区花畑１＝両容疑者ら３人を詐欺容疑で逮捕した。
http://mainichi.jp/select/news/20150603k0000m040067000c.html
朝日新聞
暴力団員であるのを隠して他人名義で銀行口座を開設したとして、警視庁は、指定暴力団極東会会長の松山真一容疑者（８７）について、詐欺容疑で逮捕状を取った。
事情聴取を始めており、近く逮捕する。捜査関係者への取材で分かった。
　余命の読者のみなさんはご承知のことだが、余命は既存、既成の事実しか記事にしていない。したがって、現在進行形での事案については３点方式による確認作業を行うため、どうしても記載、報道が遅れる。そういう意味で、かなり危険となりつつある状況に対応するためには速報的なネットの利用をおすすめする。
あと３５日ですな。

259　暴力団殲滅作戦

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　日本メディアがほとんどスルーする事案が暴力団、在日関係の事案である。取り上げた場合でも通名にしたり、時には朝日新聞のように平気で捏造する。余命は事態が動き出すのは連休明けだろうとしていたが、どうもその通りになってきたようだ。
　７月９日からの問題はすべて改正法の施行の問題であって既定のものである。その影響がどうであろうと変更の余地はない。今残っているのはマイナンバー制度の法改正だけだ。
これは衆院を通過して参院に送られているが、野党は年金問題を絡めて審議拒否で抵抗しようとしている。今回の改正は、マイナンバーに金融と口座凍結を含む処理権限を付加しようとするもので、反日左翼や在日勢力にとってはとんでもない悪法なのである。まあどんなに抵抗しても、国全体がマイナンバー制度施行で動き出しているから、まさに無駄な抵抗なのだが、そんな悠長な話ではすまされない組織が存在する。それが反日、在日暴力団組織ヤクザである。
　国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
　とにかく警察の内部情報が漏れる。そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。この件はラストに記載してある。
　当時は民主党政権下で、警察の威信回復には最悪の時代。１年後の自民党政権となってやっと取り組みがはじまった。警察解体、不要論まででる中で工藤会を皮切りに、山口組からその他の暴力団組織との対決は2013年から本格的になってきている。
工藤会（九州福岡）～山口組弘道会（名古屋）～山口組本部（兵庫）～極東会（東京）全国レベルの取り組みは、効果を上げつつあるが、壊滅までにはほど遠い。しかし、今回の外国人登録法改正はその法目的とは別に、警察には強い追い風になりそうだ。
　というのも、ここ数年、暴力団組織構成員が漸減する中で、在日韓国人の割合が大きくなってきた。また組織の性格から不法残留者がゼロということは考えにくい。場合によっては治安当局との衝突の可能性もあるなかで、暴力団組織内の在日と日本人の疑心暗鬼、離反は当然あるだろうから、組織弱体化のチャンスであることは間違いないからだ。
　なにしろ在日暴力団組織のリスト情報はそこら中のサイトにあふれかえっているし、入管の電子通報画面はまさに、その通報専用版だ。
　また、極東会の逮捕理由は、他人口座の開設であった。現状でも暴力団員は口座が開設できないし、もちろん通名口座も他人の口座利用も違法である。こういうなかで帰化韓国系日本人の通名口座が利用されてきたのだが、それも７月８日までとなる。それ以降は金融機関によって対応に差があるだろうが、基本的には通名口座はアウト。凍結処理となる可能性が高い。すぐに没収とはならないだろうが、通名口座は処理が金融庁でなく公安委員会となる。めんどうだなあ。
　今回の極東会の場合は、おそらくは韓国国民銀行での疑惑の段階で、いくつかの通名か他人名義の口座を解約したようだが、その現金を他に預ける手段がなく往生したようだ。ではどうすればいいかということだが、それは余命の関知するところではない。
　あと１ヶ月ほどだが、どうも暴力団内部の日本人から在日通報が大量にでそうな気がしてならない。なぜなら彼らにはマイナスはなく、プラスしかないからだ。
以下は過去ログ資料である。
．．．．．「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長＝２２日午前１０時１分、北九州市小倉北区
　市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会（本部・北九州市）のトップらが、再び逮捕された。これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。2015年5月22日
工藤会トップら４人再逮捕　歯科医を殺害未遂の疑い
　福岡県警の吉田尚正・本部長は２２日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
　県警が昨年９月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約８カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
　吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ（一般人）に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
　吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった２００６年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「（県警職員らと）工藤会壊滅を誓いあった」という。
　捜査関係者によると、昨年９月の工藤会トップ・野村悟容疑者（６８）らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
　県警によると、福岡県内の発砲事件は２０１１年に１８件発生したが、昨年は０件。昨年９月以降、工藤会系の組幹部や組員ら７６人を検挙してきた。
　吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。
　工藤会、組織にほころび　幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く＝２２日、北九州市小倉北区
　特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）のトップらが殺人容疑で逮捕されてから３カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。
　構成員数約５６０人（２０１３年１２月末現在）の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が１１月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
　県警は９月、工藤会トップの総裁（６８）と、ナンバー２の会長（５８）を殺人容疑で逮捕。１０月には組織ナンバー３の最高幹部を含む計１４人が組織的犯罪処罰法違反（殺人未遂）の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、９月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
　さらに１０月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
　県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
　福岡県公安委員会は１１月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など４カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日
．．．．．米財務省指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に　在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は２１日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の２次団体。
　同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団４団体を制裁対象に指定している。２次団体の指定は初めて。
　オバマ政権は２０１１年７月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信】
．．．．．山口組総本部へ家宅捜索に入る京都府警の捜査員ら＝３日午後、神戸市灘区
　暴力団関係者であることを隠し露店の出店許可を得たとして、詐欺容疑で指定暴力団山口組系２次団体トップの高橋久夫容疑者（５４）ら計８人が逮捕された事件で、京都府警組織犯罪対策２課などは３日、同容疑で山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した。
　同課によると、家宅捜索は約１３０人態勢で行われた。午後３時ごろ府警の捜査員らが総本部に到着し、令状を示すと、応対した組員は抵抗することなく捜査員を入れた。捜索は１時間ほどで終了した。
　高橋容疑者らは昨年８月、京都府南丹市と長岡京市で行われた祭りの露店出店許可証を取得したとして、先月２８日に詐欺容疑で逮捕された。容疑者８人のうち５人が２次団体の元組員だったが、組を脱退した後も売上金を上納。一部は、２次団体から山口組に流れていたとみられる。（2015/06 /03-16:20）
．．．．．このような締め付けの実態を如実に示す事件が６月２日に発生した。知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。
　すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。この事件は、それがどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。
　一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。
産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策４課は２日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● （＝恵の心を日に）圭化容疑者（８７）＝　東京都文京区大塚、韓国籍＝と長女で無職、水沢圭子容疑者（５２）＝足立区花畑＝ら男女計３人を逮捕した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html
．．．．．住民票ガイドから
．．．．．司法書士、戸籍謄本の不正取得で逮捕（山口組弘道会からみで愛知）
指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由（これは削除されている）
19:23 11/14 by http://blog.goo.ne.jp/joji101/e/ce4ad25eba5ec8472aa7bef5961679cb
．．．．．暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む７人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査４課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の５名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二（51）＝東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和（62）＝神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆（50）＝東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司（48）＝東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典（54）＝京都府八幡市＝の5容疑者。
　佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。
逮捕容疑
５人の逮捕容疑は共謀して2010年3～7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性（47）ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。
逮捕容疑
愛知県警捜査４課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に２千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。
戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計２万枚とみられ（5人は2008年11月から計２万枚を偽造）、うち半数の１万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされる。7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し１件につき約１万円（１件5千～1万5千円）でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万～30万円の報酬で名義を貸していた。
行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年３月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年４月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を５０枚買っていた。2011年４月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。
有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
　愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者（51）ら５人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
　５人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の（発行の）請求書を大阪府内の印刷会社で１万枚印刷（偽造）。翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性（51）の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
　該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。
3年間で計１億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計１億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。
あと３５日ですな。

260　朝鮮人の本性

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　前回は反日、在日暴力団組織の日本乗っ取りがテーマだった。今回は戦後史と朝鮮人の蛮行、本性について記述する。過去ログではスヒョン文書が有名だが、今回はそれ以外のものを選んだ。最低でも２回は記述してあると思うのだが、なにしろ遺稿記事とあるように、余命の立ち上げ出稿当時はメディアもネットも反日、在日になぐられている状況で、嫌韓どころか歴史事実を記述することもままならなかったのである。
　今回の関係記事は１日の閲覧者が2000人弱、5000ｐｖ程度で情報の拡散など夢のまた夢の時代であった。昨日の38000人、122000ｐｖと比較すると、これはまさに奇跡だな。
　同じ記事でも影響の度合いがまったく違う。余命だけでは数字上20倍程度だが、実際は引用サイトを含めると数十倍にはなるだろう。与えるダメージは桁違いだ。
　ここまで来ると、安倍総理のシナリオははっきりと見えてくる。日本再生には中韓放置、まず国内問題、それは反日、在日勢力の駆逐。その対象は反日メディアと在日暴力団であって、まず優先標的は在日暴力団として駆逐作戦がはじまっている。一般国民がこの作戦に参加する場面は通報ということになる。その段取りは以下のようになっているので、是非、ご協力をお願いしたい。通報は７月９日以後とし、優先順位は在日暴力団組織、在日組織、反日メディア、反日組織、在日企業とする。この順序は絶対厳守。これによって集団通報が集中集団通報となって、その威力が倍増する。
　通報リストは余命の５月４日最終稿リストでもいいだろう。この順序で９日から、こつこつと通報する。通報に期限はない。これなら入管も処理しやすい。集中すればするほど着手は早くなる。
　ところで今回の集中集団通報事案は過去に例がない。おそらく今後もないだろう。そもそも集中集団通報が現実に可能かどうかさえわからないのである。また受ける側、入管も桁違いに大量の通報処理ははじめてであろうし、また企業や組織に対する対応も経験がない。単純な不法残留者摘発案件とは意味合いが違う部分があるので、今回の外国人登録法の改正に伴う省庁間の連携には施行の際にいろいろと問題が出そうだ。
　本来であれば不法残留事案は入管の責任で処理するものであるが、今回は武装在日暴力団が大量に絡んでいることが確実なので単独での処理は最初から無理だとわかっている。
つまるところ警察や自衛隊との連携が必要となる可能性が高い。つまり政府のねらいは、ほかにある。
　在日暴力団通報については在日幹部数十人がリストにあがっている。この幹部クラスのメンバーが不法残留ということはまずあり得ないが、末端では逆にゼロはあり得ない。７月９日には完全に不法残留者は色分けされるが、法務省と総務省のデーターのやりとりと不法残留という犯罪者リストの警察庁へのアップがどうなるかは現状ではわからない。
　この日を境に、日本人には関係のないところで不法残留という犯罪者が大量に発生する。それもほとんどが通名だからやっかいだ。
　現状でも暴力団員の生活は銀行口座については使えない。要するに現金生活だ。９日以降、通名口座の凍結処理がはじまった場合には、テロ資金口座凍結法では生活費の移動は認められるが、この場合は難しい。あれやこれやで路頭に迷いかねない。この関係は、いったいどれだけの者が不法残留となるかを含めてまったく予測ができない。この件は情報が入り次第お伝えするつもりである。
　在日にとっては、戦後最大の危機であることは間違いがない。この流れでは７月９日以降は在日特権、通名をはじめ、脱税、生活保護その他すべてにメスが入るだろう。また来年にはマイナンバー制度の施行がひかえている。今回年金問題が騒がれているが、基本法は影響がない。年金への適用は時期の問題だけであるし、金融関係の取締罰則規定の付加は衆院を通過している。これも時間の問題だ。
　60万人といわれる在日がすべて絡んだ登録法の改正であるが手続き自体は簡易なもので別にさしたる問題はない。
　ところが本国に対しては完璧に義務をスルーし、在日天国を謳歌してきた巨大なつけが今、韓国と日本の両サイドから突きつけられている。
　無国籍在日の問題は日本は関係がない。ただし、日本における滞在の法的根拠がなくなれば暫定国籍は韓国なのでお帰りとなる。資産、兵役と住民登録、国籍付与と棄民の締め付けは半端ではない。帰化韓国系日本人にまで食指を動かしている。まあ自業自得だな。　
　その民族の戦後史を過去ログからちょっとだけ．．．．。
．．．．．日韓戦争を考察する②現状と戦後史（その１）
（注）在日本朝鮮人連盟（１９４５～１９４９）
（日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人（戦勝国民）」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。）
　連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失した時に、一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、ＰＴＡ会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭りは在日の地回りが仕切っている。全員日本人名だが全員朝鮮人だ。北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。
　竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。これは事実だ。理由はただ一つ。日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、知ることがなかったからだ。「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。なぜなら戦後はまだ終わっていない。彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。（我が家系では母方の一族１５名が朝鮮で虐殺されている）
　在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに１から１０まで正確に話などできないだろう。では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。答えは簡単だ。今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めてきた。これが限界にきたということだ。親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。(後略)
．．．．．韓国人の恐怖心を考察する
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net /asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。　原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)
．．．．．在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
終戦後「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。
約２０００人の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
　在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
ＧＨＱの記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
．．．．．安倍晋三のリベンジ原点（在日の選挙介入と外国人参政権）
【在日　外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感
平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。　当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
．．．．．民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。
2008年1月18日日経新聞
．．．．．民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
．．．．．民団新聞　外国人地方参政権　賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
．．．．．参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
あと２９日ですな。

261　集団通報前夜

長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
　７月９日がどういう日かがやっとわかってきたのか反日、在日勢力の動きが忙しい。
　つい２年ほど前は日本乗っ取り完了宣言までだされたくらい、現実に三権が乗っ取られたような状況であったから、彼らは一発逆転はもはや不可能と油断をしていたのだろうが、李明博の竹島上陸から天皇陛下侮辱発言で風向きが変わり、幸運の塊のような安倍政権が登場して日本再生が猛烈な勢いで進んでいる。現在、反対勢力とは全面対決となっている。
　にもかかわらず、反日、在日勢力は安倍おろしだけに専念し、結果的に他の有効な手段をまったく考えてこなかった。対して安倍総理は、特定秘密保護法をはじめテロ３法を成立させ、現状、安保法制にはいっている。マイナンバー制度は基本法は成立しており、現在の審議案は改正法だ。このことあるを予期していた安倍総理の無条件勝ち！
　委員会を数の暴挙として実力阻止とは、つい先の民主党政権でも日常だったことで、何を今更ということである。メディア、組織、在日、暴力団にまで民主党支持を取り付けて対応するも結果が出ない。在日ヤクザは徹底的に監視されて動けば瞬殺状況である。このじり貧のなかでの無慈悲な鉄槌が集団通報だ。
　通報を防ぐ手段はない。今回、７月９日からの集中集団通報は、不法残留の入管への情報提供である。国民の命と生活の安全を守るうえで、情弱の国民のことを考えれば、ネット民の通報行為は義務といってもいいだろう。とくに今回の不法残留の場合は、一般的な不法就労とか、売春目的とはまったく意味が違う。大量に発生し、圧倒的に数が多いのは武装暴力団であり、在日組織である。一時たりとも放置はできない。集中集団通報の一番手が暴力団組織であるのはそういう意味である。
　安倍政権のシナリオは硬軟自在だが、中韓とくに韓国との衝突あるいは断交が現実的な問題となっている今、いずれのシナリオも在日については早急な旗幟鮮明、要するに敵味方の判別と特定が求められている。過去ログでも詳説してあるとおり、中韓両国は戦時動員法をもって、有事には国民が自動的に戦闘員となるシステムをとっている。
　これに対応するには、少なくとも在日の特定は必須であるし、韓国系帰化日本人の過去動向を、あるスパンで見た場合、日本人としてはまずあつかえないから、事実上、敵性国民として隔離収容は絶対的に必要となる。
　2007年外国人登録法改正案の素案審議の段階では、通名問題が議題となっていた。最終的に通名は一つとして事実上の廃止の方針、また新規カードには通名は記載せず、常時携帯の義務も廃止という何か中途半端なかたちになったが、これは治安関係筋の強い要望があったためだ。
　当時はすでに自民党にかげりがみえていて、将来的な法案作りが求められていた。通名問題はふれずに麻生政権で成立、結果、何もわからぬ野田政権で施行という流れで、今、やっと在日は安倍総理の仕掛けに気がついて発狂状況となっている。余命では何度も過去ログで通名については危険性を指摘してきた。これは在日への警告であったが余計な親切だったようだ。
　有事における通名在日は、戦時国際法に基づいて、なりすましゲリラとして処理される。
　在日は全員が韓国憲法によって軍属であるから捕虜として隔離、戦後、強制送還ということになる。ここを読んでいる在日諸君に警告しておきたいのは、検問で通名の場合、所持の有無は関係なく身分証明は登録カードで行われる。登録カードに通名は記載されていない。また住基カードをもっていれば通名も記載されているから大丈夫という話を信じるのは結構だが、住基カードは無視される。あくまでも身分証明は登録カードであるから要注意。
　結局、集団通報というのは、在日のあぶり出しと特定が目的であるが、その過程において、治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらすことになる。安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力となる。今頃気がついても手遅れだが、まあ、いろいろとやっている。今回はその関係記事と具体的な通報ソースを掲載した。次回は通報リストの予定である。
　
．．．．．菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義「無理に対抗馬が立つ必要はない」とも述べ、無投票再選に否定的な古賀誠元幹事長らも牽制している。
news.yahoo.co.jp/pickup/6163396
．．．．．衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。
　FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。
　渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。
委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
．．．．．【朝日新聞】「『ルーシー・ブラックマン事件15年目の真実』日本語版出版…準強姦致死罪などに問われた受刑者は日本に帰化した在日韓国人。彼を生んだのは日本社会そのもの」
．．．．．韓国与党、安倍首相をはじめ日本政治家を入国禁止にする法案を推進！　従軍慰安婦に関して否定・正当化したりする可能性のある政治家が対象。
．．．．．顧客の定期預金計約３０００万円を無断で解約し詐取したとして、神奈川県警捜査２課と川崎臨港署は11日、詐欺容疑で在日朝鮮人系金融機関「ハナ信用組合」川崎支店の元支店長、鄭賢峰容疑者（４９）川崎市多摩区＝を逮捕した。同課によると容疑を認め、「住宅ローン返済などに使った」と話しているという。
　逮捕容疑は２０１１年７月、顧客の女性に「処理が漏れている書類に印鑑を押してほしい」などとうそを言って届出印を預かり、無断で定期預金を解約して現金約１０００万円を着服。１３年１０月にも同様の手口で、別の女性から約２０００万円を詐取した疑い。
時事ドットコム　
http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2015061100650&pa=f
．．．．．韓国・ウリィ銀行に業務停止命令＝リスク管理体制に不備－金融庁
金融庁は１０日、韓国大手のウリィ銀行に対し、東京支店の新規取引業務を１７日から７月１６日まで停止するよう命じる行政処分を出したと発表した。信用リスク管理体制などに不備があると判断した。
同国の中小企業銀行に対しても、東京支店の管理体制を見直すよう業務改善命令を出した。立ち入り検査の結果、両行とも一部の歴代東京支店長が不正融資を実行していたと認定された。
ウリィ銀行の東京支店長は融資先関係者からリベートとみられる資金を受領していた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061000866
．．．．．千葉県の香取神宮に油のような液体をまいた疑いが強まったとして、千葉県警が建造物損壊容疑で、米国に住む日本国籍の５２歳男の逮捕状を取ったことが１日、捜査関係者への取材で分かった。全国各地の寺社で油のような液体がまかれているのが相次いで見つかっており、関連を調べる。
捜査関係者によると、男は米ニューヨーク在住で医師とみられ、宗教団体の創始者と称している。３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。
旅券法に基づき、男にパスポートの返納命令を出してもらうよう、外務省に要請することも検討している。
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060101001295.html
金　昌秀　　金山昌秀　昭和３７年９月８日生まれ。　
昭和５４年６月１９日、帰化。法務省２０９官報告示。
ダイヤモンド電気｜ダイヤモンド電気について
ダイヤモンド電気は設立60年余り、いつまでも残る”Everlasting”本当にいいものを作るという所信を着実に貫いてきました。
1950年7月　初代社長　金山長源が妻・トヨと二人三脚で、ダイヤモンド電気を創業
2009年5月　金山梨花　社長就任
【週刊新潮】「神社仏閣」に油を掛けた「カルト教祖」は在米産婦人科医1962年、東京深川で在日韓国人の両親の下に生れた
．．．．．「なんで朝鮮語なんかやるんだよ！」と反発する生徒たち。これに対して、「韓国語を学ぶことで韓国の歴史と文化に向き合える。ヘイトスピーチが問題化するなか、日本を客観的に見ることもできるようになる」と説得する教師たち。定時制高校で悪戦苦闘しながら韓国語（朝鮮語）を教える現場の教師がつづった汗と涙の実践報告『韓国語・朝鮮語教育を拓こう‐定時制高校からの発信』がこのほど、出版された。
発行元の白帝社は、「高校の韓国語・朝鮮語教育について論じた本は極めて珍しい」という。
　全国で初めて「朝鮮語」の授業を開設したのは73年の兵庫県立湊川高校（定時制、神戸市長田区）。第2外国語の必修科目で、生徒には選択の余地はない。しかも、偏見と差別のまなざしを注いできた在日同胞の教員から学ぶのだ。
当然、生徒は「なぜ朝鮮語せんなあかんねん」と反発した。当時、教員を務めていた金○○さんは授業中、「顔につばをはかれた」。同校現職の方政雄さんは当時を思い起こし、「高校における『朝鮮語』の位置も変わり、反発は少なくなった。『韓流』の追い風のなか、むしろ『朝鮮語』を学びたいといって入学してくる生徒も幾人か出ている」と記している。
　横浜市立横浜総合高校で選択科目としての「韓国・朝鮮語」の授業が開設されたのは、国語科を受け持つ李○○さんの3年越しの働きかけによる。李さんは同校教育課程委員会で次のように提案した。
「Ｋ‐ＰＯＰや韓流といわれているが、ひとたび悪いニュースが起きると差別的発言が出る。問題は根深い。
しかし、言葉を通じてその国を好きになれば、偏見もなくなるのではないか」
13年度から3クラスで開設。翌14年度は募集定員100人に対し98人の希望者があり、4クラスに増えた。李さんは年度初めの授業で次のように話した。「皆さんは正しい判断をした。韓日関係の良くないときこそ韓国を知る必要がある」。
ソース：民団新聞　2015.6.10
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20517
．．．．．青森市教委は１１日までに、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス感染拡大の懸念を理由に、７～８月に予定した韓国ピョンテク市との中学生交流事業を中止することを決めた。
　７月２４～２９日に青森市の中学生８人がピョンテク市を訪れ、ピョンテク市の中学生１２人が８月５～９日に青森市を訪問予定だった。
　市教委社会教育課によると、ピョンテク市内の病院でＭＥＲＳに感染した患者がいるという情報があった。市教委は事業を中止する意向をピョンテク市側に伝え、同市からも中止の連絡を受けた。同課の杉山潔課長は「保護者の不安視する声があり、安全に配慮すべきだと判断した」と話した。
　青森市とピョンテク市は友好交流協定を結んでおり、同事業は、中学生が観光やホームステイを通じて両国の文化を互いに学び合うのが狙い。1996年度から１５回実施された。ソース：河北新報　2015年06月12日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150612_23010.html
．．．．．韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ〈マーズ〉）コロナウイルスの感染拡大を受け、和歌山市と姉妹都市の韓国・済州市は、和歌山市内で１９日に予定していた親善コンサートを中止することにした。和歌山市によると、韓国政府から渡航自粛を求められた済州市が延期を決め、連絡してきたという。
　両市は１９８７年に姉妹都市提携を結び、両国のマラソン大会に選手を相互派遣するなど、交流を続けてきた。今回催される予定だった親善コンサートは、尾花正啓市長が２月中旬に、済州市長を表敬訪問したことがきっかけで計画された。
　市民会館を会場に、済州交響楽団がチャイコフスキーの幻想序曲「ロメオとジュリエット」などクラシックの名曲を披露、和歌山市の女声合唱団「コーラス・パレット」とともに「ふるさと」を合同演奏する予定だった。
　和歌山市国際交流課の担当者は「約９０人規模の受け入れ準備を進め、市民も楽しみにしていただけに中止は残念」といい、「ＭＥＲＳが終息した時点で再度、実現に向けて済州市と協議したい」と話している。
ソース；apital（朝日新聞の医療サイト）
http://apital.asahi.com/article/news/2015061200032.html
．．．．．千葉大・韓国籍教員の『とんでもない不祥事』が告発され炎上中。大学側は処分の有無の公開を拒否
千葉大は２９日、環境健康フィールド科学センターの李スミン助教が２０１３年５月、同じ研究室の大学院生らが作成した資料を無断使用して韓国の学会で講演し、引用元の表示も不十分だったとして、盗用に当たると発表した。千葉大は処分の有無を明らかにしていない。
千葉大によると、李助教は大学院生らの研究グループが作った資料１６枚を無断で韓国語に翻訳。学会で「植物が人間の心身に及ぼす影響」に関する講演をする際の資料に盛り込んだ上、引用であることも資料の一部にしか表示していなかったという。
李助教は「千葉大の研究成果を広く紹介したかった。大学院生らの承諾は不要で、引用の仕方は適切だと思っていた」と話しているという。
学会の資料を目にした千葉大関係者が１３年１２月、文書で告発。大学が委員会を設置し調査していた。
ソース：産経ニュース　2015.5.29　19:59
http://www.sankei.com/affairs/news/150529/afr1505290054-n1.html
．．．．．【立命館強制署名事件】在日朝鮮人の金友子講師｢成績に響くと思って任意で署名した学生いたかも。浅慮だった｣
http://hosyusokuhou.jp/archives/35796759.htm
【立命館強制署名事件】「朝鮮学校の無償化を」講義で署名集めた金友子講師に「不適切」指導
http://hosyusokuhou.jp/archives/35786841.html
．．．．．簡単に記事にふれておこう。
用意周到な安倍シナリオにはもはや物理的抵抗しかなくなっているのが野党勢力。国会内では審議拒否から委員長への暴力行為等なんでもあり。国会外ではデモ、デモ、デモ。
あげくの果てには隠れ外患罪の村山、河野を引っ張り出し、老害、山崎拓元自民党副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義、古賀誠元幹事長らが総出演して醜態をさらしている。有田をはじめ反日議員は発狂状態である。
　一方で韓国系帰化日本人の犯罪が続発する等逆風の野党。ハナ信用組合詐欺事件も痛手。ウリィ銀行はまさに狙い撃ちで、17日～16日の新規業務停止命令によって、在日の通名口座の整理とマネロンが監視下に置かれることになり、また新規の融資もできなくなった。日本の銀行はすでに全行が対応していたが、ついに金融庁が動いた。しかし７月９日がど真ん中とは、これ意図的？複数通名口座の持ち主はあと２日以内に処理しなければなりませんよ。老婆心ながらご忠告。それにしても金融庁はえげつないな。あっ、麻生さんか！　青森の件はこっそりと続けていた交流事業が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス感染拡大で中止。ばれてしまったという例。
　和歌山も同様だが、注目点は妖怪二階の地盤で在日に乗っ取られている県ということで、
http://apital.asahi.com/article/news/2015061200032.htmlのapitalは朝日新聞の医療サイトのことである。
教育現場の汚染。立命館も兵庫県立湊川高校も千葉大もひどいものだ。
　あと２４日ですな。