我輩は桃太郎である

132　2015は極限値（大気汚染）

先週、中国からメンバーが帰国しました。公害、特に大気汚染は限界をはるかにこえているようで警告の意味で短くても状況をアップした方がいいということで以下簡単に。
．．．．．．時事放談会（中国経済）から
　現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。Ｈ，Ｉとともに報告いたします。
大気汚染．．．．北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。ｐｍ2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
　直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも１億人は被害を直接受けている計算になります。
　呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
　今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。
水汚染．．．．北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
　これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
　ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
　工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
　昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予測はつきません。　また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
　近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般３万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
　また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約８万カ所、そのうち約半分の４万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
　現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。
参照．．．．．．中国災害１℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。
土壌汚染．．中国全土の約３割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の１割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
　それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
　この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
　核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。
．．．．．．時事日記Ｑ＆Ａから
将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、「温暖化１℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしかとりあげていません。この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題について「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
　癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。三峡ダム直下型地震の発生はともかくとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流によって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが．．．。
　また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。
　中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だったと衝撃の記事。
「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。ここで生産された”石炭”は全土に流通しているから、使用地域から「放射線被害」が出てもおかしくない。
このまま継続していくと、生態系はおろか人類の滅亡さえ起きかねない。
福島原発どころの騒ぎではないのであると警告した。　　新聞大紀元
　黄砂に放射性物質が含まれていることは、かねてより指摘されていた。
それは、黄砂が生まれるのが、新疆ウイグル自治区など、かつて中国政府が核実験を行っていた地域だからだと解釈されてきたが最近は石炭自体の放射能汚染も疑われているようだ。ちなみに、放射性石炭の産地とされる内モンゴルからは、昨年１年間で約１・８億トンの石炭が産出されたという。
　中国では火力発電所、各種工場に加え、一般家庭でも暖を取るために石炭を使用する。
　時を同じくして、北京市や河北省、また瀋陽、ハルピン、吉林、大連など東北地区では前例がないほどのスモッグに覆われた。「中国では現在、年間１２０万人が大気汚染が原因で死亡していると予測されており、環境問題識者たちは、水面下で内モンゴルの石炭使用を止めるべきと政府に警告しているようだ。
日刊大衆　2014年4月16日
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1030793?news_ref=top_latest_pol
先日、ＷＨＯ（世界保健機関）が発表した『世界がん報告』によれば、「１２年中に世界中で新たに肺がんに罹患した患者のうち、３６％が中国人」という結果が出ている。
その中国の大気汚染、想像を絶するほどに凄まじい。
北京では３月２３～２７日にかけて連日、大気汚染が深刻化。ＡＱＩ大気汚染指数が市内計測３５か所のうち２４か所で４５０以上を記録。うち１７か所では５００以上。北京市内西部の中心地・西直門では、なんと９３３という肺がん以前に呼吸器系に急激な症状を引き起こすレベルを計測したという記事がありました。
　ちょうどこの時期メンバーの一人が北京いて大気汚染の凄まじさに遭遇、後続メンバーの旅行はキャンセルとなりました。10日ほど休みの予定とブログに記載したのですがそういう理由で中止になりました。申し訳ありません。
　ところで時事放談会中国事案の記事ですが、脱稿しているのですが、現在中国で中枢部にいろいろと大きな動きがあるようで、報道規制されています。そのあたりをみてから対応したいと考えています。

133　永住者カードと強制送還

２月、３月アップから2015は極限値というタイトルで記事のぼかしの取り除き、カット情報の補足と個々の記事のとりまとめをしております。今回は強制送還とそれに付随する案件永住カードがテーマです。
　基本的に日韓と在日の問題であるので今回、中国は扱いません。
　2015年７月における事象の集約は、日本は外国人登録法改正及び住民登録法のみなし期限です。韓国の2010年からの一連の法改正は日本の施行を待って2015年から実質的に動き出します。この日韓の法改正に直接影響を受ける在日韓国人の対応について、当ブログでは及び腰という表現をいたしました。カード化があまり進んでいないのです。
　関連記事は２回ほど出しておりますが韓国、在日側も日本人もあまり反応がありませんでした。しかし日本の改正法はかなり強烈なものなので、静かなのは恐らくわかっていないのではないかと思います。とりあえず日本の改正法の狙いから入ります。
　第一次安倍内閣からの流れで、麻生内閣の時に成立した外国人登録法改正ですが、在留カード、永住カード化による利便性と住民登録による一元管理が売り物でした。通名問題や強制送還関係の改正は隠されていたと言ってもいいと思います。
　外国人登録証のカード化とともに通名の併記が廃止されました。これについては再三既述しております。カットしていた施行後の問題点については後述いたします。
　同時に旧制度では不法滞在者についても外国人登録が義務づけられていましたが、新たな制度のもとでは、住民基本台帳法の適用除外とされ、登録制度の枠外となりました。
また、現在の登録原票は法務大臣に送付され、新たな在留管理制度の対象とならない不法滞在者は、この制度施行後3月以内に法務大臣に対し外国人登録証明書を返還しなければならないようになりました。
　法改正前まで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度であったものが一本化され手続きの簡素化とともに法務省、総務省の情報交換と連携が強化されたのです。
．．．．永住カードへの切り換え登録
永住者証を更新してカードに切り換えた時点で住基台帳も更新されます。更新せずに不法滞在者となった場合も更新されます。よって住民サービスが必要になった時点で更新は不可避です。しかしそれでも期限が過ぎて更新していない在日がかなりの数いるようです。
　現在も日本の自治体の一部では在日の恫喝に屈して特権的に国民の税金をたれ流ししているところがあるようですが、その手法はもはや使えません。未更新は不法滞在、永住許可取り消しとなるからです。ではなぜということですが、これは過去において永住許可在日に対しては、たとえ犯罪者であっても強制送還条件のハードルが高く、法務大臣が過去に許可した例はありませんでした。彼らはこの歴史的流れをもって強制送還など絶対できないと確信しているのです。
　しかし、過去の永住者在日の強制送還事案は、永住許可そのものではなく、それ以外の事案でした。ところが不法滞在は永住許可取り消し案件です。単なる不法滞在案件であって、永住許可取り消し、そして事務的に強制送還が実行されることになります。
　安倍さんはこの際の韓国の受け入れ拒否の場合の対策として、北朝鮮との人道的財産付き受け入れ打診なんて手を打っているようですね。
　現在この永住カード更新についてはみなし期間ということもあって、政府は何の対応もしていません。しかし他の単純な不法滞在については取り締まりと対応を強化しています。
．．．．強制送還
日本には特異な武装集団が存在する。まずは以下をお読みください。
．．．．「韓国人の恐怖心を考察する」
在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168 人(2009年3月末)いるそうだ。在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net /asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。
　戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。　
　原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　引用終わり
　在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々
が全部結びつきます。
　1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された。2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。
　自衛隊が警察に対して極度の不信感をもっていたことは当ブログでもふれております。これは、長年の警察の対応に問題があって、たとえば武器発見というようだ重大事件が発生した場合でも、いたずらに住民を不安がらせるわけにはいかないというようなへりくつをつけて情報を隠蔽してきた歴史があったからです。多少の公開があっても、今度は反日マスコミが報道しないということに自衛隊は切れていたようですね。
　結局は独自の情報網で対処という形にもどってしまったと聞いております。この一連の武器発見事件はまず武器の種類や弾薬に目がいきますが、発見押収されるのはそれだけではありません。軍靴、軍服等、戦闘グッズ一式、過去には警察襲撃計画だとか、戦闘マニュアル、果ては戦時国際法なんて本まで押収されているのです。
「最近、暴力団の皆さんは仲間の弁護士を招いて戦時国際法の勉強を始めたそうだ。殲滅を避けるため、組員全員国旗入りの迷彩服までそろえたそうだ。」以前、こんな記事がありましたね。
　さて自衛隊ＯＢ、識者が入った放談会におけるカット記事です。
．．．．．．押収された武器その他を詳細に分析した結果、武器については一貫性や整合性の点で韓国や北朝鮮政府の関与はまず考えられない。軍も関係がなさそうで、とりあえず手に入る武器は何でもいいという集め方だね。量的には軽火器中心とはいえかなりの蓄積がありそうで、すでに日本の警察の治安態勢では押さえは無理だろう。法的に銃撃戦という対応が不自由な組織だから結局は自衛隊出動ということになるね。必然的に殺戮戦となる。
．．．．．．暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっている。戦闘マニュアルまであって、Ｑ＆Ａに「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜として保護される。」と明記してある。まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有事、関係なく信じられない非常識な行為だ。
　日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。明らかな戦争だ。保身の策なのだろうがバカとしかいいようがない。2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見えだ。韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲げて戦うなど想像もしていないだろう。
　韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところかな。それも実に使いかってがいい。在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードだ。
．．．．．．自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしい。
戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないだろう。在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということだね。
　ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要だな。在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定だからね。要するに死刑確定だ。完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうか微妙だね。
．．．．．．ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てるよね。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだから、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がＨＰを立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっているよね。　
　第二次安倍内閣成立に際して、前回の政権放り投げの印象が強かったんだろうが、マスコミ総出の安倍叩きでつぶせると思ったんだろう、反安倍キャンペーンでうつつを抜かしている間に、政治、経済、軍事全てに立て直しを許してしまった。反安倍キャンペーンが大きなブーメランとなったのも大きいな。わずか1年の間に公安も自衛隊もビシッと再生してしまった。
．．．．．．再生どころか相手の目の前でテーブルの向きをロシアから気がつかないように、中韓へくるっと回してしまった。さらに民主党の国防費削減、軍備縮小、たとえば戦車300両へ削減の陰で、実質テロゲリラ対策の特効薬、機動戦闘車の導入と自衛官5000人の増員は実現している。前政権からの流れで自然体できているから民主党や反日勢力に油断と奢りがあったのだろう結局、彼らが気がついたときには、自衛隊組織そのものが対テロゲリラ対策に特化していて包囲網ができあがっていたというわけだ。
　日本の軍備削減を目論む反日勢力や民主党にとっては、戦車機甲師団廃止、戦車300両削減、普通化師団へ編成変え、かわりに装甲車を200両増やすという案は無条件賛成というものだった。ところがそこに仕掛けがあった。多分にこれは自衛隊制服組の意向であって2010年以降の韓国の日本乗っ取り作戦への対抗策だった。それまでの自衛隊の編成は国あるいは組織に対応するもので、日本における在日のような集団に対しては法的な制約があって無力だった。朝鮮傀儡民主党政権下でこれと反日勢力に対抗する形作りは大変困難だったろう。
．．．．．．実際に詐欺というか手品的手法を使ってるよね。仕様書には105㎜砲とあったのだが新規に105㎜砲の予算を組んでいないから機動戦闘車なんて装甲車もどきに誰も注意を払わなかった。通常装甲車両を新規に開発し製造し実戦配備となると何年もかかる。ところが安倍政権となってわずか半年で完成、 2016年配備開始という予定がとんでもなく前倒しになっている。理由は簡単、廃棄予定の74式戦車の砲塔一式を新規の８輪タイヤ台車に乗せるという構造だからだ。よって装備は既存の105㎜砲、機関銃、弾薬も全部そっくり使用可。全重約26トン。中型トラックのサイズで一般道、高速道路を普通に約時速 100㎞で走行できる。エンジンはディーゼルだ。
　装甲車両の弱点はその大きさと重量による移動問題だ。通常はトレーラーか鉄道輸送だ。道路や橋梁の耐久性と燃料の問題があるからだ。ところがこの機動戦闘車はこの弱点がないばかりか10式戦車にみられる数々の新装備がプラスされている。このクラスでは世界最高の能力を持っていることは間違いない。
．．．．．．にもかかわらずという話だよね。（笑い）中国の軍事筋からの話だけど、従来と違って日本のＰ－１とか10式戦車とか自衛隊最新情報にやけに詳しい。恐らく民主党からの国家機密漏洩のなせるわざであろうことは自明だが、この中で機動戦闘車に関する記述がある。「国内治安としては重装備で対外戦としては薄すぎる。ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが、いかにも中途半端で兵器性能も評価できるレベルではない。」
　所変われば品変わる。立場変われば評価も変わるということだが、注目したいのは「ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが」という部分で、自衛隊の作戦計画にまで言及している。民主党機密漏洩の災禍はこんなところにまでという証左だね。
．．．．．．少なくとも日本、韓国両国での法改正では在日の切り捨てが確定していますから、捨てられた彼らがどうするかですね。日本へすり寄るか、恫喝開き直りの究極戦闘蜂起か二者択一ですが、ここまでくると日本人全体が目覚めてしまって反韓一色ですからすり寄りは無理でしょう。このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。
　在日武装組織と自衛隊との戦闘だけで事が済めばともかく、そのような事態は日本国民全体の立ち上がりとなるのは必然で、在日だけではなく反日勢力全体の粛正に繋がるのは必至です。双方かなりの犠牲者が出るのは避けられないだろうと思っています。こういう流れを反映してか、東大生の朝日や毎日への就職希望が激減して、今年、朝日は東大卒の内定ゼロだそうです。
　学生達の行動をみると、在日や反日勢力の特定で、もはや日韓関係の改善は夢のまた夢という状況です。日韓関係は米韓相互防衛協定が実質米軍撤退により消滅する2016年を境とする考えはどうも甘すぎるようです。2015年７月をベースにすべきだと思います。
．．．．．．このような動きは巷間うわさされている民兵という言葉に繋がります。簡単に言えば民間武装組織ということですが諸外国における民兵とは意味合いが少し違うようですね。もちろん対外戦争時ではありませんから100％在日関係テロゲリラ対策か、反日勢力対策でしょう。しかし政府あるいは自衛隊が主導してということはまずないと思いますね。　政府がこのような民間武装組織に期待するのは政府が関与したくない汚れ役です。日本の場合は在日、反日マスコミ、民主党その他反日国会議員とその勢力の掃討ですから売国奴狩りという名目での武装勢力の立ち上がりは政府の望むところで、暴走しないような形作りということになるでしょう。民間主導で、純粋日本人である元自衛官や予備役を中心とした組織であれば理想的です。もうすでにこの組織作りは始まっているようですね。
　ちなみに民間募集はどうなるか定かではありませんが、関係者に聞いた資格要件は概略以下のようなものです。当然とはいえ、かなり厳しいですね。
　「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参．．．．。」　以上カットから。
2015年以降の通名問題．．．．これもカットしていた記事です。
　2015年７月８日に更新みなし期間が終了します。旧外国人登録証の有効期間は３年ですから全ての外国人に期限がくるということです。この日までに新制度カードに切り替えしなかった者は全て不法滞在ということになります。ただし新規のカードからは永住者カードも有効期間は7年となります。
　2012年、法改正以前に旧登録証で更新した者の半数以上は期限更新を迎えているわけで、たとえば2013年に更新期限を迎えているにもかかわらず放置しているというような場合は、明らかに不法滞在です。基本、改正前約３年間とみなし期間３年間を周知期間としておりますから、それでも知らなかったは通りません。にもかかわらず2015年７月８日まで取り締まりをしないのは善意のみなし期間として許容しているだけです。ただしこれには各自治体によって差があって、最長３年近い場合でもＯＫ、一方では１年でもアウトとなるケースがでそうです。いずれにしても2015年７月９日以降は不法滞在一発永住許可取り消し強制送還となりますから気をつけた方がいいですね。登録カードは本名しか記載されませんがそれは当たり前のことです。
　在日の皆さんにはできるだけ早く法律に従って手続きをすることをおすすめします。
　現在すでに期限が過ぎて不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。この場合免許証の更新もできません。
またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。危険すぎます。
　通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。要注意です。
　新法あるいは改正法が施行される場合、それに伴う様々な問題は施行規則で補足します。
ただそれでも解決できない問題はでてきます。
　一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証です。たとえば2012年６月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年５月です。そして2012年７月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は7年で2019年６月まで有効です。この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約５年もあるのです。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていませんから、通称名の免許証が身分証明書となります。実態は完璧ななりすましですね。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てきます。一度取り上げておりますがタクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行しています。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようです。恐ろしい話ですね。
　女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことですが、チェック機能を果たすべき会社自体が、かの有名な京都ＭＫタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能です。何らかの法的手段が必要です。
　すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきましたね。
次回は国外財産調書です。

134　在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）

遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、 2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
　2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
　この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
　ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。　（以上）
　（以下、遺稿記事を部分的に補填）
　一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
　民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
　
．．．．こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかりますね。
　「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」（以上再掲）
　自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
　棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
Ｑ．．．．ソフトバンク孫正義の米国帰化が話題となっていますが、これは資産逃避対策？
Ａ．．．．孫正義についてはWikipediaでもかなりのことはわかります。まあ一言で言えば可哀想な人ですね。功成り名を遂げた人ですが、あの東日本大震災において個人で100億円の寄付行為をもってしても、日韓ほとんどいい意味での反応がありません。韓国人として尊敬されるわけでもなく、日本人として尊敬されるわけでもなく、全く中途半端です。
　1990年日本に帰化したものの2013年には投資移民によって米国籍を取得。信頼すべき筋からの話なので事実でしょうが、実は余命が直接確認はしておりません。念のため！
　孫正義は何でこんな面倒なことをするのか？それには大きな理由があります。「在日韓国人と改正韓国国籍法」に詳述しておりますがとりあえず再掲します。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。（以上）
　日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
　ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
　孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
　何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
　また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
　ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
　少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってを防御したのでしょうね。
　どんどんまとめておりますが、まあ今回も量が多いですね。もう少し頑張りましょう！以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」

135　余命時事日記の近況

いつも閲覧ありがとうございます。今回は更新に時間がかかりました。だいぶご心配をおかけいたしましたようで、お詫び申し上げます。今回はそのあたりの事情と、余命の近況をお伝えいたします。
　余命時事日記の継続につきましては、何回か記述いたしました。その際の目標は、とりあえあず遺稿記事の整理と出稿でした。従いまして新規のデーター入手に関しては完全にストップすることとし、関係者にはご迷惑がかからぬように過去データーソースに関しては完全に遮断という対応をしたのです。
　ところが２月に入り、懇談会や放談会の設定や関係者からの情報提供が止まるどころか増え続け、その内容の重大性から無視することができない状況になってしまいました。
先般Q&Aでご案内のとおり現在３人で何とか運営しておりますが、なにしろ生業が別ということで絶対的に時間が足りません。更新の遅れはそういう理由です。
　前回アップの「在日終了Q&A」は出稿数時間で訪問者数１万人、閲覧ビュー数４万をこえたのをみますと事情があるとはいえ誠に申し訳なくお許しいただきたいと思います。　今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。とりあえず残っている遺稿記事をベースに逆算すると８月には余命の役目は終わりそうです。その時点では訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。しかしながら日本再生にはまだ道半ばです。 2015年は間違いなく激動の年になります。油断せずに共に頑張りましょう。
　今回は余命の記事ソースについて少しふれておきます。Q&Aでもふれておきましたが現行、遺稿記事の合間に余命が取り上げている記事は過去に発生した既成、既存の事象記事です。妄想記事宣言は用心にすぎません。その意味で余命の記事は、皆さんの事象判断のベースになろうかと思っております。
　また完全に不偏不党の非営利個人ブログですから外部からの影響を受けません。よって組織的に取り上げにくいテーマが乱舞します。通名、外患罪、強制送還、各種在日問題、自衛隊や公安事案等、新聞、テレビ、各ネットサイトでは組織としては恐ろしくて手が出せません。これらの項目と時事日記とでも打ち込んで検索すれば余命がずらっと並びます。　正面きって対応しているブログが見あたらない今、できれば保存、活用、拡散いだだければなと思っております。余命ブログに代わるものとして学生のみなさんがそれぞれに同様のテーマを取り上げて追いつき追い越せと努力されているのですが、残念ながら全くアクセスがのびません。これがメンバー３人の頭痛の種となっております。
　
　さて「なぜこのタイミングで余命のニュースソース？」という理由から入ります。
　かず先生の時代には、先生の英語、スペイン語、中国語が自在で、ロシア語、韓国語にも不自由がないというご自身の能力に、ご一族と、重厚な人脈が加わり、凄まじい情報源を構成しておりました。引き継ぎ後の惨めさは語るに落ちます。継続しての情報提供の申し出はあったのですが、各国の原文情報が理解できず能力不足から遠慮させていただいておりました。ところが２月になって、翻訳された情報が提供されるようになったのです。
　ご迷惑をおかけしないように情報の受け取りは電話、ファックス、メールその他を介せず直接という受動スタイルの中で、不便をものともしないご協力には頭が下がります。すでに、その情報の集積が一連の中国関連記事出稿に反映されています。韓国情報にしても同様で、この場を借りて、みなさまには心からお礼を申し上げます。
「なぜこのタイミング？」の唯一の理由は2015年問題です。
日本を貶める中韓と反日売国奴勢力のうち最大の癌は在日です。これの駆逐の集約年が2015年で、それについては再三記述してまいりました。2015年７月８日がリミットとして話題になっておりますが、実は表に出ていないだけで、昨年から駆逐事象は進行しているのです。在日の生き残りをかけた戦いはすでに始まっているということです。そろそろ日本国民もその戦いに備えなければならない時がきたというのがその理由です。
　ご承知のとおり、外国人在留カード、永住者カードの切り替えはすでに始まっています。現在はみなし周知期間になっているだけです。その切り替えと住民登録のリミットが2015年7月８日ということで、実際には個々に更新期限は違うので、すでに大量の不法滞在韓国人が出ていると思われます。
　危惧されるのは在日韓国人の認識不足と誤解です。日本では一連の法改正で過去、不法滞在者についても登録窓口があったのを廃止。また過去に永住許可者に対する強制送還事例はありませんでしたが、それはあくまでも「永住許可ありき」が前提条件で永住許可失効となればただの不法滞在の扱いとなります。無条件強制送還ですね。
　本来このようなことは韓国なり民団なりが同胞在日に知らしめることでしょうが、韓国本国が在日棄民方針ということなのでしょうね。何もしておりません。放っておけば日本政府は何もできないとなめきっているのでしょう。しかし以前とは日本人の感情を含め舞台背景が違います。まあ日本人が教えてあげることではありませんが．．．．。
　周知期間中の個々の対応は現場に任されていますから表だって大きな問題は出ていません。正常に切り替えが進んでいないのでしょうか、以前、例にあげました、タクシー運転手の免許証および乗務員証明書にはまだ反映されていないようです。
　安本正義が孫正義、青木定雄が兪奉植、月山明博が李明博とか、突然名前が変わって在日韓国人であったことがばれたら、社長含めて在日があふれているタクシー会社は面白いことになるでしょうね。
　確認してはおりませんが、この関係は話題になっていないところから推察すると、営業免許証に関しては周知みなし期間限定という対応をしているようですね。そのほか、更新期限が過ぎているのに未更新の在日の生活保護や、保険証更新については各自治体の裁量にまかせているようで対応はばらばらです。来年７月８日迄はこのはっきりとしない状況が続きそうです。
　ここまではだいぶ長くなりましたが前置きです。ここからが本題となります。
　現在の余命のニュースソースは先代の残された趣味の会の自由投稿が主体です。この趣味の会については先代が過去ログでふれておりましたような形で現在も活動しております。その現況から入ります。
　３つのカラオケ会、３つの旅行会、２つのゴルフクラブ、２つの囲碁クラブがあります。会員は2012年の一連の韓国問題で30人をこえる在日の（通名で気がつきませんでした）大量の退会で一時的に200名を割り込んだものの現在は上記のような態勢で４月末における会員数は350名をこえております。
　もともとが趣味の会で、政治的には無色。会員規定もなく自由だったのですが、かず先生によると30年以上の歴史の中で、会員への創価学会布教勧誘問題で公明党関係はアウト。2012年からの日韓関係の険悪化で在日韓国人の一斉退会があったそうです。
　新大久保在特会カウンターデモへの共産党志位委員長の対応に今年になって共産党員の会員全員が自主的に退会しております。従いまして自然に保守的になっているのかなという感じはいたします。
　昨年12月末の幹事会での運営方針の話し合いの中で、今後の会員やご家族の安全対策が提起され、唯一会員条件として、戸籍謄本の確認が承認されました。それによる退会が９名。おそらくは帰化していたのでしょう。結局、300人足らずの会に在日韓国人関係が40余名もいたということでこの在日の日本人社会への浸透汚染はまさに深刻です。
　メンバーの構成は約100名が女性です。年令的には今年かなり改善されましたが、どうひいき目にみても事実上は老人クラブです。外国人の会員が７名おります。会員の職業については実に様々ですが政治家と現役の国家公務員はおりません。警察幹部ＯＢはもとより公安ＯＢも複数名おります。特筆すべきは自衛隊ＯＢで会員紹介制と戸籍謄本提示による安心感からでしょうか今年は３倍増となっております。
　もとよりこれは余命の組織ではなく、現状は趣味の会のみなさんの情報、記事投稿の場として逆に利用していただいております。その投稿記事の中で必要な情報をピックアップして確認、出稿という運営をしているのです。
　投稿記事は匿名を原則としております。既成、既存の記事に署名は必要ないからです。実際には余命ブログに対する意見やアドバイスが多く出稿記事になることはまれです。しかし先代の時と同様に指針の決定や、事象の確認には大変貴重な情報源となっております。
　Ａ６サイズのメモ的な、ツイッターのようなものがほとんどですが、「外患罪の適用は当分見送ることになった」「河野談話は放置だそうだ」というような一口情報が、実際には大変役立つのです。
　また各界ＯＢや識者の放談会や、座談会の設定もおんぶにだっこです。ただし、最近は話が具体的すぎて、ほとんど記事にできない状況になっています。アップされていませんが実際には何回も開かれているのです。警察ＯＢ放談会とか公安ＯＢ座談会とか実際にあるのです。想像できませんね。もちろん最初からオフレコで記事にはなりませんが．．．．。
　情報ソースが各界の中枢なので投稿情報の事実関係についての問題はないのですが、内容によって記事にできないものが多々あります。今回はそれをいくつかあげておきます。妄想時事日記のうわさの真相版です。真実は小説よりも奇なり。おもしろいですよ！
「日米比の軍事的連携が具体化した」
「日米、韓国の切り捨てを確認」
「中韓関係の険悪化、特に在日に対する自警組織作りは危険。余命は警告すべきだ」
「公安は自衛隊に反日勢力情報を提供」「自衛隊は公安情報に基づき対応している」
「公安は有事の際、反日勢力の具体的情報を敵国情報として公開することを検討中」
．．．．「日米比の軍事的連携が具体化した」
　日本マスコミはほとんど報道していませんが、３ヶ国の合意内容は大変重要なものでした。特に中国にとっては最悪の合意であったことは間違いありません。ご承知のとおり、従前フィリピンには米軍基地がありました。いろいろあって米軍を追い出したものの現況中国の攻勢にあって米に泣きついたという図式です。米の軍事費の削減とフィリピンの外国軍駐留を認めないという憲法上の制約から、米軍の恒常的駐留はないようですが、少なくともスービック海軍基地においては設備の近代化更新と、拡張が行われるようです。米軍の基地使用はいわゆるパトロール使用となりそうで、ここに日本との関係がでてきます。
中国軍事委員会に関するブログでふれておきましたが、日本の哨戒機Ｐ１の中継基地となれば中国にとって、南シナ海は潜水艦も使えない危険な海となります。ここでは取り上げませんが米軍哨戒機Ｐ８と日本のＰ１とは性能に格段の差があるからです。スービック海軍基地の日米海空軍共同使用の常用容認は中国にとっては地獄といってもいいでしょう。
　この件、韓国は何の反応も示していませんが、実は大変気にしていることがあります。
それは米とフィリピンの歩んだ歴史が、そっくり現状の米韓関係とダブルからです。フィリピンは米軍を追い出しましたが、米比相互防衛協定は破棄されていません。この協定は１年以上前に破棄通告が必要で、それがない場合は自動更新となっているのです。したがって米比は防衛協定下にあり、中国も無視できません。韓国は米韓相互防衛条約があるかぎり米の半島撤退はないと考えてきましたが、破棄せずとも撤退という前例があるのです。
　
．．．．「日米、韓国の切り捨てを確認」
　オバマ訪日前の定例連絡会議で、日米の韓国切り捨てシナリオ？が確認されました。従前、当ブログで詳述しておりますが、韓国国民は今もって米軍撤退などあり得ないと思っています。フィリピンと同様に韓国にも米韓相互防衛協定がありますが、米はふたつの主要基地の約１兆円近い設備をそっくり放り投げて、協定破棄通告もせずにフィリピンから完全撤退した歴史があります。韓国は、腹の中では疑心暗鬼、不安がいっぱいでしょう。
　ちなみに、昨年、韓国強襲揚陸艦「独島」が４基のエンジンのうち２基が修理中で、残り２基での運用は、まさかの時、軍艦の漂流なんて漫画的事態を引き起こすという記述をしておりますが、実際に、その約１ヶ月後残りのエンジン２基の故障で漂流したそうですね。最近の頻発する韓国の海難事故は人災かも知れません。
　すでに事実上、米からは見捨てられている状況で、韓国三軍は50％の稼働力もないと思われます。最新装備とソフトの更新もなく、軍事的にはすでに死に体ですね。自衛隊が鼻にもかけないのもよくわかります。
．．．．「中韓関係の険悪化、特に在日に対する自警組織作りは危険。余命は警告すべきだ」
　一番多かったのがこの関連です。それには大きな理由がありました。
　以前、学生のみなさんが人権擁護を掲げて改正された住民票閲覧の有事における可否について自治体に問い合わせ調査をしたところ、あまりの拒否の多さに在日汚染の深刻さを見せつけられたと聞きました。また住民が嫌韓エスカレートに備える意味で、町内会や、自治会、交通安全協会、防犯協会、ＰＴＡ等の取り組みを始めたところ、最初の段階で通名在日の存在が顕在化し全て中止せざるを得なかったということがありました。
　在日の攻勢に社会党村山内閣の時代、朝鮮利権が自民党をも巻き込みパチンコをはじめとする遊技業界に警察組織も汚染されていったようです。巷間うわさされるところでは部所にもよるのでしょうが自浄能力はないようですね。
その意味で、情報漏洩の危険を避けるためとりあえず動かぬようとの警告要請があったということです。
　この警察不信の問題は深刻で、癒着問題だけではなく一般公務員の国籍条項廃止から全国自治体の在日、反日汚染が進み自治体警察の構成にも問題が出始めているようです。その影響でしょうか、治安対策連絡会議においては今もって自衛隊は警察とは距離をおいていると聞きます。「有事であっても、警察には戦時国際法における交戦権を与えるべきではない」「有事の警察に対する交戦権の付与は見送りとなった」はその結果でしょう。
　在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵（民兵）募集要項として投稿示されたのがこれです。
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。こんな組織が立ち上がるのは、すでに有事であるから、これを問題視したり、反対する者は全て殲滅対象で100％いない。そもそも在日や暴力団、反日勢力の超法規的大掃除を目的とする組織だから動き出したら政府もコントロールできなくなる恐れがある。少なくとも戦後の日韓関係の清算は、日韓双方に凄まじい犠牲が伴うことを覚悟すべきだね。民主党による国家機密漏洩で、日中の軍事格差が明らかになって、また安倍政権では過去に例のない強硬姿勢に中国は腰砕けになってしまった。もちろん公表されていないが、無人機の領空侵犯は撃墜、潜水艦の領海侵犯は撃沈、香港民兵は自衛隊による対応で戦闘も辞さずという姿勢が、日米２＋２で確認され、一連の自衛隊法改正の中に有事邦人引き上げ対策も盛り込まれて、日米間では引き上げ優先順位まで話し合われている。
「日本との戦争は当分考えない」で話題となった中国軍事委員会記事。1年以上たって振り返ると100％現実となっている。戦争はもとより、第1列島線突破もできない。今後は中韓お手々つないでの嫌み外交か、軍事的には南シナ海の内海化しか方法はないな」
現実に事態はそのように進んでいます。リアリティがある妄想記事ですね。
　
．．．．「公安は自衛隊に反日勢力情報を提供」「自衛隊は公安情報を基に対応している」
．．．．「公安は有事の際、反日勢力の具体的情報を敵国情報として公開することを検討中」
公安と自衛隊双方から同内容の投稿がありますから、治安対策の連携は順調のようです。
２つめの情報公開については公安のＨＰに公開というような話ではないようです。放談会、座談会その他から関係筋の話をまとめてみました。
．．．．「民主党福山哲朗の国家機密漏洩自爆質問について安倍政権としての追求がない。ところが事件の捜査は今も徹底的に行われている。これは民主党だけでなく、反日勢力の一網打尽を狙っているということで、民主党はじめ、社民党、共産党、公明党は背筋が寒いだろう。有事における在日武装勢力の駆逐は自衛隊が担当するとして、日本人反日勢力は義勇兵あるいは民兵的組織にまかせ政府は関知せずという方針はどうも確定しているようだ。安倍政権の圧倒的な支持のもとでは各政党の抵抗には限界がある。民主、社民は消滅として、共産も正念場となろう。公明は支持母体が創価学会という問題が顕在化して、宗教政党としての存在が危機的になる可能性がある。今回の消費増税による宗教法人の税制優遇を認めた宗教法人法に対して世間は厳しい目を向けている。公明党も支持母体創価学会も連立解消は絶対に避けねばならない。ところが学会構成員をみると在日や反日勢力が際だって多い。集団的自衛権問題や、安倍政権の方針とは異なる中国への対応についても安倍政権は不快感を示していて、すでに連立解消は決定的なようだ。
　現在、米との関係で安倍政権は時間調整局面にあるが、2015年12月の米韓相互防衛条約実質終了は関係なく、それ以前に2015年７月８日以降は法改正によって不法滞在者に対する対応が激変する。未登録者は通報対象となる。通報制度においては通報者はあらゆる点で保護されるため不法滞在者通報は激増するだろう。現在、中学、高校、大学においても教員の出自が学生によって洗われているそうだ。韓国企業、施設、地方自治体役所から自治体組織全てにチェックが入りつつある。また在日に対する監視も強まっている。
　今年、３月頃から韓国の日本すり寄りが目立ち始めたが、ネットにおける韓国の戦後の蛮行暴露が止まらない。日本国民は覚醒だけでなく、猛烈な反韓感情を持ち始めている。
このような流れの中で、ここ数年、民主党や反日勢力にコケにされてきた公安のリベンジ、100倍返しがうわさされているのだ。
　2015年７月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流出するというもので、当然出所は公安であろう。関係筋に問い合わせると10人が10人とも「可能性がゼロとは言えない」として否定しなかった。見えぬところで日本再生は着実に進んでいるようだ」

136　反日議員アラカルト

今、集団的自衛権がどうのこうのと騒いでいますね。原発反対、特定秘密保護法反対等のデモと比較してみると全く同じメンバーと図式ですね。韓国旗が目立つか、押さえるかだけの違いで素人目にもしらけがきます。ちょうどＴＢＳでニュースをやっていて男性キャスターが「憲法をないがしろにする安倍内閣は許せない」と憲法万能優先論をぶち上げておりましたが、とりあえず中立メディアとしては失格ですね。偏向報道といわれる所以です。国の安全保障について内閣が責任を持って考えるのは当然のことで、いい悪いの判断は国民がすることです。また平和憲法があって日本という国があるわけではありません。日本という国があって平和憲法があるのです。こんな少なくとも中学生にもわかる常識がわからない識者？は、みていて哀れですね。まあ生活のためなんでしょうが．．．．。
　さて中国の動きです。先般中国から帰国し、報告記事はすでに脱稿していたのですが、現在、中国はめまぐるしく状況が変化している混乱状態で、そのため出稿を押さえていました。４月からは中国国内ではずっと報道規制されていて、何が理由で規制しているのかわからなかったのですが、ここにきてやっと少しずつですが全体像が見えてきました。
①環境汚染問題における暴動
②労働条件問題におけるストライキ
③民族問題における暴動
④テロ対策
⑤汚職問題
⑥経済不安
⑦軍閥の対立
⑧宗教弾圧
　以上ざっとあげましたが、事態は深刻です。例年、中国では万をこえるデモやストライキ、暴動が起こります。もう日常的出来事になっているのですが、今年はそれぞれの規模が大きくなっているようです。それに伴い当然、死傷者も桁違いにふえ続け、国防予算を凌駕する治安予算をもってしても抑えがきかなくなってきているようです。
　北京市の、大気汚染、水汚染、ゴミ処理場建設反対デモをはじめ、杭州市のゴミ処理場建設反対デモでは数千人のデモ隊に対し、同じく数千人の武装警察官をもって武力弾圧をしたようです。湖北省の小中学校教員賃上げデモも数千人の規模にふくれあがり、警察の大量動員押さえ込みも効果がないようで、現在も続いているようです。工場ストライキも全国で頻発し、広東省の靴メーカーでも数千人の規模に拡大しています。
　ウィグル、チベットの民族問題に宗教問題が加わり、浙江省ではキリスト教会を取り壊しという弾圧に入っています。仏教、回教、キリスト教を共産党は認めていませんが、キリスト教、新、旧だけで約9000万人、共産党員の数をこえています。周の力の押さえ込みは力によっての反撃をもたらし始めています。
　解放軍退役軍人によると．．．．「テロ案件は、数年前までのナイフや包丁といった武器のレベルから、もうすぐ銃砲レベルに達するだろう。爆発物も初期の火薬類から飛躍的に高性能な爆薬のレベルになってきている。発火装置も時限装置まであと一息で、国、あるいはテロ組織の援助があれば、おさえは不可能だ。うわさではテロ攻撃の目標を、今後は高速鉄道や原発に切り換えたとの話が飛び交っており、もし本当にそうなら中国は収拾がつかない大混乱に陥るだろう。」
　今年に入ってから昨年の３割り増しといわれる暴動事案発生に治安対策が追いつけません。２万件を超える事案のほとんどが収束に時間がかかる案件で、かつ数千人規模となると警察、武装警察が100万人でも対処しきれません。なにしろ完璧なモグラ叩きなのです。これの対応にわけのわからぬ警察？が動員されているようです。結局は処理しきれず「武力弾圧」ということになるのでしょう。対応する軍区にはそれなりの命令が出ているようですね。
　これに追い打ちをかけるのが汚職問題です。特に解放軍高官の軍利権の私物化は共産党崩壊に繋がりかねない問題で、完璧な箝口令、報道規制です。ちなみにこの問題の関連でしょうか、米国では今年に入って、再度、中国高官の資産チェックをはじめたようです。
　2012年胡錦涛から政権を引き継ぎ、意気揚々と船出したものの、2013年３月の軍事委員会において、周近平の売り物であった対日強硬論が日本民主党国家機密漏洩の余波で判明した日中の天地の軍事格差によって頓挫してしまい、結果として軍民の信頼を失います。　失地回復に周は日本でも強硬放言で有名な羅援少将まで動員して５月から香港紙を中心に言い訳キャンペーンをしましたね。信じられないかも知れませんが、あの羅援少将が「現状では日中の軍事格差は桁違いに大きく開戦すれば必ず負けるだろう。今は我慢の時だ」なんて記者会見で語っていますね。
　東シナ海が米軍に頼らずとも、完全に日本単独でブロックされていることが判明して、中国は南シナ海に方向を変えざるを得なくなりました。政治的には韓国と組んでの嫌み外交、そして、南シナ海ではフィリピン、ベトナムへの軍事強圧作戦です。国内がこれだけ荒れていればガス抜きには対外紛争しかありません。これが中国の現況です。
　さて中国と同様に韓国も2015年問題だけではなく一連の事故案件が収拾できず、安易な処理方法として、矛先をなりふりかまわず日本に向けてきました。あからさまな反日、反安倍勢力大動員ですね。中国に呼びつけられた政治家は、売国奴確信者はともかく、この時期は遠慮したいでしょう。総理経験者だけでも鳩山、福田、村山、野田といて、高官としては、河野、加藤、高村、江田、山口等、そうそうたるメンバーですね。これに先般、野田聖子なんてお方が安倍さんに反旗を翻しましたね。
　新聞紙とラジオの時代と違い、デジタルの時代は過去データの取り出しは一瞬です。
　過去における行動は隠しようがないのに、国民をなめているのでしょうか、あるいはわかっていないのでしょうか、もぞもぞ動き出しています。「火のないところに煙は立たず」という格言がありますが、今回はその火の元を捜してみました。
　その筆頭は、学生達から有事ＶＩＰおもてなしメンバーと称されるみなさんです。政権交代後の2013年１月に、真偽はともかく、巷間流れておりましたうわさの亡命メンバーでもありますね。当時は名前だけでしたので余命ではこの関係はアップしていません。
　Wikipedia資料を掲載しておきますが、これを見る限り、どうひいき目にみてもアウトでしょう。
　国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②（過去ログ20120921）についてはもはや過去の資料にすぎませんが、現在でも充分役に立ちます。反日議員にとって議員活動の点数化は反日活動が一目瞭然となって、まさに地獄でしょうね。当時の記録を見ますと、ある１日の訪問者数180名、閲覧ビュー数 380とあります。また当時ネットでは圧倒的に在日勢力と反日勢力が強く記述も非常に神経を使っているのがわかるかと思います。吹けば飛ぶようなアクセス数の個人ブログの発信など誰も気にしなかったでしょうね。またよほど興味のある方以外は国会議員活動など調べないでしょう。メディアでも数百人もいる議員の個人活動を報道することなど、いわゆる大物議員以外にはまずありません。その意味で余命ブログは特異でした。今や１日の訪問者数15000名、閲覧ビュー数45000を平均でこえています。今回、初めて閲覧の読者も多いかと思いますので再掲しますが、これだけでも現在の政局の背景がよくわかるのではないでしょうか。
　余命の一回の発信は、引用されているブログサイトを含めますと数日で少なくとも10万人以上の読者が閲覧します。情報と知識は力ですね。
．．．．民主党日韓議員交流委員会（　by　Wikipedia　）
民主党日韓議員交流委員会は、2003年6月に民主党の議員と大韓民国の議員との交流を深める目的で設立された委員会。
　設立総会にて在日韓国人の姜尚中よりこの委員会について「日本にとって日米関係が重要なのは言うまでもないが、今後は日韓関係を基軸に考えるべきであり、民主党が多様な関係を結ぶことは重要だ」と評され、同時に「現在日本では北朝鮮への不信感が増大しているが、それは国益としてはマイナスであり、北朝鮮にもきちんと出口を示すべき。」とのアドバイスを受けている。
2004年、委員会のメンバー11人で訪韓し、当時のウリ党の辛基南議長と会談。靖国神社参拝などの歴史問題を指摘され、鳩山は「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」と応じ、同時に「白眞勲が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは日韓間の新たな関係が形成されていることを示すもの」とし、「在日韓国人に一日でも早く外国人参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と述べている。
菅直人　岡田克也　中川正春　近藤昭一　白眞勲　蓮舫　前田武志　渡辺周　泉健太
福山哲郎
引退・落選議員
伊藤英成　井上和雄　内藤正光　円より子　羽田孜　中野寛成　鳩山由紀夫　土肥隆一　末松義規　今野東　仙谷由人　田島一成　岩本司　ツルネン・マルテイ　岡崎トミ子
．．．．国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②（過去ログ20120921）
　衆議院選挙が近づいてきた。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙である。いい加減な議員は選べない。それには政党や個人の議員としての評価等を客観的に判断できる基準があればと考える。一番わかりやすいのは点数化だ。そこで前回試案をつくってみたのだが、どうも設定が細かすぎたようで評判がいまいち。そこで簡略化した第二弾がこれである。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的だから評価すべき項目を定めるのは前回と同じ。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければならない。国内問題で言えば消費税増税。これは議員の賛否がはっきり採決で示されているから可。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができぬ。外国人献金、政治献金等の問題も同様だ。これらの問題は有権者それぞれに考えていただくしかない。このたびの衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ないが、前回より遙かに事態はエスカレートしてきている。いわゆる一発触発の状況である。前回は、ある意味で穏やかに影響力の点数化としてきたが、もはやなりふり構ってはいられない。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるかではなく、紛争発生時に敵か味方かの識別の要素が大きく絡んでくる状況になっているからだ。よって、中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々は減点対象となる。この点数が多ければ多いほど日本国民にとって好ましからざる議員ということになる。
政党点．．．　　　国政に影響を与える政党の基準点。
マニフェスト違反民主党は２０点。自民党は１０点。他の政党０点。
議員個人点．．．　個人の議員の活動評価点。
首相、党首、幹事長経験者は１０点。（少なくともこの数年は減点対象）
消費税増税に賛成した民主党議員は１０点。
中国、韓国、北朝鮮関係組織会員。１０点。
日韓議員連盟。日朝国交正常化推進議員連盟。自民党遊技業振興議員連盟。民主党娯楽産業健全育成研究会。パチンコチェーンストア協会。カジノ連盟。日中友好議員連盟。
　　　
客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみよう。ネットで公開するのもいいだろう。国会議員のデータはすべて公開されているものだから誰でも簡単に計算できる。これに対し文句は言えぬ。
今回、この基準で全国会議員の点数をだし、この数値をもとに政党と議員を解析すると以下の結果が出た。
民主党．．．　マニフェスト違反はこれだけでも本来、減点５０に値する。上げないとした消費税を上げた。これも同様。しかし、今回他党とのバランスから２０点、１０点にとどめた。
だが、ほんの一部の消費税非賛成派を除き、全民主党員が政党点３０点以上のイエローカードである。これに議員個人点が加わる。この議員個人点が、政党色を鮮やかに描き出したのである。議員の所属関係組織をみると、鳩山元首相１名を除き全関連組織が朝鮮関係。
つまり民主党は朝鮮民主党だったのだ。また、その関わり合いにも特徴がある。一般的には利害関係組織への関与は一つだが、複数それも異常な数の議員がリストアップされた。
戦後の様々な選挙について、候補議員の点数化を検証しても、３０点を超えることはまずない。そこで３０点がイエローカード、４０点以上はレッドカードというわけだが、みての通りのこの点数。
レッドカードが９７人。５０点以上２３人。コメントのしようがない。それにしても数字は恐ろしい。
自民党．．．　民主党以前の責任政党として、減点１０点。これに文句はあるまい。民主党の朝鮮べったりとはかなり様相が違って、日韓議員連盟には２３６人、日中友好議員連盟に３２人。元首相２名を除いてレッド２名であるから、まあ、まともと言えるだろう。自民党は３０点以上の議員名を掲載した。日中、日韓に問題ありとの条件下での数値化は、両組織に加盟の議員には気の毒な面もあるが、これは、いざという時の国民の判断材料ともなるのでやむをえない。
確かに、民主党の国会議員の３０点と自民党議員の３０点では多少意味が違う部分がある。
だが戦後、自民党が、いかに中国に金をばらまき平身低頭外交をもって彼らを甘やかし続けたか。それが現在の中国の増長をよんでいるのだ。とても容認できるものではない。よって民主党と同様、点数３０点以上はイエローカード、４０点以上はレッドカードだ。
分析結果．．．この点数はあくまでも基礎点数である。これに震災、原発、政治献金、外国人献金、日中、日韓の対応などが加わるのだ。　民主党は全滅の可能性が限りなく高い。しかし、自民党がその受け皿になれるかどうかは、イエローカードが多すぎてかなり微妙だ。点数を見る限りでは、第三極の躍進の可能性が大である。これが結論だ。
民主党
９０点羽田　孜
８０点鈴木克昌、中川正春
６０点鳩山由紀夫、菅　直人、石井　一、牧　義夫、平岡秀夫、岩本　司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点　黒田　雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻　恵、赤松広隆、谷博之、藤谷光信、　藤末健三、萩原　仁、笠　浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井　充、樋高　剛、森ゆうこ、松野頼久、松本　龍、松本剛明、松岡　徹、松宮　勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点　全民主党議員（一部、消費税非賛成派を除く）　
自民党
４０点　麻生太郎、安倍晋三、野田聖子、後藤田正純
３０点　高村正彦、鈴木政二、金田勝年、野田毅、逢沢一郎、鶴保庸介、西村明宏、西村康稔、衛藤征士郎、萩生田光一、菅原一秀、茂木敏充、船田元、石田真敏、町村信孝、田野瀬良太郎、甘利明、渡辺具能、武田良太、橋本岳、木村太郎、木村勉、平沢勝栄、平将明、岩屋毅、山本有二、山崎拓、谷畑孝、大野松茂、大村秀章、大塚拓、今津寛、坂本哲志、土井真樹、北岡秀二、加藤紘一、冨岡勉、保岡興治、中谷元、中川秀直、並木正芳、下村博文、柳澤光美
．．．．野田聖子氏は、2014年5月8日に発売された月刊誌「世界」6月号のインタビュー記事で、考えを明らかにした。記事では、行使容認は総選挙の公約に掲げたものの、憲法改正以外の手法で先に進めようとしていることに、党内から違和感を訴える声が出ていると述べた。
インタビュー記事が出る前には、関西テレビ「FNNスーパーニュースアンカー」でコメンテーターの青山繁晴氏が、中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ、野田氏を日本初の女性首相として担ぎ出そうという動きがあったと独自の見方を述べた。それだけに、その動きを裏付けるものではないかとの憶測も出ていた。
日中友好会館　　　　　会長　　江田五月（民主）
日中友好協会　　　　　会長　　加藤紘一（自民）
日本国際貿易促進協会　会長　　河野洋平（自民）
日中友好議員連盟　　　会長　　高村正彦（自民）
日中経済協会　　　　　会長　　張富士夫　
日本中国文化交流協会　会長　　辻井喬
全国旅行業協会　　　　会長　　二階俊博（自民)
日中協会　　　　　　　会長　　野田毅（自民）
．．．．追記
　中国の習近平国家主席は１５日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫元首相と民主党の江田五月元参院議長らと面会した。あいさつ程度の短い会話で、沖縄県・尖閣諸島などへの言及はなかったとみられる。複数の日中関係筋が明らかにした。
　習氏が日本の政界関係者と会うのは昨年４月の福田康夫元首相以来。
　関係筋によると、習氏は、中国人民対外友好協会の設立６０周年式典出席のため、北京を訪れた鳩山氏やニクソン元米大統領の孫ら、各国の要人約２０人一人一人と握手して記念撮影。この際に、鳩山氏らとも言葉を交わした。
ソース：2014/05/15 20:33 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051501001817.html

137　更新遅れのお詫び

更新がだいぶ遅れまして、各方面からご心配をいただきました。心よりお詫び申し上げます。余命ブログ継続の折にご案内いたしましたが、継続のメインは遺稿記事の整理と、重要事項の出稿でありました。まあ半年程度で終わるだろうとの予測で３人のスタッフで取り組んだのですが、生業が別ということもあって、作業が思うように進まず、２名のボランティアも５月いっぱいまでのお手伝い、私一人では残りの遺稿記事の処理だけでも２ヶ月はかかりそうということで、前回ブログにおいて、８月には終了予告的な記述をいたしました。
　ところが、この件、各方面のサポーターの皆さんから大ブーイングの嵐で、５回ほど会合を開いて運営についての話し合いをすることになりました。たしかに余命ブログは当初は完全な個人ブログでしたが、引き継ぎ後の現在は徐々にオープンソースのみんなのブログ的な性格が強くなっていたのです。
　現在１日約１万数千人の閲覧者、総ページビューは710万ｐｖを超えています。さすがに一人の判断でやめたとは言えないレベルになっていることはわかるのですが、問題は物理的な処理能力です。結論として、今、余命時事が行っている情報収集から投稿受け取り、整理、起稿、その他、全ての処理を分散、分業化するということになりました。最終的な記事チェックと出稿に関しては従来とおり、余命の責任で行います。また、扱っている内容が、法律問題から時事問題まで幅広く、かなり丁寧に解説しなくては誤解をまねくという危惧から、余命時事日記はとにかく長いといわれるスタイルを堅持してまいりました。しかし、これにも柔軟に対処、わかりやすさという点と、各方面の意見を集約という観点から、識者、専門家による座談会方式を増やしていくことになりました。
　一般国民が日常接する新聞やテレビが本来の役目を果たしていない現状では、当ブログのような発信基地は絶対に必要です。特に彼らメディアが当事者として関わっている事象についての報道を彼らは全く無視、スルーします。通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権．．．．その他韓国、中国に都合の悪いことは意識的に報道スルーです。
　余命は日本国内だけではなく、韓国や中国の日本に関係する法改正や動きにも目を光らせて、事象が見えればすぐに可能な範囲で発信するようにしています。日米、日中、日韓等の問題は双方の視点から事象を分析しています。非常に特異なブログと言えるでしょう。
　今回は彼らの嫌う、そして日本のメディアがスルーする記事をいくつかあげておきます。
　
．．．．韓国の在日嫌い。
韓国前大統領李明博の日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言が事実であるかどうかというような話題でにぎわったことがありましたが、この両案件は日本でも、米国でも全く報道されませんでした。現在でも知らない日本人はかなりいるでしょうね。ネットを常時閲覧している方でさえこの記事について「ソースを示せ！」なんて言ってたことがありました。
さすがにやばいと思ったんでしょうね。
　報道されなければ「何事もないのです」。クリミアは併合され一片の情報も漏れてきません。東部ウクライナにおけるロシア軍やロシア系武装勢力の動きもそうです。中国の天安門事件、ウィグル自治区をはじめとする暴動の鎮圧や虐殺も報道されて初めて知ることができるのです。ロシアの報道管制は完璧ですが、中国は洩れ伝わり、もうダメですね。
　余命で使う「韓国棄民法の原点ここにあり」という意味での報道されざる大統領発言。
いかに在日韓国人が疎まれているかということをうかがい知ることができます。
盧武鉉大統領
異国で国籍を死守することがいいとは思わない。同胞にはその社会で貢献して欲しい。韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。ばかげていないか。つまりはいいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。
．．．．韓国は人治国家？先進国家？
孫正義が日本帰化から米国帰化へも納得の行動。何といっても政権の都合で法などどうにでもなる国家。事後法、遡及法など当たり前。在日資産や、帰化人資産、徴税、徴兵等、なんでも自由自在法改正可能な立法府。
　行政も負けてはいない。韓国検察は２９日までに背任容疑などで指名手配中の運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者と家族ら３人が持つとみられる財産総額約240億円を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めたという。被害者補償や船の引き揚げ費用に充てる目的だそうだが検察という行政機関にそんな権限があるのでしょうかね。
　本命は司法です。ぶつけられたタンカーが有罪で損害賠償なんて国ですから常識は通じません。先日、旅客船の運航管理点検関連書類の偽造容疑で、検察は2 人の運航管理者についての逮捕状を請求しましたが、全州地裁群山支院で令状を担当するイ・ヒョンジュ裁判官がこれを棄却しました。その理由は「セウォル号沈没事故は韓国全体の法治主義の現状を示す事件であり、大規模な海洋事故は日常生活や業務におけるあらゆる領域で国の格が上がって初めて解決できる問題。違法行為を厳しく処罰するだけでは防止できない」というものでした。イ裁判官はソウル中央地裁の単独判事として勤務していた昨年2月にも、スポーツ賭博サイトで約3億円の不当な利益を得た被告に対し「国家も宝くじや競馬など、賭け事という巨悪を行っている。その国家の手で被告の行動を重罪と見なし、処罰を行うのは正義にかなっていない」という理由で執行猶予判決を下しています。論評不能です。
．．．．韓国人の犯罪その１
　先般、ブエナパーク市長（韓国人　ミラー・オ　Sangjin Miller Oh）は、偽証罪で訴追された。育児支援の支払いを逃れるため、偽の免許証を得て、偽のソーシャルセキュリティーナンバーを使用等の使用で訴追された。調査で市長ミラー・オは2004～2009年に５つの重罪が判明し追加訴追され有罪判決が下った。市長のミラー・オは偽の免許証から社会保障ナンバー作り、他人名前ロバートに成りすまし４ッの州で偽装社会保障ナンバーを登録した。さらに、ミラー・オ自身も正規の移民かどうかも嫌疑となった。
検事ジョン·クリストは、「ミラー・オ被告は自分の名前、誕生日付も虚偽していくつかの政府機関を騙し、実際に偽の社会保障番号も騙し提出していた大量の証拠が見つかった」。そして、「これは非常に緻密に計画された社会保障番号の犯罪だった」「さらに社会保障番号IDの単純な変更ではなかった」「他人に成りすまし資産を非表示にしていた」、と検事は述べた。さらに市議と市長の立場を利用して韓国人の不正移民に係わった疑いもあるという。オミラー・オ市長の有罪判決で４ヶ所の州刑務所で６年間収監される。
http://www.ocregister.com/articles/council-616440-mayor-city.html　(米国紙 2014/05/30)
　この事件はその後５月31日、韓国人として初めてプエナパーク市長になった韓国人ミラー・オ市長が、有罪判決を受けて市長辞職という結果となった。
韓国人ブエナパーク市長のなりすまし、韓国人が他人になりすます社会保障番号取得の韓国社会ブエナパーク市は韓国人が増え続け、韓国人移民人口も着実に増え第２のコリアンタウンと呼ばれる地域で、韓国人のイメージが悪くなると心配している。ブエナパーク市で活動している韓国人要人はミラー・オ、ブエナパーク市長個人が有罪になって辞めるだけでなく、韓国人コミュニティ全体に影響を与えるとして市長職辞任に伴い、これから韓国人を見る目がどうなるのか本当に心配だと語っている。
　韓国人はミラー・オ市長がブエナパーク市で韓国人団体の各種イベントを助けてきた。韓国人要人はミラー・オ市長が韓国人コミュニティのイベントと仕事を助けてきた。今後ブエナパークの韓国人コミュニティ行事がどう進められるか非常に心配だとした。韓国団体はアリラン・コリアン・フェスティバルを開催するためにミラー・オ市長と進めていたフェスティバルは心配になるとした。コリアン・フェスティバル財団は、リニューアルオープンするコミュニティセンターで KPop公演も準備している。
複数韓国紙 2014/05/31
　　
　韓国紙は不当裁判判決で市長失職とだけ報道。朝日新聞や在日マスコミは全て日本人に知られないようにトップシークレットレベルの報道規制中。
　市長が偽名ロバートになりすまし、社会保障番号IDで銀行口座や資産を移していた。背後に大規模な、なりすまし社会保障番号IDを作る組織がある模様で現在捜査中。また個人では不可能な、組織的で高度で緻密な成り済ましが行われていたことも発覚しました。この事件と各種犯罪は日本における在日と完璧にダブりますね。
　
．．．．韓国人の犯罪その２
　韓国といえば、パクリ、捏造、犯罪がすぐに連想されますが、余命時事日記で既述のとおり、ロシアでは宇宙ロケット関係ではスパイ行為発覚により関与拒否。米ＮＡＳＡでも同様。アップルでは韓国系は全員解雇という有様です。日本では全く報道されていませんね。今回、これに致命的事案が追加されました。
　韓国人女性弁護士、不正移民申請事件で起訴される。ホワイトハウスのメンバーから削除されたという事件で、米国政界にも波紋を起こしています。韓国人女性弁護士ボニーM．ユンが起訴されるやホワイトハウスはホームページから彼女の名前と写真を削除し、ホワイトハウスのメンバーとして認めないという立場を発表しました。
　韓国人女性弁護士ボニーM・ユン
http://www.ijreview.com/wp-content/uploads/2014/04/YOUN-OBAMA-INDICTED-770×330.jpg
http://media.cmgdigital.com/shared/lt/lt_cache/thumbnail/188/img/photos/2014/04/16/5d/dc/BonnieYoun.JPG
　韓国人女性弁護士ユンはオバマ大統領の国政課題である移民改革運動で、特に韓国がオ
バマと米国政府に対して政治的影響力拡大で韓国人女性弁護士ユンが活動していた。
ホワイトハウスメンバーのオバマ大統領の移民改革運動の側近、韓国人女性弁護士が移民詐欺事件で起訴され論議がおきている。オバマの政策移民改革のメンバーが不正移民をやっていたから騒ぎは全米に政界スキャンダルとして広がった。オバマ側近の弁護士仲間で韓国人女性弁護士ユンが逮捕され起訴されたことに、アトランタジャーナル等アメリカ紙は、16日韓国系ユン弁護士がビザ詐欺と証人改ざん容疑で連邦検察に起訴されたと報道した。
検察は韓国人女性弁護士ユンが、韓国人依頼人が米永住権を受けられるように不正に虚偽書類を移民局に提出していた。米国に移住希望の韓国人不法滞在者に合法的な居住資格が無くても、ホワイトハウスの立場を利用して韓国人女性弁護士ユンが虚偽書類で韓国人を移民させていた。しかも4年半も前からやっていたという。 <米国紙 2014/04/16>
　韓国聯合ニュースはオバマが信頼していた韓国人女性弁護士逮捕で、韓国のオバマに対する影響力低下に懸念が広がると報道した。
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/04/18/0601320100AKR20140418008800…
　　
．．．．Wikipediaにおける韓国の風俗、風習、文化の削除
2005年における集中的な削除依頼は一般日本人にはその意味はもとより読み方さえわからない語句であることから、韓国人、在日、帰化朝鮮人であることは疑いありません。
項目は「嘗糞、睾丸の腐割、トンケ、大便酒、路上での脱糞、妓生」ということで、すでにWikipediaでは「試し腹、大便酒、睾丸の腐割」は削除済みです。
　嘗糞は医療・風俗・風習、睾丸の腐割は性転換法、トンケは食文化、大便酒は昨年YouTubeで話題となったトンスル酒で民俗医術、妓生は職業のような括りと記載されています。
　少なくとも現在ではこのようなことは存在しないとして削除要求したものが受け入れられ削除されたことに関しては正誤の論評できませんが、以前、余命では他国や多民族の民族風習については尊重すべきだとしています。その当の民族の削除依頼に関しては全く関知するところではありません。
　大便酒については、コリアンプーワインとして即日、世界20ヶ国に配信され、現在も生き残っていることが証明されました。
　試し腹については民族道徳の問題で、欧米では受け入れられない風習であることは間違いなく、表向き韓国が否定しても、日本が併合して禁止したあとも延々と続いていたものと思われます。その問題が、韓国本国ではなく、日本における在日社会での出来事としてでもなく、なんと全米で犯罪行為として報道されるという異常事態が発生しました。
．．．．アメリカの韓国人社会で「試し腹」が社会問題化。米国に移民してもやっぱり韓国人は韓国人家庭では親や兄弟が子供に「試し腹」をしている実態。隣りのお兄さんも叔父さんに強姦レイプが日常化。
全米で３年間常習的に姪を性暴行した３０代韓人男性が警察に逮捕され大ニュースとなる韓国の風習「試し腹」が衝撃を与えた中で、米国の韓人家庭内での性暴行が蔓延していることがまた明らかになった。ニューヨークで今年に入って家庭内性暴行の９０％は韓国人家庭で韓国の親戚友人などの知り合いによって子供が集団で日常的に性暴行されたものであった。
韓国の子供は「家族たちと親戚の家に遊びに行ったら同じ歳の男児から、また一緒に暮らす伯父や叔父や、隣家の大人や男子達や、韓国の幼稚園園長などによる性暴行が日常化していた」として、「幼い子供達のほとんどが試し腹されていた」と全米が報じた。
全米にいる韓国人の子供達は、韓国人の大人はポルノを見ながら子供に「試し腹」の性暴行が日常的に起きていた。クイーンズ検察によればクイーンズに居住する韓国人男性(43)は７年間も10代の姪を「試し腹」性暴行を続け、去年10月に事件発生10年目に児童安全危害と２級児童性犯罪の疑いで警察に逮捕された。　<ニューヨーク　2014/05/01>
．．．．アメリカの韓国人社会で試し腹が社会問題化。アメリカに移民してもやっぱり韓国人は強姦魔
http://ameblo.jp/tosyusai-syaraku/entry-11840753642.html
．．．．米国でも韓国家族は親戚も性犯罪者、在米韓国人家庭で子供に試し腹性暴行が蔓延
http://erakokyu.blog.jp/archives/korean-american-140503.html
．．．．全米ＴＶ報道社会問題化　韓国人社会で試し腹が問題化。アメリカでも韓国人は野蛮人だ！
http://blogs.yahoo.co.jp/zone0358/12337409.html

138　余命時事放談会①

今回は軍事、国内外情勢の専門家４名の放談会です。Ａさんは自衛隊ＯＢです。そして今回から余命は司会としてではなくメンバーとして加わります。
　
余命．．．．
今回から余命時事日記のアップスタイルが大きく変わりました。このあたりから入りたいと思います。
Ｄ．．．．．．
遺稿記事の整理とまとめとアップは想像以上に大変だよね。一番楽なのは新規にブログを立ち上げて、引用するスタイルだけど、単純に読者が移動してくれる保証はないからね。余命時事日記の立ち上げ時の環境は在日、反日勢力の全盛期で、日本人覚醒プロジェクトとはいっても、深く静かに、できるだけ目立たぬように読者を増やすというサーカスまがいのスタイルだったから、今思うと現状は奇跡だね。
Ｂ．．．．
私も一応ジャーナリストのまねごとをしているんだけど、まあ余命は異質というか異次元ブログだね。（笑い）前回放談会の時、余命との話の中で「10万ｐｖ超えて、とりあえず一人前かな」と言ったら「余命はまだ半分もいっていません」と言われちゃった。（笑い）こっちは１日平均3000ｐｖ、つまり月10万ｐｖの話をしているのに余命はまじめに１日の話、つまり月120万ｐｖ以上の話をしているんだからがっくりくるよね。（大笑い）
ちなみにさっきパソコン覗いたら720万ｐｖだった。「８月中には1000万ｐｖは超えます」だって。しらけはしないけど、開いた口がふさがらないよ。
Ｃ．．．．
私は記事を書いて生計を立てているんだけど（笑い）、たしかにＢさんが言われるように余命時事はブログの原則が当てはまらないね。誰でもブロガーはそうだと思うけど、閲覧者を増やし、ｐｖをかせぐために一生懸命に努力している。
　日々、神経をとがらして読者の興味がある旬の話題を探し、最低限１日２～３回は更新し投稿回数をかせぐ。複数ブログで月100回以上は更新する。相互リンクもあたりまえだ。
　ところがだ（大笑い）。余命時事の更新は４月５回、５月３回、６月１回にすぎない。
それなのに毎日毎日、１万数千人の訪問者と４万を超えるｐｖだ。なぜだろう？余命さん教えてください。（笑い）
余命．．．．
すいません。ブログに関しては全くド素人のレベルなので．．．．。
Ｄ．．．．
これはブログの立ち位置の問題でしょう。余命時事の立ち上げから読めばわかりますが、設定そのものが違います。できるだけ目立たぬようにという、本来のブログの目標とは乖離した設定です。情報の発信が全てという感じですね。一般的にブログやネットの発信は「見て！聞いて！」の世界ですがそんな努力はみじんも感じられません。アフィリエイトなんて目もくれず、読者を増やすための相互リンクや釣りに効果的なコメント書き込みは受け付けず、文字通り一方的な発信です。
　あるレベルに達するまでは、誤字、脱字、変換ミス、句読点、段落等、できるだけ読みにくく、かつ発信回数は少なくともデーター量はてんこ盛りという、まあ一見ぞっとするような文字の羅列で、よほど記事に興味のある方でなければリピーターにはならなかったでしょうね。（笑い）
　１年はがまんという方針だったということですが、まさにその１年後に花開きます。同時に圧力も強くなってブログ主が亡くなるという結果を招きました。しかしそういうことがあって、その目標としてきたことが引き継がれて今があるのだと思います。単純に比較はできないですね。
　また、更新については回数ではないですね。ざっとだけど、余命では平均Ａ４サイズで５枚程度のデーター量だから200行8000文字程度でしょう。２ｃｈでは２行程度、ツィッターでも制限がありますから、換算すると10回分くらいにはなりますね。スマホで読むには結構な量です。（笑い）内容的に一読百解はまず不可能ですから（笑い）同一記事に対するリピートは多いでしょうね。
Ｂ．．．．
とりあげているテーマも独自だよね。ジャンルにしてもサイト任せで、サイトでは時事日記というタイトルだから最終的に日記、雑感という分類になったとブログに記述してある。当初はジャンルはバラバラだったらしい。これもカモフラージュだったんだね。
日本メディアが意識的に報道スルーしている韓国、中国に都合の悪い次のようなテーマ「通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権、日中戦争、日韓戦争、2015年問題、2016年米軍完全撤退．．．．」こんなタイトルがずらっと並ぶ。（笑い）
　逆立ちしてみても日記、雑感ジャンルのテーマではないと思うけど、まあ不思議な分類だよね。で、もっと不思議なのは、今、このパソコンに表示されているけど日記雑感288230ブログ中１位であるということです。
　芸能ジャンル、ファッション、料理、旅行等と比較してマイナーなジャンルですがそれにしても凄いですね。アクセス数も、大きな事件があると４位とか５位に落ちているけど何もなければ常時1～３位を確保している。私の頭では理解不能です。（笑い）　
余命．．．．
運営上、アクセス数とかランクは全く影響がないので関心がないですね。１位になったら何かご褒美があるとかであれば別でしょうが非営利ブログですし余命の仲間内では話題にはなりませんね。凄いと言われても何がどの程度凄いのか感覚的にわかりません。
Ａ．．．．
まあ、ランキングというのは比較の問題ですが、余命ブログでは最初からそういう比較対象がないんだね。情報発信基地の構築とその維持運営がすべてであって、それはブログ上でも「日本再生プロジェクト」として明確に宣言している。一般ブログとは主旨そのものが違うから議論にはなりません。だからといって気軽にもうやめたと言われても困るけど。
　先代、かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だね。
　今回、「やめた発言」で、サポーターのみなさんが危機感をもって、協力態勢を作るということになったそうだけど実にありがたい話だね。（拍手）「雨降って地固まる」にしたいね。別に更新は無理せずに月一回でもいいんだから。（大きな拍手）
Ｄ．．．．
この件については引用サイトでも、かなりの書き込みがありましたね。まあ、これで心配は払拭されるでしょう。ところで余命さん引用サイトについて懸念がいくつかあると言われてましたが．．．．。
余命．．．．
はい。以前お願いしたことがありますが、余命時事日記の引用についての問題です。調べてくれた学生さんの情報では、現在、引用サイトは元記事表示をしていないものを含めると50ではきかないそうです。それはそれで結構なのですが、引用が多くなるにつれて必然的に大きな誤解をまねきかねないケースが頻発しています。そのほとんどが部分引用コピペです。余命ブログは長いので前提条件が最初にあると、先に進むにつれてその条件がぼけてしまいます。ましてや、その部分だけのコピペで、元記事表示がないと「メダカが鯨」になりかねないのです。
Ｃ．．．．
あるサイトで、余命の引用記事を巡って在日とコメント大激論をやっていた。在日、反日勢力殲滅作戦がテーマだったが、これは完全な場外乱闘だった。これは前提条件として、有事、つまり戦争となった場合の自衛隊の殲滅作戦という記事なんだが「有事、戦争となった場合」という前提条件が抜けてコピペされていた。これでは自衛隊はただの殺人組織になってしまう。アフィリエイト設定では衝撃的なタイトルでｐｖをあげようとするとこんなことになる。これは確かに困るし危険だね。
Ｄ．．．．
部分コピペで一番怖いのは誤解です。国際法上の立場からの例をいくつかあげます。余命時事日記では懇切丁寧に解説していますが2015年末米韓相互防衛協定終了、戦時統制権返還、国連軍総司令部日本横田基地へというような記事の場合、ここだけを見ると2016年には日韓双方、米の縛りがなくなるように思えます。そこで2016年には日韓戦争？という流れになるわけですが、ここに大きな誤解があります。米韓相互防衛条約は１年前に破棄通告が必要で、なければ自動延長です。フィリピン同様に米国は破棄通告はしないでしょう。なぜなら条約が存在するかぎり、状況次第ではいつでも理由をつけ、もどって参戦？できます。中国が恐れているのは自動継続されている、米比相互防衛条約ということです。
　また戦時統制権は国連軍の指揮権です。現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。普通そこまではいちいち書きません。
　そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。これについて米軍は明言していません。朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。３月５日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。部分コピペの恐さがわかりますね。
Ｂ．．．．
通名とか在日ゲリラ問題なんか典型だね。2015年７月８日通名廃止というような記事は事実ではない。政府は廃止なんて一言も言っていない。これを余命は詳説している。事実上意味がなくなるから自然になくなるだろうということだ。７月９日以降は実生活において在日は通名使用の利点よりもマイナスと危険性を負うことになるだけで、通名がなくなるわけではない。　
　この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね。
余命．．．．
ありがとうございます。まさにそのとおりで、言いたいことを言っていただきました。中韓在日関係記事は日本メディアは都合のいい記事しか取り上げません。彼らが完璧にスルーする事項は余命時事日記が発信ということになりかねませんので引用はくれぐれも慎重にお願いしたいですね。
　ところでＡさん、先ほどＣさんの場外乱闘の件でもう少し掘り下げてお願いできますか。
Ａ．．．．
私もそのサイトの場外乱闘は覗いていて知ってるけど、前提条件という囲い、つまりロープの囲いのないリングでの殴り合いという状況だった。自衛隊の在日や反日メディアの殲滅作戦、機密漏洩が論戦の中心テーマだったけど、正直言ってあきれたな。
　日本という国を守る国家公認の武力組織が自衛隊であって、有事であろうが平時であろうが日本に仇なす組織や集団に常時備えているのは常識の世界だ。それにいちゃもんをつけるという行為は非常識というよりは無知といわざるを得ない。
　昨年、韓国帰化人福山哲朗の自爆質問によって、国家機密が民主党により組織的に約30000件も流出したという事実が明らかになっているにもかかわらず、今だに機密漏洩は事実無根だ、妄想だと書き込みしている人たちがいる。機密漏洩露見以降、防衛省の調査により漏洩内容、漏洩ルート、関係者の特定が進められてかなり全体が解明されつつあるから民主党の関係議員、元議員は背筋が冷たいだろう。
　余命時事が取り上げている記事は既成、既存の事実であるということを余命の読者は知っているが他サイトでの部分引用ではなかなかわからないんだろうな。不思議な書き込みが目立つね。
　在日や反日勢力の駆逐、掃討に関して安倍は知らんふりだ。しかし着実に手は打っている。自分では直接関わらないかたち作りだ。すでに話題作りは始めている。それが民兵問題だ。日本メディアは自身が直接の標的であることがわかっているからとりあげることができない。米国との関係において、現在は時間調整局面で、かつ、中国は日本との大きな軍事格差が判明して身動きできず、韓国も米国に見放されてすでに死に体だからいいタイミングではある。
　前々回の「余命時事の近況」には以下の記述がある。
．．．．在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵（民兵）募集要項として投稿されたのがこれです。
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。（引用終わり）
　この件も多くの引用サイトのコメント欄では丁々発止の激論となっていた。これは簡単に言うと2015年夏以降の治安維持は超法規処理をするという準備だね。日弁連のような反日組織相手では単純に法だけで駆逐しようとするのはまず不可能だ。いくら売国奴政党であるとはいえ、民主党の国会議員を全部ひっくくるというわけにもいかない。大掃除にはコソボかクリミア方式しかないということだな。ある武装組織が１日でクリミアを制圧し、その後一片の情報も入ってこない。情報は完全に遮断されている。そしてクリミアはロシアに編入された。３割程度のウクライナ人がどういう状況下にあるかはまったくわからない。報道が全くないのは平和の証なんだろうか？
　いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かＯＢ傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。１週間～10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。（みなうなずく）
　一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。（笑い）
　法的には2014年からの中期防衛５ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約２万人に対して5000人ということになった。しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。
　2016年末までに99両の機動戦闘車配備なんて予定は、完全な前倒しであり、隊員の増員にしても５年で5000人はトータル延べ25000人ということで、このあたりはまだわかるが、戦車を300両まで削減となると、これはいつまでに？という問題が出てくる。だがこれは明記されていない。また、たとえば潜水艦の新旧代替を６隻とした場合、廃棄はいつ？という話で、日本の場合は若い艦令で代替するから現状16隻のうち６隻をを代替して廃棄を遅らせると事実上22隻と増えてしまうということになる。
Ｃ．．．．
お話では日韓衝突は不可避のような感じですがＡさん可能性はどうなんでしょう。
Ａ．．．．
安倍さんは最悪の事態に備えた対策をとっているということです。日韓関係がこのままのかたちで推移すれば売国奴狩りのような組織は必然的にできるでしょうね。
Ｄ．．．．
実際に世界では、コソボ、クリミア、シリアその他どこにも武装勢力は当たり前に存在します。日本の現状では存在しても不思議ではありません。こういう組織は双方の感情が憎悪感にエスカレートして発生します。　
日本の場合の対象は在日韓国人であり、反政府勢力イコール反日勢力です。日本国民の韓国に対する余命のアンケートは100％嫌韓、憎悪韓で参考になりませんが、先月下旬に読売新聞と韓国日報が日韓両国で実施した調査では日本人の８７％、韓国人も８６％が日韓関係は最悪と回答しています。もう日韓は一触即発の状態であることは間違いありません。
Ｂ．．．．
2015年秋には在日韓国人は永住カードや通名問題で金縛りとなりますから、日本全国で事件が頻発するようになるでしょうね。通名報道ができなくなれば韓国人の犯罪が何倍増にもなるわけで、在日はその時点で終わりです。しかし反日日本人は駆逐できません。安倍さんの腹づもりは、日韓衝突有事となれば在日も、反日勢力も同時に駆逐ということでしょうから苦労しますね。
余命．．．．
先日、ある学生さんの10名ほどの小さな会合に呼ばれて覗いてみましたら、情報交換会でした。各自の情報を共通データーベースに登録、共有するというもので、一般には報道されない案件や人物がかなりの数あがっておりました。セウォル号の事件を受けてか、関連項目のジャンル分類が追加されていて、韓国修学旅行実施校、理事その他経営陣情報、また、今回初めて大学や地方自治体の反日職員ファイルなんて項目もできたそうです。都市部は小さな事件でもすぐに話題となりますが、地方はそうはいきません。そういう意味ではこのようなデーターベース作りは重要です。高校野球で有名な奈良県の智弁高等学校の韓国との修学旅行の深いつながりなんて今回初めて知りました。
　情報内容も詳細ですね。１例をあげておきます。（メモを見せる）点線は伏せ字です。
氏名　　　崔　真碩
読み　　　チエ　ジンソク
読み　　　CHE　JINSOKU
通名　　．．．．
国籍　　　韓国
生年月日　．．．．
住所①　　．．．．　
住所②　　．．．．
電話　　．．．．
携帯　．．．．
E-mailアドレス　．．．．@hiroshima-u.ac.jp
職業　広島大学准教授
所属　　　総合科学研究科
内容　　　講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画を上映一方的「性奴隷」主張。
その他　　家族構成、友人、所属組織政党、取得資格、趣味、その他特記事項（以上）
　このようなデーターがすでに数万件蓄積されているそうです。これは公安や自衛隊とはかなり内容に差があるようで、これはデーターの収集対象が違うからだと思われます。日韓開戦となれば総務省も在日や帰化人情報は敵国情報として開示することになりますが、その対象数は数十万人です。長くなりました。これについてはつづきで．．．．。　つづく

139　余命時事放談会②

余命．．．．
さて、つづきです。ここまでのお話では最悪の事態が予想されますが、劇的な日韓関係の改善というような可能性はないのでしょうか。
Ｄ．．．．
少なくとも、ここ2，3年はまったく期待できないね。それどころか日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要だから事態はますます悪化するだろう。この殲滅作戦計画を立案せよという問題を、防衛大学学生にだしたならば、おそらくほとんどの学生が同じような作戦を立てるだろう。これがコソボ方式であり、それを完璧に実行したのがクリミア方式だ。これについては余命の「兵の強弱と全滅の定義」を読むといい。よくわかる。
　在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
　メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になるね。
Ａ．．．．
まず日韓友好は期待薄だから官民あげて最悪の事態に備えておかなければならない。ここまで日韓が険悪な関係になると、一般国民も万が一に備えて自警団を作ろうとするのは当然だが、どうも警察組織の信頼がいまいちで、日の丸掲げた右翼が在日暴力団のなりすましで、実態は左翼と一緒という有様では動きようがない。そういう意味で、自衛隊の体験入隊はいざという時の信頼の点で大きな効果がある方法だ。もう下地ができているから、そのような募集があれば一気に全国的な組織ができあがるだろう。しかし、それですべてがかたづくわけではない。当分は双方かなりの犠牲を伴う殺戮戦だ。巻き込まれないように注意する必要がある。近くに朝鮮学校とか韓国関連の施設や企業、特にパチンコとかタクシー会社が近くにある方は要注意だ。
Ｂ．．．．
余命さんは「日本人覚醒プロジェクト」という立ち上げだそうだが、反面、在日や反日勢力に警鐘を鳴らしている面もある。棄民法なんて親切に在日に教えてやっている。（笑い）
先ほどＡさんが
．．．．かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だ。
と言っていたけどまさにそのとおりだね。でも余命さんはみんなというのは周囲のスタッフのことだと思っているんじゃないかな。（余命うなずく）ところが実際は閲覧者もみんなに含まれていると私は思う。
　余命さんはコメントを受けてないし、他のサイトもほとんど閲覧しないというからわからないだろうが、毎回更新のたびに、他のいろいろなサイトの書き込み欄に何の関係もないこんな不思議なメッセージが載る。「余命更新されてるぜ」「余命更新ナウ」「１時間前余命更新」etc．．．．商売柄、毎日あらゆるサイトを駆け巡っているけど他のブログの更新案内なんて見たことがない。もちろんＩＤ調べてみたが余命は関係なかった。（笑い）
ひとつだけ同じような書き込みがあったが、これは５人グループの釣りだった。
　またこんなのがある。「ボケ！余命時事でも読んでこい」「その件は余命時事の．．．．の．．．．行目」「今日はここまで。余命を読んで寝ます」「余命の長文は最高の睡眠薬」「時事日記は日本人の誇りと元気をくれる」「日記のシナリオが実現しますように」．．．．。
どことなく語調に余命時事日記を大事にしてくれているなという気持ちが伝わってこない？もう「みんなのブログ」ですね。（拍手）
　それと、余命さんはおそらく意識していないと思うんだけど時事日記Ｑ＆Ａね。記事の信頼性を高める一法かとも思うけどその背景の記述だけでなく、ブログの背景までオープンしちゃう。これ書く者と読む者のブログ共有ですよ。（笑い）
で、笑っちゃいけないんだけど、どうしても笑っちゃうのが前回のタイトルね。「更新遅れのお詫び」だって。（笑い）小さな個人ブログであれば、なんとおこがましいとか、お前いったい何様だという話になると思うけど、毎日、１万数千人、月に４０万人をはるかに超える訪問者をもつブログとなると、そういう話にはならない。逆に出稿する側の余命の方に責任感というか使命感というか、まあ、プレッシャーのようなものが生じてしまって無意識のうちにこんなタイトルになっちゃうんだろうね。
余命．．．．
ありがとうございます。すいません。どちらかわからないのですが（笑い）．．．．。確かに更新期間が10日～20日になると10万人を超える読者を放置しているわけですから、そういうプレッシャーは感じますね。ただ更新回数だけなら、ブログ記事を分割出稿すればクリアできますが、余命のスタイルは記事の背景、意図、影響等を資料的に扱っているので全体を考えた場合、必然的に一括りしなければならないので改善は困難ですね。
　ところでＣさん、その筋の専門家として「2015年７月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流出する」といううわさ話の信憑性はいかがですか？
Ｃ．．．．
まあ、一口に公安といってもいろいろな組織がありますし、治安に限っても、内外から政治、民間さまざまですから、コメントのしようがありませんね。全てがアバウトすぎます。
一般的にいって、このような問題に噛みついたり、批判したりする人は、その関係、つまりすねに傷をもっているか、チェックされる可能性のある人たちで、普通の日本人であれば関係のない問題ですから気にすることはないと思います。
　あえて文面からコメントするならば、日韓開戦状態なら在日韓国人に関しては敵国人ですから敵国情報は全開示で問題は起きません。無条件で拘束、強制送還です。その際日本人である反日勢力の駆逐排除は？という問題は、その時の国民感情レベル次第でしょうね。
　在日韓国人武装組織である暴力団傘下の日本人構成員は、外患誘致罪の確信犯ですから死刑は確定です。その他の反日日本人の処理は、先ほどＤさんが言われたようなクリミア方式になるでしょうね。
　この方式の最大利点は、国際的に後を引かないことです。クリミアでは１日で新聞、テレビ、ラジオ、ネットを制圧、遮断し、ウクライナ陸軍拠点も制圧、２日後にはウクライナ海軍も降伏させました。４日後にはウクライナ陸軍の９割がロシアに忠誠を誓うという寝返りとなり、残りの１割のウクライナ軍将兵と、３割以上いたウクライナ人の情報は完全に遮断されています。常識的にはかなりの犠牲者が出ているはずですが情報はゼロです。従って西側は、併合されたクリミアの状況がわからず手が打てません。
　日韓開戦時という前提ですから、前面に出るのは自衛隊です。「反日勢力としての駆逐対象は政党をまたいで親韓、親中国会議員すべてと全民主党議員、全社民党議員、公明党、共産党幹部及び全メディアである」という情報の流出先をたどると、これが、なんと民主党だったとは、まさにブーメランですね。
　安倍さんはこのシナリオを考えているようですが、うまくいくといいですね。（笑い）
　実際には、2015年７月８日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じることや、各種学校、資格検定その他、終了、卒業、合格等の証明書としては実名でなければならないこと、また銀行、クレジット等では信用情報の一本化で猛烈な縛りがきますので、彼らは不本意ながらも韓国名を使わざるを得なくなります。周りが仰天するほど韓国人だらけになりますね。（笑い）
　トラブルが起きるのは必然です。また犯罪者名は通名報道使用は事実上不可。よって朝鮮人の関与する犯罪があふれてきます。これは過去の事件にも当然遡及します。そうなればますます事態は悪化しますね。こういう戦争には至らぬグレーゾーンの時期の個人情報開示や公開は法違反です。ところがこのグレーが、限りなく黒になってくると法違反ではあるけれど起訴はされないという事態になります。これが愛国無罪です。極端な場合は暴動や殺人までもが無罪となります。個人情報流出の可能性があるというのはそういう状況になった時のことです。
Ｂ．．．．
現実にグレーから黒という判断は国民感情と公安や、警察、自治体の法治感覚が一致して可視的にならないと難しい。しかし、韓国において新大久保嫌韓デモのような反日デモが起きて、そのカウンターデモと衝突した場合、親日発言の爺さんが殺害されるような国だから、そのカウンターデモ隊の生存率は限りなくゼロに近いだろうね。（笑い）少なくとも韓国の状況はすでに真っ黒ですね。
　一方、日本では黒が濃くなってきてはいるがまだ灰色だ。（笑い）在日特権廃止という嫌韓デモだけでなく、いろいろなテーマがでてきて、そのデモの回数もどんどん増えつつある。シュプレヒコールもだんだん過激なものになってきている。各地のデモでは小規模ながら武力衝突も発生しているようだ。国会議員がヘイトスピーチがどうのこうのといいだしているのは在日や反日勢力の危機感の表れだね。
　カウンターデモではしばき隊とかいう暴力団まがいの連中が動員されていたけど、これには公安関係者は涙を流して大喜びしておりました。（笑い）こういう関係ではメンバーや組織を特定するのは非常に困難です。ところが普段は裏でごそごそしているゴキブリが表に出てきて暴れ回っているのですから駆除は簡単です。これがきっかけで、ここ何年も活動がつかめなかった個人や組織、また日本全国で人権とか民族問題等で地方自治体を食い物にしている実態が次々と明らかになりました。在日の生活保護が次々にばれているのもこの関係です。付随して地方自治体の在日汚染の調査もだいぶ進んでいるようで、ネットではいろいろな情報が流れはじめていますね。
　Ｃさんの言われたグレーゾーンでの個人情報流出についての話ですが、まあ、その筋が１万人の売国奴日本人の個人情報をもっていたとして、これを意図的に排除を目的としてネットにリークということはグレーゾーンの中ではとりあえずは違法行為であるし、また、たとえば２ｃｈにでも、１万人の売国奴日本人個人情報を流したとしても、見た者は「凄い」とは思うだろうが、ただそれだけの話でしょう。だからまず流出は私はないと思うね。
　ただし、自衛隊には当然として、超法規的組織、つまり巷間話題となっている民兵とか義勇兵とかいう、在日や反日組織に対抗する組織にデーターを提供する可能性は高いと思う。グレーがブラックになるのは2015年秋以降だから、2015年春の義勇兵とか民兵の募集はかなり綿密に計算された動きだといえる。
　またＣさんが具体的にあげた日本国内における縛りだけでなく、韓国の縛りも顕在化してきました。余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ２月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。「哀れ在日韓国人！」が実感となってきました。（笑い）
　ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。（コピーを提示）
．．．．国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハクソウル大学行政研究所　特別研究員ソース韓国紙アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
　　
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。（笑い）
．．．．韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
　内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
余命．．．．
中身は、余命ブログで詳説し、警告してきた事象そのものですね。在日は終わりました。
皆さんのお話を伺っておりますと、少なくとも在日は完全に追い詰められているようです。必然的に衝突に繋がって、これが引き金となり．．．．というようなシナリオになりそうですが、民主党や社民党は在日と一蓮托生としても、Ｃさん、公明党や共産党は何か打つ手はないんでしょうか。
Ｃ．．．．
ありません。（笑い）現在の政治状況では気もないですね。民主党政権下の３年は日本にとっては最悪でした。その経験を踏まえて、安倍政権は立て直しをしています。この政権を支えているのはもちろん国民ですが、それは選挙によって選ばれた自民党の総裁というかたちであって、直接選挙によるものではありません。これは弱点です。自民党内にも隙あらばと常に足を引っぱるものがいるからです。しかし安倍政権は盤石です。本来この関連はＡさんのテリトリーですが（笑い）私のほうが無難だと思うので。（大笑い）
　安倍さんの最強のバックボーンは自衛隊です。創立以来最強の武装組織です。この武装装備の関係は後ほどＡさんから詳しくお話しいただくとして、私は政治関係の方です。
　民主、社民、公明、共産、いずれも自衛隊に対しては否定的対応をしてきました。
　安全保障上、日本を貶めるような政権運営をしてきた政党に対して、何度かきれそうになっていた自衛隊ですが、組織的に文民統制によって民主党よりの官僚によって芽を摘まれていたのです。ところが安倍さんとなって、組織が制服武官による幕僚監部統制となり、３軍ＪＴＦも実戦運用が確立したことから指揮命令系統が一本化され有事態勢も整いました。これにより自衛隊の機密性が強化され、治安体制にも対応できるようになったのです。
　この自衛隊に対して、各政党もメディアも全く対応できません。以前、安倍さんの各政党の評価を取り上げたことがありますが、当時も今も、その評価については自衛隊幹部の評価と完全に一致しています。自衛隊を否定し不要論を唱える政党は自衛隊にとっても不要ですね。ただ共産党は幹部はダメだが党員の質は高いという評価です。面白いですね。　問題は与党公明党です。集団的自衛権とか外国人参政権とか頑張ってますが、安倍さんからも、自衛隊からも引導が渡されていることがわかってないようですね。米との関係において時間調整局面であるため安倍さんは急いではいませんが、山口那津男代表の「公明党内は解釈見直しの慎重論が大勢だ」と立場をわきまえぬ公明党にはかなりの不快感をもっているようですね。全面降伏がないかぎり連立解消でしょう。かわりはいくらでもいるのです。また、公安や自衛隊から支持母体である創価学会の会員構成の問題が指摘されており、連立はもう解消でしょう。
　所詮は宗教政党です。創価学会が政治に口出すようになれば政教分離で叩かれます。与党でなくなれば、数々の創価学会優遇措置がなくなって必然的に公明党はつぶれますね。
　この各政党自滅待ちという状況に加えて、自民党内でも親韓グループや親中グループの特定議員あぶり出しが進んできているので、政党による改善は当分望めないでしょうね。　　つづく

140　余命時事放談会③

余命．．．．各政党身動きとれず打つ手がないというお話ですが、この現状を安倍さんはどういう考えなんでしょう。
Ｂ．．．．
安倍さんの考えなら一貫しています。それについては余命さんの初期に阿部イズムというシリーズにかなり詳しく記述してあります。政権奪取後はおそらくは雌伏の時期に徹底して練り上げていたんでしょう、内政、外交、一気に突き進みました。完璧にシナリオができていたという感じですね。ある書き込み欄の論評に「既成、既存の事象を正確に分析すれば、その影響や先の見通しについては、かくあるべきであり、かくあらねばならないという形が見えてくる。そういうスタンスだから余命時事日記の記事は一見荒唐無稽に見えても現実となる可能性は高い」というのがありました。ブログ当初からの、多くの余命の推論記事の的中率？は皆さんご承知の通りです。
　国体護持組織である公安や自衛隊がリベンジに燃えて安倍さんを支持している態勢はもう崩せません。Ｃさんの話にもありましたが、各政党は自滅でしょう。政権与党である公明党は集団的自衛権が容認できなければ生き残りはありません。その場しのぎで集団的自衛権を容認する可能性はありますが、いずれ有事における憲法第９条をどうするのかでぶつかります。この４年間の民主党との連携、韓国及び中国との癒着を国民はじっと見ていましたから、お先真っ暗、客観的に見て、創価学会の関係から党の存続まで危ぶまれますね。
　自民党、党内対策も油断がありません。中韓手詰まりから、特に中国は日本の老害議員や売国奴日本人による工作も全て不発に終わってしまい、いよいよ野田聖子とか額賀、高村、二階迄引っ張り出さなければならない状況となっています。
　日中韓関係が不穏な中で、万が一があれば、これら親中、親韓議員の少なくとも政治生命は瞬時に終わります。うかつには動けないでしょう。
　余命さんは遺稿記事の中でこんな記述をしています。「憲法改正に正面突破は芸がない。自動消滅必至の民主や社民その他反日勢力が手をつなぐようなテーマを与えることはない。よって通名問題は放置、外患誘致罪適用に関する司法改正はスルー、その他有事における法改正、つまり戦時国内法の整備は先送りとなるだろう。もし2014年夏までにその動きがないならば、それは確実に在日、反日組織の一括処理を目指しているということだ」
このシナリオが現実となってきて、コソボが話題となり、自衛隊予備役ＯＢ組織ブルーリボンの立ち上げ、民兵自警団、クリミア処理等関連サイトは大賑わいだ。反日メディアは報道しないから表向きは平和だけど、その裏側はというと、何回か前の余命さんのブログにあったけど、趣味の会の通名在日韓国人が大量脱会したとか、共産党員の会員がやめたとか、また戸籍謄本による日本人確認を会員規約としたとかもう開戦前夜だね。（笑い）
　やめたといえば、例の暴力団と戦時国際法の関連をＤさんお願いします。
Ｄ．．．．
今年３月警察庁は昨年より暴力団員の数が4600人減って、58600人になったと発表しました。一時は９万人近くに増大したものが９年連続で減少し、特に昨年の落ち込みは大幅です。暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行された影響だといわれていますが、どうもそれだけではないようです。2009年民主党が政権を取って以来、公安情報や自衛隊機密情報がだだ漏れになりました。約２年後、それまでガセだ、妄想だと否定されていたことが2013年12月民主党帰化議員福山哲朗の自爆質問によってその事実が認定されたのです。
　これによって巷間流れていた自衛隊機密文書たるものが俄然注目されることになりました。それには日本メディアや反日勢力の殲滅作戦、在日武装勢力掃討作戦等が具体的に記述されていたからです。しかしこの一連の機密漏洩事件についてメディアも、反日勢力も完全に沈黙です。まあ自分たちが標的になっているのですから、蛇ににらまれた蛙ですね。
　このような状況にもかかわらず不思議なことに在日武装勢力は今のところ何のアクションもありません。韓国棄民の暴力団組織は先の選挙で民主党支持を打ち出したことから、安倍さんからも自衛隊からも日本国民からも見放されてしまいました。
　彼らは昨年の暴力団構成員と準構成員による事件が４万４000件をこえるという犯罪集団ですから多くの顧問弁護士がいます。あの宇都宮氏の日本弁護士連合会の弁護士連中もお友達です。しかし、中韓の国防動員法や、戦時国際法を考えた場合、彼らの現状は大変危険であるにもかかわらず、そういう警告はなかったようで、これはとても奇妙なことでした。
　ところが最近になって、やっとその理由がわかってきました。巷間うわさされていた反日武装勢力の戦時国際法勉強会は実際に各地で行われていたようで、講師もベテラン弁護士が複数で実戦Ｑ＆Ａと本格的だったようですね。ところがその内容は実戦に関する国際法の運用に限られて、そこに至る政治的背景やその後の影響等はカットされていたようです。これは幹部の指示だったようですね。
　有事には自衛隊が出動、作戦方針は「敵は一人残らず殲滅。加担している日本人は外患誘致罪確定として処分」ということがばれてしまうと、少なくとも日本人構成員は逃げ出して、組織がつぶれかねないとの判断だったようです。しかし現実にはネットや週刊誌等の情報で危険を察知した日本人構成員は逃げ出しているようで、おそらく2015年末までには１万人以上は減って、組織は総勢４万人程度に縮小する可能性までありそうです。
　そうなれば、その組織構成は、在日韓国人と反日左翼勢力の比率が極端に上がりますね。
　以前から余命時事ではグレーゾーンから日韓開戦時まで、在日の危うさを通名問題を通じて親切に警告してきたよね。（笑い）しかし彼らには全く伝わらなかった。（大笑い）
Ｂ．．．．
在日も反日勢力も時代の移り変わりが全くわかっていなかったのです。民主党が自民党の自滅によって政権を取り、朝鮮勢力が、マスコミから政治経済全般を支配するようになった2009年から、彼らはお祭り騒ぎでした。韓国大統領が日本征服完了宣言をだしたり、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言などやりたい放題でしたね。
　しかしその陰で、第一次安倍内閣のまいた種は芽吹いていたのです。外国人登録法改正は麻生政権、これにはカード化、事実上の通名廃止と資産の一元管理、強制送還事案の窓口廃止、住民登録法による社会サービスの一元管理等がねらいで、野田政権の７月に施行。11月には在日の資産管理に国外財産調書法が成立しました。いずれも彼らの天敵である安倍さんが正面にいなかったため韓国の狙いと安倍さん狙いが二つともぼけてしまって、気がついた2014年は手遅れだったというお粗末な経過です。
　2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。その中でも日米２＋２は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
　終了後の記者会見では公表されなかった実務者確認合意事項について少しふれておきます。日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
　中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されておりますね。これは余命時事でさらりと記述されております。（笑い）
　2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年７月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ撤退優先順位に韓国人が無視されていることから論議を呼びました。（笑い）
　その中で集団的自衛権や現状の自衛隊法の規制について、かなり突っ込んだ話し合いがあったようです。公表がなくても会議終了後、直ちに多くの関連法の改正が行われたことで内容はわかりますよね。（笑い）
　ここからの話は、このまま記事にすると余命さん、また騒ぎになるかも知れないけど、まあ妄想時事日記だからいいか。（大笑い）
　従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約１万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
　特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。
　とりあえずメモってきたんだけど「自衛隊ＯＢ放談会日韓戦争」「自衛隊ＯＢ放談会日中戦争」「日中開戦なら日韓断交必至」「ＮＨＫサイエンスゼロ津波地震計」「2015は極限値つづき」あたりは再読していただきたいな。余命さん、このコピーは是非再掲してください。
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
黙認義務中立国の例としては日露戦争時の中国がある。日露双方、中国の国内で戦い、中国は中立黙認するしかできない立場であった。もし北朝鮮が中立宣言をするならこれになる可能性が高い。では韓国はどうであろうか。米韓同盟があり、日米同盟がある中では、さすがに中国側にたって参戦はできないであろうから、とりあえずは中立宣言することになるだろう。日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。．．．．
余命．．．．
いろいろな情報を集めて、まとめて整理し出稿する従来のかたちと、今回のようにブログ上でランダムに情報を発信して、その解釈や判断は読者に任せる方法のどちらがいいかは一長一短あるようで、今後の研究テーマです。さて日米２＋２の軍事面での成果、その他関連についてＡさんお願いします。
Ａ．．．．
軍事機密関連が多いのでかなりの時間、独演となりそうですが勘弁です。（笑い）
さて、何といっても最大の成果は、米が旗幟鮮明にしたことだ。中韓ｖｓ日米というような図式になった。中国は、まあこれは期待も含めてだが、もっと曖昧で中国に配慮したものになるだろうと期待していたものが、日米安保の強化と、軍事協力、これは情報部門から兵器の共同開発まで飛躍的に発展強化され、茫然自失状態となった。立て直しにはしばらく時間がかかりそうだね。
　第１列島線の突破が事実上不可能になったことや、日本の軍備増強の容認と兵器の共同開発推進、それとそれまであまり興味を示さなかった中国海軍情報について日本側から詳細な情報が提供されることとなって、空から海中から監視が強化された。　2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる２日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。東シナ海から南シナ海へと侵略方向を変えたもののベトナム、フィリピンとの衝突でＡＳＥＡＮからも浮き上がり始めている。何よりも脅威なのは、日本からベトナム、フィリピンに巡視船供与、かつフィリピンは米とスービック海軍基地及びクラーク空軍基地の10年使用という軍事協定を締結、日豪間では過去に例のない軍事協力が進められているという事態だ。
　中国は日本国内の反日勢力と平和憲法に対する国民感情から、特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しは困難で、他国との軍事協力はできないと見ていたようだ。
　ところで、フィリピンにおいては、米は従前のような本格的駐留基地は作らず、日米共同のパトロール的使用を考えているようだ。フィリピン政府も日本の基地使用を歓迎の意向だからたぶんそうなるだろう。クラーク空軍基地が自衛隊Ｐ－１の中継基地となったら南シナ海は中国軍にとって身動きできない海となる。
　ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年９月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。2014年４月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、６月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦６隻の供与を受けることになり2014年すでに１隻が配備されている。あと５隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗務員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。４月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。
　この閣議決定について反日親中メディアと認定されている朝日新聞は社説で「平和主義が崩れていく」毎日新聞は「紛争の助長を憂慮する」とコメント。説得力は皆無だな。朝日新聞や毎日新聞は自衛隊ではすでに消去された存在にしかすぎない。（笑い）
　しかし、いくら武器輸出三原則が緩和されても、日本の最新型潜水艦そうりゅう型を売却するわけにはいかない。．．．．「ＮＨＫサイエンスゼロ津波地震計」を参照。
　ところが売却はなくとも、この潜水艦関連において中国はベトナムを警戒し、恐れて、攻防戦を繰り広げているのだ。連日のベトナム漁船叩きは戦意喪失が狙いだね。一方でベトナムはカムラン湾の海軍基地解放をもって、ロシア海軍、米国海軍の寄港を促し、日本への呼びかけもしている。これは、ここにあるベトナム潜水艦基地への中国軍攻撃に対する保険だな。
　ではたった６隻の潜水艦がどれだけ脅威なのかの検証だ。
．．．．日本の中国海軍の潜水艦を含む艦船情報のリアルタイムの提供
すでに日本の水中探知網は中国北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のほとんどの艦船情報と、全潜水艦の艦船情報を収集し、基地出港直後から追尾できる。ｐ－１とあわせたリアルタイムの敵艦船情報はベトナムの潜水艦の受信設備をちょっといじるだけで完了する。　．．．．ここからは軍事機密にふれる部分があるのでほんの少しだが数字その他をぼかすので、乞う、了解。　ロシアが中国とベトナムに提供しているキロ級潜水艦の能力は潜航深度約300ｍ、装備魚雷はVA- 111 シクヴァルだと思われる。中国が新型魚雷といっているのは、この射程が大幅に改善されたということだ。これでベトナムキロ級と同等の能力になった。
　能力が同等であれば早く見つけて攻撃が勝利の絶対条件である。VA-111 シクヴァルが過酸化水素と猛毒ケロシン使用のロケットエンジンであることから、速度は脅威の200ノット約370㎞/h。ただし射程は約10㎞前後だといわれているから南シナ海の限定された海域における限定された水深と限定された近接距離での魚雷戦は100秒前後の勝負となる。
このような状況下では敵艦船の位置情報は確実に勝敗を分けてしまう。
　これに加えての脅威は日本の深深度魚雷の提供だ。４月に代わった防衛装備移転三原則のもとでも難しいと思われるかも知れないが、そのような事態の時は日中においても険悪関係の可能性が強く、中国に利する反日勢力は駆逐されているだろうから可能性は高いね。
　ここで予備知識を入れておこう。世界の潜水艦の最高潜航深度と武装だ。一般的に公表されている数値はあまりあてにはできない。単なる目安だ。ロシアが 450m、英が600mというような数値はみなミサイル型原潜で、通常の魚雷戦のような戦闘には全く不向きだ。この通常戦闘魚雷戦に特化した深深度潜水艦のシリーズが日本のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型だ。いずれも500m～600mといわれているが公表されてはいない。ただ深度計の目盛りは 700m？をこえているようだな。そうりゅう型は前２シリーズをはるかにこえたという発表だけで深度計目盛りは極秘となっているから、とんでもないレベルなんだなということだけしかわからない。（笑い）
　そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞ /h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。　魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密だ。潜航深度400mの原潜でもミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならないのだ。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
　現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は日本以外にはない。　
　以上を頭に置いておいてもらって先に進みます。　
　中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
　日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。（声が出ず．．．．）
　昨年の中期防衛５ヶ年計画で、現行16隻の潜水艦を６隻増やして２２隻態勢とすることになった。詳細は関連のサイトを見ていただくとして現行16隻態勢での戦術にふれておこう。第1列島線は機雷で100％防御できる。南シナ海においては５隻もあれば中国シーレーンの遮断と南海艦隊、東海艦隊の封じ込めも可能だ。
　専門サイトだけでなく一般のサイトでもこの関連はスレッドが立つとコメントはのびるね。（笑い）軍事機密のかたまりのような分野で情報不足だから、しょうがないといえばそれまでだが、中国のサイトではコメントを見ると共産党の情報統制で、日本と戦争すれば勝てると思っている国民がほとんどだね。これは怖いな。そのコメントのほとんどが、根拠なき圧倒的な数の優位を理由に挙げている。
　ここでＱにあった「日本潜水艦の戦術？」についてふれておく。東シナ海のような浅い海域と、南シナ海のような深い海域では多少の違いがある。余命では東シナ海第１列島線での戦闘スタイルについては記述しているから、今回は南シナ海における戦術を取り上げよう。これは軍事機密でも何でもない通常戦術だ。
　基本パターンは、深度500ｍをこえる海底に鎮座、機関停止しての待ち受けだ。空中哨戒機からのデーターと海中のセンサーからのデーターにより海上艦船、水中潜水艦の位置を掌握し有線誘導攻撃するだけの話だ。先ほどふれたけど、深深度設定による接近と目標直下からの垂直攻撃は防御の方法がない。確実に目標を撃沈できる。
　米軍との実戦演習において日本潜水艦は一度も位置を特定されたことがない。完全なステルス性と静粛性をもっている。しかし「万が一把握されたときは？」という質問の回答も簡単だ。鎮座している日本潜水艦に接近すること自体がまず不可能だ。接近できたとしても、攻撃の手段がない。深深度魚雷も深深度爆雷もないからだ。内緒だが、この爆雷を日本はなんと世界で唯一保有。あれ！これ軍事機密かな。（笑い）
　実戦的にわかりやすく解説すると、水深300ｍに中国原潜がいて、その直下の水深600ｍに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。
今回の放談会のこの記事で、安倍さんとオバマ大統領が、腹の中では日中開戦を待ち望んでいるという話はこういうところからきているんだな。（笑い）
　ちなみに、魚雷に関しては平成24年度より防衛省技術研究本部においてG-RX6を開発中。「目標の形状を識別し、おとりとの区別も行なえる音響画像センサー及び、同様におとり識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される予定で、おとり装置をはじめとする魚雷防御手段等への対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。有線誘導が可能であり、攻撃対象には、水上艦艇及び潜水艦の両方が含まれる」という説明だが、その技術のほとんどが対空、対艦ミサイルの新規開発研究とダブっている。
実戦配備の予定は大幅に早まりそうだ。
　防衛省技術研究本部における開発体制が陸海空三軍一体となり、レーダー、ソナー等の探知及び防衛技術、センサーやおとり識別技術、艦船、戦闘機、潜水艦はもとより魚雷からミサイルまで包括したステルス技術等、各研究部門の成果が直ちに共有され過去にない異例の開発速度となっているのだ。最近やっと話題となってきたがステルス実証機心神プログラム、やっと今年１号機が初飛行する。先般小野寺防衛大臣から公式発表があった。この研究過程におけるデーターの相互提供共有が各方面に大きな影響を与えたな。
　この関係については、日本よりも米国の方が敏感に反応している。これは昨年秋の国防委員会（秘密会）のやりとりの抜粋だ。余命さんこれはあとで記載してください。（出席者にはコピー資料）
Ｑ．．．．Ｆ２２の供与は同盟国でも拒否ということか？
Ａ．．．．そのように考えている。
Ｑ．．．．日本へのＦ３５の2016年中の供与は問題ないのか？
Ａ．．．．問題がないわけではないが可能だと思う。
Ｑ．．．．遅れが出れば、日本の国防上問題が生じるが、考慮しているのか？
Ａ．．．．遅れが出ないように努力している。仮定の問題には答えられない。
Ｑ．．．．日本のステルス実証機心神のステルス性の検証実験をなぜ拒否したのか
Ａ．．．．実験施設の都合だと聞いている。
Ｑ．．．．この件で日本ではいろいろと猜疑心が芽生えているときているが．．．．。
Ａ．．．．それについては心配はない。きちんと説明している。
Ｑ．．．．日本では拒否され、やむなくフランスに委託したと報道されている。
Ａ．．．．政府は関与していない。あくまでも施設の都合だ。
Ｑ．．．．日本が今後の実証実験をフランスに委託した場合も関知しないということか？
Ａ．．．．施設の選択は日本が決めることだ。仮定の問題には答えられない。
Ｑ．．．．その後、申し込みがあったか？
Ａ．．．．聞いていない。
Ｑ．．．．心神に関する認識は？
Ａ．．．．現状ではステルス実証機であり、武装もなく戦闘機としての認識はもっていない。　
Ｑ．．．．中国ｊ２０についての認識は？
Ａ．．．．カナードがついたステルス機など見たこともない。実戦には使えないだろう。
Ｑ．．．．心神のカタログスペックにはＦ２２をこえるものがいくつかあるが？
Ａ．．．．武装なしの現状でも推力５ｔのエンジン２基ではＦ２２をこえることは不可能だ。
Ｑ．．．．日本はカタログスペックを下回ることがない国だが？
Ａ．．．．もし、無人攻撃機を目指すのであればウェポンベイをつけても達成は可能だろう。
　さて無人攻撃機がでてきた。既存の戦闘機を改造することは以前からあった。米では1997年以降、F4ファントム80機以上を無人標的機に改造しているし、ロシアでも中国でもミグを改造している。最近ではＦ16も改造しているな。しかし、本格的に無人攻撃機として新規に開発している国はなさそうだ。さて心神はどうだろうな？
　ちなみに無人機はパイロットの搭乗を必要としないタイプの航空機のことだ。
撃墜されても人的被害が出ない、設計にパイロットの肉体的限界を考慮する必要が無いから強力な推力変更ノズルの導入ができる。またコックピット領域削減による武装強化やステルス性向上などのメリットがある。将来的にはこの分野はのびるな。無人潜水艦なんてかなりの確率で実現しそうだ。（笑い）余命さん、ざっとこんなところだが．．．．。
余命．．．．
Ａさんありがとうございました。専門家の皆さんのお話は量も多いし深みがありますね。今回はいったんここで閉めますが、近いうちに、またよろしくお願いします。皆さんどうもありがとうございました。

141 余命時事放談会記事フォローアップ

今回は前回余命時事放談会記事のフォローアップです。
．．．．2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。その中でも日米２＋２は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
　終了後の記者会見では公表されなかった実務者確認合意事項について少しふれておきます。日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
　中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されておりますね。これは余命時事でさらりと記述されております。（笑い）
　2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年７月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ優先順位に韓国が無視されていることからこの件は論議を呼びましたね。
　日米２＋２での合意事項の中で、少なくとも尖閣案件の安保適用の確認、米の韓国切り捨ての確認、有事における撤退手順の確認に関しては何も明示されませんでした。
　この非公表の案件の中で一番重要なのは邦人引き上げ問題でした。ＰＫＯに関するものは即、法改正がなされましたが、中国有事、韓国有事の際の民間邦人引き上げ問題は糸口がつかめませんでした。日中関係が最悪となりつつある中での進出は企業に全面的責任があります。憲法上大きな制約がある政府の対応には限界があります。結局、中国や韓国への進出企業の約30万人の生死は自己責任という結論となっています。現状ではこれはやむを得ないでしょう。できれば家族の引き上げだけでも急ぐべきでしょうね。
　この件、可能であれば米も協力の意向ですがあてにはできません。韓国においては米軍基地が使えるため、邦人の大使館や政府関係者の引き上げについての手順が話し合われたと聞いておりますが、この件は韓国側の反発が強く極秘となっているようですね。
　２月、米国防総省においてケリー長官は東アジアの癌は韓国だ！と発言、３月のヘーゲル長官の訪日発表では中国、モンゴルだけで韓国ははずされました。このように韓国切り捨てが進む中、以下の訓練が実施されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4月11日　韓国有事に備えて、「米軍が秘密に家族脱出訓練の実施」、韓国民らが激怒！
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365647219/
在韓米軍がソウルや首都圏地域に在留する「米軍人家族と外交官・軍務員などを対象に、北朝鮮の攻撃有事の際に、真っ先に脱出の訓練を現在実施中であることが確認された。韓国外交消息筋は10日、「米軍の訓練は、北朝鮮軍がソウルに砲撃を加えたり挑発の兆候が明白になった場合に、米軍家族ら米民間人を保護して脱出するもので、ソウル龍山と京畿道烏山の米空軍基地などを中心に、今月末まで行われている」と話した。訓練はソウル空港や烏山基地をはじめとする主な集結地に集まった米軍家族や米軍関係者や米民間人を軍用機便で日本の沖縄米軍基地にピストン輸送する方式で行われている。
米軍の脱出基準は、「北朝鮮の挑発が明白な段階」で全ての米軍家族・米外交官・軍関係者・米民間人を、韓国から脱出させるとした。
　韓国政府当局は、「在韓米軍家族や米軍関係者の脱出訓練は、米軍は韓国民を助けないで米軍と米国人だけが逃げ出す訓練ではないか。」「これは心情的に韓国民を見捨てて、米国人だけ逃げ出す不安感を韓国民に与える非常に敏感な問題だ！」と怒りを示した。
　この件は事前に日本に通告があり、詳細は省きますが、邦人は米国人に次ぐ優先順位で脱出させるということですから、韓国にばれたらファビョンですね。しかし韓国人はどこに逃げ出すんでしょうね？
　また表向き２＋２で特に問題にされなかったのがベトナム問題です。
．．．．ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生 740人とともにダナン港を訪問、同年９月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。2014年４月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、６月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦６隻の供与を受けることになり2014年すでに１隻が配備されている。あと５隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗組員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。４月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。（前回ブログから引用）
　2013年１月に安倍さんのベトナム訪問、９月の小野寺防衛大臣の海軍基地視察招待において軍事交流の強化が進められたと聞いております。高官同士の会議であるにの関わらず、不思議なことに、全く記者会見も声明も出されておりません。そして直後の10月に２＋２です。当然、ベトナムと中国との南シナ海における紛争は議題となりました。
米は1960年ベトナム戦争の関係で支援については積極的な姿勢は見せなかったようですが、中国の脅威については日米で協力して対応したいとし、日本の武器輸出三原則の見直しに言及したと聞いております。実際には突っ込んだ話をしていたようですね。
　関係者によると、、11月7日にベトナム側に引き渡されたベトナム海軍がロシアから購入したキロ級潜水艦第一号はハノイと命名された。2隻目はホーチミンの予定で、今は整備作業中である。2014年早々にはベトナムに届けられるだろうといっています。残り4隻は2016年に引き渡される予定で、契約額は20億アメリカドルに及ぶそうです。
このキロ級潜水艦は電子探知システムや無反響外殻が採用され、3M-54 Klub対艦ミサイルが装備されているなど、中国で配備されているものより先進的だそうです。
　このような流れの中で4月武器輸出三原則が見直されました。当ブログのテーマ「武器輸出三原則」は３月までの関連が詳述されております。
　．．．．政府は１日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発、生産への参画を促進する。
　武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計２１件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。
　新原則は（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない（２）平和貢献、国際協力の積極推進や我が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定の三本柱で構成される。
　具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン海上交通路沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。輸出の重要案件は国家安全保障会議で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。
　この具体的事例が以下の記事です。（東京発　ロイター　５月28日）
　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。
　安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配を確立する上で貢献したい。政府は前向きに検討したいと思っている」と説明し、ベトナムへの巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンに対し、すでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年４月には調査団を派遣している。
　安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討した。しかし、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増やしているが、今は退役させられない状態になっている」という。
　安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。
中国は５月初めに南シナ海の西沙諸島付近で石油掘削を開始、ベトナムは強く反発している。作業を中止させるために船を派遣し、中国船と衝突が起きている。
　さて、少し戻って２＋２のベトナムに関する突っ込んだ話です。「防衛装備移転三原則」が閣議決定されたあとの対応として、米には巡視船の供与だけではなく、通信技術や訓練などのソフト面の対応も提議していたようで、おおむね合意したと聞いています。特にロシアから提供されるキロ級潜水艦については、情報提供、訓練、魚雷等の装備等で支援を充実させることで一致といううわさ。「防衛装備移転三原則」の規定でも紛争当事国への魚雷？の提供はできないはずです。ところが日本でも米国でも関係者は同じことを言います。「米国経由なら問題は起きないよ。まあどうにでもなることだ」。
もし現実にそうなったら、まさにサプライズ。中国は発狂するでしょうね。
　ここでベトナムの中国感情についてふれておきます。日本では一般国民はベトナム戦争いえば、ベトナムが米国と戦ったというくらいの認識しかないでしょう。また中国とベトナムとは同じ共産主義国家という括りでしょう。隣国ではありますが、日韓のように双方嫌悪感のかたまりというような感覚は想像できませんね。最近の漁船衝突という激しいぶつかり合いは理解できないのではないでしょうか。
　ところが実態はというと、ベトナム戦争で疲弊していた時期に中国軍が侵攻したのを皮切りに、西沙諸島の戦い（1974年）、中越戦争（1979年）、中越国境紛争（1984年）、スプラトリー諸島海戦（1988年）と５年ごとに中国は侵略の歴史。その結果、ベトナムは海外諸島を全て奪われてしまいました。日本が中国に尖閣から沖縄までそっくりとられたようなものです。そしてさらにベトナムの沿岸権益まで侵略しようとしているのですから怒り心頭、現状のベトナムは臥薪嘗胆、捲土重来というところでしょう。
　このような状況ですから、ベトナムの復讐戦本気度は半端ではないのです。
余命時事の「兵の強弱と全滅の定義」に記述してありますが、中国や韓国、北朝鮮の全滅率は１割にも満たないでしょう。日中戦争において、日本軍は敵が５倍、10倍でも気にしなかったという事実、朝鮮戦争での犠牲者は戦闘ではなく、北も南も降伏して虐殺されたものがほとんどだという事実がその傍証です。その点、ベトナム人はベトナム戦争をみると、世界的にも珍しいかなり日本人に近い全滅率をもっていると思われます。フィリピンやマレーシアとはかなりの差がありますね。
　さて前回ブログから部分抜粋です。
．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞ /h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。　魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
　現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。　
　以上を頭に置いておいてもらって先に進みます。　
　中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
　日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。．．．．．．
　日米が中国と開戦する可能性は諸般の状況を勘案するとほとんどありません。ところがベトナムやフィリピンとならば中国は100％開戦するでしょう。フィリピンの抵抗は無理ですが、ベトナムは89式魚雷だけで中国の生命線南シナ海シーレーンの遮断が可能です。
　もし内緒で89式をベトナム軍がキロ級潜水艦に装備したら、南シナ海は中国軍艦船の墓場となります。日米の安上がりで効果抜群のシナリオが見えてきましたね。
　ちなみに深深度魚雷は超精密部品のかたまりです。中韓20年たっても製造は不可能です。また現状深深度魚雷を保有する国は世界中で日本だけです。
余命時事放談会①からです。
．．．．いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かＯＢ傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。１週間～10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。（みなうなずく）
　一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。（後略）
　この記事のフォローです。2015年７月過ぎから在日韓国人への締め付けがきつくなることから治安関係の強化が進められています。閣議決定された隊員増員については、常時ＨＰで広報募集していますが、あわせて幅広く自衛隊というものを知っていただきたいとのことで来年度から、体験入隊を拡充するようです。現在でも各地方本部では随時体験入隊を受け付けていますね。１日体験、１泊２日体験とか、またヘリや戦車体験等それぞれに特徴があるようです。詳しくは自衛隊、体験入隊とでもググればすぐにでてきます。
　１週間～10日程度の体験入隊なら銃の操作を含めて戦闘訓練まで、かなりの経験が積めそうです。有事における民間防衛や防災に役立ちますね。いろいろな体験談がアップされていますから、ＨＰに寄り道するのもいいですね。
　民兵とか民間武装組織のような話は、状況次第です。韓国が急速に中国の属国化し、棄民となった在日武装組織は完全に逃げ道をふさがれています。母体となっている暴力団の違法行為の強力な法改正取り締まりだけでなく、在日全体の存在のあぶり出しと、否定が強化され、最近では、ネットだけではなく、多くの報道に見られるように嫌中、嫌韓本が書店に溢れるような状態で、在日が戦後ずっと秘匿していた情報が次々と暴露されて嫌韓が後戻りできない憎悪感へと移り変わっています。
　日本と韓国、在日の関係悪化が加速することはあっても改善の兆しは全く見えません。
在日がそっくり帰国しないかぎり、遅かれ早かれ、武力衝突は必至でしょうね。
　さて、洩れ伝わる自衛隊作戦について「時事放談会ウクライナ問題」からのカット記事。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。　
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
以上の２点についてカットを解除しました。
Ｃ．．．．
Ａさん、いくら有事とはいえ、在日武装勢力は敵であり、反社会的暴力団でもあるわけですから殲滅はわかりますが、日本人に対するメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈な語句がどうも引っかかるんだけど。
Ａ．．．．
簡単にお答いたしますとそうならざるを得ないということです。
実は、そのあたりは背景がちょっと複雑でね、60年安保までさかのぼってしまう。安保反対で10万人以上のデモ隊が国会を取り囲んだという事件だけど、警察も機動隊も対応できず、最終的には自衛隊の治安出動が決定された。しかし出動すれば、確実に武力鎮圧となる状況であったため、当時の防衛庁長官も公安委員長も出動を許可しなかった。この結果、岸内閣は退陣となるんだが、この流れの中には今に伝わる貴重な経験とすべき事象が含まれていた。まず岸の失敗を検証してみよう。
①強行採決を含めて対応が強引だった。
②社会党、共産党が主力の左翼に対し、既成の右翼に暴力団を連携させ対抗したこと。
③社会党にも共産党にも外国人勢力からの援助があったこと。
④反日政党や組織を野放しにしたこと。
⑤新聞はじめメディア対策が全くなかったこと。
⑥戦前の治安体制が崩壊し、戦後の再構築ができていなかったこと。
　まず①②は民社党を敵にまわし、左翼に対し、暴力団右翼で対抗したため、戦後まもなくで厭戦気分の蔓延している国民の理解が得られなかったこと。また冷戦の中で、左翼組織に外国からの資金援助が膨大であったにもかかわらず、対応できなかったこと。そして何といっても一番の失敗は、メディア対策で完全に世論誘導されてしまったことであろう。加えて治安体制の不備と後手後手に回った対応が混乱を助長させてしまったということだ。この分析についての対応は安倍さんと自衛隊に分けてＢさんお願いします。
Ｂ．．．．
安倍さんの祖父である岸元総理の大失敗作ですよ、暴力団右翼は。（笑い）政治なんか関係ない暴力団ヤクザに日の丸をもたせて国士気取りにさせたんですから。迷彩服着て街宣車に乗って、好きかってやりたい放題。何てったってお国のお墨付きですからね。（笑い）結局、右翼も左翼も味噌糞一緒。在日に乗っ取られて強力な反日武装勢力に成長、今や日本の最大のお荷物となってしまいました。それを孫の安倍さんが潰しにかかっている。何か因縁を感じますね。
　第一次安倍内閣の時から、外国人勢力の排除は施策にあらわれていました。大向こうを狙ったかたちではなく、緻密に計算された種まきから始めてますね。できるだけ敵を作らず、全ての対応が対話スタイルです。実際は結構強引なんですが。（笑い）どっかの国には「常に門は開かれている」なんて言いながら会談一つしていませんし、中国なんかほったらかしですからね。
　その一方で国民対策は丁寧ですね。ネットを使った情報拡散で国民を味方につけています。民主党の自滅のイメージが強いのですが、安倍さんの姿勢も大きいと思いますよ。あんまり例を出すと安倍さんの応援団になってしまって余命さんに怒られそうだからこの辺にしておきますが（大笑い）、ぶっちゃけまとめますと、安倍さんのリベンジが日本国民のリベンジとダブりつつあるということですよ。
　第一次安倍内閣から外国人登録法、強制送還関連改正、通名使用の事実上廃止、在日の住民登録による縛り、在日特権の洗い出し、国外財産調書法による在日資産管理、国籍法の厳格化による帰化制限、あげればきりがありません。
　第二次安倍内閣になってから、竹島、慰安婦、朝日新聞．．．．、外患罪が明らかに成立する場面でも安倍さんは動きませんでした。もうここまでくると誰も疑うことはないでしょう。安倍さんは在日だけでなく、反日勢力の大掃除が狙いです。今のところ自衛隊に具体的な指示はなさそうですが、気持ちは「一命奉国、日本再生」こんな感じですね。反日敵対勢力に対しては殲滅、民兵、何でもありだと思いますね。
　さて自衛隊の対応です。自衛隊の基本的な治安対策は60年安保の経験が随所に活かされていると言っていいと思います。自衛隊が出動不可能となった理由ははっきりしています。出動態勢は完全にできていたのです。ではなぜということですが、その時点では鎮圧すべき目標が不特的多数となっていたため日本国民の武力鎮圧という事態が予想されたからです。情報不足も問題でした。国内事案は警察組織の対応で、国内治安に関する情報収集は自衛隊の対応する事案ではありませんでした。原発反対デモとか、特定機密保護法反対デモとか、反政府デモには必ず、中国系、韓国系、そして日本語もどきのプラカードを持った集団があらわれ各動員部隊を仕切っています。今ではネット映像ですぐにばれてしまいますが、同様なことが当時もあったのです。その後、外国勢力の介入に対する対応策、極左政党や反日勢力、メディアの情報収集が自衛隊独自で行われる体制が構築されました。しかし強化された機動隊も70年安保では役に立ちませんでした。反日勢力は数を武器とする戦術を覚え、平和的治安組織である機動隊は対応する術がなかったのです。
　このような経験から本来は国や大規模武装組織に対応するための組織である自衛隊の大幅な編成変えが検討されました。しかし陸海空のバランスの問題もあって簡単にはいかなかったのです。ましてや三軍の統一運用も、実現したのは2011年の東日本大震災という状況だったのです。現在はテロゲリラ対策に特化した編成が完成し、2015年末までには武装もいかなる状況にも対応できるレベルにまで達する予定です。現在は標的を特定する作業をしているようです。数は多くとも、ほとんどがすでに既存ですからそこは楽ですね。
　こういう背景がわかっていると、いわゆる有事とは、一般的に国家間戦争をイメージしますが、国内の大規模な治安悪化状況も含まれていることがわかります。憲法改正反対、原発反対、特定機密保護法反対、集団的自衛権反対、武器輸出三原則見直し反対、河野談話見直し反対、慰安婦への謝罪と補償、外国人参政権の早期成立要求、このような主張をする集団はみんな仲良しグループですね。自衛隊はこれらの集団組織を反日勢力と一括りしています。この処理について、彼らも危機感があるのでしょう、関連サイトでは必死に書き込みで世論誘導しているようですね。
Ａ．．．．
対外戦争や日本を貶めようとしている反日勢力を駆逐することを目的とする国家公認の戦闘組織が自衛隊だ。その勢力が日本人であれ外国人であれ、有事の対応は基本的には同じである。余命さんはこのままいけば民兵組織立ち上げというような事態になるよと、優しく警告しているが、それは間違いないと思う。ただしそれは早くても2016年になってからの話だ。
　現状、急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。
　メディアを１日で制圧、政治組織と軍も２日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。
　自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。ＨＰでその実態は常に公開されている。2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。
ブルーリボン傘下の自衛官ＯＢまで含めると、すでに２万人近くが待機状態にある。
　別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。
．．．．以上については、余命の不勉強と時間の関係で、自衛隊ＨＰに記載とされる内容の確認が遅れてしまい、とりあえずカットしたものです。Ａさん指摘の点はすべてＨＰで確認できましたので解除掲載といたしました。