2015年10月3日土曜日

350 自民党HP資料 

テーマ 余命1号 外国人への生活保護費支給について
要望 
憲法違反である。直ちに中止されたい。

テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
以下は参考資料である。
弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1 日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁 に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
テーマ 余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
参考資料
.....2015年 声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する 規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対す る。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解 釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対 する。
3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を 行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対 する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」
テーマ 余命4号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での2種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわら ず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直 ちに本名表記に切り替えるよう要望する。
テーマ 余命5号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。
テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。
要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。
テーマ 余命8号 パチンコの違法換金行為について。
要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。
参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。
テーマ 余命9号 外患罪適用の法整備について。
要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。
テーマ 余命10号 ネットの削除に関しての要望。
要望
7月9日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対し て削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの 残虐記事に対するネットブログ排除である。
 管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
 国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。

特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。
テーマ 余命14号 出入国特例法について
要望
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的特権である。
 すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、7月に在日の国籍が確定している。10月FATFでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
テーマ 余命15号 外国人の選挙活動について
要望
マクリーン判決文。
.....外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロ ビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活 動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行って いる。
 韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。 行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。
 最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口 那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
テーマ 余命17号 選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を 取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決された。
 これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
 総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。
テーマ 余命18号 不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
 事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをすると いうもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」な しという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
 その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。
テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
3点あるが、いずれも反対理由にはならない。
.....不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。
(声明)1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰 金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化である ため,反対する。
.....不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。
(声明)2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解 釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対 する。
.....「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。
(声明)3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を 行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対 する。
.....戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び 難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合 に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法 として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
 少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限いらないことになる。
 まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁 護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
 ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1 日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁 に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 以上について早急な対応を要望する。
テーマ 余命21号 日本メディアについて
要望
最近の新聞、TVにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、TBS、NHKに顕著である。総務省は 切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大 量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
 彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
 余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。
テーマ 余命22号 NHK課金について
要望
現状のNHKの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルであ る。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、NHKに受信料支払強制の大義名分はない。
 受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100%民意である。しかるべき早急な対応を要望する。
テーマ 余命23号 在日韓国人への警告について
要望
ここ1年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致して いるのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
 これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
 少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で7月9日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
 一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
 本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。
テーマ 余命24号 在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
 最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了し ているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
 韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。
テーマ 余命25号 教育に関する在日特権について
要望
1.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
2.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
3.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。

349 みなさん第二段階にはいります。

安倍総理同様、余命が死んだふりをしている間、有志諸君がとんでもない仕事をしていた。いずれ、あらためてお礼を申し上げたいと思っているが、 なにしろ凄い。ミラーサイトや支援サイトのみなさんにも期待はしていたが正直これほどまでとは思っていなかった。感謝の一言に尽きる。
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余命メールが一覧でき重宝しています。ミラーサイトさんのと併用しています。
894 :マンセー名無しさん:2015/09/27(日) 10:59:57.34 ID:ESVk514o
余命to官邸ツール を更新しました。
余命to官邸ツール作ってみた
v1.01にバージョンアップ
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ダウンぱす:tonzura
・官邸メール25号まで対応。
・送りたいメールを選択できる。
・手動、自動送信対応
・windows7以降(32/64bit)
・ファイル名:YomeiToKantei.exe
・ファイルサイズ:361,984バイト
・MD5:82b5e4c5dff0471f982023532bb8461b
●VersionUP内容
2015.9.25:V1.01
1)専用web画面に、URLの表示機能を追加。
2)メール番号の一桁目を指定して、指定した番号のメールを送信するにチェックする機能の追加。
(上記の一桁目は、ソフト起動当日の日付に依存する)
3)アイコンを追加
4)除外メール機能を追加。(不要になった官邸メールを、今後送信しない時に使用)
5)設定内容を保存する機能を追加。(終了時に自動保存、内容:”除外メール番号”)
●開発環境
Visual Studio 2015
言語:C# (デコンパイルして中身を確認可能)
ソースコードを添付
※ソースコードを改変して使用・公開しないで下さい。
Posted by ありがとう at 2015年09月27日 14:17
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Posted by 平安 at 2015年09月28日 21:57
余命官邸メール数 103000→96000→本日94000
まもなく日付がかわります。今日は余命8号・18号の日です。
超簡単♪♪
あなたのスマホから、首相官邸にワンクリックで意見♪
http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
プルダウンで年齢・性別・住所を選択後、アドレス入力のみ
テーマ・意見に賛同なら、あとはワンクリックで終了
年齢制限なく、意見があるなら小学生でもOk♪
Posted by ありがとう at 2015年09月28日 21:59
余命3年時事日記ミラーサイト
http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
↑「官邸メール」がワンクリックで送れる!
全ての官邸メール、または日付と下一桁が同じ官邸メールをたったワンクリックですべて送ることができます。
作ってくれた人、教えてくれた人ありがとう~。
これはマジですごいわ。
みなさんもブックマークして、毎日利用されるとよろし。
Posted by   at 2015年09月28日 22:17
新バージョンの発表がありました。遷移時間3秒まで縮小されました。
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/korea/1443387273/
名前:58 ◆uGPUoIPoBtmG :2015/09/28(月) 22:13:52.06 ID:N4T0bLt2
ソフトをバージョンアップしました。
20150922 → 20150928
▼主な変更点
・手動、自動通報処理を修正した
・自動通報時の入力エラー時の不具合を修正した
・自動通報時の画面自動遷移間隔の最小値を3秒まで短くできるようにした
・情報受付画面への自動遷移間隔の最小値を3秒まで短くできるようにした
・最小化状態で終了時からの起動処理を修正した
★バージョン20150922から、result.txtの書式を変更したため、
それ以前のバージョンからご利用の場合は初回起動時にresult.txt は result-old.txt に
ファイル名が自動で変更され、result.txtの書式が自動で変更されます。
http://www1.axfc.net/uploader/so/3541757
Posted by 通報 at 2015年09月28日 22:49
さてさて、そろそろ第二段階である。以下のリストは自民党弁護士、前回参院選落選者、2016年、2019年参院選の予定者である。この方たちが今回の自民党HP要望メールの対象者となる。
稲田朋美、井野俊郎、門山宏哲、高村正彦、今野智博、柴山昌彦、棚橋泰文、谷垣禎一、原田義昭、藤原崇、古川俊治、牧原秀樹、丸山和也、宮崎政久、森雅子、保岡興治、
山下貴司、山本有二、
高橋 雪文、椎名一保、宮川典子、小野崎耕平、武村展英、山田衆三、山田美香、高野光二郎、小田原潔、
長谷川岳、伊達忠一、山崎力、滝沢求、熊谷大、愛知治、石井浩郎、中泉松司、岸宏一、大沼瑞穂、岩城光英、森まさこ、岡田広、上月良祐、上野通子、高橋克法、中曽根弘文、山本一太、関口昌一、古川俊治、猪口邦子、石井準一、豊田俊郎、中川雅治、丸川珠代、
武見敬三、小泉昭男、島村大、中原八一、塚田一郎、野上浩太郎、堂故茂、岡田直樹、山田修路、山崎正昭、滝波宏文、森屋宏、若林健太、吉田博美、渡辺猛 之、大野泰正、 岩井茂樹、牧野京夫、藤川政人、酒井庸行、吉川有美、二之湯武史、二之湯智、西田昌司、北川イッセイ、柳本卓治、末松信介、鴻池祥肇、堀井巌、鶴保庸介、 世耕弘成、舞立昇治、青木一彦、島田三郎、石井正弘、宮澤洋一、溝手顕正、江島潔、林芳正、中西祐介、三木亨、磯崎仁彦、三宅伸吾、山本順三、井原巧、高 野光二郎、大家敏志、松山政司、福岡資麿、山下雄平、金子原二郎、古賀友一郎、松村祥史、馬場成志、礒崎陽輔、松下新平、 長峯誠、野村哲郎、尾辻秀久、島尻安伊子、阿達雅志、赤石清美、宇都隆史、片山さつき、小坂憲次、高階恵美子、藤井基之、水落敏栄、三原じゅん子、山谷え り子、脇雅史、堀内恒夫、赤池誠章、有村治子、石井みどり、石田昌宏、衛藤晟一、太田房江、北村経夫、 木村義雄、佐藤信秋、佐藤正久、山東昭子、柘植芳文、橋本聖子、羽生田俊、丸山和也、
宮本周司、山田俊男、渡邉美樹、
.....自民党へのご意見 https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せください。
皆さまから寄せられた内容は、すべて目を通して、党の貴重な資料として参考にさせていただきます。なお、以下のフォームで、※印の項目は入力必須となっています。漏れのないように入力してください。
氏名 ※
※ニックネームでも可能です。
性別 ※
男性     女性
年齢 ※
年齢を選んでください 10代 20歳~29歳 30歳~39歳 40歳~59歳 60歳~79歳 80歳以上
お住まいの地域 ※
都道府県を選んでください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
E-mail ※
●確認用
ご意見・ご要望
●ご意見・ご質問の内容 ※
党の政策について   党の運営について   議員宛て   その他
●議員名 ※議員宛の場合は、「○○議員へ」と記載の上、入力ください。
●タイトル(自由記述) ※
●本文(600字以内) ※
.....記入例を挙げておこう。官邸メールと違うのは「E-mail※」が必須ということくらい。「ご意見・ご質問の内容 ※」は議員あてとし、例では「稲田朋美議員へ」すればいい。タイトルと本文は、ほとんど官邸メールと同じである。
例ではテーマをタイトルとして「余命20号 新弁護士会の設立について」本文には要望をコピペすればいい。
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限いらないことになる。
まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護 士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1 日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁 に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
以上について早急な対応を要望する。
350ではそのリストをあげておく。議員への要望、誓願としてあわないものは除いてあるが基本的には全く同じである。いよいよ第二段階ですな。
とりあえず開始しても結構だがかなり時間がかかりそうである。少し待てば、また簡単アップツールが提供されるかも...。(これは、超、期待というよりはお願いである)

348 スパイ事案とデマ検証

 中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。
スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例。
どのような行為が問題とみなされたのかは不明だが、
 拘束は数カ月に及んでおり、中国側が2人の行動を重大視している可能性がある。
関係筋によると、男性2人は民間人で、中国には住んでおらず、日本から渡航して拘束された。
 中国の反スパイ法と刑法が根拠となっているという。
 1人は遼寧省の中朝国境地帯で、もう1人は浙江省の軍事施設周辺で拘束された。
 習近平(シーチンピン)指導部は「海外の反中国勢力」の流入を警戒し、取り締まりや監視を強めている。
昨年11月にはスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行。
 国内外の組織や個人が国家の安全に危害を及ぼす活動や、国家機密を盗み取ることなどをスパイ行為と定めた。中国側は、男性2人の行動において、日本政府の指示があったかどうかについても調べている模様だという。
以下ソース:朝日新聞 2015年9月30日05時06分
http://www.asahi.com/articles/ASH9Y45HBH9YUHBI00X.html
.....中国探訪①から
(中略)今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。
ざっと報告する。二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
 最初から日本の退役自衛官が2名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日 程と時間の都合がつかなかった。「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。
 人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。また現役は軍閥、派閥その他 いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
 どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で2名としたので会話の流れはスムーズだった。これが予期せぬ効果をもたらした。
 どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。こっちが聞かないのに 勝手にしゃべってくれる。(笑い)「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか?」意味がわからない。「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでご そごそ言っている。「うちは180mだ。
この間の事故は220mだった」要するに中国潜水艦は180mをこえると水圧で異音が出るらしい。また220mで浸水事故があったらしいことがわかる。
 一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。空軍ではステル ス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。こういう信じられないような実態が 見えてきた。ケーブルセンサーなんか「?」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。日中との軍事格差は歴然だな。
 まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。
.....帰国後に中国公安が動いているという話があって、先代のお友達2家族は早々に帰国いたしました。実に中途半端な記事で違和感をお持ちだっ たと思いますが、そういう理由です。過去ログ中国軍事委員会でもそうでしたが、リアルタイムの記事にはいろいろと制約があります。とんでもない情報をつか んでも発信には条件が必要なのです。
 はっきり言って、今回もとんでもない情報がいくつもありましたが、諸般の事情を考えると発信は無理ですね。その背景には複雑な政治背景があります。
 中国は微妙な軍事バランスの上に成り立っています。延坪島砲撃事件の時、米中の合意で出動した中国軍は北朝鮮西部国境に30万人を終結させたといわれて います。ところがその出動内容が例の退役軍人会で笑い話になっていたのです。まず済南軍区から10万、次に北京軍区から10万、そして最後に瀋陽軍区から 10万という動員でした。最初に瀋陽軍区に動員をかけると北京攻撃の恐れありということで、中国軍というのは国軍ではなく、人民解放軍というのは軍閥の集 まりなんですね。要するに信用できないということですね。この瀋陽軍は北朝鮮東部国境にも10万以上を動員していたことも後日発覚しました。
 延坪島砲撃事件の詳細は省きますが、金正日が病床にありながら、無理を押して乾坤一擲とした作戦が米中によって押さえ込まれ、その怨念が金正恩に引き継 がれて中国シンパの大粛正につながります。この関係は「中国、韓国、ここ10年」に時系列で記述してあります。2013年2月12日、北朝鮮は3月の中国 軍事委員会直前に核実験を強行します。この流れが、中国軍事委員会記事における習近平の金正恩暗殺強硬発言となり、一時、余命はこの件をカットしておりま した。そしてこれが今回のAIIB参加拒否につながりました。今後、北朝鮮の核は対米はおとりで、実際は北京狙いとなるのは確実です。すでに北朝鮮は中国 とロシアがらみで羅津港先鋒特区に爆弾を抱えているのです。
 その一方で、習近平は政軍の権力確保に邁進しつつ、汚職撲滅を掲げて人民解放軍の再編をはかっています。7大軍区を5軍区に統合という計画で狙いは瀋陽 軍区の勢力削減です。とくに旅大戦区といわれる瀋陽軍区に属する海軍は北海艦隊としての再編を目指しており、また、瀋陽軍区の巨大化を恐れて、核兵器は完 全に分離されていますので、この二点は今後、中国共産党の大きな火種となりそうです。 (後略)
.....この邦人帰国は、今年3月まで、上海、大連、重慶で把握しているだけで430家族、約1800人である。2013年3月中国中央軍事委員 会において習近平は北朝鮮に対する粛正を指示する。これに対抗して北朝鮮は金正男を暗殺すべく工作員を投入という流れであったが、中国の金正男保護と公安 当局の徹底した取り締まりにより壊滅。代替対策として北から帰化した日本人を工作員とする作戦に切り替えている。
 このあおりを受けて、日本人に対する締め付けが強くなって邦人帰国につながっている。この引き上げラッシュに、中国政府はとりあえず拘束という手段を とったのだと思われる。 帰国者から話を聞くと、一時、拘束された者のほとんどが国籍をしつこく追求されたそうであるから、当たらずとも遠からずであろ う。5月に拘束され、氏名も公表されず、もう4ヶ月であるから帰化人である可能性が強い。まあ、すぐにわかるだろうが、もしそうだとすると拘束した中国も 困っているだろう。日本では帰化に関する条件が猛烈に厳しくなるであろうし、帰化の許可見直しは必至だな。
 まあ、こんな状況であるから、勤務企業の都合による在中はやむを得ぬとして、観光はさすがにひかえたほうが良さそうだ。現状、在中国邦人は約10万人以上と言われているが、有事には日本政府も面倒みきれないだろう。
 この関係、韓国有事の際の邦人引き上げについては、あろうことか韓国は協議拒否をしている。所詮つきあえる民族ではないな。
.....(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。報道によ れば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒 否する背景として、閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。 集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島 有事の際に脱出する日本人を積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しかし、韓日間協議にならないながら、韓国内の日本人を米国艦船までど のように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省によれば韓国に滞在中の日本人は昨年10月基準で約3万7千人だ。
 これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備 行為と検討を進めている」として「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。 また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に 物資・用役(サービス)を互いに融通する’物品・役務相互提供協定(ACSA)’を改正する方針を固めたと朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に大きな 影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給できるようにした新しい法律内容が改正される米日ACSAに反映される展望 だ。
ソース:聯合ニュース(韓国語) “日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求…韓拒否”(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML
 朝鮮半島有事には在韓邦人は自己責任で脱出する覚悟が必要である。
過去ログで再三記述しているように、半島有事の際はまず確実に米軍は撤退している。
日米ともに朝鮮半島内戦には不介入である。発生時には中立宣言、海上封鎖、50万人といわれる国内の南北在日朝鮮人の隔離拘束、強制送還というのが既定の方針である。
 半島有事の可能性がある状況で韓国にいる馬鹿はそれほど多くはないだろう。まあ何万人いようが自己責任である。日本は政府も国民も放置するだけだ。
 この聯合ニュースの願望記事は約3万7千人を人質感覚で記述しているが、戦後70年の蛮行に対する日本人の恨み辛みは半端ではないぞ。余命は南北朝鮮か ら帰化した朝鮮系日本人が有事の際、日本人として行動することを期待はするが可能性はゼロと考えている。お花畑は満開だ。
 中韓の軍事記事は久しぶり、軍事委員会記事も昨年2月以来だ。妄言妄想のかたまりと徹底的にデマ扱いされた記事の実現率を見てみよう。2015は極限値だ。
 2008年出稿もオールスルーの日米極秘会談記事は韓国切り捨てがメインであった。そのうち唯一実現していないのが、在韓米軍撤退である。現状、約 12000名程度が残っている。6月に解体された機甲旅団のローテーション配備はすでに4ヶ月になろうとしているが代替旅団の配備は白紙のまま。もっとも 米国は期日を明言していない。戦時統制権関係も韓国側がかってに報道しているだけで米国側からの具体的発表はない。これは2015年12月撤退、2016 年6月国連軍解散という予定シナリオの進行だ。
新原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀に入港している。南シナ海問題への対応を考えると、在韓米軍の撤退は必至である。そろそろ結論が出そうだ。
 真打ちが中国中央軍事委員会記事である。
1.日本との戦争はやめた。
1.自衛隊軍事機密情報は韓国から。
1.軍事GPSは使用停止。
1.新規装備はハード、ソフトともに売却に制限。
1.リンクコード提供せず。
1.相互識別装置、敵識別装置の更新、使用停止。
.....1.日本との戦争はやめた。
軍事格差が明らかになって、香港漁民民兵による挑発行為を強制的に押さえ込んでおりますな。万が一の不測事態の発生がないように、現状はコントロールが効く海警しか尖閣周辺にはおりません。
.....1.自衛隊軍事機密情報は韓国から。
2013年、国会において、中国からの帰化議員、民主党福山哲朗(陳)による自衛隊機密情報の30000件の流出は民主党政権下であったという自爆質問で、民主党→韓国→中国という流れが確認されましたな。
.....1.軍事GPSは使用停止。
2010年から韓国軍の兵器全てのGPS装備も軍用コードは使えなくなっている。
イージス艦や警戒機、戦闘機、戦車等、みな商用GPSである。有事にはジャミングかけられて「はい終わり」という状況。
 この件は、韓国国会で発覚、追求されている。
.....1.新規装備はハード、ソフトともに売却に制限。
盧武鉉の反米政策により、ブッシュが韓国の評価ランクを大きく下げた。ランクには同盟国、準同盟国、友好国、警戒国、敵国とあるが韓国は警戒国に格下げさ れた。その結果、情報収集国となっている。韓国の重要情報が、通信暗号不備で米国に筒抜けで、2010年時点では離米従中がバレており、最新兵器、装備部 品、ソフト提供がすべて許可制となっている。F35についても商談だけで売却されないだろう。
.....1.リンクコード提供せず。
これは少々複雑でGPSや上記の国家ランク、下記の敵識別装置に関係する。米軍からの購入兵器については相互識別装置は機能していたものの、国産兵器については提供がなく、イージス艦同士はもちろん陸海空の3CIも機能不全となっていた。
 米軍との合同演習では、データリンクができないため、演習前に手順を組んでプログラム通りの進行という前時代的な演習になっていたのである。当然、イージス艦が全艦そろっての作戦も不可能。艦隊行動も不可能となる。これを政府と軍は国民に秘匿していた。
 これが露見したのはインドネシアとの戦闘機共同開発問題で米国に練習機として許可を受けていたものを、パクったリンク装置をそのまま組み込んで戦闘機として輸出したところ、機器にスクランブルがかけられていて機能しなかったというトラブルによる。
 輸出についても米国は韓国にスクランブル、つまりイスラム圏や中国へのパクリ輸出を警戒して地域限定をセットしていたということである。
.....1.相互識別装置、敵識別装置の更新、使用停止。
さて妄想極まれりと言われたのがこの項目である。まあ、常識で考えればそうだろう。米韓はとりあえず相互防衛協定を締結している。実態は米国の好き勝手にできる内容であるが、その両国間に敵味方の識別装置のソフトが更新されていないなんてありうるであろうか?
 相互識別、リンク、敵識別は通常一つのブラックボックスにまとめられている。9月、韓国のニュースサイトにこの関係の記事が出ていた。今後の課題として巧妙にぼかしているのだが、実は、すでに悲惨な状況になっていることが以下の記述でわかる。
「KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警戒機の情報をすぐに受け取ることができないことも大きな問題です。
 空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにし、相互識別装置だけでも交換しなければならないという主張が出てきています。」
.....SBSニュース
私たちの空軍の主力戦闘機KF-16は計134機です。
 空軍は、昨年から毎年10余機ずつKF-16の主要性能を改良する1兆8千億ウォン規模の事業を計画しました。
戦闘機の脳に該当する任務コンピュータを、イージス艦や早期警戒機などと情報を共有する戦術データリンク、そして相互識別装置が主な改良対象です。
ところが性能改良を引き受けた多国籍防衛産業企業『BAE』が事業費を1兆8千億ウォンから2兆6千億ウォンに8千億ウォン上げてほしいと要求して性能改良事業が中断されました。
 アメリカと同盟国の相互識別装置が2020年からモード4からモード5に切り替えられるのに、KF-16は手も足も出せない状況になってしまいました。
すべての戦闘機は相互識別装置から送られる信号を通じて100~200km外でも味方機なのか敵機なのかを区別しますが、KF-16はこの機能を使うことができなくなるという話です。
 性能改良事業を来年に始めても、2020年にはKF-16,134機の80%以上が相手の戦闘機を区別できなくなるものと空軍は懸念しています。
 ソン・インチュン/セヌリ党議員・国会国防委 「相互識別装置を性能改良事業から外して別に行えば良いのでしょうが、これを別にあれを別にと工事をすれば、戦闘機を運用しない期間が長くなり、それもできないことです」
 KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警戒機の情報をすぐに受け取ることができないことも大きな問題です。
 空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにし、相互識別装置だけでも交換しなければならないという主張が出てきています。
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1003161270
以上、軍事委員会における妄想記事と言われるものは、すべて事実認証されましたな。
.....ちなみにオーストラリアへのそうりゅう型潜水艦輸出の件だが、技術移転は無理だろう。まず潜水艦の能力が世代を超えていて造船所は対応で きないと思われる。ドイツが韓国に輸出した潜水艦は結局、韓国では満足な建造ができないことがわかっている。中国は独自に建艦しているが、一方でロシアか らキロ級潜水艦を輸入している。ベトナムもそうだが、輸出国は自国の能力をこえるものは当然ながら輸出しない。必ず完成体劣化版である。
 米国は通常潜水艦は建造していないので豪とのダイヤモンド構想にそうりゅう型の導入は望ましい。しかし、国としてのランキングはせいぜい友好国程度の扱いしかしていないところを見ると、信用がいまいちということだ。
 現実の問題として、豪の仮想敵国はインドネシアと中国である。これと対抗するのにそうりゅう型はいらない。そういう意味で現状あまり気にする必要はないだろう。

347  口座凍結アラカルト 

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