我輩は桃太郎である

112　都知事選を考察する。

「細川、立つ！」の報に、前日まで「舛添氏は支援にふさわしい。選考基準をクリアしている。これから接触したい」（民主党都連会長・松原仁国対委員長）と明言していたのが、翌日には「細川氏を組織的勝手連で応援する」と一変。
　「同党の菅直人・元首相は”（脱原発を訴える）宇都宮さん（健児・前日弁連会長）を応援したい”と言っていたのが、細川氏立候補が現実となるや、”（宇都宮氏は）社共の支持だけでは当選は難しい”と、翻意。さすが”変節菅”は健在です」（前出・自民党中堅議員）　さらに、「脱原発一本化のため、宇都宮氏は立候補を取りやめるべきだ」と、厚顔無恥にも”フィクサー”まで気取り始めたのだ。
　「民主党の野田佳彦・前首相を筆頭とする日本新党（細川氏が９３年結成）の残党たちも、にわかに鼻息が荒くなってきています。細川・小泉連合を利用、これと合流して自分たちの復権を図ろうとの動きがありあり」（前出・政治部記者）
　小泉元首相の”忠臣”だった中川秀直・元官房長官（１２年に衆院議員引退）も、かつての小泉チルドレンを従えて蠢き出したという。
　「一説には、中川さんが細川・小泉連合の伝書鳩だったと言われています。彼は、いまだ政治家として成仏できず、小泉復権と同時に、あわよくばを狙っているようです」（政治部デスク）
　”あの人はいま”状態から目覚めたのは、中川氏だけではない。
小沢一郎・生活の党代表も、今回の細川・小泉連合に”いっちょ噛み”しているようだ。
「今年に入って、小沢氏は細川氏と極秘に１回会い、詳細に戦略を練ったという情報もあります。ただし、自身が表立って支援に回ると”票が減る”と自覚。今回は、裏方に徹するようです」（前出・鈴木氏）。
　舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合。
こんな図式が見え見えなのが、今度の都知事選。
　「安倍政権は中央で盤石ですが、地方での失地回復は道半ば。都知事選の勝敗は来年４月の統一地方選や、その翌年の衆参ダブル選挙への大事な試金石となる。さらには、原発政策というエネルギー戦略までが問われる。今回の都知事選は、安倍政権の命運を賭けた、一大”国政”選挙だと断言できますね」（自民党中堅議員）。
永田町をも巻き込んだ都知事選は、２月９日が投開票日。
東京都民ならずとも、その行方を十分注視したいところだ
週刊大衆２月３日号
　細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。ひとつは東京新聞が1月10～12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント　細川9ポイント〉という内容だ。
　もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、（舛添38％　東国原16％　細川15％　宇都宮10％　田母神7％）となっている。
　いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢ではないか。しかし、官邸や自民党は、脱原発連合の「本当の支持率」を知っているからこそ、焦っているのである。
　実は、それらとは別に、自民党幹部たちが大手紙ベテラン政治部記者とともに都知事選の情勢分析、票読みを行なった数字がある。
「有権者総数は約1080万人。票読みは投票率55％という前提で行なった。宇都宮氏は共産党の基礎票に近い約60万票、田母神氏も約40万票にとどまり、舛添氏は自公の基礎票の目一杯で約230万票、対する細川氏は250万票前後になり舛添氏を逆転するという結果だった」（自民党幹部）
　自民中枢が衝撃を受けたのは、「投票率55％でも逆転」という票読みである。どういうことか。過去2回の都知事選の投票率は58％（2011年）、 62％（2012年）とそれよりも高い。しかも、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93％に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62％を上回るのはほぼ間違いない。
「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。
「過去2回の総選挙と参院選の比例代表票や、前回の都議選の得票を分析すると、自民党と公明党を合わせた得票はどの選挙もほぼぴたり230万票。それが自公の基礎票のマックスと見ていい。投票率55％で細川氏と互角という自民党の読みは正確でしょう。
　しかし、投票率がそれ以上となると、無党派票の奪い合いになる。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く」
　郵政選挙で旋風を起こした小泉氏にとって、無党派層をつかむ選挙戦術は得意技だ。細川氏との会談でも、小泉氏は「財界、労組、既成政党などの支援はすべて断わったほうがいい」と無党派層に的を絞る逆転の秘策をアドバイスしている。
週刊ポスト2014年1月31日号
　上記の二つは週刊大衆と週刊ポストの記事です。ざっと読むとなんてことなく無難にまとめてあるようですが実は大変に違和感を感じます。週刊大衆は「宇都宮と脱原発」「舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合」と一括りしています。
　しかし一般都民の都知事選のとらえ方はそんなに単純ではありません。国政と都政は全くとは言いませんが別物です。脱原発というフレーズを出すのであれば政策問題として、特定秘密保護法も外国人参政権も中韓関係対応姿勢にも触れるべきでしょう。結局結論を「原発政策というエネルギー戦略までが問われる選挙」としているのには何か意図を感じますね。
　また自公民は桝添というとらえ方は間違いでしょう。私の周辺の自民党支持者はかなりの数が反桝添です。一方で細川も日本新党、新生党、民主党の流れから生活の党までをみると管や野田、小沢というようなつながりが見えてきます。韓国や北朝鮮が裏でちらついている名前を見ると細川は嫌悪される可能性が高いでしょう。現状、中韓関係が最悪の中で中韓にしっぽを振る政治家に投票する有権者がいるでしょうか。その意味では細川も桝添も票は伸び悩むでしょうから当選ラインは20％いっぱいと思われます。ラインが下がれば無党派層の動向が勝敗を決めます。
すでに選挙構図は「自公民対野党連合」「桝添対細川」でもなく国政がらみの「保守対反日勢力」「日本対中韓勢力」がみえだしておりまさに混沌としてきました。
　
　東京新聞が1月10～12日に行なった調査で、（舛添19％、細川9％）。フジテレビ「新報道2001」が行なった調査は、（舛添38％、東国原16％　細川15％　宇都宮10％　田母神7％）。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」は18日午前８時時点で、田母神氏が83.15％とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離しています。
それぞれの数字は差がありすぎて評価対象にはなりませんが、各社報道姿勢の参考にはなります。それぞれのメディアなり組織、政党が利害のために数字の操作をするのは寂しい話で残念ですが必要悪でしょう。そういう意味で組織や政党の色がなく、一銭の利益も得ないブログの発信は貴重かなと思っております。
　前回ブログに記載しましたアンケート調査は以下のとおりでした。
１．学生都民有権者．．．．田母神88％、舛添７％、細川３％、宇都宮１％。
２．一般都民有権者．．．．田母神41％、桝添21％、細川14％、宇都宮６％．．．。
３．一般有権者再投票．．田母神69％、桝添12％、細川３％、宇都宮５％．．．．。
　学生都民有権者に田母神支持が多いのは問題あり候補の消去の結果でしょう。また一般都民有権者もこの結果はアンケート調査に協力してくださる層はある程度の政治意識があるのだと思われます。支持組織、政党を明示しての再投票結果については一昨年の衆参議員選挙の反民主、嫌韓の流れが今も継続しているということでしょう。
　衆参選挙は反民主選挙であって自民党が支持されて大勝したわけではありませんでした。従って桝添自身の問題もあって自民党の支持数はかなり落ち込むと予想されます。一方で、小沢一郎や民主党は表に出ない方がいいと言っている細川陣営も反民主、嫌韓の流れを断ち切れるでしょうか。
　さてここで週刊ポストの分析記事です。都民総有権者数の投票率約60％として約650万人です。桝添は基礎票230万から減ることはあっても増えることはなさそうです。へたすると200万も危ないでしょう。宇都宮は堅い組織票で60万とすれば残りは390万です。細川がそのうち300万をとれるでしょうか。これも200万いっぱいという感じです。残りの190万が誰にいくかという選挙になりそうですね。
「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く。と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。」
　専門家の方が分析するのだからまあ間違いはないのでしょうが、素人目には65％の投票率で総投票数が700万をこえ、そのうち約40％、300万をこえる勢いなどどの候補にもみえません。また投票率が上がる場合、その増えた主たる有権者は無党派層ですが、この層は政治意識の高い方が多く、脱原発は問題のすり替えと見抜く方も多いと思われます。　アンケートででているように若い方は脱民主、脱朝鮮、保守の意識が強く「投票率が高くなればそれだけ細川氏に逆風が吹く」のではないでしょうか。
安倍首相の桝添、嫌々応援と細川陣営の桝添ネガティブキャンペーンの影響次第ではサプライズの可能性はあると思います。投開票は２月９日です。

113　韓国国籍法と兵役法は棄民法

このテーマの大部分は遺稿記事です。「韓国住民登録法は日韓協調。エッ！」「在日韓国人と改正韓国国籍法」の後に出稿の予定だったようですがかなりの部分補完してあります。以上２つのブログは日本側からの考察ですが、これは韓国側の資料と立場で記述されているので事態の表裏がよくわかります。日本側のメディアがほとんど報道しない、できない内容がこまかく分析されています。
　1996年韓国政府は在日韓国人について重大な方針を決定した。一言で言えば棄民方針である。それまで韓国本国では、在日韓国人に対し、数々の不満がくすぶっていた。最たるものが徴兵免除で、韓国人としての義務を果たしていないという不満が増大していたのである。経済的には本国よりははるかに恵まれているにもかかわらず、祖国への還元がないという声や、在外国民２世でも３世、４世となって日本で生まれ育ったものは、もはや韓国人として扱えないという声が無視できなくなっていたのである。
　まず法改正をもって、本国人と在日をはっきりと区分けし、有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された。むろんこの件は民団にもすべて極秘扱いであった。
　段階的に「1998年国籍法改正。1999年兵役法改正。2010年国籍法、兵役法改正。2011年兵役法施行。2012年住民登録法施行。」という形で予定され実施された。
　2010年の改正で民団は兵役問題について在日韓国人に説明できず、本国兵務庁に説明を依頼するという醜態をさらした。これは韓国が意図的に民団に対し情報操作をしたことに原因があるが、まあ実にお粗末であった。法律条文は秘密文書ではない。公文書として公開されているのである。もちろんハングルだが、誰でも小生でも閲覧できる。民団はハングルがダメ？まさか．．．。
　確かに、実に巧妙に改正点がぼかされて隠蔽されている。自国民にここまでやるかと思うが実際にやっているのである。民団幹部がパクリ、捏造、隠蔽にかかったとは．．．．。
　現在、民団幹部も若返りでハングルも不得意なメンバーが増えているんでしょうな。
法改正にはそれぞれに狙いがあった。1998年国籍法改正では、父系血統主義から父母系へ改正し、韓国籍を増やした。棄民準備で数を増やしたのだ。
　従前の韓国国籍法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。これが、今回の国籍法の改正で、出生のときに、父または母が大韓民国の国民であるものと改められた。この出生届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失ってしまう。これは、日本の国籍法に自己の志望によって外国の国籍を取得したものは、日本国籍を失う旨の規定があるためである。
　その他、詳しくは「在日韓国人改正国籍法」を読んでいただくとして、ざっというと、この改正では国籍条件が厳しくなった。まあ国籍選択制度の新設ともいうべきもので、従来は韓国人男性と結婚した外国人女性は、自動的に韓国国籍を取得したが、改正では韓国人男性と結婚した外国人女性も、韓国国籍を取得するには帰化手続きが必要となったし、外国人が韓国国籍を取得したときは、6ヶ月以内に外国国籍を失わなければ、自動的に韓国国籍を失うことや過去に韓国国籍を有していた者は、法務部長官の許可があれば、国籍回復できるとし、その国籍回復の要件を詳しく定めたりしている。
　そして10年の準備期間をおいて、国籍法と兵役法をマッチングさせたのが今回2010年の改正だ。兵役法と国籍法が見事に絡み合っている。
ここで「韓国住民登録法は日韓協調」から部分引用。
　日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
　韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。
　実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
　今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。　登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
　一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。哀れ在日韓国人。
　登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが．．．。実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。
　少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。　当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
　その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。
　韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。　人道的にはよしとすべきか．．．。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。
（韓国住民登録法は日韓協調。エッ！から部分抜粋）
1999年兵役法
第64条（第1国民役の兵役免除等)
①地方兵務庁長は、第1国民役であって第1号（身体等位行き6級に該当する者に限る。）から第3号の1に該当する者に対しては、願いにより徴兵検査をせずに兵役を免除することができ、第1号に該当する者の中から身体等位が5級に該当する者及び第4号に該当する者は、願いにより徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。
1．全身畸形者等外観上明白な障害者
2．国外で家族と共に永住権を得た者又は永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た者
3．軍事分界線北側地域から移住してきた者
4．第65条第1項第3号の事由に該当する者
②第1項の規定による障害者及び家族の範囲と出願手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第65条（兵役処分変更等)
①現役兵又は補充役であって第1号に該当する者に対しては、身体検査を経て補充役編入、第2国民役編入又は兵役免除の処分を、第2号に該当する者に対しては、補充役編入又は公益勤務要員召集の延期や解除を、第3号に該当する者に対しては、補充役編入又は第2国民役への編入をすることができる。
1．戦傷・公傷・疾病又は心身障害によりその兵役に耐えることができない人
2．家族と共に国外に移住する者
3．受刑・高齢等大統領令が定める事由によりその兵役に適合しないと認められる者
2010年兵役法（2010.　1．25改正）
第64条(第1国民役の兵役免除など)
①地方兵務庁長は第1国民役として第1号(身体等位が6級に該当する人のみ該当する)または、第2号に該当する人は望む場合、徴兵検査をせずに兵役を免除でき、第1号に該当する人の中で身体等位が5級に該当する人と第3号に該当する人が望む場合、徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。
1.全身畸形、病気、心身障害などによって兵役を耐えられることはできない人
2.軍事境界線北側地域で移住してきた人
3.第65条第1項第2号の事由に該当する人
②第1項に該当する人の範囲と出願手続きなどに必要な事項は大統領令にて決める。
第65条(兵役処分変更など)①現役兵,乗船勤務予備役または、補充役として第1号に該当する人に対し、身体検査を経て補充役編入・第2国民役編入または、兵役免除処分ができ、第2号に該当する人に対しては補充役編入または、第2国民役編入ができる。
1.戦傷・公傷・病気または、心身障害によって兵役に耐えることができない人
2.受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人
3削除
．．．兵役法．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。これがアンビリーバブルの根拠だ。
．．．国籍法．．．韓国籍の男は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。
では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。朝鮮戦争を含め同胞虐殺を何とも思わない民族ならではの棄民作戦ですな。
　一方、兵役法施行令が改定されたことにより、「在外国民2世」に対する兵役義務賦課事項が、下記の通り変更となった。（2011年11月25日施行）
従来．．．．全ての「在外国民2世」の資格がある者に対して韓国永住帰国申告をしたときに限り、兵役義務を賦課する。
変更後．．．
　1993年12月31日以前に出生した者で、在外国民2世確認者の場合は韓国永住帰国申告時に限り、兵役義務を賦課する。韓国内での長期滞在及び営利活動は可能だ。
　1994年1月1日以降に出生した者で、在外国民2世確認者の場合は韓国永住帰国申告時に、国外旅行許可を取り消し、兵役義務を賦課する。
　18歳以後、韓国内滞在期間が、合計3年を超過した後、「1年の期間内に合計6ヶ月以上韓国内に滞在」したり、「就業など韓国内での営利活動」を行った場合、兵役義務を賦課する
18歳以後、韓国内の滞在期間が、合計3年を超えた場合、在外国民2世とはみなさない。
在外国民2世（父母に韓国籍を持つ韓国籍の海外で産まれた人で孫や子の3世、4世も含む）。が留学・就学などで韓国に帰国すると徴兵の義務が生じるかどうかは現時点ではわからない。
　いずれにしても一連の法改正は在日韓国人にとってプラスの面はないようだ。日韓開戦に備えて日本も韓国も態勢を整えている。その狭間で、まさに板挟みで大変だなあと思いきや、実際はカウンターデモとか元気だなあ。多分実態がわかっていないのだろう。
　中国の国防動員法における国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになるが韓国の動員令では今のところ女子は除外されている。しかし大統領令でどうにもなる形であるから中国と同様に軍属としての動員もあるだろう。日韓戦争は在日韓国人殲滅戦になるだろうという話には法的根拠があるのだ。
　ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
　日韓戦争勃発時に韓国は即時、大統領令をもって動員をかけるであろうから在日韓国人の兵役猶予など吹き飛ぶだろう。在日韓国人諸君！その時はお互いの祖国のために命がけで頑張ろう！

114　驚きの中国軍事委員会（遺稿記事）

先般「中国軍事放談会」ブログにおいて中国中枢のマル秘情報が報告されておりました。内容が内容であるだけに、遺稿資料に関連情報がないか調べましたところ、いろいろなソースからの断片的ではありますがメモ書きの翻訳資料がみつかりました。
　実は当ブログ継続の際に引き継いだ資料には大量の中国語、ハングル語文書があったのです。しかしながら、私を含めてメンバーには読解、解析能力がなく、やむを得ず万一を懸念して返却した経緯がありました。この文書はすべて破棄されたと聞いております。
　翻訳された遺稿文書を調べておりますと、それらの書類がいかに重要であったかを思い知らされるばかりで誠に申し訳なく思っております。
今回はその関連翻訳資料を寄せ集めて一つにまとめました。共産党軍事委員会における討議内容が外部にほとんど事実上明らかになっている状況は、多分極秘会議だったと思うので真実性を疑っておりましたが、その後の中国の動きを注意深く観察しているとどうも情報は事実だったようです。
　３月に新軍事委員会が発足し、２回、日米韓、北朝鮮、台湾問題が討議されました。この政治軍事問題の記述にあたり、関連情報もとりあげていくと、少なくとも数十ページにはなりますので、関連記事は参照ブログで示します。詳細情報はWikipediaを検索していただくようにお願いいたします。通常は関連記事に飛ばずにその記事だけの閲覧で理解できるように再掲を心がけているのですが、今回は新規情報を優先したいと思います。
　会議はだいぶ混乱したようでメインの日本との戦争について日本の戦争準備状況が想像以上に進んでいることがわかって見直しがあったようです。ひとつずつ区切りをつけて結論を記述しておきました。以下の部分は中国資料翻訳遺稿メモからです。
．．．．台湾問題
　当初、硬軟の対処が討議された。しかし日本との戦争が事実上不可能とわかった時点で、武力統一は放棄された。現状、経済的に取り込みが順調なことと、政治的にも親中派が優勢となり、遅くとも10年以内には自治区程度の統一は可能という状況をさらに進めていくことが確認された。
　「政経の平和的統一は米に干渉する大義名分を与えない。また経済的に退潮傾向にある米は、緊張のない国に対し武器援助する余裕はないし、将来確実に取り込まれる可能性が大きくなった台湾に最新兵器の売却はしないだろう。しかし予想される喫緊の対日戦争に際し、第1列島線の突破は当然として、シーレーンの確保については今回、日本あるいは米の機雷封鎖の影響が想像以上に大きく、少なくとも台湾海峡の安全航行は確保しておかなければならない。また原潜の効率的運用について南シナ海の中国内海化はロシアのオホーツク海同様核心的課題であり、その確立には台湾との友好関係が絶対不可欠である。中日、何らかの決着をみるまでは波風たてず現状維持が望ましい。ベトナム、フィリピンとの小規模な紛争は無視して実質的に艦隊をもって南シナ海を確保することに全力をあげなければならない。」と、結論づけている。
．．．．米国関係
　６月の中米首脳会談に向けて、日本との開戦の決意を確認しなければならない。韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
　しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国ＧＰＳ傘下へ準備を急がなければならない。流れからみて米がそれを妨害する恐れはなさそうだ。
　経済的には現状を維持発展させることを目標とするが、軍事優先の立場は譲ってはならない。日本との開戦については米政府の意向に関わらず尖閣含め前線部隊ではシステムとして両軍相互に補完し機能しているので切り離しは困難である。少なくとも軍事的に無用な刺激は与えるべきではない。
．．．．韓国関連
　政軍ともに友好関係にある。経済はすでに取り込んでいるので韓国関係に問題はない。北朝鮮の無用な侵攻に注意を払えば近い将来従来の姿に戻るだろう。日本では親韓の民主党政権となっていい状況であったのだが、安倍政権となって逆風が吹いている。2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。
　韓日関係であるが、衝突の可能性はあるだろう。この場合中国は中立を保つ。米とともに一切関与をしない方針だ。韓国は日本における在日韓国人は動員棄民戦略であるから、中国としては日本国憲法を振りかざし、一方では煽るだけ煽っていればよい。人道問題として在日韓国人との戦いを宣伝すれば日本は対応に窮するだろう。
　憲法上、日本の韓国への侵攻はない。独島含めて周辺で韓国の空海軍は全滅するだろうが中国にとってマイナス影響はない。韓日戦争で韓国経済がつぶれれば、後の利益は中国だけが享受することになるだろう。
．．．．北朝鮮関連
　真意がつかめない。核開発について放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。（注．．．．この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。）
　　
．．．．日本関連
　我々は独自に入手した情報と、韓国から提供された資料を分析した結果、当分の間、日本との戦争は考えないことを決断した。この決断については軍内部においても特定の者以外には極秘とする。最前線、特に釣魚島においては従来とおりの警戒行動とするが、軍艦船のレーダー照射等、無用な挑発は厳禁する。また香港における民兵による上陸作戦等は許可しない。軍艦船の行動も慎重を期すこと。潜水艦の潜航列島線突破は中止する。当面はベトナム、フィリピンに圧力をかけ南シナ海の内海化を図ることとする。東シナ海、南シナ海の封鎖を避けるため近々に拡大防衛識別圏を設定する。日本によるＡＳＥＡＮ各国に対するＧＰＳ、気象衛星の打ち上げは実質的に軍事衛星であるから阻止するものとし、早急に中韓共用軍事衛星を少なくとも２つ以上打ち上げるものとする。国内対策として日本に対しては強硬姿勢を崩さない。しかし、反日含めていかなる名目であってもデモ的集団行動は許可しないものとする。
．．．．韓国提供の自衛隊情報
陸上自衛隊関係
．．１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
海上自衛隊関係
．．ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
航空自衛隊関係
．．ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
　ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてであって、こういうのを洩れるというのであろうか。犯人が朝鮮傀儡民主党であることは疑いがなく、自衛隊が韓国軍との戦闘では殲滅しか考えていないというのはこの卑劣な裏切り行為に対する当然の帰結であろう。2014 年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅である。」
　２年以内には何かおきそうだが小生の寿命はどうも限界のようだ。おっとこれは余談。　会議では軍事委員会とは名ばかりで、その能力不足は各所に露呈し、急速に開戦の熱は冷めていったそうである。民主党と韓国の情報提供がなく、中国が開戦していたら今頃は確実に国家は破綻していただろう。惜しいことをしたものである。その意味では中国は民主党と韓国には頭が上がらないだろう。
　上記の詳細については「緊迫の第１列島線」「対中韓アンケートと第１列島線」「カモフラージュタイトルの大失敗」「自衛隊ＯＢ放談会」３シリーズを参照。今回は過去触れていないＰ１哨戒機について記述しておく。
　それにしても日本と中国の戦闘能力の格差が明らかになって、中国が往生している様子は無様ですな。安倍がぶち切れて間違っても開戦なんてことがないように、尖閣周辺に海軍艦船は出さなくなり、潜水艦潜航列島線突破で原潜撃沈なんてことが間違ってもないように、また無人機も飛ばしてこなくなりましたな。韓国も中国に媚びを売ったはいいが宗主様が腰砕けではどうにもなるまい。今後はお手々つないで嫌み作戦しかないだろう。
　
　ここで遺稿メモは終わっています。このあとＰ１の記述が予定されていたのでしょう。以下はそれを含めた補完記事です。
．．．．「中国軍事放談会」から部分再掲
　この３月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
　議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。
　その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。（一同驚き雰囲気が変わる）メモを見ながらですいません。
　かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
　結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
　人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。
　少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
　第２砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は 2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
　機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば１日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。
　海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。
　このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
　周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後はかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。「中国軍事放談会」より。
　国産のＰ１哨戒機が3月に正式に厚木基地に配備され現在10機が運用されています。将来、Ｐ３Ｃと代替し70機が導入される予定です。
　Ｐ１は世界で飛行性能が最も優れたF7ターボファンエンジン４発の国産哨戒機です。巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、Ｐ３Ｃをはるかにこえるばかりか、航続距離は8000㎞で米国の次世代哨戒機のＰ８を上回ります。
　HPS-106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を正確に捕捉するためのソナーを搭載し、さらに国産のHQA-7 型音響処理装置も搭載、各種音響信号を分析し、例え静音潜水艦であっても目標をロックできる機能をもっています。　武装としては深海爆弾、航空爆弾、対艦ミサイルASM-ICやAGM84を搭載、さらにAGM-65マーベリック空対地・空対艦ミサイルや航空魚雷も搭載しています。搭載弾頭数量は 9000kg以上で最大離陸重量 79.7トンです。
．．．．この仕様についてWikipediaから部分抜粋します。
「胴体上部にESMアンテナが設置され、2つの半球状フェアリングが特徴的である。P-3Cと同じく、機体後部には磁気探知機（MAD）を収納したテイルブームを備える。下方の目標探知能力を強化する為、国産の新型フェーズドアレイレーダーHPS-106が採用され、機首レドーム内と前脚格納部付近のフェアリングに設置されている。このレーダーにより、P-3Cよりも高高度から微小な目標を探知することが可能となる。
機首下部にはSH-60K哨戒ヘリコプターと同様に赤外線探査装置（FLIR）ターレットを持つが、普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ出す。ソノブイ発射口は機体下面、主脚の後部にあり、海面に投下した複数のソノブイの音響や高性能レーダーなどからの情報を一元処理し、潜水艦や不審船を探知する戦闘指揮システムに人工知能を搭載する。また、胴体下面には敵味方識別装置（IFF）アンテナをはじめ、通信・航法・ソノブイ電波受信用のアンテナが設置されている。また、戦術データ・リンクとしてMIDS-LVT端末も搭載する。
　武装は、P-3C同様に機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾（航空爆雷）・魚雷を投下できる。主翼の下にはいくつかのハードポイントが設置されており、最大8発の対艦誘導弾などを装備できる。」以上。　
　
　ちなみにＰ１を攻撃機に特化しますと、胴体内に対艦ミサイル12発、地中貫通爆弾8発、巡航ミサイル8発、10屯気化爆弾1発をそれぞれ搭載が可能、一機あたり20発対艦ミサイル飽和攻撃が可能な機体だそうです。
　またＰ１は、まだ実戦配備されてはおりませんが超音速空対艦誘導弾ASM-3の最終誘導までできるミサイルプラットホームで、対潜攻撃から対舟艇・対艦攻撃までなんでもこなす万能航空機です。まるで空の10式戦車、哨戒機ではなく爆撃機ですね。
　現役のASM-2は探知した赤外線画像から目標を識別し、戦闘艦を優先して攻撃するシステムで一番ダメージが大きそうなところを判別して狙う機能がついていますが、進化した次世代XASM-3は敵の索敵レーダー波を逆探知して、事前に登録しておいたデータと照合し、敵味方を識別し攻撃できます。
　発射前に敵の索敵レーダー波をインプットしておけば、優先的に目標として設定されます。索敵レーダーを使用しない艦隊などありえないので極端な話、敵艦隊のいそうなところに発射すればかってにミサイルが索敵し、逆探知目標に殺到するという仕掛けです。
　ステルス機能をもったマッハ４をこえるミサイルがレーダー探知不可能な距離から発射されれば物理的に迎撃時間は秒の世界です。複数のミサイルで迎撃限界攻撃されれば防御は不可能です。
最新先端実証機心神の５分の１モデルも無人ステルス攻撃機として動き出した模様です。楽しみですね

115　中国軍事委員会記事検証座談会

先般アップ２つの中国軍事委員会記事の反響が大変に大きく、検証座談会を設定しました。メンバーは陸自、海自ＯＢと中国ネイティブ、中国政治事情専門家の４名です。
司会．．軍事委員会ブログのＨさんの報告はかなりのインパクトがあったようです。まずその信憑性あたりからネイティブＡさんお願いいたします。
Ａ．．．．各国、軍関係の将校クラブがあります。プロフィールはそんな関係の仕事ということでよろしいでしょうか。（笑い）別に隠すことは何もないのでとりあえずストレートに入ります。
　まず記事の信憑性ということですが正直に言ってわかりません。ただその内容は私の周辺では当たり前に聞こえていたもので特に驚きはないですね。私のところは人民解放軍でも陸軍が主体でＨさんのところとはちょっと違います。２つの記事を読みましたが別に驚くような内容はなくて、このような関係の記事が日本においては過去に報道されていなかったということが皆さんの関心をひいたのではないでしょうか。
　もちろん「戦争はやめた」という内容は衝撃的ですが、中国内部で、それも軍関係の限られた範囲の中では口で語る分には何が話題になろうと問題にはなりません。ただし、それがネットとかメディアに伝わると即刻アウトになるというのが中国ですが．．．。（笑い）
昨年の５月頃からそういう内容共々、周さんの悪口が聞こえるようになりました。中国では2011年頃から軍の若返りが図られ、2012年夏までに高齢の部隊指揮官左官将官クラスをメインとして文官も入れ替えとなりました。平均10才以上も若返ったと聞いておりますから凄まじい首切りだったんでしょうね。このときの殺し文句が「中日戦争に備えて」だったそうです。
　そもそもこの政府機構改革のきっかけが2010年の韓国による日本自衛隊の機密情報提供だったと聞いております。それまで慎重であった胡錦濤の方針が少なくとも形だけは日中開戦に切りかわりました。政府も軍も開戦に向けて舵を切ったのです。これは後ほどＣさんＤさんにお願いしますが、提供された機密資料がくせ者だったようです。あまりにも膨大でかつ、味噌糞一緒。担当将官は手がつけられないと言っておりました。分析に2年ほどかかったようです。
　胡主席が明らかに変節したのは10月でした。第１８回中国共産党大会を控え、新体制への勢力維持拡大も順調に進み、江沢民と同様に党軍事委員会主席に君臨し長老政治をめざしていた胡主席が突然、完全に引退するという噂が広がったのは11月です。
　党主席と違い人民解放軍の指揮権を握る軍事委員会主席には定年制がありません。中国の最高権力者とされるその地位を返上することは、完全引退を意味します。院政も可能であった胡主席に何があったのでしょう。
　ひとつ可能性として考えられるのは、９月の分析が終わった自衛隊の機密資料の概要報告です。これでやる気をなくしたのでしょう。結局、江沢民を道連れに胡主席は定年で総書記を引退するとともに、兼任する党軍事委員会主席も退き、党の要職すべてを次期総書記の習近平国家副主席に譲るという人事になりました。
　胡主席は日中開戦の姿勢はそのままに習近平に丸投げしたということです。それから３月15日の軍事委員会までの長期間大きなテーマの会議は行われませんでした。
　機密情報入手以降、部分的に逐次、軍に開示され利用されていたようですが全体としてはかなり遅れていたようです。結果的に日本の機密情報の全体報告は周が軍事委員会主席に就任してからとなったのです。
　その後の会議の模様と内容は知っている限りではだいたい記事のとおりだと思います。
なぜこんな話が外部に漏れたかという点については、いろいろな可能性があって私にはわかりません。ただ前述のように、国家全体が開戦ムードで走っていた状況で、「日本の準備が万端であるから当分戦争はあきらめた」という急ブレーキはきかないでしょう。ましてや開戦を前提に首を切られた将官は納得できないでしょうし、その決定を軍上層部だけにとどめて下部には極秘なんて対応は不可能だと思いますね。
　中央の決定に軍上層部はかなり不満を持っていて、またgo、stopの指示がはっきりしていないので陸、海、空、ばらばらの感じですが、尖閣周辺で暴発の危険はありそうですね。漏洩の背景にはそういうことがあったのではないかと思います。
司会．．まさに現場の解説付き実況中継ですがＢさんいかがですか。
Ｂ．．．．党大会前に組織の若返りを党方針として汚職防止や老害駆除でかなり強引な改革を進めていたことは事実です。結果的にそのほとんどは順調に進んで機構改革は成功していました。
　胡錦濤は中国共産主義青年団出身いわゆる団派です。これに対して高級幹部の子弟グループ太子党が対立していたのですが、太子党の薄煕来、前重慶市党委書記の失脚工作が成功し、軍部はすでに掌握していたことから彼は万全の態勢を作り上げていたのです。
　薄煕来は最高指導部入りが有力視された候補の中で太子党の代表的な存在でしたので同じ太子党で次期最高指導者に内定していた習近平や江沢民にとっては大打撃でした。
　その順風満帆の胡錦濤が共産党の要職をすべて投げ出して完全引退するにはそれなりの理由がなければなりません。ところがどう考えても内政的には全くその理由が見あたらないのです。
　それが何の前触れもなく、党大会に入るやいなや引退情報が駆け巡り、実に段取りよく人民解放軍の会報紙「解放軍報」では「次期党中央、中央軍事委員会の指示に従って．．」という紙面になっていたのです。少なくとも１週間や10日前の決断ではありませんね。
　反対グループの周に全要職を譲り渡し、同グループの江沢民を「党若返り」を大義名分に引きずり下ろしてしまいました。
この不可解な一連の流れをみているとＡさんの話が現実味を帯びてきますね。周政権発足当初から軍の掌握には疑問符がつけられていましたから、私も周の考えが戦争回避であってもＡさんのいわれるように不満を持つ軍は暴走の可能性があると思います。
また後で北朝鮮問題のところで話したいと思いますが、中国国内事情は複雑です。特に人民解放軍については軍区の問題があって簡単ではありません。
　実はこのあたりの情報はかず先生からいただいていたのです。ご父君ともども旧満州国生まれです。今の瀋陽軍区でご父君は軍人でした。まあ遼寧省というよりは大連といったほうが位置関係がわかりやすいかもしれないですね。
　中国の政治体制は共産党単独支配ではありますが、実態は党軍事委員会がにぎっています。しかし、党と人民解放軍は対等関係で独立しています。軍事委員会トップは文官であって実質、各軍区は中央から独立していると言ってもいい関係です。とくに中国軍７大軍区で最大の瀋陽軍区は軍事費の２割近くを占める巨大組織で中央政府にとっては煙たい存在です。以前から冷たい関係とは噂されてはいたのですが、薄煕来失脚事件を受けてますます犬猿になりつつあるようです。
　もともと周近平と薄煕来は同じ太子党でした。薄煕来は失脚時は重慶市長でしたが、長く瀋陽軍区内の遼寧省省長や大連市長を務め、政策も先軍政治で文革派を支持と一致し、瀋陽軍区とは格段に深い関係がありました。胡錦濤と温家宝の指導体制に対し、その人民解放軍のエリートともいえるこの瀋陽軍区が北京の中央政府と対立していたのです。
　このような背景がありますので、極端な話ですが、海軍東海艦隊が日本軍と開戦となった瞬間に瀋陽軍区が北京政府に反乱なんでことも現実にはありうるのです。ちなみに天安門事件で中国人民を弾圧した実行部隊は瀋陽軍区の戦車部隊でした。つまり海軍はレーダー照射事件のような日本に対する現場の暴走ですが、陸軍の暴走は反乱です。とても読み切れません。このような状況下では周が開戦など考える余地などないでしょうね。
司会．．Ａさんどうぞ。
Ａ．．．．補足というわけではありませんが、2012年1月27日、中国人民解放軍「総后勤部」の副部長であった谷俊山中将が更迭されました。理由は巨額の汚職です。この更迭を指示したのは総后勤部の政治委員・劉源上将でした。当然、薄煕来事件のように裁判という段取りかというと未だに何もありません。そこにＢさんの話が絡んできます。
　劉源上将は胡錦涛に抜擢された胡錦涛派です。ところが更迭された谷俊山中将は江沢民派でした。
　江沢民派一掃を狙った胡錦涛ですが、江沢民派の反発と反胡錦涛の瀋陽軍区のにらみで胡錦涛は身動きできなくなり、裁判もできず江沢民を道連れに政権を投げださざるを得なくなったという話が党大会後に駆け巡っていましたね。
　そのままずるずると周近平に引き継がれたわけですから、今も事態は変わっていません。そういう流れの中で党軍事委員会が開かれ記事にあるように北朝鮮問題も討議されたということです。
司会．．もしよろしかったら北朝鮮問題の記事へ。Ｂさん区切りがつくところまで．．。
Ｂ．．．．皆さんが興味を持ってくれるとうれしいのですが。まず以下の会議の記事ですね。
．．．．北朝鮮関連
　真意がつかめない。核開発については放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。　北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。
　もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。。（注．．．．この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。）
　かなり露骨な感じですが実際こんなものだったんでしょう。これは世界の一般認識ですね。周政権の決意がみえます。要するに、北には核保有は認めない。とりあえず経済という平和的手段をとるが、機会があれば武力侵攻も辞さないということです。
　しかし、先述の背景を知っていると危険な要素が含まれていることに気がつかれるでしょう。ここでは瀋陽軍区は全く無視されています。当然といえば当然ですが北朝鮮問題はこの瀋陽軍区なくしては語れません。
　この７大軍区の中でも最大の軍備をもつ軍事組織は6000㎞にも及ぶ国境線防衛を担当し、ロシア、モンゴル、北朝鮮に対峙しております。北朝鮮の命運は現実的に直接国境を接するこの瀋陽軍区に握られており、北京の意向がどこまで反映されているのか大変不透明な部分があります。
　民族的にも朝鮮族が多く、中国でありながら心情的にはかなり北寄りです。核開発による経済制裁によって、中国からの原油供給停止の際も、これは北京の指示かどうかはわかりませんが、原油パイプラインを止めませんでした。北と瀋陽軍区は強いつながりがあるのです。
　一方で中央政府と瀋陽軍区は潜在的に大きな対立問題を抱えています。中国の国防に核が配備される時点で瀋陽軍区の巨大化を恐れた北京政府はこの一大軍団に核を持たせませんでした。逆に核は抑止力に使おうとしたのです。
　ご承知かと思いますが、核基地は四川軍区と成都軍区にあり核貯蔵施設も成都軍区にあります。人民解放軍最強５個軍団のうち４つは瀋陽軍区に１つが成都軍団に配備されているのです。１軍団は10万人をこえる重装備軍団です。こんな中国内陸にどこに対する何のための配備なんでしょうね。
　瀋陽軍区と北京は200㎞弱の距離です。素振りをみての対応では北京は２日で制圧されるでしょうし、成都や四川の核は目標の設定ができないでしょう。素人目にも全く北京に勝ち目はないと思うのですが．．．．。
　以来、瀋陽軍区は核装備が執念の目標となっているのです。
　このような背景のもと軍事委員会の極秘決定が実行されることになったのですが、結果はご承知のとおりです。経済戦争の仕掛けは、「金正恩、瀋陽軍区ｖｓ張成沢、中国」という図式になって敗れた張成沢は処刑されてしまいました。
　金正恩の中国に対する反発は強く、北朝鮮は瀋陽軍区の影響下にありますから核開発は継続されるでしょう。目標は米国、日本としていますが、実際の敵は本能寺にあり。いやいや北京にありというのがわたしの結論です。（笑い）
司会．．凄まじい検証をいただきました。中国や北朝鮮の政治的問題は不透明な部分が多くメディアも全く取り上げません。表面的な報道に頼るしかない中で、今回のお話は大変勉強になりました。またお願いしたいと思います。（拍手）
さて、日本の国家機密が韓国に流れ、それが中国に流れたという経緯について．．．。
Ｃ．．．．国家機密漏洩については、当時の民主党政権はひたすら沈黙ですね。売国メディアも全く報道スルーですね。ただしその事実を否定することができないので大変な不安感をもっているでしょう。国家存亡に関わる機密情報を敵国にそっくり渡してしまうという行為は国民の皆さんが知ったら憤激するでしょう。政権交代時に亡命騒ぎが起きたのはこういう裏切り行為が原因です。韓国には冷たくあしらわれたそうですが．．．．（笑い）
　昨年2013年11月20日、参議院国家安全保障特別委員会質疑において、韓国帰化民主党国会議員福山哲朗がその大馬鹿ぶりをさらけ出してしまいました。
　所属する民主党がひたすら沈黙し、隠蔽しようとしている国家機密漏洩事件。本人は自民党や自衛隊を追求という気分だったのでしょう。以下の質問をし政府見解を質しました。
．．．．民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」
．．．．自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」「現在、防衛省では破棄を停止する命令を出して調査中です。」
　民主党福山「．．．．」ブーメラン炸裂。自分たち民主党が機密漏洩犯人であることを自認してしまいました。有事には民主党議員や関係者は売国奴の誹りを免れないでしょうね。　
司会．．お話の国家機密情報とは、どのような内容、範囲、量だったのでしょう？
Ｃ．．．．なにしろ民主党は政権与党だったので、たとえば公安にはＩＤぶら下げて極左メンバーが堂々と出入りしているという状況でしたから、各省庁、推して知るべしでしょうね。30000件の情報というのは、１件紙１枚ではありませんから、まあ、大容量コンピューター丸ごとという感じですね。
　はっきり言って期間も長期にわたるので正直言って全体像もわかりません。一軒家に泥棒に入って、現金かカードを盗むだけでいいものを中にあるもの、鍋、釜、茶碗すべて運び出したというような状況ですから実際には彼らは困ったと思いますね。
　必要、不必要はもとより重要性も関係なく持ち出した結果、その処理分析にはとんでもない手間と時間がかかりました。というよりはまだいくらも進んでいないような感じさえします。
　持ち出した情報ファイルはもちろん日本語です。自動翻訳機にかければすべてＯＫというわけにはいきません。特に自衛隊情報ではＰ１哨戒機を例にあげると、仕様書だけでも数千ページ、それにこまかいデータ、試験記録から運用計画等を含めると、いいかげんな数字でごまかすというわけにはいかないので、とにかく時間がかかります。特に問題なのはこのような精細なデータ作業にハングルは向いていないということです。発音記号言語ですから大変だったと思います。（笑い）
　先般、各関係筋の方とお話しする機会がありましたが、皆さん共通して首をかしげているのは韓国は「機密情報を知っているようには思えない」という不思議な実態です。在日韓国人の動きが典型例で全く危機感がありませんね。公安の反日ファイル等がまだ翻訳分析されていないのではないでしょうか。常識的には、知っていれば当然在日には知らせるでしょうし反応があるはずです。
　分析の結果、元気づけられる情報、危険な情報それぞれ逐次対応していったようです。
政治的には朝鮮傀儡民主党の政権奪取により李明博は日本乗っ取り完了宣言をするなど楽観ムード一色の一方で、自衛隊の本気度がわかるなどだいぶあせる部分もあったようです。結局、楽観ムードと政治的未経験から民主党が自滅してしまいます。
　外国人登録法や住民登録法、また暴力団対策法等が次々に施行され在日韓国人の締め付けが強くなってきたことやスワップ協定終了にみられるように日本の対応が従前と変化してきたこと、ネット情報により過去の隠蔽事件が白日化し拡散されてきたこと、そして極めつけは安倍内閣の発足で事態は激変してしまいました。
　現在、在日をはじめ反日勢力の恐怖は自衛隊の動向で、各駐屯地周辺は24時間監視カメラ態勢、市ヶ谷防衛省正門前には深夜、在日の個人タクシーが違法占拠して客待ち、自衛隊員の情報収集に当たっていると聞きます。公安は把握しているのでしょうかね。
Ｄ．．．．中国では韓国からの機密ファイルは総力あげて分析したようです。日本語ファイルを翻訳し仕分けし利用できるものからどんどん下ろしていったようです。というのも現場の動きが変わるので明らかにそれがわかるのです。この記事の信憑性はこのあたりからも傍証されます。会議でＰ１哨戒機の脅威が語られたそうですが、その漏洩の時点では試験飛行段階で稼働していません。そのデータは漏洩ファイルの分析からでしょう。また潜水艦の稼働状況や音紋の蓄積状況や対潜システム等も早期に解明されたと思われます。
　注目すべきは日本の対応が、原潜含め潜水艦の潜航領海侵入に関しては撃沈を辞さずとしていることが判明したのでしょうか、2011年以降、第１列島線の潜航突破は止まってしまいました。
　日本の封鎖作戦が判明することにより、中国の台湾政策もとりあえずは武力侵攻がなくなりました。現状の台湾政府の動向は中国寄りですのでこれがしばらくは続くものと思われます。その実証行動が空母遼寧の台湾海峡通過です。しかし、これにより台湾までの封鎖ラインはなくなりましたがかえって南シナ海全域も封鎖海域となってしまいました。
　東海艦隊と南海艦隊の連結ができるようになれば、南シナ海の中国内海化と原潜待機ゾーンが確保されると期待したのでしょうが、そのもくろみが見事に外されました。
　まず、ベトナムのロシアキロ級潜水艦購入です。中国キロ級より新型です。また日本の警備艦供与です。日本の法にあわせてベトナムは軍事組織を変えてまで対応しました。
日本はフィリピンにも警備艦10隻供与を決定。現在、フィリピンからの申し出による海軍、航空基地の使用に関しての便宜供与について米と協議を重ねている状況です。
　米は過去のようにフィリピンに駐留基地は設定しないものの日本との協力でＡＳＥＡＮに対する軍事的影響力を確保するために、ある程度のレベルの対応をするものと考えられます。
　軍事的にはフィリピンに常時、自由に使える空軍基地の存在は大きく、対潜防御力だけではなく大幅に攻撃力が増しました。記事中のＰ１哨戒機の能力はまず 8000㎞にも及ぶ航続距離です。哨戒時間が飛躍的に増え重厚になります。また高性能レーダーを高々度１万3520から駆使できます。そして恐るべきはその攻撃能力です。その詳細は前回のブログを見ていただくとして搭載深海爆弾なんて、まさに南シナ海、深深度原潜対策用です。この深海爆弾は日本海溝に潜む潜水艦攻撃用に開発されました。今までは発見しても深深度では攻撃ができなかったのです。
　Ｐ１は哨戒機で攻撃機ではありませんが武装をミサイルに特化するとまさに重爆撃機並に変身します。攻撃には２つのパターンがあります。一つはできるだけ敵にみつからないようにして攻撃する。これがステルス攻撃です。そしてもう一つができるだけ早く敵を見つけて攻撃する高性能レーダー攻撃です。
　現在のＰ１の攻撃スタイルは後者です。Ｐ１は搭載するミサイルの射程が中国軍ミサイルより長く中国軍は戦闘になりません。対戦闘機、対艦一緒です。
　高々度から高性能レーダーで敵をより早く発見し、敵のミサイルの射程外から攻撃するというパターンは無敵です。これに2015年中を目標、遅くとも 2016年配備を目指して、ミサイルそのもののステルス化を準備中です。そしてもう完成しており組み込むだけですが自動索敵、追尾システムがあります。敵のいそうなところにとんでもない距離から発射しておけば勝手に敵を見つけて攻撃してくれるというものです。
　昨日、中国海南島海軍基地に３隻の原潜が集結なんて報道がありましたが、まさに中国国内対策用ですね。（笑い）原潜の戦略的目的は第１に秘匿攻撃です。保有の全潜水艦がその姿と動向をさらけ出しているうちは、少なくとも半年以内の開戦はあり得ないということです。
　開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
　軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100％軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
　中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。
しかし前線部隊には意識的に秘匿しているような気がします。士気の問題でしょうが、何も知らない兵員が可哀想ですね。
　この状況で開戦となれば、潜水艦は何もわからないうちに次々と撃沈されるでしょうし、戦闘機は気がついたときはミサイルが目の前、艦船は魚雷、ミサイルの飽和攻撃を受けて全滅ということになりますね。
尖閣周辺中国艦船がうろついていますが、開戦となれば、少なくとも100㎞以内には近づいてこないでしょう。何となれば日本のミサイルの射程は150㎞あるからです。このように具体的に検証してきますと「日中戦争は考えない」というのは当然の帰結でしょう。
司会．．まだまだ伺いたいのですが、だいぶ長くなりました。今回はこの辺で終わりたいと思います。皆さんありがとうございました。

116　東京都知事選の影響アラカルト

東京都知事選が終わりました。当ブログでは２つ出稿いたしましたが、実はもう一つ海外記者との懇談会記事がありました。しかしながら投票前には多少の影響があるかもという危惧から押さえていたのです。今回はこれから入ります。
　動向予測は各メディア実に賑やかでしたが、その予測アンケートや予想記事は意図的なにおいが強烈で信用にたるものは何一つといってありませんでした。その中で海外メディアの記事は大変冷静で結果的にはその通りとはいえないまでも大筋正確なものでした。米国の在日２０年ベテラン記者Ａ、Ｂ２人、新米Ｃ１人と私Ｍの４人です。
Ｍ．．．．（中略）ところで都知事選の予想だけど誰だと思う？
Ａ．．．．桝添で決まり。今回の都知事選は組織戦だからダブルトリプルだよ。
Ｂ．．．．トリプルはどうかと思うけど、自公で25％、社共で10％、反自民＋民主で15％が組織票の最大値だから、候補の資質は実際はほとんど関係ないけどマイナス要素があるので誤差２，３％というところかな。これといった争点がないから投票率は50％以下。
Ｃ．．．．それじゃ３人で50％全部になっちゃうけど。
Ａ．．．．だからＢが言うようにマイナスポイントが残りの候補行きということさ。いずれにしても勝敗は考える余地がない。アンチ桝添票が最低２％、衆参選挙を勘案すれば反民主の流れは止まっていないようだから最大５％程度の落ち込みはありうるね。小泉が立候補ならまだしも細川だからね。
Ｍ．．．．日本メディアは反原発をけっこう取り上げていたけど。
Ｂ．．．．安倍の勢いに対抗するにはそれしかないということさ。だけどそれは国政問題だ。いくら叫んでも都民有権者は違和感を感じるだろう。これは争点にならない。
Ｃ．．．．組織対抗選挙で桝添で決まりならなぜ海外記者クラブで田母神を呼んだんだろう。
Ａ．．．．今回の都知事選挙の焦点はそこなのさ。あえて4人に絞るけど、彼だけが組織をもたないし知名度もない。日本マスコミも無視して取り上げない。しかし彼の立場からこの選挙をみると、フリーｖｓ組織であり、保守ｖｓ反日勢力という構図になる。彼の得票数は今後の政局に影響を与えかねない、つまりバロメーターとなる可能性があるんだよ。
Ｍ．．．．学生とか若者、ネットでは80％なんて支持率アンケートがあるけど．．．．。
Ｂ．．．．特定の母集団ではあまり参考にならないね。ただ今回はともかく、ごく近い将来、無視できなくなることは間違いない。中国や韓国は彼を極右と言っているけれど我々からみれば彼は普通の軍人で，軍人であれば等しく共有する常識を語っているにすぎないね。日本の左翼マスコミは彼を非難し、貶めているけれど日本人全体がわかってきたからね。
Ｍ．．．．どの程度の得票で日本の政治に影響がでてくるでしょう？
Ａ．．．．田母神が桝添、宇都宮、細川と違っているのは旗幟鮮明であることだ。彼は日の丸、旭日旗を背負っている。これは日本という国と国民を背負っているということだ。しかし他の３人にそんな意識も覚悟もないだろう。この３人に投票する人たちは組織に投票するのであって、担がれている人の能力や資質はその意味では関係がない。ところが田母神に投票する人は組織ではない田母神という人に投票するんだ。票の重みというか価値が全く違う。　
Ｂ．．．．適切な表現ではないかもしれないが、彼は世界平和のためなら日本は中国や韓国から侵略されてなくなってもいいなんてことは間違っても言わない。日本人は日本を守る。そのためには核保有も辞さないし、そのためにも原発は再稼働すべきだと主張する。仮定での話だがこの３人が戦争のような有事に命令を発した場合、おそらくは死命となるだろう。しかし田母神の名であれば喜んで死地に向かうという差がある。カミカゼタモガミと呼ぶのはそういうことさ。
Ｃ．．．．もし１％、つまり約10万人の得票は10万人のカミカゼと言うことなら、日和見の100万人よりもはるかに大きな影響があるね。さっきＢが言った％だけどマイナスポイント７％が全部彼に流れたら70万票ということ？
Ｍ．．．．現実的には，反桝添票は田母神に流れるけど細川の反民主票は半分だろうね。まあ５％程度というところかな。しかしそれでも50万票？凄いサプライズだね。
Ａ．．．．いや充分あり得る数字だと思うよ。（Ｂ、Ｃうなずく）
Ｍ．．．．東京をはじめ都市部は左翼系が強いが地方は圧倒的に保守が強い。もし田母神の得票が５％なんてことになったら反民主、嫌韓、反中の流れが全国規模になってきているという表れだね。
　確かに大戦の要因を植民地支配と侵略としている村山談話を支持し「自衛官の暴走」「ゆがんだ歴史観」と極悪人のように決めつけた当時の政党やマスコミによる田母神批判は異常だったからね。しかし靖国神社を参拝。慰安婦問題などにも触れて、誇りある歴史を取り戻すと訴える歴史観に共鳴する日本人が増えてきたことは間違いないね。　　　（後略）
この都知事選の結果が以下。投票率46.14％
舛添．．．．　 2112979
宇都宮．．．　　982594
細川．．．．．　 956063
田母神．．．　　610865
ここからはフリージャーナリストＡＢとＭです。
Ｍ．．．．まずこの結果についていかがですか？
Ａ．．．．明らかな組織戦でしたから桝添当選は当然ですね。しかし、今回の都知事選で驚いたことが２つあります。ひとつは小泉、細川、このブログでは晩節を汚す老害コンビなんて凄い表現をしておりましたが、このコンビの凋落です。なんと言っても元総理コンビですからね。そして、もうひとつが田母神の61万票です。
　反自民結集の細川に、自民党小泉、傀儡民主党がタッグを組んだんですから反安倍、反日勢力は盛り上がりました。本来中立であるはずのマスコミは露骨な偏向報道をしておりました。
　都知事選挙であるにもかかわらず、ことあるごとに反原発をとりあげ国政問題化し、反安倍報道、かつ保守として安倍に近い田母神を無視、あるいは叩きに終始した結果がこの61万票ですからね。
Ｂ．．．．細川、宇都宮を全面応援するマスコミに対しての真っ向勝負。田母神が快勝しました。細川も宇都宮も顔色なしでしょう。組織も知名度も何もない個人が一大政党？公明党の組織票と同じくらいの票をとったのですから快事と言ってもいいと思います。
　注目すべきは、もし自民が田母神を選んでいたら当選の票数だったということです。現在安倍が進めている国政において安倍の追い風となる唯一の候補で、安倍の心中は田母神だったでしょうから安倍にとっては今後大きなバックボーンになりました。
　田母神の自民党との関係は航空幕僚長で石破茂防衛大臣と浜田靖一防衛大臣の時代ですが、浜田の時に「日本が侵略国家だったというのは濡れ衣だ」と主張する論文を発表し「政府見解とは異なる意見である」という理由で更迭されていますから自民党はともかく、少なくともこのふたりと当時の総理麻生とはよくはないでしょう。
　この更迭事件とは関係なく、制服組は政治家による文民官僚統制には不満を持っていました。特に長官や大臣というトップの資質についてはシビアな目で見ていましたね。
　石破茂については2002年　第一次小泉内閣の防衛庁長官で初入閣。福田内閣で防衛大臣を務めていますが、1993年　自民党離党、新生党・新進党に参加。小沢一郎、細川護熙、羽田孜らの親中、親韓野党の一員となっています。1997年　自民党に復党しますがこのような変節を軍人は一番嫌悪します。
　また田母神を更迭した浜田靖一も石破茂防衛庁長官の下で防衛庁副長官を務め、麻生内閣では防衛大臣に任命されていますが、父が例の浜田幸一でこれも自衛官の一番嫌う事例です。田母神だけでなく、自民党の中での親中、親韓議員、あるいは新国防族議員に対する自衛隊の視線は冷ややかですね。
Ａ．．．．田母神が国民に知られ、台頭することにより反日勢力はもとより自民党内の親韓議員、親中議員は身動きできなくなる。麻生や二階、石破の総理の目はなくなったね。　険悪な関係になりつつある中国や韓国に毅然と立ち向かう田母神が話題になればなるほど、それに比例して関係する議員の名前も登場する。親韓麻生、額賀とか変節石破とか、小沢べったり、媚中二階とか隠蔽されてきた情報があからさまになってくれば当然だね。
Ｍ．．．．政治的に田母神新党というような考えはないといっておりましたが、ではなぜ都知事選に立候補したのでしょう。
Ａ．．．．理由はただ一つ。名前を全国区にするためです。それには知事選は最高の場です。日本の今抱えている中国や韓国の問題は反日日本人と在日朝鮮人を整理すればほとんど解決してしまいます。安倍も自衛隊も準備を進めていますが、安倍は政治家です。
　日本の総理は直接選挙ではありません。国民が選んだのは自民党であって安倍ではありません。その自民党集団の中には反安倍もいれば嫌安倍もいてチャンスがあれば蹴落とそうとしている勢力がうごめいているのです。
当初から安倍にはもう１人必要であることはわかっていましたが難しかったのです。管官房長官だけでは負担しきれない部分があったのです。平時では必要のない実行部隊です。　その総司令官がやっとでてきたという感じですね。
　中国も韓国も戦時動員法をもっています。しかし日本にはありません。有事には在日本中国人や在日朝鮮人は単に敵国人というだけではなく動員、即、兵、ゲリラとなります。
　対抗するには即刻民兵組織や自警団を組織する必要があります。そのためには旗幟鮮明なる軍経験者で民間人を志願民兵として統率する軸が必要です。
　有事に自衛隊は予備役招集。民間では元自衛官を主力に志願民兵を組織する段取りです。武器は自衛隊が供給します。今このような有事立法の提案は命に関わる反日勢力は徹底的に反対するでしょうから、戦時国際法による処理を段取りしておけばいいだけです。民兵組織であれば正規兵として交戦資格があります。この方が簡単ですね。
　中国や韓国と戦争になれば、民兵として田母神の指揮下で戦うぞという日本人が東京都内に61万人もいるということはまさにアンビリーバブルですね。
　平時には日本人の日本人による日本人のための純粋右翼？が必要です。そのような考えをもつ日本人をまとめることのできる人が田母神だといってもいいでしょう。米の記者が言われたのはそういうことだと思いますね。
　政治的には安倍さんの選択肢がまた増えました。安倍さんは日本再生を阻害している反日日本人と在日韓国人の排除をめざしてきたわけですが、彼の61万票で苦労して戦時国内法を成立させる必要が薄くなってきました。秋までに戦時国内法法案の提出がなければいろいろな可能性がでてきますね。
Ｂ．．．．この数日、中韓サイトを検索しておりましたら、いわゆる嫌韓サイトでは在日側から険悪なスレがたてられて凄まじい戦争状態でした。あれをみると日韓関係は確実に破綻、終わったなと思います。日本も早急に備えが必要ですね。
　ところでＭさん地域の有事態勢の調査はどうなりましたか？
Ｍ．．．．2010年中国国防動員法、2010年韓国国籍法、兵役法改正に対応する自警団組織調査ということでサンプル調査をいたしましたが、基盤となるべき地域組織のそのほとんどに在日朝鮮人が絡んでいるという実態がわかったので進めておりません。地域防犯協会、交通安全協会、店舗や団地の自治会、ＰＴＡその他あらゆるところに通名在日が入っております。よりどころとなる警察にも信頼性に問題があり、自衛隊ＯＢとの自警相談会では一切の活動は危険ですので控えるようお願いをしているそうです。住民票閲覧の法改正もあって、確認はしておりませんが住民の安全確保が理由であっても東京国立市では拒否、神奈川県では一切受け付けていないと聞きます。とりあえず家族身辺の安全は信頼できるご近所で確保願いたいと思います。
　関わっているわけではありませんので詳細はわかりませんが、有事即応民間組織立ち上げの基盤作りは進んでいるようです。
　条件は18才以上で日本人男性。登録時には戸籍謄本と住民票、免許証。電話番号。目的が有事のテロゲリラとの戦闘であることの確認。面接でいくつかの質問。それだけです。　書類等は日本人であることの確認だけで、すべて返却され、残されるのは電話番号のみです。これも暗号化されます。金銭含めて、有事までの義務は一切ありません。有事の際は動員日時と場所が連絡されます。その際も参加不参加は自由だということです。
　有事の保険組織作り。田母神さんの61万票はこういう動きを加速させるでしょうね。
　
　以下は関連の遺稿記事です。「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「中国国防動員法」「兵の強弱と全滅の定義」等を参照ください。メモ書きで完成しておりませんでしたのでわずかですが補完してあります。
．．．．民間防衛の組織作りは急務だ（遺稿記事）
　2009年８月民主党が政権ととってからすぐの12月から露骨な国家機密漏洩が始まった。丸ごという状況であったが政権与党であるが為だれも対応ができなかったのだ。韓国と中国が流出先であることは明白で、中国では年度明け早々に胡錦涛はそれまでの日本に対する慎重姿勢を転換し、国家動員法の制定に動き始めた。これが2010年７月の国防動員法である。対象は明らかに日本であった。
　一方韓国では2010年１月、突然に国籍法と兵役法の改正が行われた。その改正の骨子は大統領令による国籍の復活や兵役の免除及び停止権限付与、対象は在日韓国人であり実質、開戦準備法であった。
　一部引用するが「中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会) の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。」
　中国ウィグル自治区で暴動が起きたとしても、世界中の国外在住中国人に帰国命令であればまだしも、動員をかけるという意味がわからない。ましてやその指揮は中央軍事委員会という軍であるとすれば滞在国において中国軍が何をするんだという話だ。
　動員時の施行細則も全く不透明だ。法律条文では、動員令決定発令の時点で自動的に中国人は軍の指揮下におかれることになっている。本人が動員令発令を知っているかいないかは関係がない。
　工作の指導とは軍事命令だ。つまり発令と同時に全中国人は兵士となって軍の命令待ち待機ということになる。
　国内法としているから対外への通告は必要なしということで、頭がいいというかずるがしこいというかあきれるばかりだ。しかしこれには急ぎ対策が必要だろう。これがひとつ。
　韓国国籍法では国籍取得条件を父系から父母系へと拡大した。韓国人を増やしたのだ。そして大統領権限を大幅に拡大し、国籍喪失者を大統領令で復活させることも可能とする改正をした。韓国は戦後一貫して在日韓国人の犯罪者やヤクザは帰国や送還を拒否してきた。このため在日ヤクザは日本では韓国人であるが、韓国では事実上国籍を喪失、無国籍扱い状態であった。これを大統領令１発で韓国籍を復活させるという改正だ。
　もちろんこれには裏がある。人道的配慮による改正ではない。国籍法と兵役法が意図的に抱き合わせとなったため、ぼかされて徴兵年齢やシステム変更に目がいきがちだが、目的は動員体制の構築だ。棄民法の真の狙いはここにあった。
　ヤクザや犯罪者在日あわせて数万人という韓国籍喪失者に韓国籍を復活させる、つまり権利の復活は納税や徴兵義務の復活でもある。しかしすでに永住権を持つ在日はこれを無視すれば実質の生活に問題はなかった。これに対して韓国は凄まじい法改正をした。
　有事に大統領令をもって過去に韓国籍をもつ者すべてに韓国籍を復活させ、在日韓国人徴兵猶予を取り消し韓国籍保有者すべてに動員をかけるという改正だ。
　この大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
　戦時、事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には兵役処分変更および除籍の停止の措置ができるというものだ。また兵務庁長官は、戦時、事変又は動員令が布告されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができるとある。
　ここで注意しなければならないのは国籍法、兵役法、動員、徴兵は別物だということである。混同しそうだが、ここには韓国政府の意図が垣間見える。
　日本では在日は韓国人という認識であるから、韓国が彼らを韓国人と認定しても何の変わりもない。ところが認定された在日はそれを無視しても動員令は適用される。兵務庁指揮下であるから軍人だ。開戦有事にはいやおうなしに敵国兵となる。兵務庁の帰国命令は出すことができるということであって、出さなければならないということではない。また認定したからといって帰国を許可したわけではない。これがこの改正法はまさに在日韓国人棄民法だという所以である。
　わかりやすく言い換えると、韓国籍は与える。しかし韓国人として義務を果たしていない者に権利は与えないということだ。彼らに残された道は結局ひとつだった。
　2009年末から韓国は国防部長クラスを頻繁に北京に派遣して軍と情報交換をしていた。2010年７月の中国国防動員法成立を受けて韓国では反米感情の高まりと日韓開戦は利ありとみたのであろう11月に入り明らかに対馬侵攻作戦と思われる部隊の移動が始まった。
　これに対する民主党の対応は鈍く、自衛隊では独自の対応を迫られることになった。政府無視の部隊移動である。この件は米国を無視し中国も無視した韓国の暴走であったのであろう11月27日、多分に中国がらみであると思われるが、北朝鮮の延坪島砲撃という事件で韓国の部隊は対北朝鮮配置にリセットされた。しかし完全に対馬侵攻配置が解除された形ではなかったため２月には自衛隊の防衛態勢は強化され、米軍も有事に備えたのである。ところが３月11日に東日本大震災がおきて軍事態勢は救援態勢に切りかわることとなった。幸か不幸か態勢ができていたため自衛隊と米軍の対応は早かった。中国や韓国の一部ではこの機会に侵攻という動きがあったようだが、米軍が機動部隊を出動させ「ともだち作戦」という救援をしている中ではさすがに動けなかったようだ。
　この一連の自衛隊の行動をクーデターという噂で一括りして誰も総括しないが実際はそういう流れであった。隙があれば常に日本を狙う。これが韓国の姿勢だ。この件は結局、自分たちが廃止要求した統制権を、米に泣きつき土下座して2015年末まで再度延長してもらうという結果で終わっている。
　今回、たぶんぎりぎりのところで韓国動員法は発令されなかったが形はできあがっている。現時点では女性は除外されているが中国動員法では対象者は、18 歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するとなっているから韓国大統領令でも同様に改正される可能性はある。
　日本に帰化した元韓国人に対しても国籍離脱に不備ありとして韓国人としての動員をかけるなんて話が出ているからもうわけがわかりませんな。
　
　友人の関連ブログに「法改正により人権保護、差別の問題から住民票の自由な閲覧が制限されることになった。有事の敵国情報取得に問題か？」との記述に対し以下の書き込み。
「自分や家族の命がかかっているときに人権？差別？関係なし！」
「戦争時に敵国情報開示拒否だって！まずそいつが最初の標的だ！」
「私、閲覧の責任者です。好きなだけいつでもいくらでも情報開示しますよ！！！！」
「戦争は超法規の世界だ。ボケ！」
だって。小生も平和ボケ、いや老人ボケを意識させられました。

117　中国、韓国ここ10年（時系列検証）

一連の中国軍事委員会関係の記事アップと識者の検証が終わりました。妄想時事日記と銘打っての遺稿記事ですが今回は10年一区切りで全体検証をいたします。
　事実関係だけの時系列検証ですので、意外な事実がみえてくるかもしれません。全体の流れがぼけてしまわないように資料は後付にしてありますが、途中の参照のほうがわかりやすいかもしれません。○数字は資料番号です。
200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借①。
20061009北朝鮮核実験。
20070703韓国強襲揚陸艦独島配備。
20081222韓国イージス艦世宗大王配備。
20090525北朝鮮核実験。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。対日開戦準備法。
20100608鳩山から管へ。
20100701国防動員法。実質、対日開戦準備法。
20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ⑤
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。③
20111125韓国兵役法施行令改正
20111217金正日が死去。金正恩へ。
20120321薄煕来解任（太子党）。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭（江沢民派）。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。
20121112中国全人代周近平政権発足。李克強。胡錦涛。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20130220韓国住民登録法成立
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。
20131209先生没。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
20131220韓国住民登録法施行
20140101 ７大軍区を５軍区に読売新年リーク記事⑦
　最初は北朝鮮です。200509…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区を50年租借という記事。
資料①を参照すればわかりますが中国はホワイトナイトではないことがわかりました。こ
れが「20061009北朝鮮核実験」「20090525北朝鮮核実験」につながります。金正日が先軍政治を推し進める大きなきっかけとなりました。「20101123延坪島砲撃」は韓国の対馬侵攻作戦と思われる隙を突いての作戦でしたが準備が遅れ、朝鮮戦争の再開を嫌う中国が介入、これは砲撃による韓国軍のリセットが狙いでした。
20110728北朝鮮の経済特区、黄金坪、威化島の行政長官高敬徳会長を暗殺。資料③
20111217金正日が死去。金正恩へ。2011年金正日重体時、羅津港、先鋒特区に中国人民解放軍進駐との中国報道があるも即日削除される。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④
　この流れをみると金正恩が怒るのは当然でしょう。北朝鮮は中国にただ利用されているだけで、それも属国扱いですからね。2012～2013の間に２回の暗殺未遂事件があったそうですから背後が中国とみれば訪中など論外で、核実験は継続。その狙いはただ一点中国でしょう。親中売国奴の粛正理由に私的なものはなさそうです。
　一方逆の立場の中国は北朝鮮を核放棄はありえない。標的は中国の可能性がある。場合によっては軍事介入も辞さないという方針のようですから金正恩暗殺までありますね。軍事委員会記事はどうやら事実だったようですね。
　さて韓国です。20070703韓国強襲揚陸艦独島配備、20081222韓国イージス艦世宗大王配備、20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆しておりました。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。
20100608鳩山から管へ。
20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず。朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに 20101123延坪島砲撃開始。
　日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦでした。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。
　砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。たぶん身の危険を感じたのでしょう。
　韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
　米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。　延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
　ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
　また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は 2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては恐怖ですね。
　20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。
　さて中国です。冒頭の北朝鮮の羅津港、先鋒特区問題はのちほどふれます。
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。
20100608鳩山から管へ。
20100701中国国防動員法。実質、対日開戦準備法。
　年表の項目をみただけですべてわかる感じです。いまや民主党が朝鮮傀儡政党であることを疑う人はいなくなりました。国家機密漏洩もばれてしまいました。小沢一郎の正体が暴露されもう政治家としては終わってますね。鳩山や管、その他の民主党議員も同様です。この流れが中国国防動員法につながります。説明の必要はないでしょう。
20111217金正日が死去。金正恩へ。この前後に中国の干渉が露骨になります。
20120321薄煕来解任（太子党）。同じ太子党の周近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山更迭（江沢民派）。江沢民派反発胡錦涛は起訴できず。派閥綱引き。
201208…..中国が北朝鮮の羅津港、先鋒特区に進駐、事実上接収か。中国は否定。②
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。この直後に胡錦涛完全引退決意。
20121112中国全人代周近平政権発足。軍人事は圧倒的胡錦涛派。李克強首相も胡錦涛派。
軍上層部胡錦涛派は対日非戦論者が多く年末まで開戦発言なし。開戦発言は太子党。
20121226安倍内閣成立
20130101中国中央軍事委員会戦争準備命令。⑥この資料で実態がわかる。
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会発足直前に核実験。中国への不快感丸出し。
20130315中国中央軍事委員会大幅に対日方針変更。胡錦涛派優勢ですでに既定路線。
201303…..中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。羅津港、先鋒特区問題。
201306…..米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲朗、民主党国家機密漏洩自認質問。
20131204中国、月ロケット打ち上げ。年15本をこえる。数個は中国が独自に開発したという軍事ＧＰＳ搭載衛星と思われる。また稼働中の韓国民間通信衛星を購入している。
20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。③④ これでは険悪になりますね。
20140101 ７大軍区を５軍区に読売新年リーク記事⑦
　この記事を読むと戦争なんてどこの話？という感じですね。実際に中国現地情報「戦争なんて雰囲気はどこにもありません」ということが裏付けられます。今日明日にも開戦かというときに軍の機構を５年かけてやりますなんてあり得ません。胡錦涛派が握る軍事委員会は対日開戦など全く頭にないようです。胡錦涛派の李克強首相が汚職問題で谷俊山（江沢民派）にふれたことは内政的にも胡錦涛派が優勢ということです。注目すべきは沿海３戦区は陸海空核構成ということで、その後内陸４軍区は２つに分けるとしています。これは反胡錦涛瀋陽軍区対策で瀋陽軍区には相変わらず第２砲兵戦略核ミサイル部隊は配置されません。また現状、瀋陽軍区遼寧省大連は海軍部隊を保有していますが、いずれは済南軍区つまり黄海担当の北海艦隊に併合されるでしょう。羅津港、先鋒特区に進駐といわれた人民解放軍の兵は瀋陽軍区の兵ではないようです。地図をごらんになれば一目瞭然ですが、この軍区はまるで旧満州国です。民族構成も、北京の漢族とは違って、満州族、朝鮮族であり、旧野戦軍のいくつかの軍閥が大きな勢力を持っています。おとなしく黙って北京に従うでしょうか。
　こんな国内事情では戦争なんてあり得ませんね。以上で時系列検証は終わりです。
．．．．．資料①
　中国、戦略的拠点の使用権を５０年間にわたり確保
いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は2005年９月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。
この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
65年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は50年間の長期にわたって確保したのだ。
　しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。
中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
　これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
　中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、２月10日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
　契約は2020年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。
日本の「朝日新聞」は２月17日、中国は、コメに加えて重油50万トンの支援も約束した旨、報じた。
租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
　中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。 2005年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。
　眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。
　　　　　　　　言語空間＋備忘録より　http://bit.ly/GTKXMg
．．．．．資料②
　中国が大型国営企業コンソーシアムを作り北朝鮮の羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）経済特区を本格開発することにした。今後５０年間の開発・運営権を確保し、事実上羅津・先鋒特区を接収することになる。
　北京の情報消息筋は１２日、香港の招商局グループの投資チームが先月中旬に羅津・先鋒特区を訪問し、北朝鮮側関係者と今後の特区開発に対する基本的な合意をしたと明らかにした。1873年に設立されたこの会社は中国最大の国営港湾運営会社で、資産だけで１兆5000億元に達する。
　双方は現在、中国・大連の創力グループが開発中の第１埠頭と北朝鮮側が開発する第２埠頭、ロシア企業が開発中の第３埠頭を招商局が主導する中国国営企業コンソーシアムがすべて担当して開発し、５０年間にわたり租借することで合意した。このコンソーシアムにはそれぞれ中国最大国営不動産と総合建設会社である上海緑地と中建が参加する。
　北朝鮮と招商局は現在創力グループおよびロシア企業と開発権買収に向けた交渉に入った。創力側は２億元を求めており、ロシア企業は開発権放棄を拒否している状態だ。
　同消息筋はしかし、「北朝鮮の方針は確固としており、両企業が開発権を放棄しない場合には追加事業の禁止など多様な方法で圧力を加える計画のため、事実上中国国営企業コンソーシアムの特区独占開発は確定的」と話した。
　招商局側はまた、３つの埠頭のほかに追加で３つの埠頭をさらに建設することで北朝鮮側と合意したと同消息筋は伝えた。
　北朝鮮と隣接した吉林省はこれと関連し、今年末までに中朝羅津・先鋒共同管理委員会に省の公務員１００人を追加で派遣し、今後総合的な特区開発を支援する方針だと別の消息筋が伝えた。現在共同管理委員会には中国側公務員５０人が派遣されている。
ソース：中央日報日本語版 2012年08月13日
http://japanese.joins.com/article/430/157430.html
．．．．．資料③
　「たとえ血を分けた兄弟でもためらうことなく懲罰の銃口を向けるであろう。そのようなことができる剛直な人物こそが、真の革命家と言えるのだ」朝鮮労働党機関紙労働新聞
　東京新聞編集委員の五味洋治氏は、このニュースにピンと来たという。五味氏は、金正恩第一書記の異母兄である金正男を計7時間、独占インタビューし、 150通のメールを交換した。そしてその金正男との「交遊録」をまとめた著書「父・金正日と私/金正男独占告白」が、一昨年、ベストセラーになった。
「この記事は、中国で事実上の亡命生活を送っている金正男へ向けたメッセージですよ。すなわち先月、金正恩第一書記は、張成沢党行政部長を、残忍な方法で処刑しましたが、次は金ファミリーの中で張成沢に最も近かった金正男を狙うということです」
故・金正日総書記には、3人の息子がいる。元女優の故・成恵琳との間に’71年に生まれた長男・正男。元踊り子の故・高英姫との間に生まれた’81年生まれの次男・正哲と、’83年生まれの3男・正恩である。
「当初は正男が、金正日総書記の有力な後継候補でした。ところが’01年5月に、東京ディズニーランドへ行こうとして成田空港で捕まってしまう。敵国である日本に捕まったのですから、これは後継者としては致命的です。
こうして後継候補から外れた金正男が頼ったのが、中国と張成沢だった。
「金正男は、’95年から北京に移り住んで、精力的に父親の外貨獲得をサポートしていました。北京に2軒家があって、マカオにも別宅があり、最近は上海にも豪邸を買ったと聞いています。北京とマカオには別々の妻子がいました。
先月の張成沢の死刑判決文には、『一年間に460万ユーロ(約6億5000万円)以上を秘密金庫から引き出して使った』とありますが、こうした『張成沢資金』が金正男に流れていた可能性は十分あります」(前出・五味氏)
中国の外交関係者によれば、中国は張成沢と金正男を、いわば一心同体と見ていたという。
「わが国は金正男に長期滞在ビザは保証したが、資金提供はしていない。すべては張成沢と(金正日総書記の妹)金敬姫の夫妻を通して資金提供がなされていたようだ。
実際、張成沢はよく訪中し、金正男と会っていた。’08年夏に金正日総書記が脳卒中で倒れた時には、金正男は張成沢の命を受けて、皇帝が飲むような高価な漢方薬を北京で調達して平壌へ運んでいた」
張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。
「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。
前出の五味氏も、金正男から、次のような金正恩批判を聞いたことがあるという。
「異母弟の正哲とは、海外で会って何度か話し込んだが、正恩とはこれまで会ったこともない。父上(故・金正日総書記)は厳しくても、愛情が深かった。祖父(故・金日成主席)に容貌だけが似ている弟の正恩がどれだけ北朝鮮の人々を満足させられるか、私には疑問だ」
　金ファミリーの中で金正恩批判を繰り出しているのは、金正男だけではない。’12年10月には、金正男の長男・金韓雪(’13年秋にパリ政治学院に入学)が、フランス国営放送のインタビューに答えて、次のように言い放った。
「私は朝鮮半島の統一を夢見ている。いつか北朝鮮へ帰って住民たちの状況を改善したい。
金正男は現在、中国に滞在中とされるが、昨年12月に張成沢が処刑されて以降、表舞台から姿を消してしまった。長男の金韓雪は、パリ警視庁がパリ政治学院の学生寮を厳重警備しているという。
金正男の大逆転もある
金正男の従兄弟(母親の姉の息子)にあたる李韓永は、かつて金正男とともに、モスクワやジュネーブに留学していたが、’82年に韓国に亡命。その後、’96年に金ファミリーの暴露本『平壌「十五号官邸」の抜け穴』を、韓国や日本で出版した。するとその翌年、北朝鮮がヒットマンを韓国へ送り込み、李を射殺してしまったのだ。
「韓国政府の調べでは、犯人は朝鮮労働党連絡部に所属する特殊工作員の夫婦でした。警察が二人を逮捕しましたが、妻はすぐに自殺しています。この時の犯行はもちろん、金正日総書記直々の命令によるものと考えられます」(ソウル在住ジャーナリスト・金哲氏)
前出の中国の外交関係者が証言する。
「金正男の居所は言えない。彼はわが国の公民ではないけれども、わが国は中国国内の治安を維持する義務がある。北朝鮮はわが国に平気でヒットマンを送り込んでくるような粗暴な国だ。数年前にわが国が厳重抗議したこともあった」
「’11年6月に、張成沢からのたっての願いで、中朝国境近くの北朝鮮の島、黄金坪・威化島を、わが国の協力で経済特区に指定した。この時、張成沢と中国の陳徳銘商務相がガッチリ握手を交わし、盛大に経済特区の開所式を行った。
その際、中国人民解放軍の香港でのロジスティックを受け持っている新恒基グループの高敬徳会長に、この新たな北朝鮮の経済特区の行政長官に就任してもらった。だが北朝鮮は同年秋にわが国にヒットマンを送り、上海に滞在中の高会長を刺殺してしまった。その時は当時の胡錦濤主席が激怒し、人民解放軍の代表団が抗議のために訪朝したほどだった」
　「正直言ってわれわれは、金正恩政権が、あと1年もたないのではないかと見ている。内部でクーデターが勃発して、金正恩政権は崩壊するというシナリオだ。これはアメリカ政府の見方とも一致している」(前出・中国の外交関係者)
「週刊現代」2014年1月18日号から部分抜粋。
．．．．．資料④
　2013年12月12日、北朝鮮の金正恩政権は張成沢を死刑に処した。朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部の特別軍事裁判では張の罪状の一つとして「羅先経済貿易地帯の土地を50年の期限で外国に売ってしまう売国行為」を挙げ、羅先特別市の租借は張の意向であり、なおかつ「売国」であるとの認識を示した。
．．．．．資料⑤
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになった。2つ以上の軍種によって構成された部隊は「統合任務部隊」(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される
．．．．．資料⑥
　中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
　中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
　共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
　　　　 2013.1.14 19:03 　産経新聞
．．．．．資料⑦
　中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である７大軍区を、有事即応可能な「５大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。
　５大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）の４軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。
　これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、４軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。
　軍幹部によると、５年以内に、７大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の３軍区を３戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。
その後、内陸の４軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。
　現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。
（2014年1月1日08時32分読売新聞）
参照　「新春放談会靖国神社参拝の影響」「自衛隊ＯＢ放談会日韓戦争」「韓国よさらば」

118　時事日記Ｑ＆Ａ

　継続後２ヶ月がたちました。当ブログではコメントを受けておりませんが、関連あるいは引用されているサイトでのご指摘について触れておきたいと思います。
　現在、当ブログの閲覧者数は１００万人を突破しました。閲覧ビュー数は３００万をこえております。引用されているサイトは確認できるものだけで約４０ほどで、それぞれ
どの程度のアクセス数かはわかりませんが、あわせれば相当な数になると思われます。
　まずもって、閲覧者の皆様、サイトの皆様に感謝とお礼を申し上げます。
Ｑ．．．．運営者が複数のようですが？
Ａ．．．．現在３人で資料の整理や打ち込み、アップをしております。アンケート等は必要に応じて、その都度、学生の皆さんたちのご協力をいただいております。ただこの３人はブログ立ち上げ時、車いすで右手一本の先生のお手伝いをしていた関係にすぎず、仕事も全くブログとは縁がありません。そのため稚拙な文章を引用サイトの皆様が手直していただいているようで申し訳なく思っております。また相も変わらぬ長文に、途中で（中略）をいれていただくなどのお心使いには申し上げる言葉もありません。
Ｑ．．．．記述者が複数？
Ａ．．．．前の質問とダブります。それぞれランダムに遺稿記事を整理しながら記述しております。特に統一はしておりませんので、論調、文体等から気づかれたのでしょうか。ただ当ブログでは、常識的にはこうであろう、こうであるべきだという論調以上でも以下でもありません。そのあたりは一緒だと思います。
Ｑ．．．．継続後、記述にどうも違和感、ぶれを感ずるが．．．。
Ａ．．．．具体的にどのような記事を指しているのか把握していないのですが、記述者自身が感じている記事についてとりあげます。継続後とありますから、多分軍事委員会の記事であろうかと思います。
　遺稿記事のまとめ編集の際に、関連記事を集めて時系列に並べます。そこから場面を想定しながら組み上げるのですが、時間、場面が微妙に違うと、どうしてもうまくいかない場合があります。その場合、あえて記述者の主観を入れて書き換え編集するよりはそのままにしておいたほうが閲覧者の皆さんには伝わるのではないかということで対応しております。
　ぶれということに関しては、一つには解釈の違いでしょう。継続後は当ブログの独自の色が出せなくなった関係があって、識者や専門家の座談会、放談会形式でいろいろなテーマを論議していただいております。そういう中で、一つの事象について場面が違う座談会や放談会では極端に言えば、見方や判断が真逆の場合もあるかと思います。そういう場合であっても当ブログでは一切の調整は行っておりません。
　もうひとつは情報解析の進化です。ご指摘の記事は自衛隊クーデター記事です。見方にぶれがあるということなのですが。よくわかりません。記事は以下のものです。
　第１回目記事は機密たれ流し、反日管総理への嫌悪感が背景にあって、政府が指示しない11月の部隊移動行為はまさにクーデターだったという記述。第２回目記事は、その部隊移動は米軍情報による、韓国対馬侵攻作戦への対応であったという記述。第３回目記事は動員北朝鮮軍と中国軍、そして延坪島砲撃の関連と概要。第４回が時系列検証による具体的な期日、動員数、そしてそこに至るまでの経緯と、その後の韓国移譲予定の戦時統制権の延期と自衛隊ＪＴＦ、そして東日本大震災への記述とつながっています。第５回は、朝鮮戦争再発危機まであった実態と、対馬侵攻作戦の当事者であるはずの日韓両国が両方つんぼ桟敷で延坪島砲撃が行われた背景の予定です。
　
Ｑ．．．．習近平が日本との戦争はやめたといったのですか？
Ａ．．．．あまりにもまともなご質問で、返答に窮します。記事の信憑性の問題です。
継続の時点で一番の問題はそこでした。遺稿記事やメモにはその部分が欠けるため当初継続はまったく考えておりませんでした。遺稿記事の重大性を鑑み、最初から妄想宣言をして「信ずるも信じないも、あなたのかって」という継続は、ご挨拶の中の記述とおりです。
　遺稿記事の署名がないものはすべてソースはご親族あるいは数十年来のご友人と聞いております。信憑性とはソースがはっきりしているから、つまり朝日がソースだから正しいとか、河野元官房長官の談話だから慰安婦強制連行は事実だという問題ではないでしょう。
　信憑性のバロメーターで最高のものは時間です。記事の正しさ、正確さ、予想の的中度はそれによってすべて明白になります。
当ブログではすでに少なくとも５回以上は再々掲していると思いますが、もう６年前の2007年日米極秘会談記事がいい例です。10カ所以上の記事提供にほとんど内容が荒唐無稽でまたソースがないとして無視されました。この内容のすべてが実現しているのです。この経緯についてはブログで確認していただければと思います。
　政治的に微妙な問題であるとか、軍事機密のようなものは当初から時期をずらしたり、内容そのものをぼかしたりとかはいたしますが、それと信憑性は別物です。
　当ブログにおけるいくつかの展望記事の信用度はその情報スパンと、直接の関係者情報にあると思います。中国探訪記事は情報を精査し、今後を予測したもので各方面に2005年から昨年まで貴重な資料として提供されていました。
Ｑ．．．．仮定と推測記事が多いよう思うのだが．．．．。
Ａ．．．．大変アバウトでお答えしにくいのですが、おそらく前の御質問同様、信憑性、信頼性の問題になるのでしょう。当ブログでは根拠のない予想、推測記事は記述しません。よって一つの確実な事象についての将来的考察という記事についてお答えいたします。
　わかりやすいのが法改正です。2010年韓国は国籍法、兵役法を改正しました。実質在日騙しの棄民法なのですが当ブログではこう記述しました。「オフレコ情報だが韓国はこれまで送還や帰国を拒否してきたヤクザや犯罪者の国籍復帰を認めるようだ。」
　この記事の時点では韓国の改正点はすべてわかっておりましたし、その狙いもはっきりしておりました。大統領令の権限強化が在日韓国人動員法であることはわかっていたのです。しかし肝心な在日韓国人には国籍喪失者や実質棄民犯罪者も大統領令１発で動員可能な法律改正であることを告知しておりませんでした。ならばわざわざ教えてやることもないだろうということでぼかしにいたしました。その後のことはブログをどうぞ。
　推測や憶測記事と誤解される表現「だろう」に惑わされる可能性はありますね。特に確実、必然的に起こる事象に時間差がある場合とか目に見えない場合がそうです。
　韓国で住民登録法が施行され、日本では改正されました。日本では2015年までの登録、韓国では2015年から登録。不思議な一致！日本からの韓国人データの丸パクリが見え見えの狙いですね。
　また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。
　ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。
　将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、「温暖化１℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしかとりあげていません。この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題について「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
　癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。三峡ダム直下型地震の発生はともかくとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流によって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが．．．。
　また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。
　この結果は必然的に、各種汚染の中国全土への拡大をもたらすだけです。また長江取水による流量減は河口への海水侵入を引き起こし、周辺、特に上海は壊滅的影響を受けるでしょう。
これらの「でしょう」の連続は、推測ではありません。必然的に起こりうるものです。経済でも、中国経済は2015年には破綻の可能性があると当ブログでもみています。メディアの報道とは全く現地状況が違うからです。２年ほど前から中国経済については何回も取り上げておりますが、要は2014年上半期に前経済危機の際に生じた金融商品の償還ができるかどうかに尽きます。常識ではすでに破綻していても不思議ではありません。　今年に入ってすでに２件デフォルトが発生しております。１件は多分政府介入であろうとは思いますが、元本保証で乗り切りました。２件目はどうでしょう。これから巨額の理財商品デフォルトが続出してきます。香港の大手銀行はすでに預金の引き出し制限をしておりますね。いよいよ終わりが始まるのでしょうか。
　まったく同様なことが韓国にもあります。昨年韓国は金欠状態でした。今年2014年予定のＩＭＦの銀行ストレステスト発表は１行を除き外資系ということもあってか公表されていません。よほどひどいのでしょう。民間債務はもはや極限状態です。国家経済を支えるサムスン、現代に陰りが見え、連日ＩＭＦが警告するほどの為替介入をしています。
　ウォン安誘導による外貨準備ドル増加とはいっても実態はうすら寒くまさに危機的状況です。現在ドル建てスワップはチェンマイ100億ドルのみ。これも 2015年２月には終わります。その中の日本20億ドル分も終了です。これによって完璧に日本の保証、後ろ盾がなくなることになります。
　ＵＡＥ原発も深刻です。ケーブル問題が解決せず、このままでは2015年完成稼働検証ができず、違約金支払いになりかねない状況です。
　また2015年には戦時統制権が移譲されます。今のところ米韓相互防衛条約についての破棄通告はないようですが、米軍が韓国軍の指揮下に入ることはまずあり得ないでしょうから、形はどうあれ実質終了でしょう。国連軍司令部も日本の横田基地に移ります。ソウルには連合司令部事務所だけが残るという話です。 2015年中には米軍総撤退。韓国は見捨てられました。米軍撤退後は北朝鮮問題だけではなく、日本との竹島問題は押さえがなくなるだけに衝突の懸念材料となりますね。
　この対策に国籍法、兵役法改正。そして住民登録法を制定し2015年からの施行が確定しました。日本の外国人登録法改正と住民登録制度の完了を待っての始動ですから、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。
　なぜ改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに．．．．（第38条）全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。（第39条）全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。．．．．という規定があるのですが、納税や国防の義務対象がただ国民とあるので、これでは老若男女の区別なく赤ちゃんまでが含まれます。少なくとも年齢の規定は必要でしょう。棄民法ですから改正せず動員？まさか．．．．。
　また日米、安倍もオバマも2015年は政権最終年です。この4ヶ国どこも何もなく平和なんてことは現実的にあり得ないでしょう。このような情報の発信には仮定や推測記事の多少を考慮する必要はないと考えております。
　　
Ｑ．．．．有事に備えて自警団を組織したいのですが警察への相談は問題あり？
Ａ．．．．これは「都知事選影響アラカルト」の中の一句を指してのことだと思いますが、とりあえず、平時においても目的が安全確保ということであっても武装組織作りは問題がありますし、危険です。特に在日テロゲリラに対抗する組織とあればなおのことです。
　緊迫した状況になればまたそれなりに周囲が動きますのでそれまでは何もしないほうが無難だろうと思います。
　警察の信頼性の問題ですが、有事とありますので在日韓国人との関連にしぼります。おそらくは情報の漏洩の危惧であろうかと思いますのでここに焦点を当てます。
　警察に限らず、1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じております。
　在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。　警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
　彼らはこんな記事はすぐにも削除したいのでしょうが問題が問題だけに動けない？ということはこれは本当なんでしょうね。この記事ずっと残っています。
ちなみに、これらの県よく見ると民主党の地盤が多いですね。
　在日朝鮮人の各県庁市役所公務員が激増。教師も在日朝鮮人教師が大阪約1300人、兵庫・新潟約800人、福岡．．．．と続きます。
　住民票閲覧制度改正の件で、１昨年各県役所に有事の場合の閲覧条件の問い合わせをしたところ上記のほとんどの県が仮定の問題には答えられないとというオウム返しだったそうです。自治体全体が汚染されつつある実態がみえますね。
Ｑ．．．．安倍シンパ？自民党シンパ？
Ａ．．．．先代もブログも不偏不党です。背景には日本という国と、国民があるだけです。当初に安倍イズムというタイトルをつけましたのと、日本再生という理念、目標に共通項があるためそう思われるかもしれませんが、全く関係ありません。
Ｑ．．．．安倍さんは頼りになるでしょうか．．．．。
Ａ．．．．このブログのＱ＆Ａとしてはこの質問はどうなのかと思うのですが、とりあえず安倍さんの取り組んでいる問題と重なっているものについてお答えいたします。
　まず中国対策ですが、習近平体制ができる前から胡錦涛派が圧倒的多数になることが確定していましたから、経済優先の団派では日中開戦はあり得ず、また太子党周近平は薄失脚に加担として最大の瀋陽軍区から距離をおかれたため一発逆転が消滅。安倍さんには楽な展開となりました。今もあしらっているだけですね。
　韓国対策はまず本国は放置です。スワップ含めて関わらずという姿勢で大正解ですね。国内在日対策は、反日日本人をあわせた一網打尽を狙ってます。項目別にみてみます。
．．．．外患罪
　韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか？時間かけて大騒ぎしてねずみの 2，3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。
．．．．通名
　もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。　免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
．．．．在日朝鮮人駆逐対策
　韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
　そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。　韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
　韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
　安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。
．．．．マスコミ
　新聞が明らかに変わってきました。朝日、毎日以外は顕著です。この両社ももうもちそうもないですね。ＴＶもフジは凋落の一途。他局も韓流ドラマは危険になってきました。ＮＨＫの会長交代は安倍さんの意志ですね。端から見ていても中韓よりというよりは中国よりという感じでした。理事交代による大幅な手直しでしょう。一時はフジの総務省認可取り消しなんて噂がありましたがどうもそれはなさそうです。　　　　
．．．．証人喚問
　朝日や河野の喚問はないでしょう。日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。少なくとも安倍さんは無視でしょう。石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。
．．．．政党
　民主党は終わってます。共産党は外国人参政権なんていっている幹部はだめですね。ただ下部の党員の質は非常に高いことは安倍さんもわかっているので対応が難しいですね。維新は現在取り組んでいる慰安婦問題と一連の事件の証人喚問、在日問題をメインとすれば再度大化けする可能性はありますね。公明党はまるで民主党という感じで、中韓よりの政策ではもう切り捨てられるだけでなく、つぶされる可能性まであります。安倍さんが目を向けているのは党内の親中、親韓議員の動向だけですね。
．．．．自衛隊
　戦後、文民としては希代の司令官でしょう。自衛隊陸海空いきいきと動いている感じがします。現場の武官が主体の運用も効果的なんでしょう。中韓対策在日対策も問題なく進んでいるようですね。
．．．．民兵組織
　都知事選に出馬した田母神さん61万票とは凄いですね。安倍さんには最高の形となりました。安倍さんにとっては田母神さんが当選して政治家になっては困るのです。予備役として目を光らす形、予備役や元自衛官が今日ほど注目され頼りにされていることが過去にあったでしょうか。有事には戦う一般国民のまとめ役として期待したいですね。　　
　
　手元にあったＱをランダムにとあげました。今後ともよろしくお願いをいたします。

119　国外財産調書（海外財産申告制度）の考察

　日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年３月15日までに申告することを義務付けた。海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。
　ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。日本政府が施行する国外財産調書（海外財産申告制）制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。
　日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。
　申告は12月31日時点が基準である。対象者は、来年３月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。
　駐日韓国大使館は12日、韓国中央会館で在日同胞に影響の大きい税務や兵役問題などについての説明会「第4回同胞幸福・移動大使館」を行った。
管轄の同胞居住地域を訪問して昨年から実施している巡回領事サービスの一環。
今回は民団東京本部（金秀吉団長）が主管し、東京在住の在日同胞を中心に韓人会、留学生など130人が参加した。
　まず、日本国内で導入された日本以外に5000万円を超す財産を有する人が対象となる「国外財産調書提出制度」については、李東雲税務官が調書の作成用紙や見積価格の例示方法について平易に説明した。
今年こそ猶予されるものの、来年からは故意の未提出や虚偽申告等に対して懲役や罰金刑などの罰則が課される。
続いて在日同胞の兵役義務については、参加者の関心も高く、質問が相次いだ。
崔勝哲領事は在外国民2世の韓国内での就学や営利活動などを中心に説明したが、兵役法は複雑多岐にわたることから、参加者から「よく理解できない」との声も聞かれた。
このほか、「最近の北韓情勢及び南北関係の動向」について秋碩容統一官が講演した。
（2014.2.26　民団新聞）
国外財産調書制度の提出義務者
　国外財産調書の提出が必要となる者は、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する「非永住者以外の居住者」とされています。
所得税法では、「居住者」及び「非永住者」について次の様に定義しています。
「居住者」　…国内に住所を有し、又は現在までに引き続いて１年以上居所を有する個人。
「非永住者」…居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人をいいます。
　したがって、日本国籍を有し日本に住所を有している者はもちろん、日本国籍は有していないが、現在まで引き続き日本に５年以上住所を有している外国籍の者、つまり在日韓国人なども提出義務があります。しかし、居住５年未満の外国籍の者や、日本に住所も１年以上の居所も有しない非居住者には提出義務がありません。
　さて日本の税制制度についてわざわざ韓国から説明に来るとはじつに親切な国ですね。米の税制改正に日本の国税庁が説明会を設定するでしょうか。この動き一つで韓国本国がこの日本の税制の改正に、少なくとも利害関係において深く関わっていることがわかります。今回は報道されない真実を考察します。
　2009年民主党政権発足後、韓国ＴＶがハングルが理解できる方ならご承知のように、日本乗っ取りが番組の最大最多のテーマになっておりました。李明博大統領、自らが堂々と「日本乗っ取り完了」を公言していたのです。さすがにやばいと思ったのか日本メディアでは毎日、朝日もスルーでしたがネットではかなり紹介されておりましたね。ただし、すぐに妨害行為で削除されておりました。
　対日総合戦略として政治、軍事、経済について具体的な対応が検討され直ちに発動されました。
2010年１月．．．．国籍法改正。兵役法改正。大統領動員令強化改正。
2010年12月．．．海外金融口座制度。
　前回「中国韓国ここ10年」で詳述いたしましたように、国籍法、兵役法改正は動員韓国人を増やして捨て石にするという棄民法であり、対日開戦準備法でもありました。10月の対馬侵攻は失敗したものの経済的な在日資産の押さえとして作ったのが海外金融口座制度です。この時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まりました。かの孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
　そこにおきたのが東日本大震災で、日本での法律によってすぐにでもストップをかけたい韓国にとっては大きな時間的ロスとなりました。2012年３月発議、2012年11月に野田政権のもとでこっそり成立という感じで中身についてはほとんど審議されませんでした。
　この法律については当初から、「ざる法、問題多すぎ」といわれていました。しかし視点を変えてみれば、つまり韓国の立場で考えれば、不思議なことにいろいろと納得できるのです。いわば韓国法です。在日の日本保有資産は韓国の国外資産ですし、在日の韓国以外の国外資産も同様です。韓国は日本とのダブルチェックを目指したのです。
　将来、韓国が強制的に在日の韓国住民登録をした場合にはその在日資産はそっくり韓国の資産となるので現在、課税対象となるかならぬかは別にして、その資産状況は把握しておきたいということですね。
　本来は外国人登録法改正による住民登録法の施行を待って2015年からを予定していたようですが資産の逃避が激しく、韓国側から民主党へ前倒しの法対策要求があったと聞いております。民主党は韓国の傀儡政党で、在日にとってはまさに裏切りの政党であることを暴露してしまいました。
　以上を踏まえて一番わかりやすいブログをピックアップしました。多少時期は古いのですが大変参考になると思います。
【第58回】 2012年10月30日ザイ・オンライン編集部
　またひとつ、おかしな制度が１年後にスタートする。「国外財産調書制度」だ。
国外財産の増加で利益の申告漏れが急増
　今日、外貨建て預金など資金をドルなどの外貨で運用したり、中国株など外国株式へ投資するなど、資金を外貨すなわち海外資産で保有するのはごく当たり前のことだ。金融資産のみならず、海外の不動産投資も、広がりを見せ始めている。
　国税庁の調査で判明した海外資産の申告漏れと課税価格の2006年以降の申告漏れ件数は2006年の62件から2010年には116件に、課税価格も26億円から2009年には91億円まで急増している。
　この調査は1件あたりの金額が大きい海外不動産の相続に関するものが主な対象だ。これに少額の海外の銀行預金や証券投資を加えれば、件数は一気に拡大することは間違いない。
　こうして日本人が海外で保有する財産の実態を把握すべく導入が決まったのが、国外財産調書制度だ。対象は預金、株式などの有価証券、保険、不動産などすべての国外財産に及んでいる。
しかし、2013年12月の制度の導入にむけて、いくつかの問題点が指摘されている。まずはこの制度が言うところの「国外財産」に関してだ。
　そもそも国外財産とは何か？
発行者が外国企業なら日本国内で保有していても国外財産
　移動することができない不動産の場合、日本以外で保有している不動産がすなわち国外財産となる。
　しかし、株式・債券などの有価証券では事情がやや異なる。すなわち、その有価証券が発行・存在している場所にかかわりなく、発行者が外国の企業や政府などであればすべて国外財産とした。これは相続税法の定義に従ったものだ。
　発行者によって国内財産か国外財産かを区別したことのなにが問題なのか。
　もっともわかりやすいのが、外国の企業や政府機関などが日本国内で債券を発行するケースだ。外国の企業・政府が日本国内で発行する債券、いわゆるサムライ債は、当然日本国内に存在・流通しているが、国外財産になってしまう。
　サムライ債は2012年は８月までに1兆3000億円あまりが発行されている。日本国内で発行されるためむろん円建てで、オーストラリア・ニュージランド銀行債など国内の個人投資家を対象としたものも多い。
　反対に日本企業が外国で発行する株式や債券は、発行が海外であっても国内財産となる。まとめると以下のようになる。
　国外財産がこうしたおかしな定義にしてしまった結果、利益への課税に関して問題点を残してしまった。
　まず国内の金融機関を通じて外国の債券や株式、すなわち国外財産を購入・保有する場合を考えてみよう。この場合、利子や配当、株式の売却益などは源泉徴収で課税が行われる。捕捉率は100％だ。しかも、株式や投資信託の配当や売買を行った場合には、国内の金融機関から税務署にその内容が報告されるなど把握態勢も万全だ。
　しかし、今回の制度では国外財産にあたるので、国外財産調書の提出が義務付けられている。制度導入の目的が適切な課税を可能にすることであれば、全く必要のない無駄な作業だ。
　一方で、外国の金融機関を通じて、日本株や日本の債券を購入した場合はどうか。
　日本株や日本の債券は国外財産ではないので、国外財産調書の提出は必要ない。しかし、一方では購入の窓口が外国の金融機関なので、配当や売却益に対して源泉徴収はなされない。外国の金融機関から税務署にその内容を報告されず、税務署は外国の金融機関に調査権限もないため、把握態勢に問題がある。
　すなわち、源泉徴収もなく、国外財産調書の提出も必要ないので、課税はあくまで本人の申告に基づくものとなる。ここに課税の抜け道をつくってしまったわけだ。
「国外財産に係る課税逃れを防ぐことが目的であれば、有価証券に関して国外財産調書は源泉徴収のない外国の金融機関を通じて購入・保有する有価証券に限定して報告の義務を課せばすむはず」（日本証券業協会政策本部）と、制度設計に対する疑問の声は少なくない。
　さらにつけ加えれば、国外財産調書で当局が把握できるのは、毎年12月31日に保有している国外財産の残高だけだ。課税の対象となる配当・利息や売却益などの所得を、その年にいくら獲得したかはわからないことになる。
　では海外で保有する不動産はどうか？
　海外で保有している巨額の自社株や不動産なども国外財産調書制度の対象となる。それらの自社株や不動産を、子が親からの贈与や相続で獲得した場合、贈与税や相続税を支払わなければならない。
　このとき特に問題となるのが、前述した海外の不動産の贈与や相続が行われた場合だ。
　記憶に新しいのが2011年に消費者金融の武富士のケース。同社の創業社長が海外財産として保有していた巨額の武富士株式を、長男に贈与した。裁判所は、長男が日本国内に居住していないとの理由で国税庁による課税を認めず、長男は贈与税を支払うことなく全額を手中にした。
　税務当局にとって、裁判所が課税対象と認めなかったことも厳しい裁定だが、それ以上にショックだったのが、そもそも存在を把握できていない海外資産が多額存在し、その贈与や相続の実態がつかめていないことだ。
　この武富士問題を契機に、国外の財産の存在を事前に把握するための方法として国外財産調書制度が導入されたことはまちがいない。
　ではこの制度で海外での巨額の贈与や相続に課税の網をかけることは可能なのか。残念ながらそれも事実上困難と言わざるを得ない。
　というのも贈与や相続を受ける側が、住所や生活の拠点を相続税の制度がない外国に移してしまっているなどの一定の要件を満たす場合、贈与税や相続税を支払う必要はないからだ。
　前述の武富士のケースがそれで、他にも大手光学機器メーカーの経営者をはじめ、富裕層の海外移住が加速している。国外財産の存在を把握はできても、指をくわえてみているだけで、課税は不可能なわけだ。しかも、武富士のように富裕層が保有する資産が国内財産の場合、国外財産の報告対象に該当しないため、むしろ穴だらけの制度といえる。
　武富士事件/贈与税訴訟と2000億円還付の経緯（脱税事件簿ブログより一部参照）
1993年11月30日武富士の元会長、長男に武富士の株式を贈与する。なお、今回の贈与税訴訟とは別の贈与である。
株式1001万200株の贈与であり、この贈与に係る贈与税の課税価格は209億6512万8000円、贈与税額は146億6426万9600円であった。
1995年1月長男、武富士に入社
1996年6月長男、取締役営業統轄本部長に就任
1996年8月武富士、店頭市場公開
1997年2月元会長が、「贈与者が所有する財産を国外へ移転し，更に受贈者の住所を国外に移転させた後に贈与を実行することによって，贈与税の負担を回避するという方法」について，弁護士から概括的な説明を受ける。
1997年5月20日武富士の取締役会は，元会長の提案に基づき，海外での事業展開を図るため香港に子会社を設立することを決議
長男保有の武富士の株式1001万2000株が、無償増資により1301万5600株に
1997年6月29日長男、香港に出国（住民登録は7月10日に移転）。武富士の取締役会は，同年7月，元会長の提案に基づき，情報収集，調査等のための香港駐在役員として長男を選任
1997年9月武富士は，1997年9月及び1998年12月，子会社の設立に代えて，それぞれ香港の現地法人を買収し，その都度，長男が各現地法人の取締役に就任
1997年9月 TTS FINANCE CO.,LTD.（ベンチャーキャピタル業　合弁、武富士出資比率66.7％）
1999年1月 G.H INVESTMENT CO.,LTD.（ベンチャーキャピタル業、武富士100％出資）
1997年12月8日元会長夫妻、オランダの非公開有限責任会社の出資持分400口全部を買い取る。1998年3月26日、現物出資により800口になる。
YST Investments B. V.　　オランダ王国アムステルダム市
1998年3月23日元会長夫妻、オランダの非公開有限責任会社に武富士の株式1569万8800株を譲渡
1998年6月長男、10年6月に武富士の常務取締役に，同2000年6月に専務取締役にそれぞれ昇進
香港のTTS FINANCE CO.,LTD.とG.H INVESTMENT CO.,LTD.の代表取締役も兼務
1998年12月武富士、東京証券取引所第1部に上場
1999年10月元会長及び長男が，下記贈与に先立ち，公認会計士から贈与の実行に関する具体的な提案を受ける
1999年12月公認会計士は、政府税制調査会が相続税法の納税義務者に関する規定について改正を検討しているとの情報を得て、元会長に対して、同年内の贈与の実行を進言し、贈与を実行した場合には、長男が１年以上海外にいるようにすることなどを説明し、長男に対しても、同年内に贈与を実行する必要があることを説明
1999年12月19日平成12年度税制改正大綱で以下のことが明らかになる。
相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において日本国内に住所を有していない相続人若しくは受遺者又は受贈者で日本国籍を有する者のうち一定の者が取得した国外財産を相続税又は贈与税の課税の対象に加える。
（注）上記の改正は、2000年４月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者の相続税又は贈与税について適用する。
1999年12月27日元会長夫妻、オランダにおける非公開有限責任会社の出資口数（720口）を、長男に贈与。このオランダの会社は、武富士の株式1569万8800株所有
（贈与前）．．．．総出資口数800口　元会長560口　元会長妻240口
（贈与後）．．．．総出資口数800口　長男720口　元会長妻80口
なお、この当時、長男自身も武富士の株式1301万5000株保有
2000年4月1日2000年４月１日以後、税制改正により今回のような贈与税回避はできなくなる
2000年10月3日武富士、ロンドンにTWJ EURO CO.,LTD.を設立（ベンチャーキャピタル業、武富士100％出資）代表取締役社長は長男
2000年11月長男、国内に長く滞在していたところ，公認会計士から早く香港に戻るよう指導される
2000年12月17日長男、業務を放棄して失踪。武富士「専務取締役」の肩書で、一身上の都合により退職する旨の退職届と、武富士と元会長が大きすぎ、元会長の期待に応えられないことを謝罪する内容の手紙を残して香港を出国。なお、長男の失踪の原因は、元会長との関係がギクシャクしたことにもあるといわれている。
なお、実質、この時点で武富士を退社しているが、専務取締役退任は2001年6月28日開催の定時株主総会及び取締役会で。
2001年8月長男の失踪後は、香港各会社はいずれも代表者が不在の状況となったにもかかわらず、武富士は新たな代表者を選任することもなかった。香港各会社は、実質的に休業状態に陥っており、2001年8月に両社の事務所は閉鎖された。
2002年6月27日常務取締役であった次男が専務取締役に昇格
2003年12月2日ジャーナリスト宅盗聴事件に関与したとして電気通信事業法違反で元会長が逮捕。8日、取締役を辞任し、会長を退く
2003年12月4日長男、自宅（杉並）「真正館」に戻る（住民登録は2003年1月1日に移転）。
香港出国後、タイ、マレーシア、シンガポール等を転々とする一方、13年9月6日から同年10月5日まで、同月31日から14年3月1日まで、同年6月2 日から同年10月1日まで、及び2003年1月1日以降は、国内に滞在していたものの、名古屋空港、関西国際空港及び福岡空港から出入国して、知人宅に身を寄せるなどしており、長男が杉並自宅に戻ったのは2003年12月4日であった。元会長との接触を避けていたのだろう。
2003年12月21日長男、武富士に復帰。しかし、2004年6月に再び退社
2004年6月29日専務取締役であった次男が代表取締役兼専務執行役員に昇格
2004年9月30日以下の者は、16年9月30日現在、武富士の主要株主となっていた
YST Investments B. V.．．．．15,699（千株）　10.66％
長男．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12,806（千株）　8.69％
2004年11月17日元会長、懲役3年執行猶予4年の有罪判決を受ける
2005年3月2日杉並税務署長が、長男に対して贈与税の決定処分
贈与額（申告漏れ）1653億603万1200円，納付すべき贈与税額1157億290万1700円、加算税額173億5543万5000円
長男は延滞税などを含めた約1585億円を一旦納付の上で争うことを決意
2005年3月9日異議申立。6月7日、異議決定（棄却）
2005年3月31日 YST Investments B. V.　　2005年3月31日現在、武富士の主要株主ではなくなる
長男．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4,866（千株）　3.30％
2005年6月9日審査請求。裁決なし
2005年9月10日長男、訴えを提起
2006年8月10日元会長、死去
2007年5月23日地裁で長男側の勝訴
この段階で終わっていれば、利子にあたる還付加算金は約130億円だったため、納税分（約1585億円）とあわして約1715億円の還付ですんだ
2008年1月23日高裁で国側の勝訴
2011年2月18日最高裁で長男側の逆転勝訴が確定
返還されるのは納税分（約1585億円）のほか、利子にあたる還付加算金など計約2000億円。個人への還付では過去最高額。

120　ＮＨＫサイエンスゼロ津波地震計

先にブログで「中国軍事委員会で日本との戦争を断念せざるを得なかった周近平は当分韓国共々嫌みの対応しかできないだろう」と記述いたしました。案の定、韓国朴といいコンビでいろいろとやっております。南京事件は全人代で記念日に制定するそうですが為政者としては噂のとおり最低ですね。胡錦涛が周の能力では最大限任期限りだから今期はこれでいいと言った意味はそういうことですね。次期は今の執行部若手がすべて胡錦涛派ですから江沢民も太子党も終わりました。
　その軍事委員会での決定的資料は韓国提供による自衛隊極秘情報、ケーブルセンサーシステム情報でした。
「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、３月２日、ＮＨＫにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
　そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
．．．．太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
　150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー（軍事機密として公表されていない）東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。 2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
　軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
．．．．ＯＢＳの大量の存在が見えてしまったこと。
　球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
．．．．センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
　もちろん敷設の際には球形のＯＢＳ地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
．．．．このセンサーは深海7000ｍに対応できる能力を持つ。
　さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機Ｐ－１の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造していません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密で？ですが．．．。
中国　　原子力潜水艦　230ｍ
中国　　キロ級　300ｍ
ロシア　タイフーン級 400ｍ
ロシア　ボレイ級　450ｍ
米国　　オハイオ級　300ｍ
英国　　トラファルガー級　600ｍ
日本　　はるしお級　550ｍ
日本　　おやしお級　650ｍ
日本　　そうりゅう級　特定秘密
だそうです。
　当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700ｍというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに６隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
　現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
　もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にＰ－１情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
．．．．ケーブルセンサーのセンサーの数は６個。２個使用。４個は予備だそうです。
　太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で６種類です。不思議な一致ですね．．．．．．。
．．．．センサーの感度は超精密。
　番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面５㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上
海中における３０数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。
関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」
機雷封鎖．．．．機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
　一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
　日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
　海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。　よって第1列島線ＥＥＺに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
　中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第１列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。
海底ケーブルセンサー．．．．最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
　日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第５太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
　ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
　70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
　同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
　ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
　地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から５本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
　従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
　さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな？一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
　まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦２隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
　もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
　現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の５割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第１列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
　その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
　韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
　ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。
「中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
　軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100％軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
　中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。

121　日本の有事民間防衛

今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。
　
　2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
　2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
　いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
　韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は 2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
　韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
　あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
　韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
　2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国Ａ村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。
　ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
．．．．警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。
６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。
　警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
　警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を占めており一極集中となっています。
　韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
　韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
　この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
　ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
　安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
　通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。
　交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しかできないのです。　有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたように、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。
　ではその他の民間防衛について考えます。まずウィキペディア資料です。
．．．．　戦後の日本においては国民保護の名で呼ばれる。2004年、有事法制の第二段として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）をはじめとする関連法が成立し、さらに同日ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、武力攻撃事態において自衛隊は在日米軍とともに侵略軍からの防除に努め、内閣総理大臣の総合調整権の下、地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められた。屋内退避等の手順を定めた国民保護計画が立案されたことは大きな成果である。
　とりわけ、国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている。
　近年はこれらの組織を改編すべきだという意見も一部あるが、憲法や各種法令に触れる可能性もあり（日本国憲法第9条に基づき戦争を放棄しているので、戦争することを前提とした法規の制定は違憲立法であるとの解釈）、国民的同意も乏しいため実現のめどは立っていない。現に、国民保護法では、自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定している。
　民間防衛について、元航空幕僚長・田母神俊雄は、消防団の制度を改正して企業や民間人を消防団に取り込むことを主張する。
　田母神によれば、民間人は有事に際しては消防団員のように民間防衛活動をするべきであり、第二次大戦における反ナチスのレジスタンス闘争のように、民間人が火炎瓶・ボウガン・猟銃・スタンガン等の武器を用意して侵略者を迎え撃つことは、結果的には自衛隊や警察の活動を妨げかねないという。
　また、レジスタンス気取りの民間人によるテロ・ゲリラ戦法は、刑法上の正当防衛・緊急避難には該当しないため、これに失敗した場合は侵略者による民間人の大量虐殺が誘発され、もし成功しても現行法のままでは戦後になって罪に問われる虞があり、民間人の武装レジスタンス化は許されない旨の見解を示している。
　このような日本の実情に適応する民間防衛の試みの一つとして、日本財団によって「海守」の活動が行われている。海守は、不審船や密航に警戒をする海上保安庁公認のボランティア団体である。（以上Wikipediaから部分抜粋）
　「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
　自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
　1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
　在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。　警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
　さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジＴＶはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
　反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
　以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。　
　民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
　しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
　この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
　元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
　日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
　韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
　人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
　田母神語録で衝動に走らず、．．狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。
　現在ウクライナで進行中のクリミヤ制圧作戦は、まず武装勢力制圧、同時にマスコミの掌握と情報統制。これでほとんど完了しました。この部分、日本では自衛隊の作戦範囲、在日や政治家その他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそうですね。
　都知事選以前は机上のプランでしたが田母神さんの61万票でこれが現実となりそうです。男性半分、40代以下半分としても15万人、そのうち半分が志願したとしても東京都内だけで約８万人の志願兵です。周りの男子学生のほとんどが指示があれば応ずるという雰囲気ですから全国規模では現在の自衛隊員総数よりも多くなるのではないでしょうか。
劇的な環境変化がない限りこの妄想は現実となりそうですね。2015年は来年です。