朝倉新哉の研究室（旧名 国家戦略研究）
全ては日本を強くするために…
やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。
『大嫌韓時代』という本が売れています。
http://hosyusokuhou.jp/archives/40597480.htmlより転載
すでに５万部を突破したとか。
大いに結構ですが、私としては、この本より、こちらの本が売れてほしいと思っています。
http://kuzurakudo.blogspot.jp/2014/08/blog-post_46.htmlより転載
この本の中で、
朝鮮半島有事の際、日本が韓国を助けなければならないことが書かれています。
＞＞＞
一般にわが国は、朝鮮有事の際、
韓国側につき、後方支援しなければならないとされている。
これには、疑問を抱く人も多いだろう。
「なぜこんな世界一の反日国家を助けなければならないのだ？」と。
その理由は
「法律で定められているから」
である。
たとえば、朝鮮半島の有事を想定した「作戦計画５０２７」の場合、
大量の米艦船・航空機・地上部隊が対北戦闘に動員される。
その際、日米二国間協定に基づいた周辺事態法等が発動し、
日本が自動的に米軍の兵站拠点となるのだ。
＞＞＞
↑
『誅韓論』 日本戦略ブレイン 晋遊舎新書 から抜粋して引用。
「日本は韓国を助けなければならない」根拠となっているのが、
周辺事態法です。
しかしこの周辺事態法の見直しが進んでいます。
＞＞＞
日米防衛指針:「周辺事態」削除へ 地理的制約外す
毎日新聞 2014年10月01日
政府は
米国と見直しを進めている「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」について、
役割分担の一つである「周辺事態」を削除し、
自衛隊が地理的制約を受けずに米軍への後方支援を可能にする改定を行う方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
朝鮮半島有事など地理的概念に制約されずに、自衛隊の活動範囲を広げるのが狙い。
政府は周辺事態法を廃止し、対米支援新法を制定する検討も進めている。
現行ガイドラインは
（１）平時（２）周辺事態（３）日本有事－－の３事態で、
自衛隊と米軍の役割分担を規定している。
政府は「周辺事態」を削除する代わりに、
「わが国の平和と安全に重要な影響を与える場合」などを条件に、
自衛隊の派遣範囲を拡大する検討に入った。
来週中にまとめるガイドライン改定の骨子にあたる中間報告でも、
周辺事態は盛り込まない方針で、自衛隊の「グローバルな対米支援」を可能にする方針だ。
これに伴い、周辺事態法の廃止も視野に、政府は大幅な見直しを進めている。
同法は朝鮮半島や台湾海峡有事などを念頭に、周辺事態を
「わが国周辺の地域における、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」
と規定。
「非戦闘地域」に該当する「後方地域」で自衛隊が米軍の支援活動を行うとしている。
同法は地理的な支援範囲は明記していないが、
１９９９年４月に小渕恵三首相（当時）が
「周辺事態が起こる地域には限界があり、中東やインド洋で起こることは想定されない」
と国会で答弁しており、一定の地理的制限があると解釈されてきた。
だが、米国での同時多発テロを受け２００１年に成立したテロ特措法で、
自衛隊によるインド洋での給油活動を行い、
０３年には、フセイン政権崩壊後のイラク復興支援のためイラク特措法を制定。
自衛隊を「周辺」以外に派遣する実績を重ねてきた。
対米支援新法では、
米軍への支援範囲を拡大させるために、
周辺事態法が禁止している武器弾薬の提供や
発進準備中の戦闘機などへの給油・整備も可能とする方針だ。
だが、周辺の概念を外せば、時の政権の判断で対米支援が飛躍的に拡大しかねない。
自衛隊幹部は
「日本から遠く離れた国での対米支援で、もし命を落としたら妻や子供に説明がつくのか。
自衛隊の活動に大義が確保される法制であってほしい」
と語る。
【飼手勇介】
＞＞＞
↑
http://mainichi.jp/select/news/20141001k0000m010164000c.htmlから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
『余命３年時事日記』では、
アメリカが韓国を見捨てるのは、既定の方針としていますが、
周辺事態法見直しは、まさにその方針に沿ったものです。
上の記事では、
地理的制約を受けずに対米支援ができることを警戒する内容になっていますが、
確かにそういう懸念はありますが、
それを補って余りあるメリットがあります。
それが、
韓国を助ける法的根拠が消えること
です。
こんなすばらしいメリットがあるでしょうか。
朝鮮戦争が再開しても、
日本は韓国を助けなくていい。
（韓国を助ける法的根拠が消滅する）
これを警戒してか、韓国に与する反日勢力が、こんな反応をしています。
＞＞＞
公明安保調査会長「周辺事態法なくせない」
2014.10.9
公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は９日、
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備に関し、
周辺事態法を維持すべきだとの考えを示した。
国会内で記者団に
「周辺事態法の整備には時間をかけた。簡単になくせるようなものではない」
と述べた。
８日に公表された
「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」再改定の中間報告では、
朝鮮半島有事を想定した「周辺事態」が削除されている。
＞＞＞
↑
http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090060-n1.htmlから引用。
時間をかけて整備した法律だから、なくせない？
そんなこと言ってたら、全部の法律を改正できなくなりますよ。
どんなに時間をかけて作った法律でも、不要になったり、時代に合わなくなったりしたら、
改正するのが当然です。
周辺事態法見直しによって、日米から見捨てられ、
北朝鮮の再侵攻の可能性が高くなってきたので、
公明党という”お仲間”を使って、
「韓国を助けるべきだ」
という世論を巻き起こそうという工作をしているのだと思われます。
こういう動きは、断固として排除し、
韓国をスパッと見捨てるべきです。
韓国を見捨てることは、
『誅韓論』に書かれている”誅韓アクションプラン”の第１弾に相当します。
周辺事態法見直しの動きは、
日米による韓国切り捨ての動きであり、
”誅韓アクションプラン”にも合致しています。
このまま進んでいけば、非常に面白いことになります。
それはまた別の機会に述べたいと思います。
公明党という反日勢力が反対していることからも、
周辺事態法見直しは、正しい道だということは、わかると思います。
周辺事態法見直しは、”殺韓”、”滅韓”への第一歩なのです。
周辺事態法見直しによる韓国切り捨てに
賛成の方はクリックをお願いします。
↓
『大嫌韓時代』という本が売れています。
http://hosyusokuhou.jp/archives/40597480.htmlより転載
すでに５万部を突破したとか。
大いに結構ですが、私としては、この本より、こちらの本が売れてほしいと思っています。
http://kuzurakudo.blogspot.jp/2014/08/blog-post_46.htmlより転載
この本の中で、
朝鮮半島有事の際、日本が韓国を助けなければならないことが書かれています。
＞＞＞
一般にわが国は、朝鮮有事の際、
韓国側につき、後方支援しなければならないとされている。
これには、疑問を抱く人も多いだろう。
「なぜこんな世界一の反日国家を助けなければならないのだ？」と。
その理由は
「法律で定められているから」
である。
たとえば、朝鮮半島の有事を想定した「作戦計画５０２７」の場合、
大量の米艦船・航空機・地上部隊が対北戦闘に動員される。
その際、日米二国間協定に基づいた周辺事態法等が発動し、
日本が自動的に米軍の兵站拠点となるのだ。
＞＞＞
↑
『誅韓論』 日本戦略ブレイン 晋遊舎新書 から抜粋して引用。
「日本は韓国を助けなければならない」根拠となっているのが、
周辺事態法です。
しかしこの周辺事態法の見直しが進んでいます。
＞＞＞
日米防衛指針:「周辺事態」削除へ 地理的制約外す
毎日新聞 2014年10月01日
政府は
米国と見直しを進めている「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」について、
役割分担の一つである「周辺事態」を削除し、
自衛隊が地理的制約を受けずに米軍への後方支援を可能にする改定を行う方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
朝鮮半島有事など地理的概念に制約されずに、自衛隊の活動範囲を広げるのが狙い。
政府は周辺事態法を廃止し、対米支援新法を制定する検討も進めている。
現行ガイドラインは
（１）平時（２）周辺事態（３）日本有事－－の３事態で、
自衛隊と米軍の役割分担を規定している。
政府は「周辺事態」を削除する代わりに、
「わが国の平和と安全に重要な影響を与える場合」などを条件に、
自衛隊の派遣範囲を拡大する検討に入った。
来週中にまとめるガイドライン改定の骨子にあたる中間報告でも、
周辺事態は盛り込まない方針で、自衛隊の「グローバルな対米支援」を可能にする方針だ。
これに伴い、周辺事態法の廃止も視野に、政府は大幅な見直しを進めている。
同法は朝鮮半島や台湾海峡有事などを念頭に、周辺事態を
「わが国周辺の地域における、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」
と規定。
「非戦闘地域」に該当する「後方地域」で自衛隊が米軍の支援活動を行うとしている。
同法は地理的な支援範囲は明記していないが、
１９９９年４月に小渕恵三首相（当時）が
「周辺事態が起こる地域には限界があり、中東やインド洋で起こることは想定されない」
と国会で答弁しており、一定の地理的制限があると解釈されてきた。
だが、米国での同時多発テロを受け２００１年に成立したテロ特措法で、
自衛隊によるインド洋での給油活動を行い、
０３年には、フセイン政権崩壊後のイラク復興支援のためイラク特措法を制定。
自衛隊を「周辺」以外に派遣する実績を重ねてきた。
対米支援新法では、
米軍への支援範囲を拡大させるために、
周辺事態法が禁止している武器弾薬の提供や
発進準備中の戦闘機などへの給油・整備も可能とする方針だ。
だが、周辺の概念を外せば、時の政権の判断で対米支援が飛躍的に拡大しかねない。
自衛隊幹部は
「日本から遠く離れた国での対米支援で、もし命を落としたら妻や子供に説明がつくのか。
自衛隊の活動に大義が確保される法制であってほしい」
と語る。
【飼手勇介】
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（青字、赤字による強調はブログ主による）
『余命３年時事日記』では、
アメリカが韓国を見捨てるのは、既定の方針としていますが、
周辺事態法見直しは、まさにその方針に沿ったものです。
上の記事では、
地理的制約を受けずに対米支援ができることを警戒する内容になっていますが、
確かにそういう懸念はありますが、
それを補って余りあるメリットがあります。
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韓国を助ける法的根拠が消えること
です。
こんなすばらしいメリットがあるでしょうか。
朝鮮戦争が再開しても、
日本は韓国を助けなくていい。
（韓国を助ける法的根拠が消滅する）
これを警戒してか、韓国に与する反日勢力が、こんな反応をしています。
＞＞＞
公明安保調査会長「周辺事態法なくせない」
2014.10.9
公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は９日、
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備に関し、
周辺事態法を維持すべきだとの考えを示した。
国会内で記者団に
「周辺事態法の整備には時間をかけた。簡単になくせるようなものではない」
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８日に公表された
「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」再改定の中間報告では、
朝鮮半島有事を想定した「周辺事態」が削除されている。
＞＞＞
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http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090060-n1.htmlから引用。
時間をかけて整備した法律だから、なくせない？
そんなこと言ってたら、全部の法律を改正できなくなりますよ。
どんなに時間をかけて作った法律でも、不要になったり、時代に合わなくなったりしたら、
改正するのが当然です。
周辺事態法見直しによって、日米から見捨てられ、
北朝鮮の再侵攻の可能性が高くなってきたので、
公明党という”お仲間”を使って、
「韓国を助けるべきだ」
という世論を巻き起こそうという工作をしているのだと思われます。
こういう動きは、断固として排除し、
韓国をスパッと見捨てるべきです。
韓国を見捨てることは、
『誅韓論』に書かれている”誅韓アクションプラン”の第１弾に相当します。
周辺事態法見直しの動きは、
日米による韓国切り捨ての動きであり、
”誅韓アクションプラン”にも合致しています。
このまま進んでいけば、非常に面白いことになります。
それはまた別の機会に述べたいと思います。
公明党という反日勢力が反対していることからも、
周辺事態法見直しは、正しい道だということは、わかると思います。
周辺事態法見直しは、”殺韓”、”滅韓”への第一歩なのです。
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