我輩は桃太郎である: 10月 2015

2015年10月31日土曜日

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月３１日（土曜日）
　　　　　　　通算第４７１１号　　＜号外＞
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宮崎正弘の書き下ろし最新刊　
『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』
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　（短評）
　今年６月からの中国株の大暴落以降、中国経済の大減速が明らかになりました。習近平政権は株式の売却禁止や言論弾圧など、なりふり構わぬやり方で、国内統制を強めています。中国の経済的影響力が減少するに従い、世界各国での対中姿勢にも変化が見られるようになってきました。

　本書は、各国への取材を重ねてきた著者が、その変化を詳細に分析すると同時に、動乱の時代に入った中国の今後から、米中の軍事衝突、そして政権瓦解（がかい）の可能性までを論じたものです。

　９月末の訪米では習近平国家主席に対する冷遇ぶりが話題になりましたが、アメリカのみならず、インドは周辺地域からの中国の影響力排除へと動き、また、フィリピン、ベトナム、台湾、トルコなどでは、反中意識が確実に育っていると指摘。

　一方で、インドネシアでは日本の新幹線でなく中国の高速鉄道が採用されましたが、影響力低下に焦る中国が破格の条件を提示した結果だと論考しています。訪英した習主席への歓待ぶりも同様ですが、資金を引き出させるために親中姿勢を強調する国も出始めている現状を紹介。反中にせよ親中にせよ、中国の衰退を前提とした各国の態度であり、もはやこの流れは止められないと断じています。

　結果、政権瓦解の危機を迎える習主席が軍事的冒険主義を激化させると予測、米中衝突のシナリオから中国分裂の可能性まで言及しています。

　売れ行き好調で、発売直後に重版が決定しました。（宮崎正弘著／徳間書店・１０００円＋税）
　徳間書店学芸編集部・明石直彦

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宮崎正弘　『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』
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＜目次の照会　＞

　プロローグ　　経済崩壊から破滅へ向かう中国
　◎中国経済はもう立ち直れない
　◎株式大暴落が次にもたらす災禍とは？
　◎米国の親中派学者も「中国崩壊論」へ
　◎鮮明に表れた中国共産党瓦解の兆候

　第１章　　激化する中国社会の大動乱
　◎国際的に拡大する反中国テロ
　◎中国全土に拡がる絶望感
　◎中国進出企業に待ち受ける暗い未来
　◎新シルクロード構想、ＡＩＩＢは破綻確実
　◎ＢＲＩＣＳ銀行も失敗して大混乱となる中国社会
　◎新興宗教、独立運動の興隆という末期症状
　◎モンスター・テロリスト＝ＩＳＩＳに怯える中国
　◎日本は中国からの難民に備えよ

　第２章　　アジアで加速する中国排除の実態
　◎中国から離反し始めた周辺諸国
　◎ロシアに接近する北朝鮮への中国の怒り
　◎習近平が北朝鮮国境地帯を視察した意味
　◎台湾も明確に中国離れ
　◎中国から逃げ出す香港財閥
　◎上海協力機構のメンバーも同床異夢
　◎パキスタンで進む中国製武器の忌避
　◎親中派大統領の落選で中国離反が進むスリランカ
　◎フィリピンでは国を挙げて中国批判の大合唱
　◎レイテ島やバターン半島で反日感情は稀薄となっていた
　◎ベトナムでも高まる中国への嫌悪感
　◎インドネシア新幹線を日本から奪った中国の焦り

　第３章　　インドから中東まで高まる中国への憎悪
　　◎中国の覇権を次々と破壊するインド
　◎中東の不安定要素となるサウジアラビアの中ロ接近
　◎厄介者ギリシャも中国は大嫌い
　◎イスラエル、イラクで起きている変化
　◎欧米に背を向け始めたトルコ
　◎トルコで頻発する反中デモ

第４章　　経済危機で泥沼化する中国の凄まじき権力闘争
◎王岐山が示した「次の失脚」ターゲット
◎株式暴落で頓挫する腐敗追放キャンペーン
◎見えてきた太子党の権力基盤
◎軍部の掌握へと動いた習近平
◎「恩人」を裏切った習近平の思惑
◎江沢民派の四分五裂が明らかに
◎「紅二代」の落日
◎予算や経済プロジェクトを李克強から剥奪した習近平
◎習近平への反撃を開始した団派
◎真相究明を封じられた天津大爆発
◎悪化の一途を辿る米中関係

第５章　迫り来る米中戦争の行方
◎米中戦争は不可避だと予測するロシア
◎エスカレートする中国の海洋侵攻の真意
◎厳しい態度に転じたアメリカ
◎動き出した中国軍人事の意図
◎現実味を増す日米豪ＡＳＥＡＮの対中国連合
◎アメリカとベトナムが軍事同盟を結ぶ可能性
◎偽りの中ロ蜜月
◎アフリカまで展開する中国軍
◎進む中国軍の国際化と発言力の増大
◎江沢民派の退場による軍内部の力学の変化
◎米国が想定する米中軍事衝突３つのシナリオ

第６章　　習近平に襲いかかる暗殺、クーデター、政権瓦解
◎２０１２年にもあったクーデター未遂事件
◎怨みを買いすぎた「反腐敗キャンペーン」
◎上海株暴落で高まったクーデターの可能性
◎いくつもの地方軍閥が蘇る恐れ
◎日米を恐れる中国が向かう「超限戦」

第７章　中国のソ連型崩壊と分裂の可能性
◎ゴルバチョフになれない習近平
◎中国は15の共和国に分裂したソ連の二の舞いになるか
◎バルト３国の現在から見る中国分裂
◎アルメニアに見る中国の少数民族の未来
◎中国の存在感がほとんどないグルジア
◎カフカスで最もリッチなアゼルバイジャンには中国企業も進出

エピローグ　　そして中国に大破局が訪れる
◎機密文書まで海外に持ち逃げし始めた「赤い貴族」たち
◎中国共産党の命運は尽きようとしている

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『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』
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――経済成長はついに7%を切り、米中首脳会談も完全に失敗に終わった。
――新シルクロード構想やAIIBなども展望が開けず、泥沼化する権力闘争のなかで、追い詰められた習近平は国内統制と軍事覇権の追求にひた走っている。
――各国を丹念に取材してきた著者が、衰退と暴走を繰り返す中国を、ついに切り捨て始めた世界の変化を明らかにし、「習近平Xデー」の可能性と中国の末路を分析する。
――混乱と崩壊へと向かいつつある中国の実態と、今後の世界情勢がわかります。
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◎　期間2015年10月31日（土）１２：００～11月2日（月）２３：５９
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　　――今頃になって日本のマスコミは中国経済の崩壊予測を流し始めているが、バブル崩壊から、人民元の切り下げ、上海株暴落はふたりが以前から予測したとおりで、次におこることは未曾有のシナリオになる、とする。
　　――凄まじい権力闘争が中国国内で闘われている。日本のマスコミは、なぜ、その裏面をもっとつたえないのだろうか？
　　――中国論、必読の対話、封切り版。

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『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる！』（海竜社、１０８０円）
『中国大破綻　ついに失われる20年に突入する』（ＰＨＰ研究所、１４０４円）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店　１０８０円）
『台湾烈々　　世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『「中国の時代」は終わった』（海竜社、定価１０８０円）　
『中国共産党、三年以内に崩壊する！？』（海竜社、１０８０円）
『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社、１０８０円）
『中国　大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）

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＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
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宮崎正弘　ｖ　渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘　ｖ　小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘　ｖ　石平『2015年　中国の真実』（ワック、シリーズ第五弾）
宮崎正弘　ｖ　大竹慎一『中国崩壊で日本はこうなる』（１５１２円。徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　西部遭『日米安保五十年』（海竜社）　　
宮崎正弘　ｖ　黄文雄『世界が知らない中国人の野蛮』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　佐藤優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）　
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１５　◎転送自由。転載の場合、出典を明示

363 またまた登場日弁連

．．．．．ヤクザ顔負けですな。国税局第二弾より
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？．．．左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」．．．反対派は？
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。．．．完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。．．．まあ、頑張ってやってくれ。
　こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね？
　少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をＨＰに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。（以上引用）
．．．．．こんな記事を出稿した直後に日弁連登場！またも登場日弁連！と出稿したら、またまた登場日弁連だ。今回はご丁寧に憲法学者付きときた。まあ立派な先生方がやることだから一般の下々がああだこうだ言っても、彼らのやる犯罪はいい犯罪なんだろう。しかし庶民にとっては司法汚染極まれりという感じで、まさに諸悪の根源である。
東住吉事件 – Wikipedia
東住吉事件（ひがしすみよしじけん）とは、1995年7月22日に大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。
2015年10月29日 10:41 AM に投稿
余命様、何時もご多忙の中を貴重な情報の発信、誠にありがとうございます。
さて昨日TVのワイドショーにて日弁連による死刑回避の手引きが波紋を齎しております。
　問題の手引きの中には…検察官は依頼人が「生きるに値しない獣」であるかのように事件を描き証拠を提示する。
それに対し、依頼人が決して獣でも怪物でもなく生きるチャンスを得るべき人間である事を法廷で示す為には弁護人が徹底した事実調査を行い、検察官とは全く別の物語を示す必要がある。
※少なくとも祖父母の世代にまで遡った調査
問題点①被害者の裁判参加反対
被害感情が法廷に満ち溢れ、それが裁判員、裁判官を死刑への判断へ傾かせる可能性がある。
　否認事件や正当防衛事件等では参加そのものに反対すべきである。
問題点②原則黙秘
　殆んどの事件では取り調べに応じる事によって事件が取り調べ官のイメージに沿った事件になってしまう。
そのような事態を避ける為に黙秘権の行使が必要となる。
　今回の東住吉事件でも小6の娘さんへの継父の性的虐待をマスゴミは一切、報じない。
　加害者の人権ばかりが守られ、被害者側の人権などは無視である。
　今の日本の司法の在り方、異常性に危惧します。
早大中島徹教授(憲法)ゼミ生死亡事件(自殺?)に関与
2015/10/21(水) 16:28:31
【事件の概要】
共産党支持者の女子学生（ゼミ生）と研究室で秘密裏に合う、密会。
中島徹が様々な行為を本件女子学生に強制する。
女子学生、当初は否定できずに従う。卒業がかかっていた。
エスカレートした中島徹に対して、女子学生が反抗する。
中島徹は、アカデミックハラスメント・パワーハラスメントその他嫌がらせ多数。
【事件の結末】
本件女子学生、これを苦に死亡。
【現在の展開】
女子学生の両親が中島徹に対して抗議、訴訟も辞さない構え。
週刊新潮、明日発売。２２日に下記サイトへアクセス！！！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
【中島徹の対応】
完全無視。下着泥大臣と同様真実だから何も言えない。
【中島徹の経歴など】
資格：教授
担当科目：憲法総合,憲法応用演習
出身校等：早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科
主な経歴・在外研究等：憲法理論研究会運営委員、全国憲法研究会運営委員、平成25年司法試験考査委員（憲法）（漏洩疑惑有）
主な研究／実務テーマ：憲法、情報法、わいせつ行為の概念
主要著書・論文等
『財産権の領分ー経済的自由の憲法理論』（日本評論社、2007年）
『憲法の理論を求めて』（日本評論社、2009年）
「憲法学における公共財」（岩波憲法講座2『人権論の新展開』、岩波書店、2007年）
「財産権の自然性と実定性」（ジュリスト1356号、2008年）
「今、政府の存在意義は」（ジュリスト1378号、2009年）
「福祉国家の公序」（『自由への問い3公共性』岩波書店、2010年）
http://www.waseda.jp/law-school/jp/about/faculty/profile/nakajima.html
https://www.wnp7.waseda.jp/Rdb/app/ip/ipi0211.html?lang_kbn=0&kensaku_no=2539
【早稲田大学法学学術院の対応】
辞職を求める意向
2015年10月12日 3:20 PM に投稿
テーマ
竹島切手の発行について
ご要望
竹島が日本の領土として正式に編入されたのは、1905（明治38）年2月22日の島根県告示による。
　竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が1952年に所謂李承晩ラインで一方的に領有権を主張したのが発端である。
　韓国は現在も警備隊員を常駐させており、すでに紛争事案である。
2003年秋、韓国郵政庁は2004年の切手発行計画をまとめた。計画の中には、日韓で領有権を争っている竹島（韓国名・独島）のイラストをあしらった切手の発行が含まれていた。「竹島切手」は予定通り発行され、韓国各地に長蛇の列ができた。
　福田官房長官は記者会見で”「何回も発行をとりやめるよう申し入れをしてきたにもかかわらず、韓国が発行したことは極めて遺憾だ」”と表明。
　郵政事業を所管する麻生総務相も”「UPU憲章の精神に違反していることが一番問題だ」”と強い不快感を示した。
　韓国は1954（昭和29）年と2002（平成14）年にも「竹島切手」を発行した。1954年の発行の際には日本政府は直ちにUPUに問題提起し、 “「二国間の紛争となるようなデザインはUPUの精神にそぐわない」”との決議が採択されたが、何の対抗措置もとられなかった。
　憲章順守の精神も良いが、全く遵法意識のない相手に対しては意味のないものである。
　以上の理由から、日本国として速やかに竹島切手を発行すべきである。早急な対応を要望する。
2015年10月12日 3:15 PM に投稿
テーマ
日韓共同理工系学部留学生事業について
ご要望
　日韓共同理工系学部留学生事業(日韓プログラム)とは、日本国内の大学（理工系学部）へ韓国人学生を受け入れ、人材を育成しようという教育プログラムである。
これまでに1500名を超える韓国人留学生が日本各地の国立大学の理工系学部に在籍してきている。
しかし、日韓プログラムと謳っておきながら、現在韓国から日本への留学生受け入れのみに特化しているのが現状である。
このような明らかに片務的なプログラムに於いて、なぜ文部科学省国費学部留学生待遇で、我々日本国民の税金が使われなければならないのか。今後、日本から韓国への留学生派遣も検討中のようだが、一体何が学べると言うのだろうか。
過去の捏造された歴史を押し付けられるのは火を見るより明らかである。
以上の理由から、早急に本事業を中止されることを要望する。
2015年10月24日 1:03 PM に投稿
余命さん、お願いします。
テーマ
農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限について
ご意見・ご要望
　日本の国土保全と安全保障の観点から、農地保有の権利を代々日本国籍を持ち、国内に居住する者に限定することを要望します。
また、有事等緊急事態の際、外国籍や帰化の人または法人が保有する広大な農地・雑種地・山林等を、必要と認める場合、一時的に権利を無効化し、国の管理下に置くことも、外国人土地法と絡め検討していただくことを要望します。
015年10月20日 1:03 PM に投稿
ヘイトスピーチ、許さない(法務省公式）
近年，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は，人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく，人としての尊厳を傷つけたり，差別意識を生じさせることになりかねません。
などと国を挙げて啓蒙しておりますが、日本に寄生する反日活動家による、日本人や在日米軍家族へのヘイトスピーチの取り締まりは、おろそかにされています。
　特に、沖縄米軍家族や沖縄地元住民に対する暴言、暴力は目に余ります。徹底的に取り締まるよう強く要望します。
2015年10月20日 2:01 AM に投稿
10月19日の読売新聞朝刊に、興味深い記事がありました。
「死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる・・・目標は死刑回避」
　日弁連の負の側面をマスコミが報道するとは、もしや官邸メールが効いてる？と思うとやりがいがありますね。
2015年10月20日 6:00 PM に投稿
放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい
安保法制に対する報道の仕方をとっても、あまりに日本の国益に反する報道は目に余ります。
　放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
　通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度各組織に存在するのかを明らかにすることを強く要望します。
　開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように、在日が不正の数々に関わっていると指摘されていることから、上記の組織が、私物化されたり、恣意的な運営が為されていないかを調査、解明することを要求します。
また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。
．．．．．以上の６案件であるが、とりあえず在日と反日勢力を駆逐しよう。
2015年10月27日 6:53 PM に投稿
スクラップ買取価格が急落中です、春先の10分の1くらいじゃないですかね。この二カ月は断崖から落ちるようです、国内需要も停滞していますがやはり中国韓国の景気減速が半端ないのでしょうかね、輸出量が順調に減ってますね。一方インド向けは安倍モディ会談あたりから劇的に増えている、面白いのはインドネシアが前年比倍増。やはりクラカタウポスコは稼働してないか、してても目標に届かない能力しかないんでしょうか。余命さんはどう見られますか。
くず鉄一つ調べるだけでも中韓は危機的状況なんだな、と感じてしまいます。12月あたりは限界かなと。やはり2015は極限値だったんですね。
．．．．．今年３月の時点での報告であるが、製造業はアウト、建設もダメ、鉄鋼は山積の在庫という状況であった。インドネシアの高速鉄道事業受注は、たとえ大きな赤字でもこれらの問題処理になりふりかまっていられなかったということである。南シナ海の強硬姿勢も国内経済と治安の問題が根底にあり、米国の強硬姿勢により窮地に陥っているというのが現状である。米中戦争など中国を実際に見てみれば不可能であることがすぐわかる。
　現実に戦争準備などどこにも見えない。訓練の戦闘機はほとんど飛んでいないし、例の潜水艦事故と尖閣での日中開戦の緊張時に潜水艦乗組員の半数近くが退役？という状況となり、現在も３割ほどは兵員不足のようだ。もっとも出動すれば海自によって撃沈確実とあれば、それが理由で出動不能は良いいいわけになる。半数近くが泳げない水兵など、まさに漫画であり戦争するには10年は早い。
2015年10月26日 9:17 PM に投稿
あんまマッサージ指圧師免許を持たない療術士が様々な名称（整体士、セラピスト、カイロ士など）でマッサージ業を営んでいるのは周知の事実であるが、これは昭和33年の最高裁判決の通り、有害無害に関わらず違法であり、国民衛生を悪化させるだけでなく不法残留外国人が帰化する為の温床となっている。厚生労働省からの早急な療術禁止の通達を要望する。
療術士養成は3日～1週間程度の講習会のみで、整体士やセラピスト（＝和訳すれば治療士）など医療資格に似せて認定証を発行し、治療やリラクゼーションを謳ってマッサージ業を行っている。柔道整復師の不正請求に療術士が施術する事態も発生しており、違法残留外国人の療術士がエステと称して性産業に参入している例もある。
療術により国民の健康被害が増加した為に、体重をかけてはいけない、痛みを与えてはいけないなどの通達を発しても、通報に対して行政指導をしない保健所があり、通達が全く周知されていない。
講習会を受ければ誰にでも療術士を名乗れるが、これは独立開業しては違法残留外国人を匿って雇用し、数日の講習で療術士に仕立て上げて、帰化に必要な生計条件（国籍法第５条第１項第４号）を偽装するための温床であり、これは違法残留外国人の違法帰化への最高の隠れ蓑である。
あんまマッサージ指圧師を持たない者による療術を、早急に禁止するように切望する。
．．．．．この件は調べている。また字数オーバーであるので部分削除も検討している。
2015年10月24日 6:25 PM に投稿
いつもありがとうございます。新たな余命のテーマについて投稿いたします。
　私は外国人による水源地帯及び自衛隊、米軍基地近辺の土地売買を規制するべきと思っております。
もっと広げて言うと、外国人による日本国内の土地売買を禁止すべきだとも考えます。
そもそも外国人が日本の土地を貸与ではなく取得すること自体がおかしいのではないかと。治安維持の為、一考頂ければ幸いです。
．．．．．これは対外的な問題があるのだ。今のところ在日駆逐しか手はない。
2015年10月25日 2:36 AM に投稿
テーマ
政治団体に対する政治資金規正法の厳格な適用を要望する
要望（600文字対応）：
SEALDs（シールズ）は「政治資金規正法」で定義される「政治団体」に該当する。政治団体は、届出後でなければ寄附を受けたり支出ができない。違反した場合は五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金だ。
政治団体登録には、代表者1名、資金管理責任者1名及び同代行1名、以上3名の届け出が必要。しかしシールズは「代表者がいない」と公言。代表者がいなければ任意団体扱いだ。任意団体として受けた寄付は個人事業主の「所得」扱い、応分の納税が必要となる。多額の税金を誰が払うのか。払わなければ「脱税」だ。
常識的にも、個人事業主扱いであっても代表者無しはあり得ない。
仮に代表者を立てて政治団体の届け出をした場合、5万円以上の寄付は資金提供者の住所氏名及び支出先が全て政治資金報告書に開示される。
朝日新聞掲載の1000万円とも言われる意見広告。シールズが支払った金額が相場よりも著しく安い場合、税法上の「寄付行為」に当たる。公正中立・不偏不党を謳うメディアとしては極めて不適切な行為だ。
シールズが「政治団体」であれ「任意団体」であれ、不法行為である疑義が極めて濃厚である。
政治団体登録をしないまま寄付行為を受けている任意団体が多数存在するのも事実。法の運用が極めて曖昧で、取り締まりが有名無実化している。
厳格な「政治資金規正法」の執行により公平・公正な言論・報道、政治活動の確保に努めるよう強く要望する。
引用元（動画）：
【今世界で何が起きているのか】政治資金規正法違反？それとも脱税？SEALDsの掻き集めた寄付金はどうなるのか？[桜H27/10/5]
https://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQhttps://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQ
．．．．．渡辺さんが丁寧に解説しておりますな。この件は余命でも違った角度で取り上げている。問題があるのはご指摘の通りで、また別の機会に取り上げるつもりである。
2015年10月29日 12:55 PM に投稿
　京都の現状も在日外国人が非常に多く、カルト信者達で埋め尽くし、我が物顔で土地を乗っ取り、自治体にも侵食している場所が多数あります。
24時間交代制での集団での嫌がらせ行為にはマニュアルがあり、被害者達は同等の嫌がらせを365日間、受けております。
　余命様に率直にお聞きします。
マスメディア法曹界までをも牛耳り、諸悪の根源である創価学会について、今後、日本政府は、どのように対処されると思われますか？
　国税局も動き出し7月9日事案、テロ資金処罰凍結法、外患罪等で何時でもokだとは思いますが…
．．．．．ご質問の点だけならば、自民党に利用価値があるかないかの単純な問題である。日本政府というよりは安倍政権といった方がいいと思うが、ご指摘の処理作業の真っ最中である。2016年中にははっきりと見えてくるだろう。

362 10月28日時事散歩

今回は案件がたまっているので、ランダムに保守速報さんの記事をベースに時事散歩である。
まず確認事項がある。
　余命への投稿記事についてだいぶ長く承認待ちがある案件があるが、これは受信画面において承認するとバックファイルにはいる。要するに消えてしまう。そのため官邸メール案件とするか、他の処理にするか、また事実関係の確認をしたり、他との整合をしたりとかの理由があっておいているのである。該当されるみなさんはご了解願いたい。
　秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われるからだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
　従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
　さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう？それは以下に集約される。
　個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。
ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体　
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつながりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろんつかえる。７月９日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。
Satoshi Kuzuu ?@plan_sequence
この際だから告白しますが、池袋ジュンク堂の「民主主義を取り返せ！」フェアは
微力ながら私が企画・選書を担当させてもらいました（SEALDsのパンフを置くアイデアも含め）。フェアは国会閉会まで続く予定ですので皆さん是非足をお運び下さい。
愛のカナリヤ?episode Ⅱ? ?@kanariyAX84 8月31日
@plan_sequence パンフを作るお金に送料代。果たしてその資金はどこから出てきているのでしょう。
．．．．．以上のようなケースは瞬時にバレる。ヤフーに知恵袋というコーナーがある。余命関連の質問があって、なぜか腫れ物に触るような、嫌々回答があって吹き出してしまった。完全に無視というわけにはいかない理由があるのだろう。全体をざっと見ると、どうも専門の回答スタッフがいるようだ。なりすましコーナーなど意味がないが、それはそれでつかいようだ。
　たまたま見たのは、ＳＥＡＬＤｓは共産党とは全く関係がないという延々たる長文回答で、何を今更という話なのだが、何かあるのだろうか？政党とのつながりがばれるとまずいということなのだろうが、まあ、姑息だな。共産党は足を引っ張られるだろう。
その大根役者の見分けもつかない共産党に色目を使う不思議な人がおりますな。
民主党の枝野幸男幹事長は２８日午後の記者会見で、来年夏の参院選に向けた野党間の選挙協力に絡み「特に１人区で、立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」と述べ、候補者すみ分けの意義を訴えた。
また、「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」と指摘した上で、「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ」とも発言した。
http://www.sankei.com/politics/news/151028/plt1510280022-n1.html
民主党の岡田克也代表が２４日、大津市内で京都新聞社のインタビューに応じ、来夏の参院選に向けた他党との協力や戦い方についての考えを語った。
．．．．第３次安倍改造内閣が発足したが、与党は臨時国会召集の求めに応じない。
「安倍首相は『新三本の矢』として強い経済などを打ち出したが、３年を経たアベノミクスの評価をせず、ただ看板を変えたにすぎない。アベノミクスの評価に加え、安全保障関連法の説明など国会を開かない理由はない。招集要求に応じないのは憲法違反だ」
．．．．共産党が「国民連合政府」構想を掲げている。
「共産とは安全保障政策などに大きな違いがあり、ともに政府をつくるのは無理がある。ただ、共産が候補者を立てなければ民主が当選する１人区はたくさんある。そういう意味での協力に期待はしている」
．．．．改選数１の参院滋賀選挙区では、民主、共産とも擁立候補者を決めている。
個別の選挙区についてはともかく、共産はすでに候補者が決まった選挙区についても擁立撤回を含め考えるとしている。安倍政権の暴走を許さないという点では一致しているが、民主を応援してくれる人たちの支持を失う協力では意味がない。けじめを守って共産との関係を議論していく。
．．．．維新の党の分裂をどう見るか。
「現在の維新所属議員がどこに帰属していくかは、そう時間をかけず明らかになるだろう。われわれは松野（頼久）さんの維新執行部と政策面や選挙協力を議論してきた。帰属議員がはっきりした上で協議を再開していきたい」
．．．．「大阪系」の新党との関係は。
「どんな党になるかわからず、現時点では白紙だ。言えるのは、どういう党であれ、話し合いを拒むものではないということだ」
．．．．参院選、次期衆院選にどう臨むか。
「高いハードルであることは承知だが、参院選では与野党逆転を目指す。衆院選は来年中にあると思っている。そこで一気に政権交代に持って行く。そのために、野党が互いに協力できる状況をつくる」「滋賀だけなく、全国で厳しい選挙が続いている。候補者がしっかり汗をかき、有権者に訴えることが基本だ。
力で押し切る安倍政権に対し、政権を任せられる唯一の選択肢としての民主をアピールしていく」
野党協力状況つくる　民主・岡田代表に参院選戦い方聞く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000004-kyt-l25
ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2015/10/27(火) 20:23:11.94 ID:???.net
韓国財界がとうとう日本に泣きついた。今年２月に終了した日韓の「通貨交換（スワップ）協定」再開を求めたのだ。米国の利上げなどによるドル流出を懸念しているようだが、そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。韓国側が１１月２日に開催を打診している日韓首脳会談でも朴槿恵（パク・クネ）大統領が身勝手な要求を重ねるのか。
　２６日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合で、全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。
　通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。
　朝鮮日報（電子版）は「両団体は、アジア国家間の金融協力の必要性が高まっているとして、通貨スワップ再開に共感を示した」と報じているが、日本にとって韓国とのスワップがなくても痛くもかゆくもない。
　一方、韓国がスワップ再開を求めるのは切実な理由がある。
韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。
ドルを調達できる２国間スワップは日本と結んでいたものだった。日韓協定は２００１年に締結、１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）規模まで融通枠を拡大したが、その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月に終了した。
ところが、韓国経済は低迷し、崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」と述べるなど、危機感があらわになっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151027/frn1510271900009-n1.htm
　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、韓国の経済団体が日韓両国の通貨交換（スワップ）協定の再開を呼び掛けたことに関し「ことし２月に予定通りに終了した経緯がある。（再開には）十分に話し合う必要がある」と、慎重な見方を示した。
　菅氏は、日韓両国の現状から「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調した。一方で、日韓や世界経済の情勢を注視し「必要が生じれば適切に協力するのは重要だ」とも述べた。
　通貨交換は金融危機の際に外貨を融通し合う仕組み。日韓関係の悪化から韓国側が延長を求めず、ことし２月に打ち切られた。今月２６日に経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が東京都内で会合を開き、韓国側が再開を呼び掛けた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151027/plt1510271931005-n1.htm
【朗報】日本人の8割が「ビジネスで韓国は必要ない」日韓ビジネスマン6000人アンケートの衝撃！…週刊ダイヤモンド
．．．．．NewsU.Sさんのアンケート欄で安倍総理の支持率が常時９５％をこえている。
また有事における朝鮮半島在韓邦人については自己責任支持が７５％をこえている。ネットでの嫌韓度はおそらく９０％はこえているだろう。環境は整ってきたようだな。
【南シナ海】中国「米軍が１２海里に入ってきたら人民解放軍が必ず出撃する！」→米海軍が航行 →中国、結局何も出来なかった模様ｗｗｗｗｗｗｗ
2015年10月27日14:55 | カテゴリ：中国アメリカ
1：栓抜き攻撃(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/10/27(火) 13:39:22.80 ID:7v8rxLA30.net
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１５日の社説で、南シナ海で「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で、米軍が艦艇を航行させた場合、「中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張した。
　社説は、米政府が「挑発行為を続けた場合、中国は（人工島の）軍事化を迅速に進める必要に迫られる」と強調。米軍がさらに艦艇などの態勢を強化すれば「（戦略ミサイル部隊の）『第２砲兵部隊』を動員して危機に当たるべきで、局面は全面的にエスカレートする」と警告した。
また、中国が進める岩礁埋め立てや施設建設について「国際法に違反していないことは米側も認識しているはずだ」と指摘。米政府による威嚇行為は中国の主権の侵害だとして「中国の核心的利益である地域に（米軍が）入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と強調した。（共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151015/frn1510151846005-n1.htm
　米国防当局者は２６日、南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内を、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とするイージス駆逐艦「ラッセン」が航行したと明らかにした。作戦は現地時間の２７日午前（日本時間同）に行われた。
中国が実効支配する南シナ海の岩礁から１２カイリ以内への米艦進入は２０１２年以来。哨戒機Ｐ８Ａがラッセンに同行している可能性もある。米ＣＮＮテレビは、作戦は同日、終了したと報じた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102700161
．．．．．中国は進むも退くも地獄となっている。米中開戦は望外であるし、結果としてへたれた中国は国内の収拾が大変だろう。習近平の失脚までありそうだ。
　
　米国と同盟国の敵味方識別装置が2020年に、モード4からモード5に変更されることでKF-16は何も出来ない状況になってしまいました。
すべての戦闘機は敵味方識別装置で送りだす信号を通じて100～200km程度の範囲で、我が軍機なのか、敵機なのかを区分することになるのに、KF-16はこの機能を使うことが出来なくなるという話です。
性能改良事業を来年に始めても2020年にはKF-16の134機中、80%以上が相手戦闘機を区別できなくなることを空軍は憂慮しています。
ソンセヌリ党議員（国会国防委）
敵味方識別装置を性能改良事業から除外して別に行けば良いのだが、これ別に、あれ別に事業を行えば戦闘機の運用出来ない期間が長くなって、現実的ではありません。
KF-16に戦術データリンクがなく、イージス艦や早期警報機の情報をすぐに受けることが出来ないのも大きな問題です。空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにして、敵味方識別装置だけでも交替しなければならないという主張が出てきています。韓国ＳＢＳ
．．．．．モード４とは軍事用に暗号化されたもので現在の韓国版は正確にはモード４－１というモード４の劣化版である。正確にはモード３とは違うので注意。暗号解読で米は韓国が軍事機密を中国に流していることがわかっていた。一番警戒していたのは韓国の裏切り漏洩による中国の識別暗号のなりすましで、これは放置できない。よって今もこの措置がとられている。もちろんこれは日米だけの軍事機密である。
反難民の右派の最大野党「法と正義」が圧勝！！ポーランド総選挙
2015年10月27日10:00 | カテゴリ：ヨーロッパ
1：powder snow ★：2015/10/26(月) 06:01:25.90 ID:???*.net
反難民の最大野党圧勝＝政府の受け入れ方針に反発－ポーランド総選挙
２５日投票のポーランド上下両院選挙は即日開票され、地元メディアが報じた出口調査結果によれば、中東などからの難民受け入れに反対する右派の最大野党「法と正義」が下院（定数４６０）で単独過半数を得る見通しとなった。現政権は欧州連合（ＥＵ）の割り当てに基づき、難民を受け入れる方針だったが、国民の反発が示された形だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600020
【オーストリアが難民対策　国境フェンス建設計画】
【ウィーン共同】オーストリアのミクルライトナー内相は２８日、中東などからの難民や移民の流入を規制するため、南東部シュピールフェルトのスロベニア国境でフェンス建設を計画していることを明らかにした。国境封鎖は否定した。オーストリア放送が伝えた。
．．．．．シリア難民受け入れ圧力は一時的に強まるだろうが、すぐにヨーロッパ各国にも限界が来る。今は時間稼ぎと在日難民なりすましへの対応が優先されるべき時である。
シリア難民の横暴さが目立ってきている。日本と全く価値観の違う異質の文化の流入は日本の崩壊をもたらすのは確実である。断固として阻止しなければならない。
「日本の提案に反対したがる中国と韓国」自民・二階氏
二階俊博・自民党総務会長
１１月５日を国連（総会）で「世界津波防災の日」にしようとやってきている。各国の大使館を訪問するなど努力し、１００カ国程度の賛同を得ている。
日本が提案すると反対したがる国がある。中国と韓国。（今回は）反対と言わないので不思議だなと思っていたら、２、３日前から反対だと言い出したようだ。いま韓国の経済人のナンバー２に「お前たちは何を言っているんだ」と言おうと思って、仕掛けている。そんなバカなことを言うんじゃないと。
この人たちは日本が提案しているというだけで反対したがる特殊な国民性がある。１００カ国以上賛成していますから無駄な抵抗なんですけど。（経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ＝議連の会合で）
2015年10月27日00時25分
http://www.asahi.com/articles/ASHBV7G1DHBVUTFK01G.html
．．．．．官邸メールと自民党メールでさすがに二階もまずいと感じているのだろう。昨日、10月４日に鳩山元総理が神田で右翼に包囲されたという記事があったが、暴力団、右翼が徹底的に監視されている中でよく動けたものだ。しかし警察ＳＰも危機感がなかったようだ。状況としては最悪であったが、どうも右翼には危害を加える意思はないと判断していたようだ。まあ、日本には純粋の街宣右翼はないから自作自演とみていたのだろう。危機感が全くない記事であった。
「2015は極限値！」あと２ヶ月あまりとなりましたなあ。

361 またも登場　日弁連

またも日弁連の登場である。被疑者が朴龍晧、青木恵子とあるから在日弁護士会もからんでいるのだろう。経緯があまりにも異常なので司法汚染を念頭にとりあげた。
高裁も再審開始認める＝「自然発火の可能性」－小６死亡の火災・大阪
2015/10/23-12:11
　大阪市東住吉区で１９９５年、保険金目的で自宅に放火して小学６年の女児＝当時（１１）＝を殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が確定した母親の青木恵子（５１）、内縁の夫だった朴龍晧（４９）両受刑者について、大阪高裁（米山正明裁判長）は２３日、検察側の即時抗告を退け、再審開始を認める決定を出した。２人の刑については２６日午後２時からの執行停止を決めた。
　大阪高検は、執行停止決定に対する異議を同高裁に申し立てた。再審開始決定についても、最高裁に特別抗告するかどうか慎重に検討する。
　米山裁判長は火災現場の車と同系統の車の給油口からガソリンが漏れた事例があったと指摘。現場の車は満タンで、タンク内の圧力が上昇するなど給油口からあふれやすい条件にあったと認めた。その上で、給油キャップは閉まっていなかったとして、「ガソリンが漏れ、風呂釜の種火に引火して自然発火した可能性が十分認められる」と述べた。
　弁護側、検察側それぞれが実施した発火の再現実験で、ガソリンをまいている途中に引火して激しく燃えた点にも言及。朴受刑者が捜査段階で「ガソリンをまいて火を付けた」とした自白について、「実現可能性が乏しく、客観的状況と合わない」と信用性を否定した。
　２人は公判で無罪を主張したが、一、二審で無期懲役とされ、２００６年に最高裁で確定した。０９年に再審開始を請求し、大阪地裁は１２年３月、「自白は不自然」と判断し、再審開始を決定した。
　確定判決は、２人が共謀し９５年７月２２日夕、自宅車庫に放火。入浴中の長女めぐみさんを焼死させ、保険金１５００万円を詐取しようとしたとしていた。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015102300050
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0151023at18_p.jpg
東住吉事件 – Wikipedia
東住吉事件（ひがしすみよしじけん）とは、1995年7月22日に大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。
事件・捜査の概要
1995年7月22日、大阪府大阪市東住吉区の住宅の建物に組み込まれたシャッター付き駐車場で火災が発生し、住人である内縁の夫、母親、長男は屋外に脱出したが、駐車場に隣接する浴室で入浴中だった長女は焼死した。
　母親と内縁の夫は死亡した長女に死亡時支払金1500万円の生命保険契約をしていたこと、長女の死亡に対して保険金支払いを請求したこと、母親と内縁の夫に約200万円の借金があったことから、警察は借金返済のための保険金詐取目的の殺人との疑いを持ち、1995年9月10日に母親と内縁の夫を逮捕した。
　母親と内縁の夫と長男・長女はいずれも円満な家族関係を形成していて、家族間に感情的な紛争・不和などの問題点は無かった（ただしこれはあくまで弁護人や支援者の主張であって、実際には内縁の夫が内縁の妻の連れ子である長女に性的虐待を行なっていたという事実（これは内縁の夫本人も後の2006年の時点で公に認めている）と相違する）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BD%8F%E5%90%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
①2015年10月24日 1:08 PM に投稿
これも大変根の深い問題だと思います。
医療は色々ありそうでまとめきれませんが、余命さん、お願いします。
テーマ
医療と薬の安全保障について
ご意見・ご要望
　医療における安心安全と国民の生命を守る観点から、厚労省の医師等資格確認検索において、通称名での登録・表示をやめることを要望します。
また、医学部教授は、使用・研究する薬剤を選定採用する大きな権限を持つだけでなく、日本全国の医療に影響力を持つポストでもあるため、特に公務員である国公立大学医学部教授職に関しては、今後、帰化者でない者に限定する等の制限を設けていただくよう要望します。
②2015年10月22日 11:22 PM に投稿
テーマ募集をまだ受けていただけるようでしたらよろしくお願いします。
刑法39条の改正を希望します。いまや少年法と並び周知され、凶悪犯罪への後押しとなっているといっても過言ではない悪法です。
　精神科医は在日に汚染されているとも聞きます。犯すも免じるも自由自在となっているのではないでしょうか。
　被害者の非の度合いでの加害者の精神耗弱などは加味されるべきですが、現在のキチガイ無罪は犯罪者以外の理解は得られません。
私の文章では拙いので、お手数ですが直していただきたいです。
よろしくお願いします。
③2015年10月22日 11:55 PM に投稿
官邸メールしました。
テーマ「国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧める業界団体へ強力な指導を希望します」
内容「「国際テロリスト財産凍結法」は、安倍総理が心血を注がれたテロ対策３法の一つと拝察しております。ところが、長らく公明党出身の大臣が続いている国交省所管の「公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体が会員向けに国際テロリスト財産凍結法の施行を告知する文章に驚くべき記載があります。それは、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりませんので、国際テロリストとの取引を確認するにあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく措置以上のものを求めるものではありません。」という、但し書きです（以下のアドレス）。　まるで、「取引の際に相手が国際テロリストであることを確認するな。」と言わんばかりと読めます。官邸におかれましては、是非、国交省に関連業界団体には法令遵守の徹底を指導する様、ご指示賜る様、お願い申し上げます。
④Posted by at 2015年10月25日 00:41
余命さん更新されてる。すごい事書いてあるね。
＞朝鮮半島では現実には国連軍は１兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
＞当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
＞　現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100％の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
＞　要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナリオだ。機甲旅団解散の時に、以後は９ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに４ヶ月になるのに補充の影も形もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
あと「安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。」のうちの理由のひとつが「無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。」とも書いてあった。
余命さんは以前、自分のブログが絶妙に変な具合に部分引用されて誤解が生まれることがあるのが困るともおっしゃっていたけど、これは誤解が生じるようなもんじゃないよね。大丈夫だよね。
ついに盛大な始まりが近いんだね。
通報と官邸メール頑張ります。
⑤（中略）財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。
　これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279331000.html
．．．．．以上①②③④⑤は関連しているのでまとめてお答えする。すべての共通部分は「在日や反日勢力が駆逐されればみな解決する」という点である。
①②は在日や帰化人を含めて駆逐ですべてかたがつく。③については何度も過去ログで記述している。この国際テロリスト財産凍結法は、ご指摘のような小細工は当然予測している。外圧、ＦＡＴＦがうるさいからとして、人畜無害、左翼や野党はもとより、山本太郎に「現在、日本には対象者がいない」との政府言質をとられるまでしての成立であった。当然ザル法である。しかし安倍総理には狙いがあった。
　米国では国際テロリストとして、財務省の主導で山口組をはじめとする４組織と10数名の暴力団員がオバマ大統領による経済制裁口座凍結されている。しかしその範囲は米国主権の及ぶ範囲であるため日本では全く影響がない。みな、この感覚でテロ資産凍結法を捉えていた。ところが実はこれは「国連安保理決議 1267号をふまえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法」とあるように、ここでは詳説は省くが、国連によって登録された名簿は日本にスライドすることになっているのである。
　つまり自動的に国際テロリストとして国家公安委員会に指定登録される。登録されても、もともと反社会的勢力は口座が開設できないから実害はない。ましてや聴聞事案である。意味がなさそうだが実はとんでもない爆弾が仕掛けてあった。指定された国際テロリストが日本人であれば、確かに実害はないが、在日は外国人である。外国人国際テロリストとなるとビンラディンが国内にいるようなもので、即時拘束強制送還の対象となる。安倍総理の狙いは在日であった。すでに日本のヤクザ暴力団のリストをＦＢＩが国連テロ委員会に登録するだけで発動するように段取りされている。
　今般、秋の臨時国会が召集されないという異例の事態となっている。まあ、別にしなければならないというものではないが、なぜ？という疑問を持てばかなりの問題が解決するだろう。単に必要がないからだと思えばそれっきりの話だが、当然、目的がある。
　７月９日以降、いろいろと進んでいる省庁と遅れている省庁がある。その調整と安保関連法案と10月５日テロ資産凍結法の周知。またマイナンバーの確実な送付等には時間がかかる。国税や国家公安委員会はフル稼働であるが全く動きの見えない省庁もあるのだ。
　７月９日以降、通名口座の一本化だけで生活保護不正受給や脱税がぼろぼろ発覚している。所有者が不明の通名口座も資産もすさまじい状況である。在日暴力団員の２割は生活保護を受けているという話があるが、そうであれば、まさに死活問題だな。
一方で、今回、山口組から離脱した神戸山口組に対する広域暴力団指定は喫緊の問題である。現状では個人名を除いて米国の凍結制裁リストからもはずれている。指定は聴聞事案であるから時間がかかる。
　また、先述のような強制送還事案となった場合に備えて、入管特例法の廃止準備も進めている。その件はいわゆる在日特権ということで余命が官邸メール19号20号39号40号としているものである。抵抗が大きいので慎重に潜航して段取りしている。
　並行して、新規弁護士会設立の問題も課題となっている。これにも時間がかかる。面倒だが、できるできないにかかわらず、とりあえず弁護士資格を持つ自民党国会議員を通すという手順が必要なのである。もっとも余命としては、彼ら議員に期待はしているがあてにはしていない。別途、方法は考えている。まあ、 1ヶ月ほどは様子見だろう。彼らのやる気とお手並み拝見というところである。
　在日包囲網が完成して、いつでも日本再生作戦が発動できるのになぜ動かないかということだが、前回あげたようにいくつか理由がある。その中でも一番の理由は犠牲者を最小限にするということだ。このまま在日や反日勢力に縛りをかけていくと暴発はもちろんだが、確実にハードランディングとなるのは必至である。
　朝鮮戦争再発にせよ、竹島奪還による日韓戦争にせよ日韓無傷ではすまない。
どちらも強制送還を伴うが、棄民韓国への送還は拘束以上に難しい。その対策として安倍総理が考えているのがコソボ方式である。コソボではアルバニア系住民を駆逐するのに数カ所の村を殲滅して見せしめとした。犠牲者は数千人にのぼる。その結果80数万人のアルバニア系住民はすべて国外へ脱出し難民となった。
　有事には危険とわかれば、在日は自主的に帰国せざるを得ない。韓国は自国民の帰国を拒否しようがない。日本は拘束、強制送還の手間が省けるというわけだ。
　11月中は7月9日以降の影響がいろいろと出てくるだろうが、テロ資産凍結法、安保関連法、マイナンバー制度の影響が見えてくるのは12月からだ。
　弁護士議員の新弁護士会設立の動きがなければ、無能として切り捨てるしかない。あてにしていつまでも待っているわけにはいかないのだ。
　その場合は独自に告訴、告発基金でも立ち上げて日弁連に対抗することになる。日本は
個人でも告訴や告発ができる。朝日、慰安婦、テロリスト、捏造、詐欺、恐喝、外患罪等案件はいくらでもある。集団告発ということになるだろう。
　この中で一番の重罪は、有罪、即、死刑という外患誘致罪だが、外患罪にはいろいろあるのだ。竹島が韓国による占領という紛争事案になっている今は告発対象となっている。
．．．．以下は参考資料である。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
外患誘致罪
（81条）外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避けようということであろう。安倍の意志か公安の意志かはわからない。この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。（刑法87条）本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあるという。
このような法を実は、国民のほとんどが知らない。それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。よって過去、一度も適用されたことはない。ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
　本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法 82条）。軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
　外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
　総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
．．．．．④については南シナ海の状況にもよるが、８年越しの米国のシナリオにぶれはないだろう。2013年３月の中国中央軍事委員会で「習近平が日本との戦争はやめた」という方針で日中関係は進んでいる。一見、尖閣諸島では不穏なようだが、日本が武力攻撃をしてこないことを前提に動いているだけで日中戦争が中国共産党の破滅を招くことはわかっているから衝突はないだろう。
　南シナ海での武力衝突は日米にとって最高のシナリオだが、中国は100％逃げをうつ。
すでに一本道を走っている。よって⑤については在日教師は駆逐されるだろう。たぶんだが、この流れでは日本人は許すまい。日教組も道連れの感じだな。　
さてこんな感じで回答になっただろうか。

360 国税局第二弾

またまた国税関連の記事。ダブルの事案もあるが、在日関係記事を複数のメディアが報じるのは異例である。今回は大阪、名古屋の国税が動いているが、今後は本命の東京国税をはじめ全国で摘発がはじまる。大物はこれからだ。乞うご期待！
　韓国が狙い撃ちされているという在日の悲鳴が聞こえるが、もともと、この関係は2010年の韓国の在日棄民方針の一部である。海外金融資産法が機能せず、日本の情報収集に民主党を動かしてこっそり成立させたのが、国外財産調書法である。
　安倍総理はこれをうまく利用したということだ。過去ログで詳説しているが、部分部分での細切れでは全体がつかめなかったろう。韓国はこの金融関係の法施行に関しては、すべて日本の動きに合わせている。
　海外財産調書法による税務申告５月を待って、２週間もないのに６月の税務申告を求めている。要するに日本に提出した税務申告書をそのまま提出せよということだ。
　７月９日からの口座一本化、国籍確定、住居の特定という逃げ道をふさいで９月から日韓租税情報交換協定、その他が有効化。今後のマイナンバー制度にあわせて韓国もそのナンバーをそのまま使う予定である。（これ極秘）
．．．．．韓国大手銀行の在日株主ら１５億円申告漏れ…パチンコ関連企業経営者」
　韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成２５年までの３年間で受取配当金など計約１５億円の申告漏れを指摘されたことが２２日、分かった。
大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。
　日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に５千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。
　従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。
　今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座情報と、国外財産調書を照らし合わして所得を把握した。
http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220037-n1.html
「韓国大手銀の株主申告漏れ　計１５億円、関西の資産家ら」
　関係者によると、このうち大阪府内に本社がある大手パチンコ店グループの社長と
法人による申告漏れが計約１０億円に上り、追徴税額は約１億８千万円だった。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102201000811.html
　大阪・愛知・兵庫・奈良の「新韓銀行」株主の在日韓国人9人が28億円申告漏れ！
大手銀の株主９人、２８億円申告漏れ　国税局指摘
（朝日新聞　2015/10/22）
　
　韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する大阪や愛知など４府県の資産家９人が、名古屋、大阪の国税局から総額約２８億円に上る所得や相続財産の申告漏れを指摘されたことが分かった。株の売却や配当などで得た所得を申告していなかったという。韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告加算税を含め計約５億円に上ったとみられる。
　新韓銀行の株をめぐっては、日韓租税条約に基づく韓国の情報を端緒に、国税当局が資産家の株主約４５０人のほとんどを特定し、株の総資産額を約２千億円と試算した。株主は東京都や北海道、宮城県や福岡県など全国に広がっており、これほどの規模で個人の海外資産が把握されたケースは極めて異例。国税当局は全国調査に乗り出した模様だ。
　日本の居住者が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため韓国で課税された分を差し引いて日本で申告して納める必要がある。関係者によると、９人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者らで、いずれも所得などを申告していなかったとされる。
　名古屋市のパチンコ店経営者は新韓銀行の株約２６万株の売却などで得た所得約６億５千万円を申告していなかった。奈良県のパチンコ店経営者も株の売却や配当、利子で得た所得約１０億円を計上していなかったという。
　名古屋市の主婦は、亡くなった夫から相続した際、保有した約８万５千株（約２億５千万円相当）を計上せず、相続税を納めるため株の売却や配当などで得た所得約１億３千万円も申告していなかったとされる。
　９人の所得の申告漏れ総額は２０１４年までの数年間で計約２５億５千万円に上り、相続財産の申告漏れは約２億５千万円だった。いずれも修正申告をし、納税したという。そのうち名古屋市の遊技機メーカー役員は取材に対し、「当局の指摘に従った。税金のことは税理士に任せている」と話した。
　新韓銀行の株を保有する新韓金融持株会社は「（指摘された）株主は修正申告したと聞いている。個人的な問題なのでコメントできない」と話した。（保坂知晃、的場次伸）
申告漏れ：「新韓銀」株主　大阪国税局指摘、計１５億円以上
（毎日新聞　2015/10/22）
　韓国の大手銀行「新韓銀行」（本店・ソウル）を傘下に持つ金融グループの株主数人が大阪国税局の税務調査を受け、２０１３年までで計１５億円以上の申告漏れを指摘されたことが分かった。同行設立時に出資した在日韓国人の企業経営者の親族らで、グループ株の配当金などを申告していなかった。国税当局は同様の株主が他にもいるとみて、全国的に調査している模様だ。
　関係者によると、調査を受けたのは近畿地方に住む株主で、パチンコ関係企業を創業した在日韓国人の子孫ら。過少申告加算税を含む追徴税額は計約３億円で、大半が全額納付したとみられる。
　日本国内の居住者は、国籍を問わず国内外の所得すべてが課税対象になる。数人は同行口座で管理していた株の配当金や株の譲渡益に加え、預金の利息についても申告していなかったという。
　今回は韓国から条約に基づいて提供された同行の口座情報を分析し、未把握だった日本居住者の財産や株の売買状況を突き止めた。名古屋国税局も中部地方の在日韓国人ら数人について、計７億円の申告漏れを指摘した。
　国税当局は国外で調査をする権限を持たず、富裕層が国外で得た所得や資産を把握するのが困難だった。近年は、海外で５０００万円を超える資産を持つ国内居住者に「国外財産調書」提出を義務づけたり、諸外国との間で銀行口座などの情報交換を活発化させたりするなど、対策を進めている。【原田啓之】
新韓銀行
　保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行。在日韓国人が中心となり、１９８２年に設立された。同グループは、韓国やニューヨークの証券取引所に上場。信用組合「関西興銀」（大阪市、経営破綻）元会長の故李熙健（イ・ヒゴン）氏が名誉会長を務めた。
．．．．．韓国の隠蔽、捏造体質はまさに病的である。日本においてはそこそこうまく機能してここまできたが、戦後70年、あちこちにほころびが出てきている。情報統制がブーメランとなっているのだ。韓国内の法改正があっても在日が知ることはまずない。というよりは在日に韓国への関心がない。
　これだけ反日しておいて不思議な話だが、在日特権にどっぷりつかっていると帰国も帰化もしない在日という存在が天国となっているのである。
　問題は在日を棄民扱いしている韓国政府にもあって、韓国の現状のほとんどを隠蔽している。余命としてはどうでもいいと思っているのだが、日本人がすべて無関係であればいいが、そうはいかない。また他が報道していなければやむを得ずということである。
　朝鮮半島では現実には国連軍は１兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
　現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100％の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
　要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナリオだ。機甲旅団解散の時に、以後は９ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに４ヶ月になるのに補充の影も形もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
在日については先日、Ｎｅｗｓ.U.Sさんで関連が引用されていた。　
（在日には知らされない重要語句「国防動員法」「戦時国際法」「中立宣言」）
このタイトルがすべてを物語っている。
【速報】在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ！！！　「1日でテレビ局自体が消滅」「在日帰化人社員はリスト化済み」　ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！
「在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ」
もうこの準備はとうにできている。安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。
１．反日メディア、反日勢力、帰化人も一括処理。
１．さすがに大義名分が必要。
１．現状では双方に犠牲が大きすぎる。
１．無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。
「1日でテレビ局自体が消滅」
これは自衛隊流出機密文書に30分以内の破壊殲滅とありましたな。
「在日帰化人社員はリスト化済み」
これもその通りであるが、ここに実戦戦時国際法が登場する。
韓国憲法第39条により韓国国民は国防の義務がある。よって大統領動員令という規定はあるが、基本的には有事には自動的に軍属となると考えた方がいいだろう。したがって、南北朝鮮戦争再開の場合でも日韓戦争の場合でも在日は動員軍属である。
　では、ここで戦時国際法と実戦戦時国際法の違いをＴＶ局に数十人の在日や帰化人が存在するとしてシミュレーションしてみよう。
１．日韓戦争の場合は便衣兵となり即刻殲滅。この戦闘時、一緒の帰化人もだめだろう。
１．南北朝鮮戦争再開の場合は南北朝鮮人を拘束、隔離して強制送還という措置になる。
　韓国人が大きく誤解しているのがこの部分で、第一次朝鮮戦争では、日本は国連軍の補助的な役割であった。だが現状は、戦争放棄が国是であって、明らかな朝鮮民族の内戦には介入も関与もできない。ただ中立宣言あるのみである。
　また不思議なことに有事には日本が助けてくれると思っているだけでなく、日本に逃げようと思っている者が100万単位で存在する。しかし韓国人に好意を持っている日本人が果たして何人いるだろうか。
　南北朝鮮戦争再開の場合は朝鮮人はすべて拘束対象となる。これは何よりも日本人の安全確保のためだ。日本でドンパチやられたらたまったものではない。この場合は帰化人も対象となることに注意である。
　余命がこういう記事を書くのは日本人のためであって在日のためではない。しかし現状がわかって帰国となれば少しは犠牲が減るだろうという老婆心である。
　ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
　詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
．．．．．ヤクザ顔負けですな。
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？．．．左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」．．．反対派は？
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。．．．完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。．．．まあ、頑張ってやってくれ。
　こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね？
　少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をＨＰに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。
ふじのくにさん
2015年10月21日 5:57 PM に投稿
余命様
いつも大変おせわにっております。また、心が折れそうなときにこのサイトを読み直すと元気がでます。今後ともよろしくお願いします。
要望追加します。親日台湾人を保護してください。
台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!
台湾出身者の戸籍欄は「台湾」ではなく「中国」と表記されます。
　私は台湾人女性と結婚してこの問題に直面しました。
　自治体の窓口で戸籍表記を「台湾」に変更して欲しいとお願いしましたが、国から「中国」と表記するように言われているので、出来ないと言われました。
　結婚という晴の門出だというのに、その門出において台湾出身者はこのような悲しい思いを抱かされています。
　日本によって、みじめな思いをさせられています。これは、台湾人の人権をも踏みにじる不条理このうえない措置であり、必ずや解決されなければならない問題です。
なぜ台湾出身者の国籍欄に「中国」と表記されなければ、いけないのでしょうか。
　台湾人は、台湾人です。中国人ではありません。
　私は、台湾出身者の戸籍が「中国」から「台湾」と表記できるように改正されることを強く望みます。
．．．．．2012年７月９日から日本は新たな在留管理制度を導入している。在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、その在留状況を継続的に把握するのが新制度。　氏名等の基本情報や在留資格と期間を記載し、顔写真が張られた在留カードが交付されるシステムである。状況がわからないのでなんとも言えないが、上記の条件ならば、すでに国籍欄は中国から台湾になっているはずである。
おでん
2015年10月21日 11:06 PM に投稿
南シナ海も風雲急を告げて来ました。
年末にかけて有事の際は台湾も巻き込まれるのでしょうか。
その場合日本国内における台湾人と支那人の区別は何を持ってすれば明確になるのでしょうか？
　国内では朝鮮人経営の台湾料理屋、支那人経営の偽装台湾料理屋があり、我々には見分けがつきませぬ。何か旗色鮮明に区別できる方法はないでしょうか？
．．．．．余命も二回ほど区別がつかないからなんとかしろといっているのだが反応がない。
南シナ海の問題は、まともな衝突は中国共産党の破滅だからまず可能性はない。2013年１月、習近平の戦争準備命令なんて元気は、３月の中央軍事委員会で海自とのあまりの軍事格差に吹き飛んで、日本との戦争はやめたという結果となっている。
　店の区別は店頭にはっきり台湾と表示するしかないだろう。国旗は区別ができない。
　旅行者はプリクラのような台湾表記切手大の10枚綴りでもつくって、手の甲とかトランクに目立つように貼り付けるといいだろう。日本旅行のみなさんに、このシールは有事に大きく役に立つ。台湾人とわかれば日本人すべての対応が変わる。きっと楽しい旅行になるだろう。またシールは商売になるかもよ！

359 国税局動き出す

　国税局が動き出した。２年越しの準備を経て、７月９日から逃げ道をふさいでの踏み込みである。不思議なことに在日は自分たちがターゲットであることがわかっていない。
在日韓国人が「狙いうち」にされているとか、突然にとか、韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり外交問題に飛び火する恐れもあるとか、この件は日韓国税の協調であることがまったくわかっていないのだ。その背景を考察する。
．．．．．日本の税務当局、在日外国人を圧迫？
（統一日報　2015/10/21）
民団は周知活動と申告指導
　在日韓国人が二度泣いている。一度は韓国の過剰な租税政策に、二度目は、日本の税務当局に標的とされていることに。昨年から日本政府が実施している国外財産調書制度で、在日韓国人が「狙いうち」にされているようだ。韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり、外交問題に飛び火する恐れもある。（ソウル＝李民晧、東京＝鄭重国）
　９月中旬、愛知県内の在日韓国人数人が、韓国の新韓銀行の株式配当や譲渡益、相続などで計６億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。報じた中日新聞によると、追徴課税額は１億数千万円に上る見込みだ。同紙は、名古屋国税局が調査を行い発覚したと説明。情報源として「（国税局）関係者」の存在も明らかにしている。
　税務当局は、名古屋での調査結果を受け、対象を全国に広げようとしている。すでに複数の地域で、国税局の調査を受けた在日韓国人が追加の納付に応じている。神奈川県内の在日商工人の中には、ある日突然に税務署から連絡があり、調査を受けて追加納付に応じた人もいた。
　課税の根拠となったのは、昨年から提出義務が生じた国外財産調書制度だ。日本の居住者であれば、海外で得た所得や保有する資産額を申告しなければならない。対象額は５０００万円以上で、預貯金から株式の配当金、社債、不動産など、ほぼすべての財産と、そこから得られる所得を提出する。対象者の国籍は問われない。
　制度が始まってから、韓国以外の在日外国人も申告漏れを指摘されている。メディアに取り上げられるほどの巨額のケースもあるが、いずれも税金を追納している。
　なぜ今回、在日韓国人が”ターゲット”にされたのか。国税局は韓日租税条約で規定された情報提供に則ったとのことだが、日本はほかの国とも類似の協定を交わしている。また、２、３年前から電算化がすすみ、両国間で該当者をチェックしやすくなっているという。
　関西地方のある在日韓国人２世は「（国外財産調査制度が）日本で生活している住民全体を対象にした制度にもかかわらず、目立って韓国人の特定会社の株主が問題人物のように扱われることは釈然としない」と述べた。これと関連して税務署職員が実績を稼ぎやすいからではないかという話も出ている。
　問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。
　偶然にも国税局の在日韓国人の税務調査は、韓日両国間に朴槿惠大統領と安倍首相との首脳会談開催が論議されている時期に浮上している。この問題をめぐり、日本政府内に韓日関係の回復を望まない人たちもいるのではないかという分析も出ている。
　国外財産調書制度は今年で施行２年目を迎える新設制度だ。在日韓国人の権益団体である民団は全国各地で制度の説明会を開催するなど、周知活動をしてきた。制度導入当初から在日韓国人社会では、申告を推奨している。
　ただ、まだ一般的に広く知られているとはいいがたい。在日韓国人だけでなく、日本社会全般も事情は似たようなものだ。会計士でさえも制度に不慣れな者もいるという。
　在日韓国人の大半が誠実に納税の義務をはたしているのは事実だ。税務署の指摘を受けた株主の多くは修正申告と追納をすませている。それでも日本の中の善良な住民を「外国人」という理由で”標的”にするのは穏当ではないという懸念の声が、在日韓国人の間から聞こえてくる。
．．．．．韓国の銀行株主が申告漏れ　愛知の在日韓国人、名古屋国税が指摘
（中日新聞　2015/09/11）
　韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル市）の株を保有する愛知県内の在日韓国人数人が、海外財産の報告を怠るなどし、名古屋国税局から株の配当や譲渡所得、相続など約六億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。国内の大口株主が保有する同行の株資産は総額一千億円を超えるとみられるが、大半が報告されていない可能性があり、税務当局は多額の申告漏れがあるとみて、全国的に調査を始めるもようだ。
　日本の居住者は国籍を問わず、海外で得た所得も課税対象になる。国税当局は昨年から、五千万円以上の海外財産を持つ人に、資産の種類や金額を記載する「国外財産調書」の提出を義務付けた。ただ、調査権限が及ばない海外は所得者の自己申告に頼らざるを得ず、調書の未提出や記載漏れが多いとみられる。
　今回は日韓の租税条約に基づいて提供された情報を端緒に、名古屋国税局が同行株の保有者を照合し、申告漏れが発覚したもようだ。一度にこれほどの規模で、個人の海外財産が把握されたのは極めて異例。
　関係者によると、愛知県内の株主が指摘を受けたのは、二〇一三年までの三年分。韓国で一部課税された分を差し引いた税額と、過少申告加算税を含めた追徴課税は一億数千万円に上り、ほぼ全員が修正申告を済ませた。
　指摘を受けた株主は、銀行設立当初からの出資者やその親族ら。銀行の資産規模の拡大で保有株の価値が膨張したが、株の配当や譲渡などで多額の利益を得たり、株主が死亡し親族が株を相続したりした際、申告しなかったとされる。
　株主の一人は本紙の取材に「税務署の考えと異なることはあったが、過去にさかのぼって配当所得を申告して納めた」と話した。
　＜新韓銀行＞　戦後に日本で起業し、成功するなどした在日韓国人３４１人が、在日企業の祖国進出を促すなどの目的で、１９８２年、資本金２５０億ウォン（当時の為替で約８０億円）を出資して創設。韓国初の民間設立銀行となった。その後韓国の有力銀行と合併するなどし、新韓グループ全体の資産規模は国内４位に成長した。近年は外国人株主が増え、在日韓国人の株保有率は２割を切っている。
．．．．．以下、余命の過去ログ資料から
　韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。
　報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
（編集翻訳　恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn
Xday アラカルト①
．．．．．今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
　関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
　両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
．．．．．500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。（笑い）パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。
　在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
　在日資産家ってどんな人？ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
　2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
　この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
　ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。　（以上）
　（以下、遺稿記事を部分的に補填）
　一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
　民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
　
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
　棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。

358　　余命35号～40号　

Posted by 平安 at 2015年10月20日 11:02
余命さん前々記事で村山元総理について「とりあえず、あと4，5年は元気でいてもらいたい。」と書かれていたので結構意気消沈していたのですが、更新記事で「・・・・となっているからもうちょっとの我慢だな。」とあるので少し安心しました。
死ねば責任を追及できませんから、素人解釈で外患罪および関係法の整備にまだ4，5年もかかるものと受け取っていました。
余命さんの想定するタイムスケジュールも一体どうなっているのかとも思ったり。
それと在日・反日さんが赤い顔をして「デマだの、嘘つきだの」と散々罵ってきた井上太郎氏のことが紹介されていましたね。
これって何気に痛いんじゃないですか？そこの在日・反日さん？
．．．．．まさか「あと1年は元気でいてもらいたい」なんて書けないだろう。いろいろと差し障りがある。（笑い）
　余命の段取りはほぼ終わっている。タイムスケジュールは安倍総理次第である。示し合わせているわけではないが、官邸メールを中心に動きやすい環境作りをしている。まあ、露払いみたいなものだ。その安倍総理は米国次第で動いている。よって南シナ海の米中がどうなるか、もっと先の駐韓米軍撤退までを視野に入れると一応12月で何らかの結論が出そうだ。
　南シナ海で米中戦争となれば、国内の中国は便衣兵ゲリラとして駆逐できるし、マスコミから在日、反日勢力まで大掃除できる。安倍総理にとってそれが最高のシナリオだがそう簡単にはいかないだろう。さすがに中国は逃げるだろうな。ただ、安倍晋三という男は幸運のかたまりだからサプライズの可能性はある。
　今、余命がやっていることは安倍総理のできないことである。別にたいしたことではないが、現状では安倍総理が在中邦人に警戒情報とか帰国命令など出しようがない。これは韓国に対しても同様である。しかし状況はきわめて険悪である。昨年11月の中国反スパイ法をみて、余命は姻戚関係者すべての帰国を決断している。３班に分かれて中国旅行をもって実態を伝えた。４月までに約2000人、現在まで約１万人は帰国しているだろう。
　もう一つは在日の便衣兵ゲリラというリスクの周知拡散である。まさか総理が「有事には在日朝鮮人はゲリラとして処分します」とは言えませんな。この韓国国防動員法については韓国マスコミも日本マスコミも民団も総スルーである。
　兵役法を姑息に改正して在外韓国人の兵役免除を削除したり、国防動員法発動に関し、議会承認を大統領令に改正、ただし、在外韓国人への動員については、憲法第39条まかせとして何らの施行法が制定されていないという完全な棄民状態ある。
　現状では在日は老若男女すべてが軍属となる。日韓有事となれば便衣兵ということだ。
　戦時国際法において便衣兵ゲリラは裁判を経ずして即刻処刑が認められている。
こういう関係を在日はほとんどがわかっていないというか知らないのだろう。もしわかっていたら在日のタレントやスポーツ選手などすぐに逃げるだろうし、ネットで反日書き込みなどやってられないだろう。
　自衛隊が在日に関して「一艦殲滅である」という方針を反日勢力は理解しているだろうか？いないだろうなあ。Ｓｅａｌｄｓをみればすぐわかる。命がけであんな馬鹿はできないだろう。偏差値28でもわかることである。要するに知らないのだ。
　そしてもう一つは、韓国政府と軍の嘘とねつ造である。以下の投稿をベースに考察する。
2015年10月14日 5:18 PM に投稿
テーマ募集とのこと。文章についてはお任せしたいのですが、有事対応で一番危惧しているのは大量の難民船の渡来です。支那人にせよ、朝鮮人にせよ、全て撃沈して欲しいのですが、国際的な世論を考えると難しいかも知れず、国際法上合法的な手段でこれらを阻止することはできないものでしょうか？ベトナムのボートピープルを受け入れるのとは訳が違い、入国させてしまうと日本の国は破滅です。宜しくお願いします。
．．．．．有事が日韓戦争であれば難民が日本に来ることはないから、想定は南北朝鮮戦争ということである。韓国憲法ではすべての国民は国防の義務を負うとあるから、常時、軍属である。有事に際しては日本は中立宣言を発する。以下「朝鮮戦争再発中立宣言」から。
　中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
　ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発令するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
　日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
　そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はＪＴＦ態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
　軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
　問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
　確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
官邸メール用にまとめてみた
Posted by あ at 2015年10月20日 09:13
．．．．．数カ所訂正してある。確認願いたい。
AZ
2015年10月19日 11:05 AM に投稿
ありがとう。了解しました。とりあえず投稿は移動しておく。
2015年10月17日 3:47 PM に投稿
軍属（ぐんぞく）とは、軍人（武官または徴集された兵）以外で軍隊に所属する者のことをいう。
ブログの筆者は「軍属」を上記の意味で使用してるんですよね。
．．．．．その通りである。国防動員法で強制的に動員された者は軍属である。
テーマ　余命35号　「漢字の手書き、多様な字形ＯＫ」文化審の指針案について
要望
文化庁の文化審議会漢字小委員会は１６日、漢字の手書き文字について、「とめる」「はらう」など、細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。
これは「日本の文化をダメにする余計な事」である。
教育は教育で厳格に覚えさせるようにして、実用は実用で、幅を利かせて許容させる今のままで十分である。
実用のためとの口実で、文化教養レベルを落とす余計なことを許可している。
外国人向けの、しらじらしい日本文化破壊である。
現状の維持を強く要望する。
テーマ　余命36号　外国人留学生奨学金の廃止と日本の学生に対する支援制度について
要望
現状、生活費、授業料（国立大学無料、私立大学1/3）、渡航旅費（往復航空券）、渡日費用、宿舎補助、医療費補助（実費の80％）が支給されています。
　以前は、特定の職務（教育職や研究職）についた者に、奨学金の返還が免除されていたそうですが、今はその制度もありません。
　日本の優秀な学生に対しては奨学金のような貸与制ではなく、給付制による奨学金制度や特定の職務についた者への奨学金の返還免除が必要です。
　外国人留学生奨学金の廃止と同時に日本の将来を担う優秀な学生に対しての支援制度作りを強く要望します。
テーマ　余命37号　留学生をビジネスとする大学の廃校と受入れ30万人計画の撤廃の件
要望
少子化の世の流れに逆らい大学を乱立させた結果、留学生を受け入れで経営を維持する大学があちこちにある。その穴埋めに中国韓国から招いた留学生が来日し全体の約７割を占めるまでに至った。
　年々この穴埋め留学生が日本に多数残り始めており、留学生受け入れ計画=移民受け入れ政策、になっている。これら２国は日本に敵意を持つ者が多く、領土問題で分かるように敵性も高い。その弊害は大きく、スパイなど危険な存在になったりして国民にもその実態が知られつつある。
　近年、頻出する難民・移民からの国家侵略侵食、というパターンが欧米において顕著であり、対応に四苦八苦している。日本の経済界もこれらを助長する動きと連動している。しかし、それは欧米の二の舞いになるだけである。
よって留学生を受け入れないと成り立たない大学の廃校と外国人留学生受入れ30万人計画の撤廃を強く要望します。
．．．．．以下は以上2件関連の資料である。
ふじのくにさん2015年10月20日 12:54 PM に投稿
留学生差別！外国人留学生優遇問題、自国民へ奨学金を
　現在日本学生支援機構が主に奨学金事業を行っています。無利子の第一種奨学金と利子がある第二種奨学金制度があります
　が、これは名ばかりで実際に世界的に認知されている奨学金とは別もので実際には学生ローンなのです。
日本では奨学金といえば返還するもの利子があるものと認識している方が多いのではないでしょうか？
外国の方から見ればこんなのは学生ローンに過ぎず、奨学金とは呼べないものです。
外国で言う奨学金とは返還義務なし、利子なしで貰える経済的困難者救済のお金のことを言うのです。
　問題となっているのは自国民への奨学金(学生ローン)制度が整ってないのにもかかわらず外国人留学生に対してばかり優遇政策ばかりを行い結果逆差別を招いているという事実についてです。
　なにも留学生を受け入れるなということではなく、過度な優遇政策をするのはおかしいと訴えているのです。
　経済的に進学が無理な自国民を救わずに、制度も整えずに、自己責任という便利な言葉ばかりを使い自国の若者を軽視する国には未来などありません。　
国費外国人留学生
学費、授業料は免除又は文部科学省負担
　返還不要の奨学金は研究留学生月額160,000円学部留学生は月額126,000円
　※注意　以前は研究留学生月額175,000円学部留学生は月額135,000円
　今では上記の通り研究留学生16万、学部留学生12万6千円です。
　渡日と帰国に係る往復渡航費（航空券）支給
　渡日一時金一律25,000円
　医療費補助予算の範囲内で支給
と就学目的が前提の国費留学生として申し分ない環境が用意されています。
アルバイトをしなくても留学生が生活できるようにとの配慮ですね。
詳細は外務省作成のホームページを見てください。
http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0306j.html
テーマ　余命38号シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
　特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
　現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
　よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
　文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第１号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。　
テーマ　余命39号　日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
　いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。
．．．．．生活保護の不正受給１１１億円が未回収
10月20日 17時04分
　生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも１１１億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。
　収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で４万３０００件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。こうしたなか、会計検査院が２１都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べました。
　その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、少なくとも１１１億７０００万円に上ることが分かりました。また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、１５都府県の６２自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に６億３０００万円を負担させていました。
　厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276331000.html
テーマ　余命40号　在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ。
要望　
外国人への生活保護費支給については余命１号で「憲法違反である。直ちに中止されたい」
と要望しているが、その違法な生活保護を受けている在日の国民年金保険料は申請すれば全額免除となっている。また全額免除で年金を満額受け取れる。憲法違反と人種差別のダブルである。この件も国連への人種差別資料としてピックアップされている。
日本国民は怒っている。即刻、廃止するよう要望する。

357 余命32号、33号、34号

日中韓首脳会談はソウルだった。ご指摘ありありがとう。と同時にお詫び申し上げる。
　10月18日は相模湾における海自観艦式である。今回、この式典に13年ぶりに韓国から参加ということが話題となっていて、中に爆発事件？がいくつかあったのでふれておく。
記事は過去ログ「ドイツ韓国へ100倍がえし」からである。
（中略）相模湾における各国海軍招待観艦式イベントに参加の各国軍艦が横須賀に集結。その中に堂々の韓国輸送艦。そしてその艦上メインマストに翻る太極旗。これには各国将官は度肝を抜かれた。輸送艦であるから意図的なものはなかろうと各国無視を決め込んだのだが、これが良かったか悪かったか。そのスタイルで観艦式にまで参加してしまった。　一体どこに何の問題があったのかというと、通常、軍艦の国識別旗は艦尾に掲げる。軍艦がメインマストに自国旗を掲げるときは国威発揚、つまり戦闘時であり、その際は戦闘旗とよぶ。日露戦争日本海海戦において、ｚ旗は通信旗、戦闘旗あげの命令でマストに翻ったのは旭日旗であった。
　駆逐艦に乗っていた英海軍武官が艦長に笑いながら撃沈しないのかといったという話は本当か嘘か．．．。
　まあそれにしても各国海軍の前でお粗末の極みであった。日本としては意図的な嫌がらせとはとらず注意もせず無視していたのだが終わりにドラマが待っていた。
　イベントが終了し、各艦引き上げの段階で韓国輸送艦の中央煙突部分が大爆発を起こしたのである。
　日本艦艇からの問い合わせと修理の要否に一切応答せずひたすら逃走したというから、多分嫌がらせの意識があったのであろう。そこで日本から一発撃たれたと勘違いした可能性がある。
　のちにこれはオイル漏れによる爆発であったことがわかったが韓国海軍史上直ちに消去されるべき事件であることに間違いはないだろう。
　現在25日期限として官邸メールを目的としたご意見を募集しているが、まあ、テーマと件数が驚くほど多い。別に官邸メールの件数にこだわってはいないので、一応25日にしめきるが、候補であっても、事実関係の確認、とりあえずの調査、原案の誤字脱字、字数オーバー、その他書き換えが必要なものもあって確定には少し時間がかかりそうだ。
　ところで「官邸メール　余命30号について疑問、ソース、違和感」という件だが、これは余命が３年間、在日や反日勢力にさらされてきた語句である。そもそも妄想ブログと宣言しての出稿であるから、その前提を無視して「疑問、ソース、違和感」と言われてもコメントのしようがない。どうしてもソースにこだわるなら朝日か毎日を読まれるといいだろう。
　余命はざっとだが細かいものまで入れると約250はソースなしの記事を発信している。
現在は、このすべてが現実化していて事実認証されているが、ソース元を明らかにできない事案がほとんどであった。
　2007年日米極秘事案韓国切り捨ては付属する具体的な措置はすべて現実化している。
2010年中国、韓国国防動員法は日本での報道はほとんどスルーであったが明らかな法律である。同年の韓国に対する米国の措置として、最新装備の売却停止、最新ソフトの提供、更新停止、軍事ＧＰＳの使用停止、リンクコードの提供停止、敵味方識別装置の更新不可、
その他の記事はソース不可。しかし、現在では韓国側から事実であったことが認証されている。
　民主党の国家機密垂れ流し記事もソースなし。これは中国中央軍事委員会記事の中で韓国からの情報提供が明らかにされ、また日本でも帰化人、陳哲朗の自衛隊機密流出のほとんどが民主党政権下であったことで自爆、事実であることが認証された。
　しかし、募集している官邸メールの採用に関しては、事実関係とソースはきわめて大きなチェックポイントである。現状、アバウトであるが、１日５万人以上、月間150万人、月間ｐｖは500万をこえていると思われる。これだけのブログにいい加減な採用、出稿はできない。
　余命30号については決定したのは最後の「不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する」である。不正請求がなければ問題はないだろう。
　同様の書き込みに「諸悪の根源日弁連」のソースを示せ！なんてのもありますな。
きりがないが、三つばかりあげておこう。
　（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
　詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
．．．．．「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？
AZ
2015年10月17日 11:44 AM に投稿
厚生労働省に比べて内閣府直下の消費者庁はまだましなのでしょうか、消費者庁のホームページで「ヒラメ」で検索すると１４７件ヒットします。いつ隠されるか判らないのですが、厚労省に比べれば消費者庁の現場は真面目に仕事しているのではないかと。
　これだけ苦情を受けているにも関わらず社会問題にもならなければ禁輸にもならないのは明らかに厚生労働省や消費者庁が『怠慢』なのではなく『共犯』であるということです。
　
日弁連【消費者・多重債務問題（消費者問題対策委員会）】
〇食品安全部会
「食品の安全・表示にかかわる事件が多発したことを受けて発足しました。食品安全・表示のあり方について消費者の視点で調査検討し、消費者の権利としての食品安全の確立を実現する活動に取り組んでいます」
〇消費者行政部会
「消費者庁、消費者委員会、国民生活センターなどの活動について、消費者被害の防止と救済の観点から促進するための活動をしています」
・・・・・日弁連ＨＰより抜粋　
　部会はあっても活動実態が無いのか案件を選択しているのでしょう。消費者庁の設立には日弁連も深く関わっているはずです、消費者庁は在日商法の隠蔽組織になっていると思います。
省庁と日弁連がグルだと朝鮮人はやり放題ですね。消費者庁は他案件でも放置・黙殺があり目に余ります、消費者庁向けメールもお願いしたいと思います。
Ⅰ式
2015年10月16日 5:12 PM に投稿
（中略）「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄独立派と共闘している。日本の左翼ＮＧＯが、国連で工作活動している。
．．．．．これなんかユネスコの人種差別部会に日本弁護士連合会ＮＧＯ、また例の在日がらみの川崎聖マリアンナ精神病医師不正問題でクローズアップされた「全国精神病者集団」等が「アイヌ先住民族、部落、在日コリアン、沖縄人」差別を訴える反日活動をしている。日弁連の正体は？？？？？
こたママ
2015年10月18日 2:19 AM に投稿
初代のころからずっと応援させていただいております。
いつも本当にありがとうございます。
　現在アメリカに住んでいますので、この国でこの問題がどのように受け止められているのか多少なりとも実感できます。
　慰安婦問題についてはあまり知られていないため、または対韓感情があまり良くないためか、まだまだ対抗の余地はあると思います。
ですが、南京事件についてはほとんど歴史上の事実とされているようです。わたしのとても近しい親日のアメリカ人達でさえ、南京事件についての是非を問うことさえ考えられないといった状況です。日本の実証主義に基づく歴史を少しでも多くの人に伝えたいと、日々奮闘しています。
．．．．．初代の頃は読みにくかったろう。現在は一回、読みやすいように手を入れたのであまり面影はないが、余命も、今、出稿原本を見るとぞっとする。在日や反日勢力から見つからないように事案をアップして拡散するという曲芸もどきをやっていたのだから読者はよく我慢してくれたものだと思う。まあ、回顧談は早い。先へ進む。
ご承知の通り、余命は情報の覚醒期、拡散期ときて現在は闘争期である。「日本再生大作戦」といったところである。
　それぞれが、できることをやろうということでここまできている。余命の立ち位置はすでに在日特権の具体的排除の取り組みまで進んでいる。
慰安婦問題も南京事件ユネスコ問題も、在日と反日勢力をつぶさなければ解決しないと考えている。これは奇しくも安倍総理も同じようで完全に一括処理の体制だ。
　７月９日以降、安保法制やマイナンバー制度で少しは抵抗があるかと思っていたが、結局はシナリオ通りで終了。かなりの余裕ができたので、７月９日から、８月19日から、10月５日から、そして官邸メールの処理を含めて、いちど改造内閣で各省庁の取り組みをチェックするようだ。よって異例であるが、秋の臨時国会はなしということになった。
　野党に国会で審議すべき重要法案の一つもないという無能さはまさに醜態である。
　国会休止中に内閣がやるべきことは山とある。安倍政権が３年たって、民主党の悪行の修正に手をつける余裕が出てきている。ここで少し寄り道する。
．．．．．以前、学生の間で有事外患罪リストとか、売国奴リストなるものが回っていた。断トツが管で村山、河野、小沢、鳩山だったと思うが、女性部門にもこれがあって、福島、小宮山、岡崎、辻元、蓮舫というメンバーだったと記憶している。
　この中で小宮山という名前にはエッ！と思われる方が多いだろう。これは希代の売国奴であった。国会決議を経ずに省令と大臣命令で施行した在日特権の数々は異様であった。　
テーマ　余命３２号「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について
要望
アイヌ協会の恣意的な認定により、対象者以外の者も行政からの補助を受けられる。過去不正受給を行った者が多数おり、今も続いている。　
　現在アイヌの方々は日本人であり、同等の権利を有し補助も受けられるのだから、特別な補助はかえって差別を助長する。
　政府のアイヌ政策推進会議やアイヌ政策推進作業部会の構成員に、前述の補助金不正受給を行った者がおり、アイヌ関係者に都合の良い政策を作っている。
　２０２０年オリンピック東京大会開催と同時公開の、北海道白老町の象徴空間も利権となっている。
「日本人はアメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニのように、アイヌ民族を虐殺・土地収奪・差別した」と、慰安婦や南京大虐殺の捏造と同様にプロパガンダに使われている。
「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄独立派と共闘している。日本の左翼ＮＧＯが、国連で工作活動している。
日本のアイヌは国連の先住民族にあたらないのに、国会で全く議論されず通過してしまった「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」と、それを基に進められているアイヌ政策の見直しを要望する。
テーマ　余命33号駅および公共施設等における中国語・ハングル表記について
要望
JRの駅および公共施設等の案内には、このところ英語に加えて中国語やハングル表記が併記されているのをしばしば目にします。これは一体誰のためのものでしょうか ?　国内居住の中国人、韓国人であれば当然日本語の勉強は不可欠なはずですし、旅行者が対象であるとすれば、そもそも海外旅行をするような人間には英語は必須でありそれなりの読解力は持っているはずです。国際化と言うのであれば使用人口の多いスペイン語、友好国である台湾の正漢字、その他もろもろの言語表記も必要という話になってしまいます。従って、特定の2カ国の言葉をあえて併記する理由がまったく理解できません。むしろ、このような習慣は従来から外国人によってしばしば指摘されているように、日本固有の無用でお節介な配慮の一つと言わざるを得ません。ことにハングル表記は漢字表記とは異質で日本の風景にそぐわないものであり、美観を損なう上、多くの日本人には不愉快で目障りなものと映っています。しかしながら、このような問題はそもそも法律や条例で取り上げるような問題ではないため、どこの誰が主導したのかすらわからないまま放置されており、多くの日本人が疑問に思いながらも苦情を告げる相手に悩むような現状です。
　公共の場からこうした表記を一掃し、案内板等には日本語および英語表記で統一するよう、官庁による指導や通達を行っていただきますよう強く要望いたします。
テーマ　余命34号　国費による日本書籍の翻訳事業を拡大することを要望します。
要望
南京事件・従軍慰安婦についての中国と韓国の攻勢が、ユネスコ世界記憶遺産への登録やアメリカにおける慰安婦像の増設など、増長の一途をたどっています。その対抗策として、該当歴史関連書を英語のみならず主要言語に翻訳して、世界中に日本の立場や正しい歴史を発信することが必要です。
日本政府は、約8000万円で日本文化に関する書籍100冊程度を英訳し、海外の研究機関や図書館などに提供すると昨年発表しました。その事業の延長として、南京事件・従軍慰安婦に関する事実や、背景にある中国の反日活動や意図（日米韓の分断や日本の孤立化）、そして中国の覇権主義による究極の目標について著した日本の書籍を、主要な外国語に翻訳して配布することが急務です。
サンフランシスコ市議会とユネスコでの敗北への反省という意味からも、日本国民の税金を有効に活用した日本国民のための翻訳事業の拡大を緊急課題とされることを強く要望します。
2015年10月16日 2:04 AM に投稿
テーマとして是非取り上げて頂きたいのは
①従軍慰安婦強制連行捏造の犯人である福島瑞穂や朝日新聞、河野洋平などの糾弾です。
昨年朝日が誤報を認めたが、なんら反省もなく、福島瑞穂や河野洋平は未だにのうのうと表舞台で活動し、反日をし続けている。
このまま野放しにしておくと益々増長するし、従軍慰安婦強制連行捏造問題が解決せず、米国や豪州で未だに慰安婦像が建てられたままです。
日本国内で解決しなければ、米国にも国連にも強く要望することができません。
②舛添知事の韓国寄りの政策や勝手な都市外交の件
③黒岩知事の在日への補助金の件
④国連分担金の削減の件、現在安倍総理が常任理事国入りをおっしゃってますが、中国がいる限り無理です。
それ以前に国連に韓国人が多すぎる事も含めて、日本がこれ以上世界でトップの分担金を支払う意味がありません。
ユネスコと同様、過去支払いすぎた分を考えれば今の10分の1でも十分です。
まだまだありますが、取り急ぎ以上です。
．．．．．まず必要なことは余命や安倍総理がどんな敵と闘っているのかを知ることである。
そしてどういう方針で動いているかを注意深く分析することである。大変失礼だが、おそらく、大部分の読者は在日特権の一部分しか見ていないと思う。とくに余命の読者は余命が扱っている範囲が日米中韓で政治、経済、軍事と幅広いために一つ一つの事案はどうしても薄くなる。これは余命の責任であるが防ぎようがない。何回か前に「大嫌韓時代」を紹介した。在日特権について深く、わかりやすく書かれている。もうひとつ余命と同様に在日や反日勢力に消されたブログがあった。今はツイッターで有名な井上太郎氏の「日本のために」という書籍にまとめられている。南北朝鮮と共産党、反日関係が詳説されている。機会があれば余命の補完資料として読んでいただければと思う。
　これを読むと、現在、対峙している敵がいかに陰湿で巨大であるかがわかる。
福島瑞穂や朝日新聞、河野洋平等を糾弾することは現在でも可能である。しかし、糾弾したところで、また、舛添知事や黒岩知事をリコールしたとしても何も変わらないだろう。
　7月8日まで安倍総理が我慢して在日の国籍を確定して住居を特定し、マイナンバー法を成立させ、10月５日にテロ資産凍結法を施行したのは一括強制送還の準備である。
　すでに現行、米国内だけの国際テロリスト資産凍結処理を国連テロ委員会に登録するだけで日本でもスライド登録できるように法改正しているからやるときは全部、一気だな。
これは竹島奪還作戦でも同様である。この場合は全在日韓国人が対象となる。
　反日勢力に関しては、外患罪やテロ行為の刑事告発、刑事告訴が可能となっているからもうちょっとの我慢だな。

356 食品汚染　余命31号

テーマ　余命31号　厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について
要望：
薬害エイズ問題などと同じで、本来日本国民の健康を維持するために働くべき厚労省が既に食中毒等が発生し危険な食品である韓国産食品を禁輸にしないだけでなく、正確な情報提供すらなされない異常な状況がある事が発覚しています。
この異常な状態の即時改善、即ち韓国産食品の禁輸処置の即時執行、正確・詳細な情報提供を求めます。
これは納税者たる我々日本国民の強い要望であり、これに応えることは税金によって俸給を得ている役人と政治家の義務です。
対応しない場合、省庁の中に韓国のスパイが含まれているのではないかという疑義も発生し、社会問題・当該官僚の責任問題に発展する可能性があります。
速やかに韓国産食品の禁輸処置を取ること、外国産食品による食中毒の性格・詳細な情報公開を、日本の主権者として強く要求します。
関連記事をNews U.Sさんからひろいました。
353 ：可愛い奥様[] 投稿日：2012/06/22(金) 21:51:27.80 ID:O1xzDxIv0
厚労省と米FDAは情報交換しています。
FDAの韓国産への警告は以前からあります。
国内でのコリアン産フードの危険性も周知のことです。
厚労省は知らないー。嘘です。
厚労省の食中毒事件公開情報
表向きは風評被害防止や個人情報保護法など言い訳すると思いますが、行政側の過失が指摘され法的処置を取らせないために情報を公開していない。
本来は消費者に危険性を警告しなければならない筈の厚労省とはお笑いです。
不作為責任追及提訴
食品訴訟に馴れている(米国系)外資系の大手弁護士事務所は東京にございます。
米と連携できるFDAからの情報を吟味しやすい弁護士に依頼した方がいいでしょう。
敵は日本の闇です。
331 ：可愛い奥様[] 投稿日：2012/06/22(金) 19:54:58.81 ID:IDiLrygc0
ヒラメやその他の韓国産の危険性は数年前から厚労省は把握しています。
つまり、何らかの意図があったことで、対策を取らなかったと考えられます。
米FDAの警告を無視している厚労省は「不作為責任」でアウトです。
薬害訴訟と同じケースです。
取りまとめてくれる弁護士を探して、集団提訴するべき事件です。
日本でも死者が出ております。無関係とは考えにくいです。
https://twitter.com/#!/daitojimari
渡邉哲也代表戸締役@daitojimari
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0619&f=national_0619_040.shtml
RT @0525yosi:
そうなの！RT韓国魚介類の人糞汚染の件米国は加工品も含め販売禁止処置を取りました。厚労省早急に動かないと不作為責任を問われます。また、流通各社も対応をしないと、被害が出た場合、企業責任を重く問われます。
　不作為責任リスクがある問題があることを認識しながら、適切な対応をしなかった責任、最近の判例では、行政に対する不作為責任は重く取られている。
米国（FDA）が韓国産魚介類を販売禁止したことを知った時点で日本でも対応しなくてはいけません。
薬害問題で痛い目にあったはずですけども。
韓国魚介類の人糞汚染の件。
米国は加工品も含め販売禁止処置を取りました。
厚労省早急に動かないと不作為責任を問われます。
また、流通各社も対応をしないと、被害が出た場合、企業責任を重く問われます。
不二家よりも雪印よりも大きな問題です。
332 ：可愛い奥様[] 投稿日：2012/06/22(金) 19:59:05.19 ID:IDiLrygc0
もうこれは反日勢力と日本国民の「戦争」と理解した方がいいです。
韓国産利権は単純なものではないと断言します。役人は政治家のいいなりです。
黒幕まで表舞台に引きづり出す事が、日本を救う手段です。
このまま妥協していれば、取り返しのつかない事態に発展します。
声を上げるべきです。
2011年 9/22 韓国のヒラメ検査全面解除▼
・2011年10/ 6～奈良の和食店、栃木、広島、島根で食中毒発生原産地マスコミ発表せず
・2011年10/21 各検疫所当てにクドア食中毒を出した韓国養殖業者2件の検査強化の知らせ
・2012年 6/20 福岡のレストラン他でクドアの食中毒発生
・2012年 6/20 各検疫所当て韓国養殖業者先の2件の他、3件追加検査強化
・2012年 7/ 8 茨城県牛久でクドア食中毒
・2012年 7/18 山形県でクドア食中毒！韓国産ヒラメからクドア・セプテンプンクタータクドアが検出
・2012.6.20 21:21、産経新聞
ヒラメの寄生虫で食中毒福岡のレストラン営業停止
2012年6月、米FDA（食品医薬品局）は、韓国の海産物が人間の糞便にまみれていてノロウイルスに汚染されているとして、韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイを店頭で販売しないよう勧告した。
米FDA（食品医薬品局）によると、韓国産は、生は勿論のこと、缶詰や他の加工食品まで韓国人の糞便によるノロウイルスに汚染されているという
※米食品医薬局（FDA＝U.S. Food and Drug Administraction）～他
～不衛生な韓国食品をアメリカ、中国が規制。日本は検査無しで輸入。
またイオンで産地偽装！
過去最大のコメ産地偽装。三重の業者を刑事告発も。
農水省は4日、流通大手イオンが販売した弁当などに中国産米が混入していた問題で、産地を偽装したなどとして、コメを卸していた三瀧商事（三重県四日市市）と関連団体に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づく改善指示や勧告を出した。産地が偽装された可能性があるコメの流通量は、過去最大の計約 4400トン。同省は不正競争防止法違反などでの刑事告発を検討している。
農水省は4日午後に三瀧商事の担当者を東海農政局に呼び、指示書を手渡した。
同省によると、10年10月～13年9月に国産米として流通した約4400トンに、中国産や米国産のコメが約790トン混入していた。
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100401001875.html
まったく関係ないようであるが、以下の記事。
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ
「寄付」の形で納付させられていた問題で、黒岩祐治知事は１４日の定例会見で、今年度の支給について「方針を変えるところには至っていない」と述べ、今年度も支給する方針であることを示した。
この問題をめぐっては、県が７～９月にかけて県内５校の朝鮮学校に立ち入り調査したところ、生活保護世帯や非課税世帯を含む支給対象世帯の９割超が、学費補助金を納付していた実態が明らかになった。
　黒岩知事は「寄付という行為は自主性に基づいて行われているものだと思っている。生活保護世帯が寄付するのは大丈夫かなと心配される方もいると思うが、生活保護世帯は寄付をしてはいけないということは特にない。それぞれの判断に基づいた結果だ」との見解を示した。
．．．．．この共通点は？というと「訴訟」である。国内問題も国外問題もがっちりと日弁連が押さえている。癒着構造ができあがっているのである。個別の汚染食品の訴訟はもとより、厚労省に対する行政訴訟の芽まで摘まれている。中毒データのエクセルファイルの閲覧が妨害されているだけでなく、資料そのものがぼかされている。黒岩知事の件は、憲法違反とされる生活保護の支給が依然として継続され、かつ、それが本来の目的外に使われているという実態で、行政訴訟を起こされても不思議ではない。それがなぜ？ということだが、ここにまた諸悪の根源である日弁連が登場する。
　東京弁護士会では，外国人のための相談，救済業務を積極的に行なっています。わが国の入管制度，難民認定制度は，法制度上・運用上大きな問題を抱えています。そうした障害を見直し，外国人に優しい国際的な国になるように，外国人の法律相談を継続的に実施してきているほか，法改正や行政官庁の運用についても意見を述べているところです。この問題は国際委員会の所管ではありませんが（主として，外国人の権利に関する委員会が担当），東京弁護士会の重要な国際活動であることからご紹介しました。
外国法事務弁護士
1987（昭和62）年4 月1 日に，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が施行され，20 年経つ。
特別措置法により，外国法事務弁護士は，原資格国（自分が資格を有する国）の法律と一定条件のもとで指定法（日本以外の第三国の法律）事務を業務とし，渉外的要素を有する法律事務は日本の弁護士と共同して事業を営むことができ，現在は外国法事務弁護士による日本の弁護士の雇用も可能である。また，日本の弁護士資格は持たないので，日本の裁判所での訴訟代理を含む日本法に関する法律事務はできないが，日本で行なわれる国際仲裁事件の手続は日本の法律ないし外国の法律にかかわらず，日本の弁護士と同様に当事者を代理して活動が可能である。外国法事務弁護士になるには，一定の要件のもとで，法務大臣の承認を経た上で，日弁連に備える外国法事務弁護士名簿及び入会しようとする各弁護士会に備える外国特別会員名簿に登録しなければならない。2007 年６月1 日現在，全国の外国法事務弁護士（外国特別会員）は253 名，当会には36 名（第一東京弁護士会は78 名，第二東京弁護士会は120 名）が登録している。
　当会の会費は月額17500 円，日弁連の会費は月額13550 円であり，日弁連特別会費はない。その他に，弁護士会の新会館臨時会費130 万円の負担がある。弁護士自治への参加については，特別措置法に掲げる事項についての会則又は会規の制定又は改廃などの事項を審議する総会に出席して当該議案について意見を述べ，議決権を行使することができる。予算・決算の審議では，直接外国特別会員に関する事項に関して意見を述べることができ，その他の議案については総会の議事を傍聴できる。また，当会の役員，常議員の選挙権及び被選挙権はなく，弁護士法が関わる一部委員会を除き，当会の委員会活動に参加できる。その他，図書館の利用や法律研究部への参加も可能である。当会で行なわれている各種の研修会などへの参加も可能である。なお，外国特別会員の職務に関する紛議は当会紛議調停委員会が調停するが，懲戒手続は弁護士の懲戒手続の構造と異なり，懲戒権限は日弁連にあり，所属弁護士会にはない。
．．．．．以上でわかるように、国内外の訴訟案件はすべて日弁連に握られている。個人での訴訟は可能だが、ハードルが高い。黒岩知事問題は外患罪適用！なんてところまでヒートアップ、食品汚染中毒問題も巷間、話題となってきた。なんで今になってということだが、黒岩問題は、その実態を県民が知らなかったということ、また、黒岩知事の正体がわかっていた人も、選挙戦が共産ｖｓ非共産の二択では選択の余地がなかったということだ。
桝添、管、長妻という売国トリオに汚染された厚労省は政権交代後も民主党時代の負の遺産によってしばりがかかっていた。2011年 9/22 韓国のヒラメ検査全面解除から食中毒ラッシュ。やっと８月になって解除という状況である。
　いずれも問題が顕在化してきたのはここ２年であり、対策に動き出したのは、ここ１年のことである。悲観的な見方をされる方が多いが、国民が目覚め、安倍政権が７月９日から反撃を始めてから、まだわずか３ヶ月である。余命との８月10日戦闘開始からでもまだわずか２ヶ月である。別にあせることもないし、心配することもない。
　基地問題、人権問題、差別問題、環境問題の集団訴訟は左翼の得意の分野であるが、別に彼らの専売特許ではない。上述のように、日弁連は日本人弁護士と国際弁護士を押さえてはいるが、日本人個人や外国における外国人弁護士の訴訟には対応できない。
　官邸メールでは新弁護士会の設立を要望し、議員メールの取り組みに進んでいるが、これは国会議員の自浄力に期待しているだけで、現状でも外国人の外国人弁護士による行政損害賠償訴訟は可能である。現実にはその方が、外圧への対策として安倍政権も動きやすいだろう。
　官邸メールは官邸に蓄積されるわけではなく、担当部署に振り分けられる。よって各省庁にたまっていく。８月半ばからの分と、今回追加の分の影響次第だが、11月中にはいろいろと見えてくるだろう。それまでは時間待ちですな。
　新弁護士会の設立は、こちらサイドだが、指紋押捺、入管特例法、特別永住許可者のいわゆる在日特権については、人種差別問題として外圧を受ける方が抵抗がなく、一括処理ができて簡単なので、おそらく安倍総理は多少時間がかかってもそちらを選択することになるだろう。
　
2015年10月14日 10:48 PM に投稿
International News Agencyが発表している、世界戦争勃発まで二週間という記事があるそうです。きょうちゃんのブログで知りました。覚醒日本人の方々へ拡散を希望します。有事への備えは緊急かと思われます。中韓の工作員は都内に多数います。集団ストーカーに勤しんでます。
．．．．．米中間は今月末からきな臭いなんて話が流れていて注意はしているのだが、一番わかりやすい海自が18日の海上観艦式のため動き回っているのでよくわからない。なにしろ米空母ロナルド・レーガンの公開もあって、横須賀周辺は大賑わいである。
　14日、韓国の黄教安（ファン・ギョアン）首相が日本・自衛隊の朝鮮半島出動の可能性について言及した発言が韓国ネットユーザーの間で物議を醸している。
　ファン首相はこの日午前、国会対政府質問で「韓国が同意すれば（日本軍）の出兵が可能か」というカン・チャンイル新政治民主連合議員の質問に、「当然だ」と述べた。
　また、朝鮮半島内の日本人の身が危険な場合、自衛隊が半島進出しようとしたらどうするか、という問いにファン首相は「判断して必要な部分は、やむをえない場合に（日本と）協議して決められる」とした。
．．．．．有事、３万７千人の人質作戦宣言が突然のへたれ偏向。圧倒的な日本ネットの自己責任放置の声にトーンダウン。今は韓国ネットに袋だたきにあっている。まあ、当分落ち着くまで中国、韓国には行かない、関わらないことだ。

355 余命26号～30号

　（中略）ここにきてのユネスコ問題は慰安婦問題にも波及の恐れがあるので、さすがに放置するわけにはいきませんな。官邸メールも約２ヶ月でかなり蓄積している。そこで余命26号からのテーマを募集したい。日本国民全体にかかる問題で日本人なら誰もが納得するものであれば何でも結構である。勝手ながら採否は余命に任せていただく。期限は25日まで。字数制限は設けないが、内容によっては自民ＨＰ議員メールまでの可能性があるので、字数ぎっしりで結構であるから600字以内にまとめていただければと思う。
　投稿は余命でもどこのサイトのコメ欄でも結構である。投稿記事やメールについては取り上げる場合、原則、投稿者に対しての敬意からアドレスを添付してきた。ところがここに来て公開しないよう要請する方がでてきている。どういう理由かはわからないが、何か問題があるのであれば投稿を控えていただきたい。そちらの事情は余命にはわからない。
　この関係で、採用のテーマについてご本人が匿名を望むのであればその旨明示されたい。
　投稿記事については余命は転載フリーオープンなので、著作権等のオリジナリティはないことをご確認願いたい。採用に当たっては投稿者本人の情報は記載しない。ただし希望があれば、別途、原文ソースは開示する。
　すでにかなりの記事が寄せられているが、ここで採用条件に関し、具体的にふれておく。
１．日本国民全体にかかる問題で日本人なら誰もが納得する要望。
１．余命１号～25号までの流れに沿うものであり、かつ議員メールにも適合するテーマ。
１．余命の理解できない案件は当然除かれる。
１．重要案件であっても事実関係が確認できないものは除かれる。
１．同様に重要案件であるが、立場によって賛否が二分されるものも除かれる。
１．官邸メールに確定したものは、「余命○○号」と表示されるので、現状の自動スタイル、末尾日の番号に合わせて送信されたい。今回の26号は６日、16日、26日である。
１．ご意見、ご要望は４ルートからきているので処理に時間がかかる。至らぬ点はご容赦。
テーマ　余命26号ユネスコに対し、断固たる対応を要望する。
要望
菅氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘した。そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。　私たちは政府のこの方針を全面的に支持する。かつユネスコに対し、断固たる対応を要望するものである。
テーマ　余命27号　「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
　日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
　諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
　我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
　しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
　少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
テーマ　余命28号　帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望します
要望
日本では、外国から帰化した人がすぐに政治家に立候補できてしまうという深刻な問題があります。残念ながら、世界には自国に利益を誘導させるため、国民に外国への帰化を推奨している国も存在します。そのような国の人々が、日本に自分の祖国に有利な政策をとらせるために積極的に日本の政治家に立候補することもすでに何十年も前から行われており、実際に数多くの帰化人の政治家も当選しています。日本の政治家が外国に利益を誘導する目的を持つ帰化人ばかりになってしまったら、日本の国益が大きく損なわれるのはもちろん、彼らによって日本が間接的に外国の属国にされてしまい、日本の国体を維持することすらできなくなります。
　米国ではこのようなことが起きないよう、被選挙権を得るにあたって厳しい条件が設けられています。米国の被選挙権は３５歳以上で、米国内で生まれた米国市民（ただし、両親が米国籍なら米国外での出生でもよい）であり、なおかつ１４年以上米国内に住んでいること、と憲法で定められています。
　安全保障の観点から、日本でも帰化人の政治家への立候補を禁止すること、また、帰化人の子孫が政治家に立候補する場合も、立候補時にそのことを明示するよう義務づけ、違反したら厳しい罰則を設けるような施策を要望します。
テーマ　余命29号　帰化の条件の厳格化を強く要望します
要望
日本の帰化の条件は外国に比べて緩すぎると言われています。一番大きな問題は、日本に忠誠を誓えない外国人でも簡単に帰化できてしまうことです。米国の場合、外国人が米国に帰化する条件はとても厳しいものとなっています。外国人が米国に帰化するには、以下の五つの条件を満たさなければなりません。
１永住資格を取得後５年間居住すること
２道徳的人格を備えた者であること（素行が善良であること）
３米国文化を理解するために必要不可欠な読み、書き、話し、聴く、という英語能力を身につけていること
４国旗に敬意を払う、国歌を歌う、戦没者に追悼の意を捧げるなどの米国文化と米国政府の仕組みの知識を取得すること
５「母国への忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う」忠誠宣言をすること
日本に忠誠を誓えない者は、祖国を利するスパイ、工作活動を平然と行うなどの深刻な問題を引き起こします。米国やカナダでも中国からの帰化人がスパイになった例があります。
日本国民の安全を守るためにも、帰化の条件の厳格化を早急に行うことを強く要望します。
テーマ　余命30号　柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
　医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などにすり替えて不正に請求をしている。　一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。
　また、一来院で３部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
　即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。
．．．．．予想していたテーマとして、国連分担金、ユネスコ、中国、インドネシアＯＤＡ、韓国海産物輸出入規制等があまりきていない。とりあえずの締め切りは25日である。
鬼子　2015年10月13日 5:43 AM に投稿
有事の際のことで質問です。
　国内で中立宣言や戒厳令などが出されるような有事状況になった際、一般市民の日本国民が敵国便衣兵(中国・韓国兵)と判明したものと遭遇した場合、戦闘行為を持ってこれを捕獲・殲滅することは戦時法において可能(合法)とされているのでしょうか？(有事状況終了後等に戦時犯罪に問われないか等)
　それとも有事の際に戦闘行為等が可能になるのは、自衛隊(または機動隊等)以外には、日本国籍を有し戦闘服に日章旗を付け武装するなど、戦時国際法の条件を充たした民間兵(自警団)のみに限られることなのでしょうか。
．．．．．３年前の国防動員法関係記事は、ガセ、妄想、デマ、ソースの大合唱。袋だたきであった。余命は既存、既成の記事しか取り上げないが、この 2010年、中韓あきらかな国防動員法も、都合の悪いメディアは総スルーして報道していなかった。必然的に余命が第一発信者として叩かれたということである。それから３年。いま否応なしにこの問題に直面する事態になっている。
　有事を想定した戦時国際法シミュレーション論議は、過去ログにおいていくつも模範解答が示されているが、いよいよ実戦となるとすましているわけにはいかない。ご質問をベースに考察していこう。
　まずざっくりと回答する。ご質問の設定の事態だけでなく、一般人が便衣兵と遭遇のような場合は、とにかく逃げることだ。戦闘はプロがやる。
　戦時犯罪の問題は誰が問題にするかということで、これはすべて勝者の論理となる。
原爆２発の投下は、米国が敗戦していれば非人道的大虐殺であるが、勝者となると戦争を早期に終結させた有力な手段ということになって責任など問われない。
　基本的に有事は超法規的社会である。前回詳述しているように、このまますすめば、間違いなく中韓とも動員令→軍属→ゲリラという流れになる。ゲリラ戦において、中国人は15才や61才はセーフなんてあり得ない。韓国は老若男女すべてが動員対象であるが、女子供はセーフというわけにはいかないだろう。
　逆に100％エスカレートする可能性の方が高いと思われる。突発的な朝鮮半島有事以外は邦人引き上げにいくらかの時間的余裕は期待できるが、それでも万単位の犠牲は避けられないだろう。在中、在韓の邦人はすべて文民であるが、在日は軍属である。しかし、中韓は得意の戦法である軍属としての人質対応の可能性が高い。すでに韓国は有事に邦人３万７千人は帰さないと人質宣言しておりますな。
　冷たいかもしれないが、こういう問題に余命は主観を入れない。中国や韓国がいきなりなかよくしようという雰囲気は全くないから、当分このまま一本道だ。結局、中韓共々、必然的にゲリラコースということになる。
　昨年からテロゲリラの自衛隊と機動隊の合同訓練は全国各地で行われているが、基本的には殲滅訓練である。時間をかけて拘束という演習ではない。その大部分は自衛隊基地内で行われ公開されていない。大阪では自治体警察との合同訓練も行われている。
どうやら在日のゲリラ化を想定した訓練のように思える。それ以外に考えようがない。
　機動隊や自治体警察の本来の業務のレベルをこえた対応は、テロゲリラという武装集団対策にはやむを得ないのだろう。ちなみに８月５日の警視庁特殊部隊の国会におけるテロゲリラ対策訓練は、大きく火器がグレードアップしており、殲滅訓練であった。さすがに仮想標的共産党は抗議している。要は、明らかなテロゲリラには、運用規則の緩和黙認で対応しようということだろう。
　注意しておきたいのは、この流れは中韓の国防動員法によるものであるので、日本は防ぐことができない。ご質問の想定にある戒厳令が発令されるような事態であれば、新聞をはじめＴＶすべて閉鎖されているであろうからさすがに予想は困難だ。
　
田舎　2015年10月10日 12:45 AM に投稿
こんにちは。中谷元防衛大臣についてお聞きします。最近、気になりネットで調べたところこの人は第一次安倍内閣にて参議院敗北後石破等と共に安倍下ろしに参加、さらに河野、村山談話を肯定しています。そんな人をなぜ安倍総理は留任させたのでしょうか。
．．．．．組閣人事について、裏話をあげていいものとまずいものとの見分けがすぐにはつかないものがいる。はっきりしている者、たとえば河野太郎については先般ブログで記述している。入閣した者の話題よりは外された者の話題の方が面白かったりする。
　今般の組閣ではご指摘の石破、中谷、小泉が巷間の話題となっていた。小泉については完全に無役で外されたが、政務官としての仕事ぶりというよりは政治家としての資質を問われたようだ。石破、中谷のラインは防衛族というよりは、ご指摘のように河野、村山につながる。石破には総裁選の支持が頭にあるのだろうが、それは過去のこと。自民は出戻りを許さない。
　来年７月の参院選までは、まだ大きな山がいくつもある。それに対応する暫定内閣と思えば心配したり目くじらを立てることもないだろう。
　中曽根、小泉、福田、村山、鳩山、管、野田とずらっと並べても、合格点をつけられる総理は皆無である。まあ、しばらくは様子見だ。
　誰とは言わないが、河野、村山談話関係のつながりを必死で隠そうとしている議員が何人もいるらしい。官邸メールがじわじわ効いてきて、新弁護士会設立、あるいは外患罪の告発も見えてきた。
村山元総理など中国孔子賞の受賞を体調を理由に固辞している。ほとんど受賞者が出席しない賞であるのに不思議だなあ。とりあえず、あと4，5年は元気でいてもらいたい。
この関係では元日本軍慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）幹部が、次年度の雇用打ち切りもありうると、同氏や関係者に伝えていたと報道されている。
安全保障関係法が成立したあと日弁連は法案に賛成議員の金まわりを徹底的に調べて落選運動につなげるそうだが、まさにヤクザまがいの恫喝運動。もう必要ありませんな。
また憲法学者と称する集団が200人ほどで安保関連法は憲法違反と叫んでいるようだが、メンバーが公開されていませんな。どんな偉い先生方であるか興味津々である。
　公明、維新は分裂状態、じり貧民主は反安倍丸出しの岡田、玉木の難民積極受け入れ宣言で、参院選の惨敗は確定した。この件は不法難民在日の処理が先というブーメランとなりそうだ。あがいた岡田がＳＥＡＬＤｓと仲良くワンショット。そのＳＥＡＬＤｓの11日「ふるえて眠れ、自民党、あと公明党とその他もろもろ」デモは史上最高の最低デモ。主催者発表なし。総勢７名であった。普通中止するだろうが実行。その根性に座布団１枚。
まあ、そんな中で、またも日本人の感情を逆なでするような発言が出ている。
　共産党の山下芳生書記局長は１３日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、中国により登録申請されていた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した件に関し、政府・自民党からユネスコへの分担金拠出の削減を検討する意見が出ていることについて、「日本政府の主張が認められなかったからといって、拠出金削減を検討するなどという対応は国際社会の理解を得られないだろう」と述べた。
　山下氏は「南京事件については、どの程度の規模だったかについては議論があるとはいえ、大虐殺が行われたことは動かしがたい歴史的事実だ」と強調した。
ＳＨＯＷ　2015年10月12日 1:07 PM に投稿
先走った疑問です。
朝鮮系の奴らを駆除したあとに残る奪われ続けていた土地と財産はどういう扱いになるのでしょうか。
．．．．．在日朝鮮人の放棄した、あるいは凍結された口座、土地資産ということであれば
管轄は公安委員会なので仮領置後、最終的にはこの財産を仮領置している公安委員会がおかれている都道府県に帰属することになる。
2015年10月13日 10:47 PM に投稿
一日も早い国交断絶を、このままでは日本の文化も歴史も中韓のヒトモドキによって、破壊され尽くされてしまう。
今日本中で放火が相次いでいる、是非とも官邸メールで問題提起をしてほしい。
何百年と続いてきた国宝級のお寺が全焼と言う現実を皆に知ってほしい。
自分にはメールの文章を書く才能がないので誰か考えてほしい。
．．．．．調査中！
2015年10月12日 7:21 PM に投稿
新渡戸稲造記念館廃館問題について
この件は、単なる故人顕彰記念館の存続問題ではないと考えております。
武士道を世界的に知らしめた日本を代表する国際人であった新渡戸稲造氏の記念館が、不当な廃館に追い込まれています。
反社会的団体、在日勢力による文化財の収奪が主目的であり、さらには韓国起源を主張している武士道精神への攻撃であると考えています。
十和田市は、耐震強度不足という不当な調査結果をもって廃館を決定したため、現在、新渡戸元館長を原告として耐震強度不足を争点として行政訴訟が進行中です。
経緯は、以下のサイトに詳しいのですが、平明な目で見ていただければ十和田市側の非は明らかです。
ツイッター等での拡散は図っている状況ですが、まだまだ世間へ周知が不足しているという状況です。
在日勢力による日本侵食行為の糾弾という趣旨でありますので、貴サイトでお取り上げていただくに足る内容であると考えました。
貴サイトの絶大な影響力のご支援を賜りたく、お願い申し上げます。
経緯
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2739.html
こちらは、小名木善行先生と共に取材した動画です。

354 中韓国防動員法にご注意

　昨日出稿記事の関連ではかったように２件の報道があったので．．．．。
一つは東北大学による太平洋プレート潜り込み測定として海底7000ｍへの機器設置。
ＯＢＳだが注目はノンケーブルデータ通信である。テレビ映像で示され、これで2004年漢級原子力潜水艦が出港直後から入港まで、また2013年はすべて海中でありながら国籍と艦種まで特定され、中国が認めざるを得なかった理由がはっきりとした。
　センサー機器の精度については、グーグルの自動運転機能の完成が報道された。もはや民間でのリアルタイムの高精度制御がここまできている。軍事機器は想像もできない。
　さて南シナ海。横須賀の空母ロナルド・レーガンの公開展示に紛れてはっきりしないが周囲を見ると20日過ぎには出港しそうな雰囲気である。これでソウルの日中韓首脳会議は格下げか無期限延期になるだろう。
　昨年11月頃からスパイ法の取り締まりが厳しくなり、邦人がかなり帰国した。退役軍人の待遇劣化と腐敗粛正により、人民解放軍はかなり動揺している。７大軍区を５軍区への統合と陸軍３０万人の縮小も猛烈に反発を受けている。米中会談も明らかな失敗に終わる。ユネスコは窮余のカードである。最後に残されたカードは反日開戦カード１枚になってしまっている。追い込まれていると言ってもいいだろう。
　この程度の状況で、常識的には米中開戦など考えにくいのだが、失敗つづきのオバマにとって、ちょっとした戦争は大歓迎である。国債がチャラとなり、米国内の中国資産が凍結となればこれはおいしい。あまり大きな声では言えないが、安倍総理にとっても国内の反日や在日、左翼の粛正には絶好の機会となる。
　そういうわけで、けっこう危険が危ない状況なのである。
　ここで万一の対応として、まず台湾の方は、国籍をはっきりしておいていただきたい。
日本人は、中国、韓国にある国防動員法がないので、想像すらできないだろうが、有事には中韓ともに軍属となる、つまり戦闘員となる。以下、確認してしっかりと対応していただきたいと思う。とくに在日企業は隣からいきなり襲われるような危険性があるので要注意である。後掲の資料は万一の場合敵方拠点になる可能性があるのでとくに注意が必要だ。
．．．．．「中国国防動員法」から
　（中略）中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会) の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
　同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。
　先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、この法律は「中国国内で．．．．．」という国内法であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令は及ばないなんてまさに詐欺だろう。
フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。彼らはこれを戦略としている。劣等民族の悪知恵ということか。
　これに関しては韓国も全く同様である。一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。中国同様、韓国は大統領令がなくても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実的解釈である。
　フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。
　大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲリラとして即刻処刑が可能だ。
　余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。７月９日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。
　７月９日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になっている。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策をとっておいた方がいいだろう。
　このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が５万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者はでないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事において便衣兵扱いとはならない。
　
27. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:16ID:PVjW09810 このコメントへ返信中国の国防動員法が発令された時に襲うべき機関一覧 (すべての責任は中国が負う)
東京華僑総会東京都中央区銀座8-2-12東京華僑会館 TEL:03-3571-7611 FAX:03-3572-9657
横浜華僑総会神奈川県横浜市中区山下町126-1中華ビル TEL:045-641-8606
神戸華僑総会兵庫県神戸市中央区下山手通2-12-11 神戸華僑会館 TEL:078-331-4232
大阪華僑総会大阪府大阪市西区刃本町3-9-18 TEL:06-448-0541
京都華僑総会京都府京都市左京区聖護院川原11-3 TEL:075-771-4233
全日本中国人博士協会徳島市南常三島町2-1 TEL:0886-56-7497 FAX:0886-23-2761
在日華人漢語教師協会東京都新宿区新宿2-13-6光亜ビル503 TEL/FAX03-3552-1997
全日本在職中国人聯合会千葉県千葉市川市塩浜4-2-45-702TEL:047-398-3066 FAX:043-278-6286
中国留学生文庫埼玉県川口市芝5-6-6 TEL:048-268-6946 FAX:048-268-6982
遼寧省留学人員聯合会東京都目黒区駒場1-1-1-705 TEL/FAX 03-3469-3545
留日台湾省民会東京都渋谷区神泉町20-21緑M1F TEL/FAX 03-3464-5064
中国社会科学研究会東京都港区六本木5-11-16国際文化会館 TEL:03-3470-3211 FAX:03-3470-3170
在日中国科学技術者聯盟東京都台東区下谷1-4-10上野SKビル6F TEL:03-5828-1251 FAX:03-5828-1250
30. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:17ID:PVjW09810 このコメントへ返信「環球」東京支局東京都渋谷区恵比寿3-35-23 Tel03-3441-3766 Fax03-3441-3995
「人民中国」東京支局東京都目黒区東山1-3-12日神プラザ中目黒 406号 Tel03-3792-2718 Fax03-3792-2718
「瞭望」東京支局東京都渋谷区恵比寿3-35-23（新華通訊社内）Tel03-3441-3766 Fax03-3446-3995
経済日報東京支局東京都目黒区五本木2-51-11-302Tel03-3791-8980Fax03-3791- 8980
光明日報東京支局東京都港区元麻布3-4-38サンハイツ 602号 Tel03-3479-1206 Fax03-3479-1206
新華通訊社東京支局東京都渋谷区恵比寿３-35-23 Tel03-3441-3766 Fax03-3446-3995
33. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:18 ID:PVjW09810このコメントへ返信中国中央電視台東京都渋谷区神南 2-2-1　NHK放送センター内
駐日記者張剣､駐日記者王夢(h)ttp://www.weibo.com/flyingdreamwangmeng
人民日報東京支局東京都目黒区三田1-2-17Tel03-3449-8472 Fax03-3444-5933
中国新聞社東京支局東京都渋谷区恵比寿3-36-13ライオンズマンション312号Tel03-3442-9817 Fax03-3443-1594
中国青年報社東京支局東京都目黒区東山1-21-13 ホメストイーストヒルズ104Tel03-3791-9965 Fax03-3791-9965
文匯報東京支局東京都目黒区八雲4-9-3 テラスＴ 201号Tel03-3718-9469 Fax03-3725-9954
北京周報社東京支局東京都目黒区東山1-3-12日神プラザ中目黒308Tel03-3792-2494 Fax03-3792-2494
北京日報東京支局東京都目黒区青葉台1-28-1ペガサスマンション 402号Tel03-3710-5664 Fax03-3710-5664
北京放送東京支局東京都目黒区上目黒3-10-3メイツ扶翼中目黒216Tel03-3719-8414 Fax03-3794-7219
35. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:18 ID:PVjW09810 このコメントへ返信日本新華僑報東京都豊島区池袋2丁目47番5号池袋オンダビル8ＦＴＥＬ03-3980-6641 ＦＡＸ03-3980-6631
中文導報東京都品川区西五反田7-13-6ＳＤＩ五反田ビル5ＦＴＥＬ03-5434-3177 ＦＡＸ03-5434-3055
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聯合週報東京都新宿区百人町1-16-14アキバビル３ＦＴＥＬ03-3366-7578 ＦＡＸ03-3366-0287
華人週報東京都豊島区西池袋3-29-3梅本ビル４ＦＢＴＥＬ03-5958-3665 ＦＡＸ03-3590-1288
中華時報東京都豊島区南大塚3-40-8大塚ＴＯビル３ＦＴＥＬ03-3988-3746 ＦＡＸ03-3590-5688
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日中新聞東京都渋谷区幡ヶ谷2-16-1三和ビルＴＥＬ03-5304-0672 ＦＡＸ03-5304-0646
時報週刊東京都練馬区豊玉北4-11-7ＴＥＬ03-5984-3216 ＦＡＸ03-5984-3152
中和資訊東京都港区西新橋3-23-6白川ビル６ＦＴＥＬ03-3436-5257 ＦＡＸ03-5733-9425
知音報東京都豊島区西池袋1-28-6大和産業ビル２ＦＴＥＬ03-5951-1888 ＦＡＸ03-5951-9666
華風新聞東京都新宿区百人町2-27-4 ＴＥＬ03-3367-8053 ＦＡＸ03-3367-8054
半月文摘東京都豊島区池袋1-2-6-809 ＴＥＬ03-5952-8828 ＦＡＸ03-5957-3173
陽光導報東京都品川区東五反田1-19-10コアビル2ＦＴＥＬ03-5791-3788 ＦＡＸ03-5791-3799
37. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:19 ID:PVjW09810このコメントへ返信
網博週報東京都豊島区南池袋2-9-9第一池袋ホワイトビル9階ＴＥＬ03-4560-6628 ＦＡＸ03-3986-0388
大富報東京都中央区銀座7-13-15銀座菊地ビル8ＦＴＥＬ03-3547-3727 ＦＡＸ03-3547-3730
二十一世紀東京都新宿区市ヶ谷本村町3-26ホワイトレジデンス５ＦＡＸ TEL03-5227-3678 FAX03-5227-3679
新民晩報東京都大田区大森北1-23-1ＮＥＴビル4ＦＴＥＬ03-3765-9888 ＦＡＸ03-5673-1988
関西華文時報大阪市中央区船越町2-4-6船越センタービル6ＦＴＥＬ06-6966-3657 ＦＡＸ06-6966-3658
中国経済新聞東京都港区赤坂9-1-7 ＴＥＬ03-5413-7010 ＦＡＸ03-5413-0308
新華時報東京都台東区台東3-43-6仲御徒町ビル3ＦＴＥＬ03-5807-9706 ＦＡＸ03-3837-0380
大紀元時報東京都台東区秋葉原1番10号第二山本ビル4ＦＴＥＬ03-5256-7605 ＦＡＸ03-5256-7603
日中商報東京都新宿区西新宿7-8-11大黒ビル5ＦＴＥＬ03-5337-9584 ＦＡＸ03-3366-9170
台湾報東京都新宿区高田馬場2-17-6ゆう文ビル北口7ＦＴＥＬ03-5272-1911 ＦＡＸ13-5272-8965
僑民新聞東京都新宿区北新宿1-28-3今西ハイツ1ＦＴＥＬ03-3363-0139 ＦＡＸ03-3363-0137
中国巨龍東京都港区芝4-13-4藤島ビル３ＦＴＥＬ03-3453-3871 ＦＡＸ03-3453-3255
55. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:25 ID:PVjW09810このコメントへ返信
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