2013年9月15日日曜日

2013年9月14日土曜日

韓国がなみだ目でTPPに参加したがってる件

いまさらサイドチェンジってどうよ?
宗主国様の許可は得たんでしょうか?(w

韓国、TPP交渉参加検討 世論・時間 ハードル高く

【藤田知也、ソウル=中野晃】韓国政府が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を積極的に検討し始めた。韓国政府高官が明らかにした。韓国は2国間の自 由貿易協定(FTA)を重視する通商政策を掲げてきたが、米国から誘いがあったのに加え、日本の交渉参加が転機になった模様だ。しかし、国内世論をまとめ られるかなど、ハードルは高く、厳しい。

そもそも、韓国政府は今年6月に発表した「新通商ロードマップ」で、TPP交渉に当面は参加しない方針を示したばかりだった。むしろ、最大の貿易相手国である中国とのFTA交渉を、最優先の課題に位置づけていた。

しかし、その態度は、7月に日本がTPP交渉に正式参加したときから一変したという。韓国は米国や欧州連合(EU)などとFTAを締結済みで、日本に先行していたが、政府関係者の間に「日本は攻撃的なFTA推進策を進めている」との危機感が出始めた。
http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY201309100010.html

TPP参加は協議中 韓国政府

【ソウル共同】韓国産業通商資源省の崔京林チェ・ギョンリム次官補は12日、韓国政府が環太平洋連携協定(TPP)への参加方針を固めたと報じられたこと に関し、政府内で参加の是非を協議していると表明した上で「まだ決定していない。業界の意見などを総合的に検討し参加するかどうかを決めたい」と述べた。

ソウルでの外国メディアとの会合で語った。

崔氏は、決定の時期を見通すのは難しいと指摘。日本などTPP参加交渉中の各国が年内に協議を妥結させれば、韓国にとっては参加をためらう要素になるとの見解を示した。

韓国は米国と自由貿易協定(FTA)を締結しており、これまでTPPについては「実益がない」として参加に消極的だったが、日本の交渉入りを受け方針を転換したと9日に韓国紙が報道。同省は同日、TPP参加による経済的影響を「総合的に検討している」とだけ表明していた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201309120126.html


韓国 TPP交渉参加を集中的に検討
9月12日 18時15分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、韓国政府で通商政策を担当する高官は「参加するかどうか集中的に検討を進めている」と述べ、TPP交渉の行方を見極めながら韓国の立場を決定することを明らかにしました。

これは、韓国の産業通商資源省のチェ・ギョンリム次官補が12日、ソウルで会見して明らかにしたものです。
チェ次官補は、TPPへの交渉参加を巡りまだ決まっていないとしながら「参加するかどうか集中的に検討を進めている」と述べ、専門家や農業団体など各分野の代表から意見を聞き取って検討を進めていることを明らかにしました。
また、交渉の参加についていつ決めるのかという質問に対しては「TPP交渉が年内に終了した場合は韓国が交渉に参加するのは難しいだろう」と述べ、TPP交渉が年内に妥結するのかどうかなど交渉の行方を見極めながら韓国政府の立場を決定する考えを示しました。
そして、すべての経済連携の動きは互いに補完し合うものだとしたうえで「TPPに参加しても中国に否定的なメッセージを送ることにはならない」と述べ、TPPの交渉に参加した場合でも中国とのFTA=自由貿易協定の交渉などに悪い影響は及ぼさないという見方を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014492291000.html


年内交渉妥結なら「TPP参加困難」 韓国高官が見通し
2013年9月13日 朝刊

【ソウル=篠ケ瀬祐司】韓国・産業通商資源省の崔京林(チェギョンリム)次官補は十二日、ソウルの外信記者クラブでの記者会見で、韓国の環太平洋連携協定 (TPP)交渉参加について「交渉参加国が目指しているように、年内に交渉が終了すれば、韓国の交渉参加は難しいのではないか」との見通しを示した。

同時に崔氏は「交渉が難航している分野がいくつかある」と指摘。交渉が長引いた場合には、韓国が交渉に参加する可能性に含みを持たせた。

韓国がTPPの交渉に参加した場合、中国との自由貿易協定(FTA)をめぐる交渉への影響については「(TPPとFTAは)対決するものではなく、補完し合うものだ。中国に否定的な影響はない」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013091302000133.html

まあ日米としては年内っていふか明日にでも交渉妥結させてトンスル帝国をエンガチョしてあげるのが得策ですな。(爆wwwww


・・・っていふかトンスルの国は反英米連合入りが既に決定してるはずでは?(w



、、、(w

2013年7月25日木曜日

日本郵政が米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携を拡大

日本郵政が米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携を拡大することが24日分かった。アフラックのがん 保険を販売する郵便局を、現在の約千カ所から今秋以降、全国約2万カ所に拡大。日本郵政グループ向けのがん保険も共同開発する。週内にも基本合意し、発表 する見通し。

環太平洋連携協定(TPP)交渉で、日本と米国の2国間協議では、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の事業拡大に米国が反対している。今回、米保険大手の商品を全国の郵便局で販売することで、米国側への配慮を示す狙いがあるとみられる。

http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072401002051.html

日本国内の反米サマナにとってはメシ激マズな話ですな。(爆wwwww

2013年4月4日木曜日

TPP反対派ウヨクは隠れ地球市民(爆w

っていふか隠れ地球市民とかと同類ですな。
自称生粋の右翼三兄弟で実態は地球市民三兄弟の三橋と中野と西田は共産党にでも入党してTPP反対活動を継続するべき!(爆w



2013年3月16日土曜日

アベシンゾーTPP参加表明でカンチョクトも大勝利!(爆w

何かド忘れてる人たちが多いみたいですが・・・

そもそも日本TPP参加云々の発端は・・・






欧米各国首脳に仲間外れにされた寂しさから日本国内の反米勢力に意図せずにも過大な損失を与える流れを作ったカンチョクト万歳!(爆w


2013年3月13日水曜日

農協とTPP

よくまとまってる記事なのでドゾ~(w

農協がTPPに反対する本当の理由
農業人口250万人なのに異様な政治力
2013年03月08日(Fri)  山下一仁 (キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

選挙を左右する農協の組織票に配慮し、TPPに反対する自民党。
日本農業を維持するためにも、貿易自由化の推進は必要だ。
反対の背景をみると、農家自身ではなく、農協自体の利益をめぐる思惑が明らかに。

よく聞かれる質問がある。「農業人口は減少しているのに、なぜ農協はTPPを左右するほどの力を持っているのですか」というものだ。

総農家数は、1960年の606万戸から2010年には253万戸へと半分以下に、農業就業人口は60年1454万人から12年251万人へ実に83%も減少した。今では、GDPに占める農業の割合は1%に過ぎない。

農協の持つ政治力の源泉

その一方で、JA農協はTPP反対の一大政治運動を展開しており、昨年末の選挙で、多くの自民党議員は、農協にTPP反対の約束をして当選した。自民党内 のTPP反対議連には、所属国会議員の過半数の203人もの議員が集まっている。朝日新聞と東大の調査でも、自民党支持者はTPP賛成なのに、自民党議員 には反対派が圧倒的だという、不均衡が指摘されている。

農業が衰退しているのに、なぜ農協の政治力が増すのだろうか。第一に、一農家一組合員が基本だが、農家数が253万に減少しても、農協の正組合員数は 472万も存在する。農業を止めても正組合員のままでいる人が多いからだ。また、地域の人であれば農業と関係なくても組合員となれるという准組合員制度が ある。この准組合員が正組合員を上回る497万にまで急増しており、両者合計で、1000万人近い組合員を農協は擁している。

より重要なものは選挙制度である。2人の候補者が競っている小選挙区制では、たとえ1%の票でも相手方に行くと、2%の票差になってしまう。これを挽回するのは容易ではない。農協には候補者を当選させる力はないが、落選させる力は十分持っている。

 TPP参加国は今年10月の合意を目指している。自民党が7月の参議院選挙前にTPP参加を決断したとしても、アメリカ議会への通報との関係から3カ月後の参加になる。その時、TPP交渉は終了している可能性が高い。

 そうなれば、日本は新規加盟国として、できあがっ たTPPへの加入交渉を行うしかない。日本はできあがった協定を丸呑みさせられる上、アメリカなどの原加盟国から、関税の撤廃、サービス自由化など一方的 に要求される。「聖域なき関税撤廃を前提とする限り」交渉参加に反対するというのが自民党の選挙公約だが、アメリカが豪州に対して砂糖関税の維持を要求し ているように、原加盟国であれば一部について例外要求も可能かもしれない。しかし、新規加盟国として加入交渉する場合には、このような例外要求は一切認め られなくなる。加入交渉をしても例外が認められないなら、自民党は公約に縛られて、TPPに参加できない。

過去の貿易自由化交渉で孤立した農協は、反TPP運動に医師会や生協なども巻き込んだ。農業から目をそらさせるために、TPPにはサービス、投資など21 分野もあるから、農業だけが問題ではないと主張した。しかし、これらは、これまで我が国が結んできた自由貿易協定(FTA)にも含まれている。企業が投資 先の国を訴えることができるというISDS条項を問題視しているが、これも日タイFTA等に含まれているし、今でもアメリカ企業はタイ等の子会社を通じて日本に投資すれば日本政府を訴えることができる。

医師会が心配する公的医療保険のようなサービスは、そもそもWTOサービス協定の対象から外れている。WTO 協定をベースとした自由貿易協定で、公的医療保険制度が取り上げられたことはない。米国が関心事項を一方的に要求した日米協議と、WTOなどの国際法を前 提としたTPP協定は別ものなのだ。カトラー米通商代表補が、混合診療や営利企業の医療参入を含め、TPPで公的医療保険は取り上げないと述べたのは当然 のことなのだ。

TPP交渉の現状をみると、国営企業や薬価などアメリカが重要視している分野で、各国の反対に遭い、アメリカは孤立している。2国間ではアメリカにやられても、仲間を見つけられる多国間の交渉では、アメリカに対抗できる。ベトナムのような途上国でさえ、アメリカと対等に渡り合っている。強いアメリカに弱い日本は食いつぶされるという主張を多くの人が信じた。 
TPPは農業にとっても必要

農業にとってTPPは必要ないのだろうか。これまで高い関税で国内市場を守ってきたが、コメの消費は94年の1200万トンから800万トンに減った。今 後は、人口減少でさらに減少する。海外の市場を目指すしかないが、輸出相手国の関税について、100%、0%のどちらが良いのかと問われれば、0%が良い に決まっている。日本農業を維持するためにも、外国の関税撤廃を目指して貿易自由化交渉を推進するしかない。TPPは農業のためにも必要なのだ。

農業生産額に占めるコメのシェアは2割を切った。コメより生産額の多い野菜の関税はわずか数%、花の関税はゼロだ。関税撤廃でも影響を受けない。品質面で は、日本のコメは世界に冠たる評価を得ている。その上、国際価格は上昇し、国内価格との差は小さくなっている。野菜だけでなくコメについても、輸出してい る農家が出てきた。米価を高くしている減反を廃止して価格を下げ、価格競争力をつければ、鬼に金棒だ。影響を受ける主業農家には直接支払いを交付すればよい。

直接支払いはアメリカやEUも行っており、日本も91年の牛肉自由化はこれで乗り切った。関税撤廃で価格が下がっても、財政から直接支払いすれば、農家は影響を受けない。では、政府自民党がいかなる事態になっても農家を直接支払いで守る、その金に糸目はつけないと言ったらどうだろうか。それでも農協はTPP反対と主張するだろう。農協にとって価格が重要だからだ。

米価は減反政策によって維持されている。現在、年約2000億円、累計総額8兆円の補助金が、税金から支払われている。国民は納税者として補助金を負担し たうえで、消費者として高い米価を負担している。減反参加を受給要件とした戸別所得補償を合わせると、国民負担は毎年1兆円に上る。

単収(単位面積あたり収量)が増えればコストは下がるが、減反政策によって、単収向上のための品種改良は行われなくなった。今ではカリフォルニアより日本 の単収は4割も少ない。減反を止めると、生産は拡大し、米価は中国産やアメリカ産よりも下がる。主業農家へ直接支払いを交付して農地集積・規模拡大を図れ ば、生産コストは半減し、農家の収益は向上する。

しかし、減反を止めて米価が低下すれば、農協の販売手数料収入が減少する。直接支払いを受ける農家は困らなくても農協は困る。TPPに参加し、海外から関税なしで安いコメが入ってくれば、減反という価格維持のカルテルは維持できなくなる。TPPなど、もってのほかだ。

これまで、牛肉自由化など、農業に不利益があると予想される場合でも、我が国は大きな国益を考えて、政治的な決断をしてきた。しかし、今、目前に展開されている状況は、しっぽが牛の体を引きずり回しているありさまだ。

広大なアジア太平洋地域で、参加国だけの間で貿易・投資を自由化するTPPができる。大企業なら工場をTPP地域内に移転できるが、それができない中小企業はこの地域から排除されてしまい、雇用が失われる。それで、本当にいいのだろうか?


◆WEDGE2013年3月号より
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2619?page=3

まあ要するに農協利権屋@反米勢力のわるあがきですな。(w

2013年3月7日木曜日

ビジネス英語すらできない香具師じゃいられない(爆w


TPPとロンドン軍縮条約

環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加問題は、安倍首相によってようやく道が切り開かれることになった。

菅直人元首相が2010年に参加検討を表明したものの足踏みを続け、民主党が昨年の衆院選を前に分裂を起こす一つの要素にもなった、高度な政治判断を要する懸案のテーマである。

自民党内のTPPに反対ないし消極的な空気は、民主党以上に強いように見える。衆院選で自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対す る」と公約した。これに対し、安倍首相は先の日米首脳会談で、この公約を背負っていることに触れ、オバマ大統領から、TPP交渉はすべての関税撤廃を前提 したものではないことを確認した。大統領に真正面から切り込み、かつ成果を挙げた首相の交渉力はなかなか見事だった。
今後は交渉の中身次第

だが、今後の交渉と国内調整は難航することが目に見えている。自民党内のTPP慎重派の議員は、条件闘争に転じていると報じられているが、要は交渉の中身 次第である。全国農業協同組合中央会(JA全中)はTPP反対の態度を変えていない。コメ778%、バター360%、牛肉38%といった、関税で保護され た産品のどれが「聖域」として残せるのか残せないのか、今後は具体的に問われていく。その過程で、交渉脱退の声も吹き上がってくるだろう。

大事なことは、貿易立国や対米協調という国是や外交の基軸を踏み外さないことである。その意味でTPPに不参加という選択は、経済上、安全保障上のリスクが大きすぎる。

TPPに反対する声を聞いていると、戦前のロンドン軍縮条約(1930年)をめぐる騒動を想起せざるを得ない。時の浜口内閣は、補助艦、大型巡洋艦対米7 割、潜水艦保有量現状維持という「3大原則」で交渉に臨んだ。結果は、対米比率で大型巡洋艦6割、補助艦7割、潜水艦10割(日本は現保有量から削減)、 総トン数7割で妥結した。
軍部の増長を生んだ一連の過程

しかし、3大原則が守られなかったことに、海軍軍令部は「兵力量が不足しており国防に責任が持てない」と反発し、野党・政友会は「政府は統帥権を干犯して いる」と倒閣狙いで騒ぎ立てた。条約は枢密院で批准されたが、ロンドン軍縮条約をめぐる一連の過程は、政党政治の不信を増幅し、統帥権の独立に名を借りた 軍部の増長を生んだ。日本が満州事変を起こし、国際協調の枠組みに公然と挑戦するのは翌年のことだ。

その後、日本は、主力艦制限を定めたワシントン軍縮条約の破棄、第2次ロンドン軍縮会議からの脱退へと突進し、無条約下で戦艦大和などの建造に着手し、米国との建艦競争に入っていく。その結果がどうであったか言うまでもない。

ロンドン軍縮条約とTPPを重ね合わせることは決して牽強付会なことではない。国益(3大原則も国益であったろう)を追求することは当然だが、交渉ごとは どこかで折り合いをつけねばならない。自由貿易体制が崩れれば日本の存立は成り立たないし、国益の追求どころではなくなる。大局を見失って国の方向を誤っ た歴史の教訓を、日本人として心しなければならない。
(2013年3月6日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnpolitics/20130305-OYT8T00626.htm?from=navlk

ビジネス英語すら録にできない香具師ばっかじゃ到底金融戦争じゃ勝てません。

「聖域がまっ たく無いTPP」を縦に「米国の聖域」をも含む各市場に攻め込んで支配するぐらいの覚悟も度胸もないヘタレどもがTPP反対論者、すなわち「日本を以前巻 け戦に導き、また中国人や朝鮮人と共に日本を負け戦に導こうとしてる連中」であり下記のような方のお仲間なわけです。(爆w

「韓国は生みの親、日本は育ての親。両国がけんかしないよう尽くしたい」――。

在日韓国人として初めて東京大学教授に就任した姜尚中(カン・サンジュン)氏が6日、韓国メディアの特派員との懇談会で、東大を退職し来月から聖学院大学教授に就任することについて所感を述べた。

姜氏は1998年に東大助教授に就任。以後15年間、同大社会情報研究所教授や同大大学院情報学環教授、現代韓国研究センター長を歴任した。著作やテレビ 出演、新聞や雑誌への寄稿などを通じ、在日韓国・朝鮮人や韓日関係について多方面で発言してきた。著作にはベストセラーも数多い。

東大教授として人気と影響力を得た一方で、プレッシャーや活動の制約も大きかった。姜氏は国立大学ではなく私立大教授として今後、自由に発言できるとの考えを示した。

近著「続・悩む力」では息子を病気で失った苦痛も吐露した。埼玉県上尾市にあるキリスト教系の聖学院大学への就任を決めたことについて、上尾市は30年前に結婚した場所であり「出発点」だと述べた。同大では韓国統一部長官を務めた康仁徳(カン・インドク)氏が客員教授を務めているほか、韓国との交流も活発であり、「第2の人生を始めるのに意味を見いだした」と語った。

また、韓国が北東アジア諸国を結ぶハブとしての役割を果たすべきであり、それは日本の国益にもかなうとの持論も展開した。北東アジア共同体は「理想論ではないか」との批判には「ユーラシア地域でのエネルギー相互依存はすでに現実となっている」として、
北東アジアだけ地域的連帯ができていないと指摘。

東アジア共同体の実現を妨げている南北分断と韓日対立を解決しなければならないと力を込めた。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130306003700882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobil

、、、(爆w

2013年2月26日火曜日

TPP推進派の民主党と生活の党の皆様へ、朗報です。(爆w


TPP来月上旬にも表明…首相に一任、自民了承


安倍首相(自民党総裁)は25日夕、国会内で開かれた自民党役員会に出席し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加について、判断を政府に一任するよう求め、了承された。
これを受け、首相は来月上旬にも交渉参加を正式表明する見通しだ。
首相は役員会で「TPP交渉に参加するかしないか、その判断の時期を私にお任せください」と述べた。自民党の石破幹事長は役員会後の記者会見で「首相の発 言を了とすることで、異議はなかった」とした。党執行部は、外交交渉への参加については政府の専権事項として総務会での了承は不要としている。連立与党の 公明党も26日に党内手続きを行う方針だ。

交渉参加に反対論が根強かった自民党内の一任を取り付けたことで、表明についての環境整備は大きく進んだことになる。
(2013年2月26日01時42分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130225-OYT1T01034.htm






、、、(爆w

2011年11月17日木曜日

野田首相は、TPP交渉参加は無条件



野田首相は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉に参加する時点では、自由化の例外扱いを求める品目のリストを策定・提出することはしない考えを示した。

結局は米帝が言ってた通り無条件で交渉に参加ってわけですね。(爆w

TPPを争点に解散総選挙を行う可能性について、現時点で否定した。

TPP隠れいやいや大賛成派のジャンピング土下座小沢もこんな野田っちに民主党内で援護射撃!(爆w


世界のポリスマンと世界のヤクザの親分でガッタイダー!(爆w



の続きですが・・・(w

2011年11月15日火曜日

野田首相がTPP交渉不参加の可能性に言及

<TPP>米声明は「正しい」 発言内容で大統領副報道官

12日の日米首脳会談で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を表明した野田佳彦首相の発言内容を巡り、日米政府の説明が食い違っている問題で、アーネスト米大統領副報道官は14日の記者会見で、発言内容に関する米政府の声明は「正しい」と述べた。
野田首相のTPPに関する日米首脳会談での発言を巡っては、米政府が会談後に「首相は全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると述べた」 との声明を発表した。しかし、この発言は、例外品目を残す可能性を示唆してきた首相の立場と異なるため、外務省は「発言の事実はない」と米側に抗議。外務 省はその後、日本メディアに対して「米側も発言はなかったことを認めた」と説明していた。
アーネスト副報道官は会見で「(米国の)声明は野田首相とオバマ大統領の会話に基づいて作成された」と述べ、声明を訂正する考えはないことを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000017-mai-int

野田首相「一言も言っていない」「すべて貿易自由化交渉対象」発言を全面否定

野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加方針をめぐり、米政府が「(日米首脳会談で首相は)『全ての 物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」と発表したことについて、「一言も言っていない。事実関係を米側も認めた」と全面否定し た。
その上で、菅直人前政権が昨年11月に「センシティブ(重要)品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とする」との基本方針を閣議決定した経緯に触れ、「基本方針を米国なりに解釈したのだろう」と説明した。
また、「(米側が)意図的にやったとは思わない」として、米側に抗議や訂正発表の 要求を行わない考えを示した。
自民党の山本一太氏への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000517-san-pol

訂正を求めないということは認めたということなんですよね。(w
まあ要するに二枚舌で何とかしようとしてたのに米帝がわざとばらしちゃったのであたふたしてるんでしょうね。(爆w

まあ下記をみる限り米帝の主張は正しいわけで・・・


TPP交渉不参加の可能性言及=首相

野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉について「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも(参加)ということではない」と交渉不参加の可能性に言及した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000026-jij-pol
交渉不参加の可能性じゃなくてTPP不参加の可能性に言及しなと無意味でしょうに・・・(爆w

問題はTPPに参加するかしないかで米帝としてはトラストミーな民主党政権なんぞと交渉したところで無意味なわけですから、交渉不参加の可能性とかほざい てみたところで結局は米帝の言いなりの無条件TPP参加か不参加で韓国の同じ穴の狢かそれ以下の扱いのどちらかの選択になっちゃうわけで・・・(爆w
まあ要するに実は交渉の余地なんぞ一切ないってのがばれないよう必死なんでしょうね。(爆w




まあ時間がたつほどジャンピング土下座の回数が増えるだけなんですけどね・・・(爆w


2011年11月13日日曜日

TPPフラグをたててひれ伏す野田にまだまだ頭が高いと米帝様(w

まあそりゃ当然でしょ。(爆w




交渉余地?
光の戦士たちの親分でさえもジャンピング土下座してる国にそんな権利あるわけないでしょうに・・・(爆w




2011年11月10日木曜日

日本がTPP参加で米英大勝利、日本も小勝利、欧州系勢力大敗北

何で日本の反米のバカチンどもは毛唐 と言えばダメリカ人って話になってしまうんでしょうかね?
元々毛唐の本場は欧州でしょうに・・・(爆w
で、日本の反米のバカチンどもにとって悪の秘密結社フリーメーソンと言えば馬鹿の一つ覚えみたく何故か経済活動系フリーメーソンのロスチャイルドとかロックフェラー ・・・
欧州のファシスト・テロ・犯罪系フリーメーソンのロッジP2の方が悪さしてるでしょうに・・・(爆w
で、何故かユダヤと言えばロスチャイルドとかロックフェラー ・・・
何でシオニスト系ユダヤは可憐にスルーなんでしょうかね?(爆w









欧州の方が明らかにダメダメなのにダメリカ!ダメリカ!と連呼する馬鹿がいるかぎり米帝は安泰ですな。(w
まあ仮に日本が米帝の奴隷に成り下がったとしてももっとダメダメな欧州や南北朝鮮やその他多くの世界の国々には大勝利ですから


既得権益者以外の日本の一般ピープルは安心しなはれ!(爆w

2011年10月31日月曜日

TPPでは日本の農業は滅ばない、滅ぶのは・・・

福井の地域農協、コメ販売を自主展開へ 全中は困惑

福井県越前市の「JA越前たけふ」(冨田隆組合長、組合員数約1万人)は30日、コメの販売や肥料・農薬の購買などの経済事業について、上部団体の「経済 連」経由だった従来のやり方を改め、2013年1月から100%出資の子会社「コープ武生(たけふ)」で直接手がける方針を決めた。地域の農協が主力事業 で農協全体の流通網を離れて自主展開するのは極めて異例だ。

JAグループを束ねる全国農業協同組合中央会(全中)は「全国初のケースではないか」と話しており、戸惑いを隠さない。

この日の臨時総代会で正式決定した。事業譲渡でJA福井県経済連を通しているコメの流通を簡素化し、JAグループに徴収される中間手数料削減を見込む。すでに台湾へのコメの輸出も始めており、独自の販路開拓を国内外でさらに進める
http://www.asahi.com/business/update/1030/TKY201110300414.html


農政を改革できない理由

EUは1993年に大農 政改革を行い、穀物の支持価格を29%引き下げ、財政による直接支払いで農家所得を補償するという政策に転換し た。これによってEUの小麦価格はアメリカのシカゴ相場をも下回るようになり、EU産穀物の国際競争力は飛躍的に増加した。その後も、これまで政治的に手 のつけられなかった砂糖、乳製品など主要な農産物について、価格支持から直接支払いへという改革を着実に実施している。EUは加盟国が27カ国にものぼ り、合意形成は相当困難であると思われるのにもかかわらず、なぜEUでは農政改革が進み、日本では進まないのだろうか。
それはEUになくて日本にあるものがあるからである。それはJA農協(以下単に農協という)という存在である。農協にとっては米価が高い とコメの販売手数料収入が高くなるうえ、農家に肥料、農薬や農業機械を高く売れる。つまり、農協の収益が高い価格維持とリンクしているのである。このよう に価格に固執する圧力団体はEUには存在しない。戦後農政は、米価を求心力として結合した、自民党農林族、農協=コメ兼業農家、農林水産省から成る「農政 トライアングル」によって行われてきたといってよい。 
農協と高米価政策

農協とは本来農業者の所得や地位向上のための自主自立の共同組織である。しかし、日本の農協は官製の協同組合である。戦後食糧難の時代、ヤミ市場の価格の ほうが高いので農家はヤミに流してしまう。それでは貧しい人は食べられなくなる。そこで国民に安い価格で平等に配給するために1942年に作られた食糧管 理制度の下で、農家にコメを政府に供出させる機関として、全農家を加入させ、資材購入、農産物販売、信用(金融)事業など農業・農村の全ての事業を行って いた戦時中の統制団体を転換して農協を作ったのだ。

農協はその生い立ちから食糧管理制度を利用しながら発展した。当初農協の農産物販売額の7割は米麦であり、食糧管理制度の下での農協の行政代行機関として の役割が農協の収益拡大にもつながった。その際、農協は、生協や中小企業などの他の協同組合には認められていない金融事業をフルに活用した。政府からのコ メ等の代金を代理受領してコール市場に出して運用するとともに、組合員の農協口座に振り込み、そこから農家へ販売した肥料・農薬代等を差し引き、残る余剰 もできる限り農協貯金として活用した。農協が貯金の勧誘活動をしなくても、自動的に農協預金が増えていく仕掛けだ。

本来、協同組合による資材の共同購入は、商人資本に対し市場での交渉力を高めて組合員に資材を安く売るためのものだが、組合員に高く売るほうが農協の利益になる。しかも、食管制度時代、このような肥料や農薬、農業機械などの生産資材価格は生産者米価に満額盛り込まれたつ まり、米価で面倒を見てくれるので、組合員農家は高い農業資材価格を負担しなくてすむ。そればかりか、農協が農業資材を高く売って米価が上がれば、農協の コメの販売手数料収入も高くなる。農協は高い農業資材と高い農産物の2つで利益を得たのだ。農協が農民の春闘といわれた激しい生産者米価引き上げ闘争を主 導したのは当然である。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/61.html

で、農協はだれの利権かといふと・・・





・・・ってわけです。(爆w

2011年10月30日日曜日

野田首相、TPP交渉参加の意向固める

太平洋戦争という負け戦に日本を導いた逆賊・国賊どもの末裔の方々が必死に反対論をネットでばら撒き工作活動にはげまれてるようですが・・・
下記が正論。(爆w


さっさとTPPに参加して日本の利権構造をチェンジ!(爆w


2011年10月21日金曜日

小沢一郎尊師がTPP万歳!と米帝にジャンピング土下座

これは小沢サマナなみだ目!(爆w

小沢氏、TPPに前向き 「自由貿易は日本にメリット」

 民主党の小沢一郎元代表は20日、東京都内でフリー記者らが主催する記者会見に応じ、TPP(環太平洋経済連携協定)について「自由貿易は最も日本がメ リットを受ける。原則として理念的にはいいこと」と述べ、交渉参加に前向きな考えを示した。一方で、「セーフティーネットを国内的に構築したうえでやらな いと、競争力の弱い分野は生活できなくなってしまう恐れがある。国民生活が大変なことになる」とも指摘した。
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html

これで米帝の手羽先で売国奴たる小沢被告もめでたく小泉さん同様、悪徳ペンタゴンの仲間入りですね、植草教授!(爆w



まあ小沢さんとしては中心的導火線に点火しちゃったせいで後藤さんの浅知恵袋こと宮崎学界隈の人脈との関係を徹底否定する必要が出ちゃったんでしゃあないんでしょうけど・・・
だから小沢さんもさっさと浅知恵袋どもをチェンジしろと散々ちゅうこくしてあげたのに、今更遅すぎ・・・(爆w



、、、(w

2011年10月16日日曜日

TPPという名のハル・ノートを突きつけられたTOC国家日本の選択肢

まあもっと早く米帝がTOC云々言い出す前に積極的に米帝に尻尾振ってたらもう少し好条件での参加もあり得たかもしれませんが、満州派やチンコミサイル教 徒の連中のお陰でキンタマを握られまくり状態の今となっては拒否してまた大敗北の道を選ぶか米帝の言いなりなって被害を最小限に抑えるために土下座しなが らの敗北を選択するしかしゃあないでしょうね、ゴトウガー!カンボジアガー!カザフスタンガー!Baiken-Uガー!フクシマガー!(爆w

TOC国家南朝鮮は早々と満州派を裏切り既に米帝に土下座したようですな。(爆w









今回、日本を敗北に導いた超A級戦犯格であり尚且つ日本国民にとっては裏切り者でもあるこの方は身代わりの生贄を提供して既に保身目的のパフォーマンスを展開されてるようですね。(爆w



>福島県郡山市

、、、(w
TPP参加 医療団体から懸念
10月12日 19時24分
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加に慎重な民主党などの国会議員が開いた勉強会で、日本医師会など医療関係の団体から、「TPPに参加すれば、所得によって受けられる医療に格差が生じる社会となる」などと懸念が示されました。
勉強会には、鳩山元総理大臣や国民新党の亀井代表の ほか、TPPへの参加に慎重な民主党や自民党などのおよそ50人の国会議員が出席しました。この中で、会長を務める民主党の山田前農林水産大臣は「きのう 党のプロジェクトチームの役員会もあり、いよいよ早期に結論を出すという形で動き始めた。しかし、慎重にやっていかないと大変なことになる。単なる農業の 問題ではない」と述べました。このあと、勉強会では、日本医師会や日本薬剤師会など、医療関係の4つの団体からTPPに参加した場合の影響などについて、 意見を聞きました。この中では、「規制緩和や市場開放が進むと、所得によって受けられる医療に格差が生じる社会となる」などと懸念が示されたほか、「薬の 自由化が進むと、安全性をどのように担保するのかが問題となる」といった指摘も出されました。勉強会のあと、山田前農林水産大臣は、記者団に対し「政府か らの情報提供が不十分ななかで、判断できるわけがない。交渉参加に慎重な対応を求める署名は、民主党だけでおよそ190人分集まっているので、そうした主 張をしっかり政府に伝えていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013215281000.html







、、、(w

2011年7月20日水曜日

東北の農業終了なのでTPP賛成!










このうち、本宮市の農家のわらからは、これまでの調査で最高の1キロあたり69万ベクレルのセシウムを検出。乾燥前の水を含んだ状態に換算すると15万6818ベクレルとなり、国の基準値(1キロあたり300ベクレル)の約520倍に当たる。


要するに東北の土壌汚染が凄まじいって話ですね、わかります。(爆w

だとすると濃厚なのは・・・


かもしれんね。(爆w

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