米航空局「計画提出指導していない」

11月30日 18時26分

アメリカ国務省が、中国の防空識別圏の設定を巡って「外国政府が発表する航空情報に従うべきだ」と いう談話を発表したことを受けて、外務省がアメリカ政府に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出は指導してい ない」と回答したということです。

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ国務省は２９日、「外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」という報道官の談話を発表しました。
これを受けて外務省は、日本時間の３０日午後、アメリカの国務省や連邦航空局に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。
日本政府は、日本の航空会社に対し、フライトプランの提出に応じないよう求めている、これまでの対応は変更しない方針です。

太田国交相「今までどおり」

中国が設定した防空識別圏について、太田国土交通大臣は「政府としては、中国に防空識別圏の撤回を求めるとともに、今までどおりの方針 でいきたい」と述べ、フライトプラン提出に応じないよう日本の航空会社に求めているこれまでの対応に現時点で変更はないという考えを示しました。
さらに太田大臣は、「ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関や各国とよく協調態勢を取っていきたい」と述べ、航空会社の国際機関や各国政府と連携して対応していく考えを示しました。